確定拠出年金法施行規則

第1条　確定拠出年金法（平成13年法律第88号。以下「法」という。）第2条第7項第1号の厚生労働省令で定める業務は、次に掲げる業務とする。

第2条　法第3条第1項及び法第5条第2項（法第6条第2項において準用する場合を含む。）に規定する第1号等厚生年金被保険者の過半数を代表する者（以下「過半数代表者」という。）は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

第3条　法第3条第1項の規定による企業型年金に係る規約の承認の申請は、申請書に、次に掲げる書類を添付して、厚生労働大臣に提出することによって行うものとする。

第4条　確定拠出年金法施行令（平成13年政令第248号。以下「令」という。）第5条第1号の年金として支給されるものの算定方法は、次の各号に掲げる給付の区分に応じ、当該各号に定める基準に適合するものとする。

第4条の2　令第6条第5号ロの厚生労働省令で定める場合は、次のとおりとする。

第4条の3　企業型年金規約の内容が、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によって認識することができない方法をいう。第21条を除き、以下同じ。）により記録され、当該記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにして備え置かれるときは、当該記録の備置きをもって法第4条第4項の企業型年金規約の備置きに代えることができる。この場合において、事業主は、当該記録が滅失し、又は損傷することを防止するために必要な措置を講じなければならない。

第4条の4　法第4条第5項の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

第5条　法第5条第1項の厚生労働省令で定める軽微な変更は、次に掲げる事項の変更とする。

第6条　法第5条第1項の企業型年金規約の変更の承認の申請は、変更の内容及び理由を記載した申請書に、次に掲げる書類を添付して、厚生労働大臣に提出することによって行うものとする。

第7条　法第6条第1項の企業型年金規約の変更の届出は、変更の内容を記載した届出書に、同条第2項において準用する法第5条第2項の同意を得たことについての次に掲げる書類を添付して、厚生労働大臣に提出することによって行うものとする。ただし、法第6条第2項ただし書の軽微な変更のうち特に軽微なものとして第5条第2項で定めるものの変更の届出については、当該書類を添付することを要しない。

第8条　法第8条第1項第1号に掲げる信託の契約について令第9条第1号の厚生労働省令で定める要件は、次に掲げるものとする。

第9条　事業主は、企業型年金加入者が法第13条第1項の規定により当該事業主が実施する企業型年金を選択したときは、当該企業型年金加入者を使用する自己以外の事業主に、速やかに、その旨を通知しなければならない。

第10条　事業主は、企業型年金規約の承認を受けたときは、速やかに、次に掲げる事項を、企業型記録関連運営管理機関に通知するものとする。

第11条　事業主は、実施事業所において新たに確定給付企業年金を実施することとなったときは、当該確定給付企業年金に係る厚生労働大臣の認可又は国税庁長官の承認を受けた日から5日以内に、その旨及び確定給付企業年金を実施した年月日を企業型記録関連運営管理機関に通知するものとする。

第12条　企業型年金加入者は、同時に2以上の企業型年金の企業型年金加入者となる資格を有することとなったときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した申出書を、当該企業型年金加入者が加入する企業型年金を実施する事業主（以下この条において「加入事業主」という。）に提出するものとする。

第13条　企業型年金加入者は、その資格を取得した日から14日以内に、次に掲げる事項を企業型記録関連運営管理機関等に申し出るものとする。

第14条　企業型年金運用指図者は、その氏名又は住所に変更があったときは、速やかに、変更後の氏名又は住所及び氏名又は住所を変更した年月日を企業型記録関連運営管理機関等に通知しなければならない。

第15条　法第18条第1項の厚生労働省令で定める事項は、当該企業型記録関連運営管理機関等の行う記録関連業務に係る次に掲げる事項とする。

第16条　事業主は、その使用する者が企業型年金加入者の資格を取得したときは、速やかに、次に掲げる事項を当該企業型年金加入者に通知しなければならない。

第16条の2　令第11条の3第1項に規定する厚生労働省令で定める場合は、事業主掛金を納付期限日（令第6条第7号に規定する納付期限日をいう。次項及び次条第1項において同じ。）までに納付しないことについて災害その他やむを得ない理由があると認められる場合として厚生労働大臣が定める場合とする。

