でんししょめいおよびにんしょうぎょうむにかんするほうりつにもとづくしていちょうさきかんとうにかんするしょうれい
電子署名及び認証業務に関する法律に基づく指定調査機関等に関する省令
平成13年総務省・法務省・経済産業省令第1号
電子署名及び認証業務に関する法律（平成12年法律第102号）及び電子署名及び認証業務に関する法律施行令（平成13年政令第41号）の規定に基づき、並びに同法を実施するため、電子署名及び認証業務に関する法律に基づく指定調査機関等に関する省令を次のように定める。
（用語）
第1条 この規則において使用する用語は、電子署名及び認証業務に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。
（指定調査機関による調査の結果の通知）
第2条 法第17条第4項の規定により主務大臣に対して行う通知は、次の事項について行うものとする。
一 調査を申請した者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名
二 調査の申請に係る認証業務
三 調査の概要及び結果
（指定の申請）
第3条 法第18条の指定の申請をしようとする者は、次の事項を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。
一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名
二 調査の業務を行おうとする事務所の所在地
三 調査の業務を開始しようとする日
2 前項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。
一 定款及び登記事項証明書又はこれらに準ずるもの
二 最近の事業年度における財産目録及び貸借対照表又はこれらに準ずるもの
三 申請の日を含む事業年度及び翌事業年度における事業計画書及び収支予算書で調査の業務に係る事項と他の業務に係る事項とを区分したもの
四 申請者が法第19条各号の規定に該当しないことを説明した書類
五 次の事項を記載した書類
イ 申請者が法人である場合には、役員の氏名及び略歴並びに法人の種類に応じて次条に掲げる構成員の氏名又は名称
ロ 組織及び運営に関する事項
ハ 指定の申請に係る調査と類似する業務の実績
ニ 調査の業務以外の業務を行っている場合には、その業務の種類及び概要
ホ 調査の業務の実施に関する計画
ヘ 調査を行う者の氏名及び経歴
ト その他参考となる事項
3 指定調査機関は、前項第5号イ、ニ又はヘの事項に変更があった場合は、その旨を主務大臣に届け出なければならない。
（構成員）
第4条 法第20条第2号の主務省令で定める構成員は、次の各号に掲げる法人の種類ごとに、それぞれ当該各号に掲げるものとする。
一 一般社団法人 社員
二 株式会社 発行済株式総数の100分の5以上の株式を有する株主
三 持分会社（会社法（平成17年法律第86号）第575条第1項に規定する持分会社をいう。） 社員
四 その他の法人 当該法人の種類に応じて前各号に掲げる者に準ずるもの
（名称等の変更の届出）
第5条 指定調査機関は、法第21条第2項の規定による届出をするときは、次の事項を記載した届出書を主務大臣に提出しなければならない。
一 変更後の名称若しくは住所又は調査の業務を行う事務所の所在地
二 変更しようとする年月日
（指定の更新）
第6条 第3条第1項及び第2項並びに第4条の規定は、法第22条第1項の指定調査機関の指定の更新に準用する。
（調査業務規程の認可の申請等）
第7条 指定調査機関は、法第25条第1項前段の規定により調査業務規程の認可を受けようとするときは、申請書に調査業務規程を添えて、主務大臣に提出しなければならない。
2 指定調査機関は、法第25条第1項後段の規定により調査業務規程の変更の認可を受けようとするときは、次の事項を記載した申請書に変更後の調査業務規程を添えて、主務大臣に提出しなければならない。
一 変更しようとする事項
二 変更しようとする年月日
三 変更の理由
（調査業務規程の記載事項）
第8条 法第25条第2項の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。
一 調査の業務を行う時間及び休日に関する事項
二 調査の業務を行う事務所に関する事項
三 調査の業務の実施方法に関する事項
四 手数料の収納に関する事項
五 調査を行う者の選任及び解任並びにその配置に関する事項
六 調査の業務に関する秘密の保持に関する事項
七 調査の業務に関する帳簿及び書類の管理に関する事項
八 会計処理に関する事項
九 事業報告書の公開等に関する事項
十 前各号に掲げるもののほか、調査の業務の実施に関し必要な事項
（帳簿）
第9条 法第26条の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。
