とくていききにかかるてきごうせいひょうかてつづきのけっかのがいこくとのそうごしょうにんのじっしにかんするほうりつしこうきそく
特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行規則
平成13年総務省・経済産業省令第3号
特定機器に係る適合性評価の欧州共同体との相互承認の実施に関する法律（平成13年法律第111号）及び特定機器に係る適合性評価の欧州共同体との相互承認の実施に関する法律施行令（平成13年政令第355号）の規定に基づき、並びに同法を実施するため、特定機器に係る適合性評価の欧州共同体との相互承認の実施に関する法律施行規則を次のように定める。
（用語）
第1条 この省令において使用する用語は、特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律（以下「法」という。）及び特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行令（平成13年政令第355号。以下「令」という。）において使用する用語の例による。
（認定の申請）
第2条 法第3条第3項の申請書は、様式第1によるものとする。
2 法第3条第3項の主務省令で定める書類は、次のとおりとする。
一 定款及び登記事項証明書又はこれらに準ずるもの
二 申請者が法第4条各号の規定に該当しないことを説明した書類
三 次条各号の認定の基準に適合していることを説明した書類
四 令別表第1の備考11又は備考12の適用を受けようとする場合は、第19条又は第21条に規定する書類
（認定の基準）
第3条 法第5条第1項（法第6条第2項及び第7条第3項において準用する場合を含む。）の主務省令で定める認定の基準は、次のとおりとする。
一 法第3条第3項第4号に掲げる事項が、イからチまでに掲げる国外適合性評価事業の区分に応じ、それぞれイからチまでに定める事項を満たしていること。
イ 令第2条第1号に係る国外適合性評価事業 産業標準化法（昭和24年法律第185号）に基づく日本産業規格（以下「日本産業規格」という。）Q17065及びQ17021に定める事項。ただし、法第3条第2項の規定により、その業務の範囲を日欧協定通信端末機器等附属書第B部第2節の表の上欄第1号に掲げる関係法令等のうち欧州議会・閣僚理事会指令1999・5・ECを廃止し、無線機器を市場において利用可能とすることに係る加盟国の法律の調和に関する2014年4月16日付けの欧州議会・閣僚理事会指令2014・53・EU（以下「RE指令」という。）附属書3に係る業務（以下「附属書3の業務」という。）に限定して認定を受けようとするときは日本産業規格Q17065に定める事項と、その業務の範囲をRE指令附属書4に係る業務（以下「附属書4の業務」という。）に限定して認定を受けようとするときは日本産業規格Q17021に定める事項とする。
ロ 令第2条第2号に係る国外適合性評価事業 日本産業規格Q17065に定める事項
ハ 令第2条第3号に係る国外適合性評価事業 日本産業規格Q17065に定める事項
ニ 令第2条第4号に係る国外適合性評価事業 日本産業規格Q17065に定める事項
ホ 令第2条第5号に係る国外適合性評価事業 日本産業規格Q17065に定める事項
ヘ 令第2条第6号に係る国外適合性評価事業 日本産業規格Q17025に定める事項。ただし、日シ協定通信端末機器等附属書第B部第2節の表の下欄に掲げる関係法令等のうち電気通信機器の適合性評価を行う外国試験機関及び外国認証機関の承認制度（2007年）5・2に規定する適合性評価機関に係る国外適合性評価事業の認定を受けようとするときは、日本産業規格Q17065及びQ17025に定める事項とする。
ト 令第2条第7号に係る国外適合性評価事業 日本産業規格Q17065に定める事項
チ 令第2条第8号に係る国外適合性評価事業 日本産業規格Q17065及びQ17025に定める事項
二 法第3条第1項の認定を受けようとする者が、イからチまでに掲げる国外適合性評価事業の区分に応じ、それぞれイからチまでに定める技術上の要件を用いて適合性評価を実施するための技術的能力を有していること。
イ 令第2条第1号に係る国外適合性評価事業 （1）及び（2）の事項。ただし、法第3条第2項の規定により、その業務の範囲を附属書3の業務に限定して認定を受けようとするときは（1）の事項と、その業務の範囲を附属書4の業務に限定して認定を受けようとするときは（2）の事項とする。
（1） RE指令第3条に規定する事項。ただし、当該国外適合性評価事業に係る特定輸出機器のうち、RE指令に基づく欧州共同体の公報により公表された規格（以下「整合化規格」という。）があるものについては、当該整合化規格に定める事項とすることができる。
（2） 日本産業規格Q9001に定める事項