第16条の3　事業主は、令第11条の3第1項の規定により事業主掛金の納付期限日を延長したときは、遅滞なく、文書でその内容及び理由を当該事業主掛金の拠出の対象となる者に通知しなければならない。

第17条　法第21条第2項の事業主掛金の額の企業型記録関連運営管理機関への通知は、事業主が事業主掛金を資産管理機関に納付する日までに行うものとする。

第17条の2　前条の規定は、企業型年金加入者掛金の額の企業型記録関連運営管理機関への通知について準用する。この場合において、同条中「第21条第2項」とあるのは「第21条の2第2項」と、「事業主掛金」とあるのは「企業型年金加入者掛金」と読み替えるものとする。

第18条　企業型運用関連運営管理機関等は、預貯金の利率、生命保険契約の予定利率、債券の収益率等運用から生ずると見込まれる収益の率、収益の変動の可能性その他収益の性質が相互に類似しない3以上の運用の方法を選定し、提示しなければならない。

第19条　令第15条第1項第4号イの厚生労働省令で定める部分は、保険業法施行規則（平成8年大蔵省令第5号）第10条第8号に規定する付加保険料（保険業法（平成7年法律第5号）第116条第1項の規定により責任準備金として積み立てないものに限る。）に相当する部分であって、各企業型年金加入者等に係る払込保険料の全額のうちに占める割合が、1000分の3以下であるものとする。

第20条　法第24条の規定により企業型運用関連運営管理機関等が企業型年金加入者等に情報を提供する場合にあっては、各運用の方法ごとに、次に掲げる情報を提供するものとする。

第20条の2　法第26条ただし書の厚生労働省令で定める事由は、次に掲げる事由とする。

第21条　法第27条の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。

第22条　企業型記録関連運営管理機関等は、法第29条第1項の規定による給付の裁定その他給付に関する処分をしたときは、速やかに、文書でその内容を請求者又は受給権者に通知しなければならない。

第22条の2　法第33条第1項の規定による老齢給付金の支給の請求は、次の各号に掲げる事項を記載した請求書を企業型記録関連運営管理機関等に提出することによって行うものとする。

第23条　法第43条第3項第2号の厚生労働省令で定める行為は、次のとおりとする。

第24条　法第43条第4項第2号の厚生労働省令で定める行為は、次のとおりとする。

第25条　法第46条第1項の規定による企業型年金の終了の承認の申請は、企業型年金の終了の理由を記載した申請書に、同項の同意を得たことについての次に掲げる書類を添付して、厚生労働大臣に提出することによって行うものとする。

第26条　記録関連業務を行う事業主が作成する法第49条の帳簿書類は、次に掲げる書面を含むものとする。

第27条　事業主は、事業年度ごとに、法第50条の報告書を様式第7号により作成し、毎事業年度終了後3月以内に、厚生労働大臣に提出しなければならない。

第28条　法第51条第2項の規定によって当該職員が携帯すべき証票は、様式第9号による。

第30条　令第24条第1項の厚生労働省令で定める期間は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める期間のうち資産の移換の対象となった期間とする。ただし、当該期間のうち、法第33条第2項各号に掲げる期間の計算の基礎となる月に係るもの及び法第54条第2項、第54条の2第2項又は第74条の2第2項の規定により既に法第33条第1項（法第73条の規定により準用する場合を含む。）の通算加入者等期間に算入されたものを除く。

第30条の2　令第25条の規定により、事業主がその実施する企業型年金の加入者の資格を取得した者に脱退一時金相当額等の移換に関して必要な事項について説明するときは、法第54条の2第2項の規定により法第33条第1項の通算加入者等期間に算入する期間及び当該脱退一時金相当額等の移換の申出の手続その他脱退一時金相当額等の移換に係る判断に資する必要な事項を説明しなければならない。

第31条　令第26条の企業年金基金（解散した企業年金基金を含む。）及び実施事業所の事業主が法第54条第1項の規定により資産管理機関に資産の移換を行う際に行う通知は、令第22条第2項各号に掲げる資産の区分に応じ、当該各号に定める日に行うものとする。

