のうぜいしょうめいしょ、じゅうみんひょうとうのうつしとうまたはいんかんとうろくしょうめいしょのこうふのせいきゅうのうけつけおよびひきわたしのじむのゆうびんきょくにおけるとりあつかいにかんするしょうれい
納税証明書、住民票等の写し等又は印鑑登録証明書の交付の請求の受付及び引渡しの事務の郵便局における取扱いに関する省令
平成13年総務省令第158号
地方公共団体の特定の事務の郵政官署における取扱いに関する法律（平成13年法律第120号）第7条の規定に基づき、納税証明書、住民票の写し等又は印鑑登録証明書の交付の請求の受付及び引渡しの事務の郵政官署における取扱いに関する省令を次のように定める。
（掲示）
第1条 日本郵便株式会社は、地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律（以下「法」という。）第2条第2号、第3号又は第5号に掲げる事務を取り扱う郵便局（法第1条に規定する郵便局をいう。）ごとに、公衆の見やすい場所に、当該事務を取り扱わせることとした地方公共団体（以下「指定地方公共団体」という。）、取り扱う事務の内容及び当該事務の取扱時間を掲示しなければならない。
（本人確認の方法）
第2条 法第2条の規定に基づき納税証明書（同条第2号に規定する納税証明書をいう。以下同じ。）、住民票等の写し等（同条第3号に規定する住民票の写し等又は除票の写し等をいう。以下同じ。）又は印鑑登録証明書（同条第5号に規定する印鑑登録証明書をいう。以下同じ。）の交付の請求を受け付ける際の本人確認は、日本郵便株式会社が、法第2条第2号、第3号又は第5号に掲げる事務に従事する職員（以下「郵便局取扱事務従事職員」という。）をして、当該請求を行う者に対し、必要な証明を求めさせることにより行うものとする。
（請求書類の送付）
第3条 日本郵便株式会社は、法第2条の規定に基づき納税証明書又は印鑑登録証明書を引き渡したときは、遅滞なく、郵便局取扱事務従事職員をして、当該引渡しに係る請求書類を当該引渡しの事務に係る指定地方公共団体（地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の19第1項の指定都市にあっては、市又は区若しくは総合区）の長に送付させるものとする。
2 前項の規定は、法第2条の規定に基づき住民票等の写し等を引き渡した場合について準用する。この場合において、前項中「市又は区若しくは総合区」とあるのは、「区又は総合区」と読み替えるものとする。
附則
この省令は、法の施行の日（平成13年12月1日）から施行する。
附則 （平成15年1月14日総務省令第17号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、平成15年4月1日から施行する。
附則 （平成19年9月27日総務省令第117号）
この省令は、平成19年10月1日から施行する。
附則 （平成24年7月3日総務省令第63号）
この省令は、平成24年7月9日から施行する。ただし、第1条及び第2条の改正規定中「郵便局株式会社」を「日本郵便株式会社」に改める部分並びに第3条第1項の改正規定は、郵政民営化法等の一部を改正する等の法律の施行の日から施行する。
附則 （平成27年1月30日総務省令第3号） 抄
（施行期日）
1 この省令は、平成27年4月1日から施行する。ただし、第2条から第8条までの規定は、地方自治法の一部を改正する法律の施行の日（平成28年4月1日）から施行する。
附則 （令和元年6月12日総務省令第14号）
この省令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第16号）附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日から施行する。
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