ロ 令第2条第2号に係る国外適合性評価事業 日欧協定通信端末機器等附属書第B部第2節の表の上欄第2号に掲げる関係法令等のうち所定電圧の範囲内で使用するよう設計された電気機器を市場において利用可能とすることに係る加盟国の法律の調和に関する2014年2月26日付けの欧州議会・閣僚理事会指令2014・35・EU（以下「低電圧指令」という。）附属書1に規定する事項。ただし、当該国外適合性評価事業に係る特定輸出機器のうち、低電圧指令に基づく整合化規格があるものについては、当該整合化規格に定める事項とすることができる。
ハ 令第2条第3号に係る国外適合性評価事業 日欧協定通信端末機器等附属書第B部第2節の表の上欄第3号に掲げる関係法令等のうち電磁両立性に係る加盟国の法律の調和に関する2014年2月26日付けの欧州議会・閣僚理事会指令2014・30・EU（以下「EMC指令」という。）第6条及び附属書1に規定する事項。ただし、当該国外適合性評価事業に係る特定輸出機器のうち、EMC指令に基づく整合化規格があるものについては、当該整合化規格に定める事項とすることができる。
ニ 令第2条第4号に係る国外適合性評価事業 低電圧指令附属書1に規定する事項。ただし、当該国外適合性評価事業に係る特定輸出機器のうち、低電圧指令に基づく整合化規格があるものについては、当該整合化規格に定める事項とすることができる。
ホ 令第2条第5号に係る国外適合性評価事業 EMC指令第6条及び附属書1に規定する事項。ただし、当該国外適合性評価事業に係る特定輸出機器のうち、EMC指令に基づく整合化規格があるものについては、当該整合化規格に定める事項とすることができる。
ヘ 令第2条第6号に係る国外適合性評価事業 日シ協定通信端末機器等附属書第B部第2節の表の下欄に掲げる関係法令等のうち電気通信機器の適合性評価を行う外国試験機関及び外国認証機関の承認制度（2007年）附属書2に規定する事項
ト 令第2条第7号に係る国外適合性評価事業 日シ協定電気製品附属書第B部第2節の表の下欄に掲げる関係法令等のうち消費者保護（安全要件）登録制度情報小冊子（2002年版（改定第2版））第6章及び第7章に規定する事項
チ 令第2条第8号に係る国外適合性評価事業 （1）及び（2）の事項。ただし、法第3条第2項の規定により、その業務の範囲を日米協定附属書第1節の表の上欄第2号の連邦規則集第47編（以下「FCC規則」という。）に係る業務のうちFCC規則第15部3（z）、第18部107（c）及び第68部に係る業務を除いたもの（以下「第68部等以外の業務」という。）に限定して認定を受けようとするときは（1）の事項と、その業務の範囲をFCC規則第68部に係る業務（以下「第68部の業務」という。）に限定して認定を受けようとするときは（2）の事項とする。
（1） FCC規則第2部962（c）（1）から（4）までに規定する事項
（2） FCC規則第68部162（c）（1）から（4）までに規定する事項
三 国外適合性評価事業から生じる債務を履行するための適切な準備が整っていること。
（調査の方法）
第4条 法第5条第2項（法第6条第2項及び第7条第3項において準用する場合を含む。）の調査は、次に掲げる方法により行うものとする。
一 職員2人以上によって行うこと。
二 相互承認協定に調査の方法に関する規定がある場合にあっては、当該規定に即して調査を行うこと。
（認定の更新の申請）
第5条 認定適合性評価機関は、法第6条第1項の認定の更新を受けようとするときは、現に受けている認定の有効期間が満了する日の30日前までに、様式第1による申請書に第2条第2項各号に掲げる書類を添付して、主務大臣に提出しなければならない。ただし、既に主務大臣に提出している同項各号の書類の内容に変更がないときは、その旨を申請書に記載して、当該書類の添付を省略することができる。
（軽微な変更）
第6条 法第7条第1項ただし書の主務省令で定める軽微な変更は、国外適合性評価事業の用に供する設備と同等以上の性能を有する設備への変更及びその増設に伴う法第3条第3項第3号に掲げる事項の変更とする。
（変更の認定等）
第7条 法第7条第2項の申請書は、様式第2によるものとする。
2 法第7条第2項の主務省令で定める書類は、第2条第2項各号に掲げる書類（法第3条第1項の認定若しくはその更新又は法第7条第1項の変更の認定の申請書に添付し提出されたものにつきその内容に変更がある部分に限る。）とする。
3 認定適合性評価機関は、法第7条第4項に規定する届出をするときは、次に掲げる事項を記載した様式第3による届出書に変更の事実を証する書類を添付し主務大臣に提出しなければならない。
一 変更した事項
二 変更した年月日
三 変更の理由
（事業の休廃止の届出）
第8条 認定適合性評価機関は、法第8条第1項に規定する届出をするときは、次に掲げる事項を記載した様式第4による届出書を主務大臣に提出しなければならない。
一 休止又は廃止しようとする国外適合性評価事業の範囲
二 休止又は廃止しようとする年月日及び休止しようとする場合はその期間
三 休止又は廃止の理由