第32条　法第55条第1項の規定による個人型年金に係る規約の承認の申請は、申請書に、次に掲げる書類を添付して、厚生労働大臣に提出することによって行うものとする。

第33条　第4条の規定は、個人型年金に係る年金又は一時金として支給されるものの算定方法について準用する。この場合において、同条中「企業型年金規約」とあるのは「個人型年金規約」と、「当該企業型年金」とあるのは「当該個人型年金」と読み替えるものとする。

第34条　法第57条第1項の厚生労働省令で定める軽微な変更は、次に掲げる事項の変更とする。

第35条　法第57条第1項の個人型年金規約の変更の承認の申請は、変更の内容及び理由を記載した申請書に、次に掲げる書類を添付して、厚生労働大臣に提出することによって行うものとする。

第36条　法第58条第1項の個人型年金規約の変更の届出は、変更の内容を記載した届出書に、個人型年金規約策定委員会の会議録を添付して、厚生労働大臣に提出することによって行うものとする。

第37条　法第61条第1項第5号の厚生労働省令で定める事務は、次に掲げる事務とする。

第38条　削除

第39条　法第62条第1項の規定による申出は、次に掲げる事項を記載した申出書を連合会に提出することによって行うものとする。

第40条　法第64条第1項の規定により個人型年金運用指図者とされた者は、個人型年金加入者の資格を喪失した日から14日以内に、次に掲げる事項を記載した届出書を連合会に提出しなければならない。

第41条　連合会は、第39条第1項若しくは前条第2項の申出書又は前条第1項の届出書を提出した者が個人型年金加入者等の資格を取得したときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した通知書を当該者に交付しなければならない。

第42条　法第65条の規定による指定は、第39条第1項又は第40条第2項の申出書に自己に係る運営管理業務を行う確定拠出年金運営管理機関の名称及びその登録番号を記載することによって行うものとする。

第43条　個人型年金加入者は、第39条第2項第2号ト（1）から（5）までに掲げる者又は小規模企業共済契約者の資格を取得したとき（第1号加入者となった日前に当該資格を取得していた場合を含む。）又は当該資格を喪失したときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届出書を連合会に提出するものとする。

第44条　個人型年金加入者（46歳以上の者に限る。）は、退職手当等の支払を受けて退職所得控除額の控除を行ったときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届出書を連合会に提出するものとする。

第45条　第2号加入者（個人型年金加入者であって、法第62条第1項第2号に掲げるものをいう。以下同じ。）は、毎年1回、個人型年金規約で定める期日までに、次に掲げる資格の有無に関する事項を連合会に届け出るものとする。

第46条　個人型年金加入者は、その資格を喪失したとき（個人型年金運用指図者となり、又は死亡した場合を除く。）は、14日以内に、次に掲げる事項を記載した届出書を連合会に提出するものとする。

第47条　個人型年金加入者は、その氏名又は住所に変更があったときは、14日以内に、次に掲げる事項を記載した届出書を連合会に提出するものとする。

第48条　第2号被保険者又は第3号被保険者（国民年金法第7条第1項第3号に規定する第3号被保険者をいう。以下この条において同じ。）である個人型年金加入者は、第1号被保険者（同項第1号に規定する第1号被保険者をいう。以下同じ。）となったときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届出書を連合会に提出するものとする。

第49条　個人型年金加入者は、付加保険料を納付しようとする者又は付加保険料を納付することを終了しようとする者として機構に申し出たときは、14日以内に、次に掲げる事項を記載した届出書を連合会に提出するものとする。

第50条　個人型年金加入者は、その資格を取得した後に障害基礎年金の支給を受けたときは、障害基礎年金の裁定に係る通知を受けた日から14日以内に、次に掲げる事項を記載した届出書を連合会に提出するものとする。

第51条　個人型年金運用指図者は、企業型年金加入者となったことにより個人型年金運用指図者の資格を喪失したときは、次に掲げる事項を記載した届出書を連合会に提出するものとする。

第52条　個人型年金運用指図者は、個人型年金加入者となろうとするときは、次に掲げる個人型年金運用指図者の区分に応じ、当該各号に掲げる事項を記載した申出書を連合会に提出するものとする。

第53条　個人型年金運用指図者（46歳以上の者に限る。）は、退職手当等の支払を受けて退職所得控除額の控除を行ったときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届出書を連合会に提出するものとする。

