特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律に基づく指定調査機関等に関する省令

2　前項の申請書には、特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行規則（平成13年総務省・経済産業省令第3号。次項において「施行規則」という。）第3条各号の認定の基準に適合していることを説明した書類を添付しなければならない。

3　第1項の申請に際し、認定等を受けようとする者が、調査の事務の合理化（令第2条各号のいずれかに係る国外適合性評価事業（調査を受けようとする国外適合性評価事業を除く。）に係る認定を受けていること、又は施行規則第20条各号の認定若しくは登録若しくはその更新を受けていることを確認することにより、法第5条第1項に規定する認定の基準のうち品質システム要求事項に適合するかどうかを調査することをいう。以下同じ。）を求めるときは、第1項の申請書に、施行規則第19条本文又は第21条に規定する書類を添付しなければならない。

2　前項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

3　指定調査機関は、次の事項に変更があった場合は、変更した事項、変更した年月日及び変更の理由を記載した様式第4による届出書を主務大臣に提出しなければならない。

2　法第17条第2号の主務省令で定める構成員は、次の各号に定める法人の種類ごとに、それぞれ当該各号に定める者とする。

3　法第17条第3号の主務省令で定める基準は、調査の実施に係る組織、調査の方法、料金の算定方法その他の調査の業務を遂行するための体制が次に掲げる事項に適合するよう整備されていることとする。

2　前項の届出書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

2　指定調査機関は、法第23条第1項後段の規定により調査業務規程の変更の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した様式第8による申請書に変更後の調査業務規程を添えて、主務大臣に提出しなければならない。

2　法第24条の帳簿は、調査の業務を行う事務所ごとに作成して備え付け、記載の日から10年間保存しなければならない。

3　前項に規定する保存は、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によっては認識することができない方法をいう。）による記録に係る記録媒体により行うことができる。

2　令第12条第1項後段の変更の認可に係る申請書は、様式第11によるものとする。

1　この省令は、法の施行の日から施行する。ただし、次項の規定は、法附則第2条の規定の施行の日（平成13年11月17日）から施行する。

2　法附則第2条に規定する指定及びこれに関し必要な手続その他の行為は、この省令の施行前においても、第4条、第5条、第9条、第10条、第15条及び第18条の規定の例により行うものとする。