（帳簿書類）
第9条 法第9条の主務省令で定める国外適合性評価事業に関する帳簿書類は、次のとおりとする。
一 国外適合性評価事業の実施に関する帳簿書類で次に掲げるもの
イ 適合性評価の申込みをする者（以下「申込者」という。）から提出された書類及び提示された書類等の写し
ロ 適合性評価に関する記録及び法第12条第1項の規定に基づき交付した証明書の写し
二 国外適合性評価事業を実施する組織の管理に関する帳簿書類で次に掲げるもの
イ 国外適合性評価事業の実施に係る体制を記載した書類及びその変更に関する記録
ロ 国外適合性評価事業に従事する者の責任及び権限並びに指揮命令系統並びにそれらの変更に関する記録
ハ 国外適合性評価事業の一部を他に委託する場合においては、委託契約に関する書類
ニ 国外適合性評価事業の監査の実施結果に関する記録
三 国外適合性評価事業の用に供する設備に関する帳簿書類で次に掲げるもの
イ 第3条各号の基準に適合するために必要な設備の維持管理に関する記録
ロ 事故に関する記録
（帳簿書類の保存等）
第10条 前条各号に掲げる帳簿書類の保存期間は、次の各号に掲げる帳簿書類の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるものとする。
一 前条第1号に掲げる帳簿書類 その適合性評価の完了の日（令第2条第7号に係る国外適合性評価事業にあっては、証明書の有効期間満了の日）から10年間
二 前条第2号イ及びロに掲げる帳簿書類 認定の効力を失った日から10年間
三 前条第2号ハに掲げる帳簿書類 その契約の終了の日から10年間
四 前条第2号ニに掲げる帳簿書類 その監査の終了の日から10年間
五 前条第3号に掲げる帳簿書類 その作成の日から現に認定を受けている認定の効力を失った日まで
2 前条各号に掲げる帳簿書類は、電磁的方法による記録に係る記録媒体により保存することができる。
（証明書の記載事項）
第11条 法第12条第1項の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。
一 令第2条第1号から第5号まで及び第6号（電気通信機器の適合性評価を行う外国試験機関及び外国認証機関の承認制度（2007年）5・2に規定する適合性評価機関に係る国外適合性評価事業に限る。）に係る国外適合性評価事業の場合
イ 発行年月日
ロ 発行した者の氏名又は名称及び住所
ハ 発行の業務を執行する役員又は職員の役職名、氏名及び記名押印又は署名
ニ 申込者の氏名又は名称及び住所
ホ 適合性評価に係る特定輸出機器の名称及び型式又は製造番号（附属書4の業務にあっては、型式又は製造番号を除く。）
ヘ 適合性評価により得られた結果
ト 適合性評価に用いた技術上の要件
二 令第2条第6号（電気通信機器の適合性評価を行う外国試験機関及び外国認証機関の承認制度（2007年）5・2に規定する適合性評価機関に係る国外適合性評価事業を除く。）に係る国外適合性評価事業の場合
イ 証明書の発行番号、総ページ数、ページ番号及び発行年月日
ロ 発行した者の氏名又は名称及び住所
ハ 発行の業務を執行する役員又は職員の役職名、氏名及び記名押印又は署名
ニ 適合性評価を実施した場所の住所（証明書を発行した者の住所と異なるときに限る。）
ホ 申込者の氏名又は名称及び住所
ヘ 適合性評価に係る特定輸出機器の名称、製造番号、製造者名、特徴及び状態
ト 適合性評価により得られた値及びその値に付随する情報
チ 適合性評価に用いた技術上の要件
リ 適合性評価に係る特記事項
三 令第2条第7号に係る国外適合性評価事業の場合
イ 発行年月日、有効期間満了の日及び証明書の番号
ロ 発行した者の氏名又は名称及び住所
ハ 発行の業務を執行する役員又は職員の役職名、氏名及び記名押印又は署名
ニ 申込者の氏名又は名称及び住所
ホ 適合性評価に係る特定輸出機器の名称及び特徴
ヘ 適合性評価により得られた結果
ト 適合性評価に用いた技術上の要件
チ 適合性評価に用いた試験成績書（特定輸出機器に係る試験の結果を記載した書面をいう。以下同じ。）を発行した者の氏名又は名称及び試験成績書の番号（試験成績書を発行した者が証明書を発行した者と異なるときに限る。）
四 令第2条第8号（第68部等以外の業務に係る部分に限る。）に係る国外適合性評価事業の場合
イ 発行年月日
ロ 日米協定附属書第4節の表の上欄に掲げる連邦通信委員会に適合性評価の結果及びこれに関連する情報を電磁的方法により提供した年月日
ハ 発行した者の名称及び住所
ニ 申込者の氏名又は名称及び住所
ホ FCC規則第2部925（a）（1）に定める識別番号
ヘ 適合性評価に係る特定輸出機器の種別及び特徴
ト 適合性評価により得られた結果
チ 適合性評価に係る特記事項
五 令第2条第8号（第68部の業務に係る部分に限る。）に係る国外適合性評価事業の場合
イ 発行年月日
ロ 発行した者の名称及び住所
ハ 申込者の氏名又は名称
ニ 製造者の氏名又は名称