第54条　個人型年金運用指図者は、その氏名又は住所に変更があったときは、14日以内に、次に掲げる事項を記載した届出書を連合会に提出するものとする。

第55条　法第67条第1項の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

第56条　法第67条第2項の厚生労働省令で定める事項は、当該個人型記録関連運営管理機関の行う記録関連業務に係る次に掲げる事項とする。

第57条　法第70条第2項の規定による納付は、第39条の申出書に掛金納付の方法を記載することによって行うものとする。

第58条　法第70条第4項の規定による通知は、連合会が同条第1項の納付を受ける日として個人型年金規約で定める日から7営業日以内に行うものとする。

第59条　前章第4節の規定は個人型年金加入者等の個人別管理資産の運用について、同章第5節の規定は個人型年金の給付について準用する。この場合において、第18条から第22条までの規定中「企業型運用関連運営管理機関等」とあるのは「個人型運用関連運営管理機関」と、「企業型年金加入者」とあるのは「個人型年金加入者」と、「企業型記録関連運営管理機関等」とあるのは「個人型記録関連運営管理機関」と、「企業型年金規約」とあるのは「個人型年金規約」と、「第15条第1項第2号及び第3号」とあるのは「第56条第1項第2号及び第3号」と、第22条の2中「企業型記録関連運営管理機関等に」とあるのは「個人型記録関連運営管理機関に」と、「企業型年金規約」とあるのは「個人型年金規約」と、「企業型記録関連運営管理機関等が」とあるのは「個人型記録関連運営管理機関が」と、「企業型記録関連運営管理機関等は」とあるのは「個人型記録関連運営管理機関は」と、「企業型記録関連運営管理機関等以外」とあるのは「個人型記録関連運営管理機関以外」と読み替えるものとする。

第60条　法第73条において準用する法第43条第3項第2号の厚生労働省令で定める行為は、次のとおりとする。

第61条　連合会は、厚生年金適用事業所に使用される者が当該厚生年金適用事業所において初めて法第62条第1項の規定による申出（同項第2号に係るものに限る。）をしたときは、当該厚生年金適用事業所の事業主に対し、次に掲げる事項を記載した書類の提出を求めることができる。

第62条　法の規定により連合会の業務が行われる場合には、国民年金基金規則（平成2年厚生省令第58号）第63条第1項の表第14条（第2項第3号を除く。）から第24条までの項中「連合会が支給する年金及び一時金」とあるのは「連合会が支給する年金及び一時金（確定拠出年金法（平成13年法律第88号）の規定により連合会が支給するものを除く。）」と、同条第2項の表第47条の項中「評議員会」とあるのは「確定拠出年金法（平成13年法律第88号）第75条に規定する個人型年金規約策定委員会」とする。

第63条　法第80条第1項各号又は第2項各号に掲げる者は、甲企業型年金の企業型年金加入者の資格を取得したときは、5日以内（法第80条第2項第2号及び第3号に掲げる者が当該資格を取得した場合において、当該者の個人別管理資産の移換を速やかに行うことが困難であることについて正当な理由があるときは、個人型年金規約で定める日まで）に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項を記載した届出書を甲企業型年金の企業型記録関連運営管理機関等に提出するものとする。

第64条　企業型年金の企業型年金加入者であった者（個人型年金運用指図者を除く。）は、法第62条第1項の規定による申出をしたときは、5日以内に、次に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に掲げる事項を記載した届出書を連合会に提出するものとする。

第65条　企業型年金の企業型年金加入者であった者（個人型年金加入者を除く。）は、法第64条第2項の規定による申出をしたときは、5日以内に、次に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に掲げる事項を記載した届出書を連合会に提出するものとする。

第66条　企業型年金の資産管理機関は、法第83条第1項各号に掲げる者（以下「その他の者」という。）に係る個人別管理資産が当該資産管理機関にあるときは、当該企業型年金の企業型記録関連運営管理機関等の指示に基づいて、速やかに、同項の規定による個人別管理資産の移換及び法第84条第2項の規定による返還資産額の返還を行うものとする。