一 調査を申請した者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名
二 調査の申請を受けた年月日
三 調査の申請に係る認証業務
四 調査を行った年月日
五 調査を行った者の氏名
六 調査の概要及び結果
七 調査の結果の通知年月日
2 法第26条の帳簿は、調査の業務を行う事務所ごとに作成して備え付け、記載の日から10年間保存しなければならない。
3 前項に規定する保存は、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によっては認識することができない方法をいう。）による記録に係る記録媒体により行うことができる。
（業務の休廃止の許可の申請）
第10条 指定調査機関は、法第28条第1項の許可を受けようとするときは、次の事項を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。
一 休止又は廃止しようとする年月日及び休止しようとする場合はその期間
二 休止又は廃止の理由
（調査の業務の引継ぎ）
第11条 指定調査機関は、法第30条第3項に規定する場合には、次の事項を行わなければならない。
一 調査の業務を主務大臣に引き継ぐこと。
二 調査の業務に関する帳簿及び書類を主務大臣に引き継ぐこと。
三 その他主務大臣が必要と認める事項
（調査の業務の実施に要する費用の細目）
第12条 電子署名及び認証業務に関する法律施行令（以下「令」という。）第4条第1項の主務省令で定める事項は、認可を受けようとする手数料の額を算出する基礎となる人件費、事務費その他の経費、旅費（鉄道賃、船賃、航空賃及び車賃をいう。）、日当及び宿泊料の額並びに認可を受けようとする手数料の額の算出方法とする。
（承認の申請）
第13条 法第31条第1項の規定による承認の申請については、第3条の規定を準用する。この場合において、同条第1項中「法第18条」とあるのは「法第31条第1項」と、同条第2項第4号中「法第19条」とあるのは「法第31条第6項において準用する法第19条」と読み替えるものとする。
（業務の休廃止の届出）
第14条 承認調査機関は、法第31条第4項に規定する届出をするときは、次の事項を記載した届出書を主務大臣に提出しなければならない。
一 休止又は廃止しようとする年月日及び休止しようとする場合はその期間
二 休止又は廃止の理由
（準用）
第15条 第2条から第9条までの規定（第3条を除く。）は、承認調査機関に準用する。この場合において、第2条中「法第17条第4項」とあるのは「法第31条第3項」と、第4条中「法第20条第2号」とあるのは「法第31条第6項において準用する法第20条第2号」と、第5条中「法第21条第2項」とあるのは「法第31条第6項において準用する法第21条第2項」と、第6条中「法第22条第1項」とあるのは「法第31条第6項において準用する法第22条第1項」と、第7条中「法第25条第1項」とあるのは「法第31条第6項において準用する法第25条第1項」と、第8条中「法第25条第2項」とあるのは「法第31条第6項において準用する法第25条第2項」と、第9条第1項及び第2項中「法第26条」とあるのは「法第31条第6項において準用する法第26条」と読み替えるものとする。
（公示）
第16条 法第21条第1項及び第3項（それぞれ法第31条第6項において準用する場合を含む。）、法第28条第2項、法第29条第2項、法第30条第2項、法第31条第5項並びに法第32条第2項の公示は、官報で告示することによって行う。
（申請等の方法）
第17条 令又はこの省令の規定による主務大臣に対する申請書等の提出は、総務大臣、法務大臣又は経済産業大臣のいずれかに、正本1通及び副本2通を提出することにより行うことができる。
附則
1 この省令は、平成13年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は公布の日から施行する。
2 法附則第2条に規定する指定及びこれに関し必要な手続その他の行為は、第3条、第4条、第7条、第8条、第16条及び第17条の規定の例による。
附則 （平成17年2月28日総務省・法務省・経済産業省令第1号）
この省令は、平成17年3月7日から施行する。
附則 （平成18年4月27日総務省・法務省・経済産業省令第2号）
この省令は、会社法の施行の日（平成18年5月1日）から施行する。
附則 （平成20年12月1日総務省・法務省・経済産業省令第3号）
この省令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18年法律第48号）の施行の日（平成20年12月1日）から施行する。
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