ホ FCC規則第68部に定めるFCC登録番号
ヘ 適合性評価に係る特定輸出機器の種別及び特徴
ト 適合性評価により得られた結果
チ 適合性評価に用いた技術上の要件
リ 適合性評価に係る特記事項
（証明書に付する標章）
第12条 法第12条第1項の主務省令で定める標章は、次のとおりとする。
一 令第2条第1号から第5号までに係る国外適合性評価事業の区分については、様式第5による標章とする。
二 令第2条第6号及び第7号に係る国外適合性評価事業の区分については、様式第6による標章とする。
三 令第2条第8号に係る国外適合性評価事業の区分については、様式第7による標章とする。
（認定の取消し等）
第13条 法第13条第1項第6号の主務省令で定める事由は、次のとおりとする。
一 日欧協定第7条3、日シ協定第51条3又は日米協定第8条2の規定により登録の効力が停止されたとき。
二 日欧協定第9条1、日シ協定第53条1又は日米協定第6条1の規定により日欧協定第8条1の合同委員会、日シ協定第52条1の合同委員会又は日米協定第10条1の合同委員会が登録しないことを決定したとき。
（電気通信事業法の適用を受ける場合の表示）
第14条 法第31条第1項の規定により電気通信事業法（昭和59年法律第86号）第53条第2項の規定が読み替えて適用される場合における端末機器の技術基準適合認定等に関する規則（平成16年総務省令第15号。以下この条において「認定規則」という。）第10条及び様式第7号の規定の適用については、認定規則様式第7号注4中「登録認定機関又は承認認定機関」とあるのは、「特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律（平成13年法律第111号）第31条第1項前段に規定する登録外国適合性評価機関」とする。
2 法第31条第2項の規定により電気通信事業法第58条の規定が適用される場合における認定規則第22条及び様式第7号の規定の適用については、認定規則様式第7号注4中「登録認定機関又は承認認定機関」とあるのは、「特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律（平成13年法律第111号）第31条第1項前段に規定する登録外国適合性評価機関」とする。
（電波法の適用を受ける場合の表示）
第15条 法第33条第1項の規定により電波法（昭和25年法律第131号）第38条の7第1項の規定が読み替えて適用される場合における特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則（昭和56年郵政省令第37号。以下この条において「証明規則」という。）第8条及び様式第7号の規定の適用については、証明規則様式第7号注4中「登録証明機関又は承認証明機関」とあるのは、「特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律（平成13年法律第111号）第33条第1項前段に規定する登録外国適合性評価機関」とする。
2 法第33条第2項の規定により電波法第38条の26の規定が適用される場合における証明規則第20条及び様式第7号の規定の適用については、証明規則様式第7号注5中「登録証明機関又は承認証明機関」とあるのは、「特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律（平成13年法律第111号）第33条第1項前段に規定する登録外国適合性評価機関」とする。
（身分証明書）
第16条 法第37条第3項の証明書は、様式第8によるものとする。
2 法第37条第7項の証明書は、様式第9によるものとする。
（公示）
第17条 法第3条第4項、第7条第5項、第8条第2項、第11条、第13条第2項及び第3項及び第30条の公示は、官報で告示することによって行う。
（業務の範囲を限定する場合の手数料の額）
第18条 令別表第1の備考1の主務省令で定める範囲は別表の1の項の第1欄に掲げる国外適合性評価事業の区分について同項の第2欄に定める範囲とし、令別表第1の備考1の主務省令で定める額は同欄に定める範囲の区分に応じ、それぞれ同項の第3欄に定める額（電子申請による場合にあっては、同項の第4欄に定める額）とする。
2 令別表第1の備考2の主務省令で定める範囲は別表の2の項の第1欄に掲げる国外適合性評価事業の区分について同項の第2欄に定める範囲とし、令別表第1の備考2の主務省令で定める額は同欄に定める範囲の区分に応じ、それぞれ同項の第3欄に定める額（電子申請による場合にあっては、同項の第4欄に定める額）とする。
3 令別表第1の備考3の主務省令で定める範囲は別表の3の項の第1欄に掲げる国外適合性評価事業の区分について同項の第2欄に定める範囲とし、令別表第1の備考3の主務省令で定める額は同欄に定める範囲の区分に応じ、それぞれ同項の第3欄に定める額（電子申請による場合にあっては、同項の第4欄に定める額）とする。
