特定周波数変更対策業務及び特定周波数終了対策業務に関する規則

第1条　この規則は、別に定めるものを除くほか、特定周波数変更対策業務及び特定周波数終了対策業務に関し、電波法（以下「法」という。）の委任に基づく事項及び法の規定を施行するために必要とする事項を定めることを目的とする。

第2条　この規則において使用する用語は、法、放送法（昭和25年法律第132号）及び国際電気通信連合憲章に規定する無線通信規則第1条において使用する用語の例による。

第3条　次条の無線局の目的は、次の各号に掲げるとおり区分し、それぞれ、当該各号に掲げる範囲の無線局が該当するものとする。

第4条　法第71条の2第1項第1号の無線局の区分は、次のとおりとする。

第5条　法第71条の3第2項の規定による指定（この条において「指定」という。）を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。

第6条　指定周波数変更対策機関は、法第71条の3第11項において準用する法第39条の3第2項の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を総務大臣に提出しなければならない。

第6条の2　法第71条の3第4項の給付金の支給に関する基準は、次のいずれかに該当するものであることとする。

第7条　指定周波数変更対策機関は、法第71条の3第5項の規定による認可を受けようとするときは、次の事項を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。

第8条　指定周波数変更対策機関は、法第71条の3第11項において準用する法第47条の2第1項の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。

第9条　法第71条の3第11項において準用する法第39条の5第1項の総務省令で定める特定周波数変更対策業務の実施に関する事項は、次のとおりとする。

第10条　指定周波数変更対策機関は、法第71条の3第11項において準用する法第39条の5第1項前段の規定による認可を受けようとするときは、申請書に、当該認可に係る業務規程を添えて、総務大臣に提出しなければならない。

第11条　指定周波数変更対策機関は、法第71条の3第11項において準用する法第47条の4前段の規定による認可を受けようとするときは、申請書に、当該認可に係る事業計画書及び収支予算書を添えて、総務大臣に提出しなければならない。

第12条　事業計画書には、次に掲げる事項に関する計画を記載しなければならない。

第13条　収支予算書には、次に掲げる書類を添付して総務大臣に提出しなければならない。

第14条　指定周波数変更対策機関は、法第71条の3第11項において準用する法第47条の4後段の規定による認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。この場合において、収支予算の変更が前条第2号又は第3号に掲げる書類の変更を伴うときは、当該変更後の書類を添付しなければならない。

第15条　法第71条の3第11項において準用する法第39条の7の総務省令で定める事項は、次のとおりとする。

第16条　指定周波数変更対策機関は、法第71条の3第11項において準用する法第39条の10第1項の許可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。

第17条　指定周波数変更対策機関は、法第71条の3第11項において準用する法第39条の12第3項に規定する場合には、次に掲げる事項を行わなければならない。

第18条　法第71条の3第11項において準用する法第39条の3第1項及び第3項、法第39条の10第2項、法第39条の11第3項並びに法第39条の12第2項の公示は、官報で告示することによって行う。

第19条　指定周波数変更対策機関は、その業務の財政状態を明らかにするため、財産の増減及び異動をその発生の事実に基づいて経理しなければならない。

第20条　指定周波数変更対策機関は、特定周波数変更対策業務に係る経理について特別の勘定（第22条第2項及び第24条第3項において「特定周波数変更対策業務特別勘定」という。）を設け、特定周波数変更対策業務以外の業務に係る経理と区分して整理しなければならない。

第21条　収支予算書は、収入にあってはその性質、支出にあってはその目的に従って区分するものとする。

第22条　指定周波数変更対策機関は、予見することができない理由による支出予算の不足を補うため、収支予算書に予備費を設けることができる。

第23条　指定周波数変更対策機関は、支出予算については、収支予算書に定める目的の外に使用してはならない。ただし、予算の実施上適当かつ必要であるときは、第21条の規定による区分にかかわらず、相互流用することができる。

第24条　指定周波数変更対策機関は、支出予算の経費の金額のうち当該事業年度内に支出決定を終わらないものについて、予算の実施上必要があるときは、これを翌事業年度に繰り越して使用することができる。ただし、総務大臣が指定する経費の金額については、あらかじめ、総務大臣の承認を受けなければならない。

第25条　法第71条の3第7項の収支決算書は、収支予算書と同一の区分により作成し、かつ、これに次に掲げる事項を示さなければならない。

第26条　指定周波数変更対策機関は、その財務及び会計に関し、法及びこの規則で定めるもののほか、会計規程を定めなければならない。

第27条　法第71条の2第2項に規定する通常生ずる費用として総務省令で定めるものは、次の各号（基準期間が10年である場合にあっては、第1号に限る。）に掲げる額に相当するものとする。

第28条　法第71条の3の2第1項の登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。

第29条　登録周波数終了対策機関（以下「登録機関」という。）は、法第71条の3の2第1項の規定により当該登録機関に特定周波数終了対策業務の全部又は一部を行わせる旨の総務大臣の指定を受けて、当該特定周波数終了対策業務を行うものとする。

第30条　登録機関の登録の更新の申請は、登録の有効期間満了前3箇月以上6箇月を超えない期間において行わなければならない。

第31条　登録機関は、法第71条の3の2第11項において準用する法第38条の5第2項の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を総務大臣に提出しなければならない。

第31条の2　法第71条の3の2第11項において準用する法第71条の3第4項の給付金の支給に関する基準は、次の各号に掲げるものとする。

第32条　登録機関は、特定周波数終了対策業務に係る給付金の支給を行うことを拒否するときは、その旨を理由を付した文書をもって当該給付金の支給を求めた者に通知しなければならない。

第33条　登録機関は、法第71条の3の2第11項において準用する法第38条の9の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を総務大臣に提出しなければならない。

第34条　第7条、第9条、第10条、第15条から第17条まで、第19条及び第20条の規定は、登録機関について準用する。この場合において、第7条中「法第71条の3第5項」とあるのは「法第71条の3の2第11項において準用する法第71条の3第5項」と、第9条、第10条及び第16条中「法第71条の3第11項」とあるのは「法第71条の3の2第11項」と、第9条、第15条第1項第6号及び第3項、第16条の見出し及び同条第1号、第17条の見出し並びに同条第1号及び第2号並びに第20条中「特定周波数変更対策業務」とあるのは「特定周波数終了対策業務」と、第15条第1項及び第2項中「法第71条の3第11項において準用する法第39条の7」とあるのは「法第71条の3の2第11項において準用する法第38条の12」と、第17条中「法第71条の3第11項において準用する法第39条の12第3項」とあるのは「法第71条の3の2第11項において準用する法第38条の18第3項」と、第20条中「勘定（第22条第2項及び第24条第3項において「特定周波数変更対策業務特別勘定」という。）」とあるのは「勘定」と読み替えるものとする。

第35条　法第71条の3の2第11項において準用する法第38条の5第1項及び第3項、法第38条の17第3項、法第38条の18第2項、法第39条の10第2項並びに第29条第4項の公示は、官報で告示することによって行う。

第1条　この規則は、法の施行の日（平成14年1月28日）から施行する。

第1条　この省令は、電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第1条第3号に掲げる規定の施行の日から施行する。

第1条　この省令は、公布の日から施行する。