地方財政法第33条の5の2第1項の額の算定方法を定める省令

2　2兆1852億9545万5000円と各道府県の前項第1号に掲げる額の合算額との間に差額があるときは、その差額を同号に掲げる額の最も大きい道府県の額に加算し、又はこれから減額する。

3　1兆8012億2344万5000円と各市町村について第1項第2号に掲げる額（ただし、合併市町村（普通交付税に関する省令（昭和37年自治省令第17号。以下「普通交付税省令」という。）第48条第1項の規定の適用を受ける市町村をいう。以下同じ。）にあっては第2条の規定によって算定した額とする。）の合算額との間に差額があるときは、その差額を同号の規定により算定した額の最も大きい市町村の額に加算し、又はこれから減額する。

2　合併関係市町村に係る法第33条の5の2第1項の額は、次項に規定する当該合併関係市町村に係る控除前財源不足額に第4項に規定する当該合併関係市町村に係る補正指数に別表第2のAに定める当該補正指数の段階に応ずる率を乗じて得た数と同表のBに定める当該補正指数の段階に応ずる数を合算した数に0・2064を乗じて得た率（ただし、当該率が0・85を超える場合は、0・85とする。）を乗じて得た額（500円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨て、500円以上1000円未満の端数があるときはその端数金額を1000円とする。）に、0・9943943を乗じて得た額（500円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨て、500円以上1000円未満の端数があるときはその端数金額を1000円とする。）とする。

3　合併関係市町村に係る控除前財源不足額は、次の算式によって算定した額を、合併関係市町村が当該年度の4月1日現在においてすべてなお従前の区域をもって存続していたものと仮定した場合において各合併関係市町村につきそれぞれ普通交付税省令附則第19条の16第8項の適用がないものとした場合における普通交付税省令第49条の規定をもって算定した基準財政需要額が普通交付税省令第50条の規定によって算定した基準財政収入額を超える額により按分した額（500円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨て、500円以上1000円未満の端数があるときはその端数金額を1000円とする。）とする。算式 （A−B）×α＋B （A−B）が負数となるときは、Aとする。算式の符号A　普通交付税省令附則第19条の16第9項の規定の適用がないものとした場合における普通交付税省令第48条第1項の算式の符号Aに同じ。B　地方交付税法附則第6条の2の適用がないものとした場合における普通交付税省令第48条第1項の算式の符号Bに同じ。α　普通交付税省令第48条第1項の算式の符号αに同じ。

4　合併関係市町村に係る補正指数は、第1号から第5号までに掲げる数値（ただし、平成29年4月2日から平成30年4月1日までに行われた市町村の合併の特例に関する法律（平成16年法律第59号）第2条第1項の市町村の合併（以下「法適用合併」という。）に係る合併関係市町村にあっては、第1条第1項第1号イからホまでに掲げる数値、平成28年4月2日から平成29年4月1日までに行われた法適用合併に係る合併関係市町村にあっては、次の第1号及び第1条第1項第1号ロからホまでに掲げる数値、平成27年4月2日から平成28年4月1日までに行われた法適用合併に係る合併関係市町村にあっては、次の第1号及び第2号並びに第1条第1項第1号ハからホまでに掲げる数値、平成26年4月2日から平成27年4月1日までに行われた法適用合併に係る合併関係市町村にあっては、次の第1号から第3号まで並びに第1条第1項第1号ニ及びホに掲げる数値、平成25年4月2日から平成26年4月1日までに行われた法適用合併に係る合併関係市町村にあっては、次の第1号から第4号まで及び第1条第1項第1号ホに掲げる数値）を合算したものの5分の1の数値（小数点以下2位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。

2　前項の場合において、特別区の存する区域を市町村とみなして第1条の規定を適用して算定した額と前項の規定によって特別区ごとに按分した額の合算額との間に差額があるときは、その差額を前項の規定によって特別区ごとに按分した額の最も大きい特別区の法第33条の5の2第1項の額に加算し、又はこれから減額する。

3　前項の場合において、都及び特別区に係る控除前財源不足額については次の各号の場合に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる額とする。