4 令別表第1の備考4の主務省令で定める範囲は別表の4の項の第1欄に掲げる国外適合性評価事業の区分について同項の第2欄に定める範囲とし、令別表第1の備考4の主務省令で定める額は同欄に定める範囲の区分に応じ、それぞれ同項の第3欄に定める額（電子申請による場合にあっては、同項の第4欄に定める額）とする。
5 令別表第1の備考5の主務省令で定める範囲は別表の5の項の第1欄に掲げる国外適合性評価事業の区分について同項の第2欄に定める範囲とし、令別表第1の備考5の主務省令で定める額は同欄に定める範囲の区分に応じ、それぞれ同項の第3欄に定める額（電子申請による場合にあっては、同項の第4欄に定める額）とする。
6 令別表第1の備考6の主務省令で定める範囲は別表の6の項の第1欄に掲げる国外適合性評価事業の区分について同項の第2欄に定める範囲とし、令別表第1の備考6の主務省令で定める額は同欄に定める範囲の区分に応じ、それぞれ同項の第3欄に定める額（電子申請による場合にあっては、同項の第4欄に定める額）とする。
（他の国外適合性評価事業に係る認定を受けていることを証する書類）
第19条 令別表第1の備考11及び別表第2の備考2の主務省令で定める書類は、申請者が現に令第2条各号のいずれかに係る国外適合性評価事業に係る認定を受けており、かつ、申請した日前当該申請した国外適合性評価事業に係る法第6条第1項の政令で定める期間（以下「特定期間」という。）以内に行われた当該認定を受けている国外適合性評価事業に係る認定等に当たり審査の事務の合理化（法第3条第1項の認定若しくはその更新又は次条各号の認定若しくは登録若しくはその更新を受けていることを確認することにより、法第5条第1項に規定する主務省令で定める認定の基準のうち品質システム要求事項に適合すると認めることをいう。）が行われていないことを証する書類とする。ただし、申請した国外適合性評価事業に係る主務大臣が認定を受けている国外適合性評価事業に係る主務大臣と同じである場合は、当該認定を受けていることを証する書類とする。
（法第5条第1項の認定と基準が類似する認定又は登録）
第20条 令別表第1の備考12及び別表第2の備考3の主務省令で定める認定又は登録は、次に掲げるものとする。
一 産業標準化法第30条第1項及び第2項、第31条第1項並びに第37条第1項から第3項までの登録
二 産業標準化法第57条第1項の登録
三 ガス事業法（昭和29年法律第51号）第39条の11第1項の登録
四 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35年法律第145号）第23条の2の23第1項の登録
五 電気用品安全法（昭和36年法律第234号）第9条第1項の登録
六 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（昭和42年法律第149号）第47条第1項の登録
七 消費生活用製品安全法（昭和48年法律第31号）第12条第1項の登録
八 計量法（平成4年法律第51号）第143条第1項の登録
（他の法令による認定又は登録を受けていることを証する書類）
第21条 令別表第1の備考12及び別表第2の備考3の主務省令で定める書類は、次に掲げるもののいずれかとする。
一 申請者が現に前条第1号の登録を受けており、かつ、特定期間以内に行われた同号の登録及びその更新に当たり審査の事務の合理化（法第3条第1項の認定若しくはその更新又は前条各号の認定若しくは登録若しくはその更新を受けていることを確認することにより、国際標準化機構及び国際電気標準会議が定めた製品の認証を行う機関に関する基準のうち品質システム要求事項に適合すると認めることをいう。第3号及び第5号から第7号までにおいて同じ。）が行われていないことを証する書類
二 申請者が現に前条第2号の登録を受けており、かつ、特定期間以内に行われた同号の登録及びその更新に当たり審査の事務の合理化（法第3条第1項の認定若しくはその更新又は前条各号の認定若しくは登録若しくはその更新を受けていることを確認することにより、国際標準化機構及び国際電気標準会議が定めた試験所に関する基準のうち品質システム要求事項に適合すると認めることをいう。）が行われていないことを証する書類
三 申請者が現に前条第3号の登録を受けており、かつ、特定期間以内に行われた同号の登録及びその更新に当たり審査の事務の合理化が行われていないことを証する書類
四 申請者が現に前条第4号の登録を受けており、かつ、特定期間以内に行われた同号の登録及びその更新に当たり審査の事務の合理化（法第3条第1項の認定若しくはその更新又は前条各号の認定若しくは登録若しくはその更新を受けていることを確認することにより、国際標準化機構及び国際電気標準会議が定めた製品の認証を行う機関に関する基準並びに製造管理及び品質管理の方法の審査を行う機関に関する基準のうち品質システム要求事項に適合すると認めることをいう。）が行われていないことを証する書類
五 申請者が現に前条第5号の登録を受けており、かつ、特定期間以内に行われた同号の登録及びその更新に当たり審査の事務の合理化が行われていないことを証する書類
六 申請者が現に前条第6号の登録を受けており、かつ、特定期間以内に行われた同号の登録及びその更新に当たり審査の事務の合理化が行われていないことを証する書類
七 申請者が現に前条第7号の登録を受けており、かつ、特定期間以内に行われた同号の登録及びその更新に当たり審査の事務の合理化が行われていないことを証する書類
八 申請者が現に前条第8号の登録を受けており、かつ、特定期間以内に行われた同号の登録及びその更新に当たり審査の事務の合理化（法第3条第1項の認定若しくはその更新又は前条各号の認定若しくは登録若しくはその更新を受けていることを確認することにより、国際標準化機構及び国際電気標準会議が定めた校正を行う機関に関する基準のうち品質システム要求事項に適合すると認めることをいう。）が行われていないことを証する書類
（申請等の方法）
第22条 法又はこの省令の規定による主務大臣に対する申請書等の提出は、令第13条第1号の事項に係るものについては総務大臣に正本1通を提出することにより、同条第2号の事項に係るものについては総務大臣又は経済産業大臣のいずれかに正本及び副本各1通を提出することにより、同条第3号の事項に係るものについては経済産業大臣に正本1通を提出することにより行うものとする。
2 第2条第1項、第5条及び第7条の申請書には、手数料の額に相当する収入印紙をはらなければならない。
附則
この省令は、法の施行の日から施行する。
附則 （平成14年7月26日総務省・経済産業省令第4号）
この省令は、特定機器に係る適合性評価の欧州共同体との相互承認の実施に関する法律の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
附則 （平成16年1月26日総務省・経済産業省令第1号）
この省令は、平成16年1月26日から施行する。
附則 （平成16年3月31日総務省・経済産業省令第4号）
この省令は、平成16年3月31日から施行する。
附則 （平成16年10月1日総務省・経済産業省令第6号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成17年3月7日総務省・経済産業省令第1号）
この省令は、不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行の日（平成17年3月7日）から施行する。
附則 （平成17年4月1日総務省・経済産業省令第3号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成17年7月1日総務省・経済産業省令第4号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成17年9月30日総務省・経済産業省令第5号）
この省令は、平成17年10月1日から施行する。
附則 （平成18年11月9日総務省・経済産業省令第5号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成19年11月16日総務省・経済産業省令第3号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、特定機器に係る適合性評価の欧州共同体及びシンガポール共和国との相互承認の実施に関する法律の一部を改正する法律（平成19年法律第92号）の施行の日（平成19年11月20日）から施行する。ただし、第2条の規定は、適合性評価手続の結果の相互承認に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の効力発生の日から施行する。
（特定機器に係る適合性評価の欧州共同体及びシンガポール共和国との相互承認の実施に関する法律に基づく表示等に関する省令の廃止）
第2条 特定機器に係る適合性評価の欧州共同体及びシンガポール共和国との相互承認の実施に関する法律に基づく表示等に関する省令（平成13年総務省令第146号）は、廃止する。
附則 （平成20年12月1日総務省・経済産業省令第3号）
この省令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行の日（平成20年12月1日）から施行する。
附則 （平成23年12月16日総務省・経済産業省令第2号）
（施行期日）
第1条 この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第2条 この省令の施行の際現に認証を受けている工事設計に基づく特定無線設備に係る特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律第33条第2項の規定により読み替えて適用される電波法（昭和25法律第131号）第38条の26の規定による表示は、特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則の一部を改正する省令（平成23年総務省令第163号）による改正後の特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則（昭和56年郵政省令第37号）（以下「改正後の証明規則」という。）様式第7号の規定にかかわらず、なお従前の例による。
第3条 電波法第38条の2の2第1項第1号又は第2号の事業の区分に係る登録外国適合性評価機関は、改正後の証明規則様式第7号の規定にかかわらず、この省令の施行の日から起算して6月を経過する日までの間に限り、なお従前の例による工事設計認証番号とすることができる。
第4条 電波法第38条の2の2第1項第3号の事業の区分に係る登録外国適合性評価機関に対する改正後の証明規則様式第7号の規定は、平成25年4月1日から適用する。この場合において、同日前までの期間に係る工事設計認証番号は、なお従前の例によるものとする。
附則 （平成26年11月25日総務省・経済産業省令第1号）
この省令は、薬事法等の一部を改正する法律の施行の日（平成26年11月25日）から施行する。
附則 （平成27年2月17日総務省・経済産業省令第1号）
（施行期日）
第1条 この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第2条 この省令の施行の際現に特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律第3条第1項の認定を受けている者は、この省令による改正後の特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行規則第3条の基準に適合したものとみなす。
附則 （平成28年4月20日総務省・経済産業省令第1号）
（施行期日）
第1条 この省令は、公布の日から施行する。ただし、第2条中特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行規則第3条第1号イ並びに第2号イただし書及び（1）並びに第11条第1号ホ並びに別表の改正規定は、平成28年6月13日から施行する。
（準備行為）
第2条 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律第3条第1項の認定又は同法第7条第1項の変更の認定に関し必要な手続その他の行為は、前条ただし書に規定する規定の施行前においても、この省令による改正後の特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行規則第3条第1号イ並びに第2号イただし書及び（1）並びに別表の規定の例により行うことができる。
附則 （令和元年6月27日総務省・経済産業省令第2号）
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年7月1日）から施行する。
別表（第18条関係）
| 国外適合性評価事業の区分 | 限定する業務の範囲 | 手数料の額 | 電子申請による場合における手数料の額 |
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一 令第2条第1号に係る国外適合性評価事業に係る認定
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イ 附属書3の業務
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申請1件につき 130万4900円 |
申請1件につき 130万4000円 |
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ロ 附属書4の業務
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69万1400円 | 69万500円 | |
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二 令第2条第1号に係る国外適合性評価事業に係る認定の更新
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イ 附属書3の業務
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申請1件につき 129万200円 |
申請1件につき 128万9300円 |
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ロ 附属書4の業務
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67万6600円 | 67万5800円 | |
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三 令第2条第1号に係る国外適合性評価事業に係る変更の認定
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イ 附属書3の業務
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申請1件につき 54万1400円 |
申請1件につき 54万500円 |
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ロ 附属書4の業務
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31万3500円 | 31万2600円 | |
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四 令第2条第8号に係る国外適合性評価事業に係る認定
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イ 第68部等以外の業務
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申請1件につき 294万8700円 |
申請1件につき 294万7900円 |
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ロ 第68部の業務
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60万8500円 | 60万7700円 | |
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五 令第2条第8号に係る国外適合性評価事業に係る認定の更新
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イ 第68部等以外の業務
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申請1件につき 293万4000円 |
申請1件につき 293万3100円 |
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ロ 第68部の業務
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59万3800円 | 59万2900円 | |
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六 令第2条第8号に係る国外適合性評価事業に係る変更の認定
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イ 第68部等以外の業務
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申請1件につき 115万8100円 |
申請1件につき 115万7200円 |
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ロ 第68部の業務
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28万8300円 | 28万7500円 |
別表第1（第2条、第5条関係）
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別表第2（第7条関係）
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別表第3（第7条関係）
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別表第4（第8条関係）
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別表第5（第12条関係）
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別表第6（第12条関係）
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別表第7（第12条関係）
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別表第8（第16条関係）
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別表第9（第16条関係）
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