第66条の2　その他の者は、その氏名又は住所に変更があったときは、14日以内に、次に掲げる事項を記載した届出書を個人型特定運営管理機関に提出するものとする。

第67条　企業型年金の企業型記録関連運営管理機関等及び資産管理機関、連合会並びに個人型年金の個人型記録関連運営管理機関及び個人型特定運営管理機関は、法第80条から第83条までの規定による個人別管理資産の移換、法第84条の規定による返還資産額の返還並びに第63条第3項、第64条第3項、第65条第3項及び第4項並びに第66条第2項の規定による通知を行うため必要な行為を行うときは、法令に別段の定めがある場合を除き、速やかに、その行為を行うものとする。

第68条　法第111条の厚生労働省令で定める資料は、次のとおりとする。

第69条　法第113条の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を連合会（企業型年金運用指図者であって当該企業型年金に個人別管理資産があるものが死亡した場合にあっては、当該企業型年金の企業型記録関連運営管理機関等）に提出することによって行うものとする。

第69条の2　法附則第2条の2の規定による脱退一時金の支給の請求は、次の各号に掲げる事項を記載した請求書を企業型記録関連運営管理機関等に提出することによって行うものとする。

第71条　法第114条第3項及び令第57条第1項の規定により、次に掲げる厚生労働大臣の権限は、地方厚生局長に委任する。ただし、厚生労働大臣が第8号、第10号及び第11号に掲げる権限を自ら行うことを妨げない。

第72条　前条の規定により委任された地方厚生局長及び地方厚生支局長（以下この条において「地方厚生局長等」という。）の権限は、企業型年金を実施する又は実施しようとする厚生年金適用事業所の事業主（2以上の厚生年金適用事業所の事業主が一の企業型年金を実施する又は実施しようとする場合にあっては、その1の代表）の主たる事務所の所在地を管轄する地方厚生局長等が行うものとする。ただし、当該地方厚生局長等以外の地方厚生局長等が前条第1項第7号、第8号及び第11号に掲げる権限を行うことを妨げない。

第1条　この省令は、平成13年10月1日から施行する。

第2条　第10条の規定による事業主の通知は、平成24年3月31日までの間、同条第1項各号に掲げる事項のほか、各企業型年金加入者が法人税法（昭和40年法律第34号）附則第20条第3項に規定する適格退職年金契約（以下この条において「適格退職年金契約」という。）に係る法人税法施行令（昭和40年政令第97号）附則第16条第1項第2号に規定する受益者等（以下この条において「受益者等」という。）に該当する場合におけるその旨及びその資格を取得した年月日とする。

第1条　この省令は、平成15年4月1日から施行する。

第1条　この省令は、国民年金法等の一部を改正する法律（以下「平成16年改正法」という。）附則第1条第2号の施行の日（平成17年10月1日）から施行する。

第2条　この省令の施行の日（以下「施行日」という。）前に、平成16年改正法第9条の規定による改正前の厚生年金保険法（昭和29年法律第115号。以下「旧法」という。）第160条の2第2項又は第162条の3第5項の規定により厚生年金基金連合会（旧法第149条第1項の厚生年金基金連合会をいう。以下同じ。）に脱退一時金相当額又は残余財産が交付された者（以下この条において「既交付者」という。）が平成16年改正法第9条の規定による改正後の厚生年金保険法（以下この条において「新法」という。）第165条第5項の規定による申出をした場合にあっては、当該交付された脱退一時金相当額又は残余財産に係る年金給付等積立金（以下単に「年金給付等積立金」という。）に係る厚生年金基金令等の一部を改正する政令（平成16年政令第383号。以下「平成16年改正政令」という。）第1条の規定による改正後の厚生年金基金令（昭和41年政令第324号。以下この条において「新基金令」という。）第52条の5の3第2項及び第1条の規定による改正後の厚生年金基金規則（以下この条において「新基金規則」という。）第72条の4の3第2項第2号の規定の適用については、新基金令第52条の5の3第2項中「法第160条の2第2項の規定により連合会に交付された脱退一時金相当額の算定の基礎となった期間又は解散基金」とあり、及び新基金規則第72条の4の3第2項第2号中「法第160条の2第2項の規定により連合会に交付された脱退一時金相当額の算定の基礎となった期間又は法第161条第1項の解散した基金」とあるのは、「国民年金法等の一部を改正する法律（平成16年法律第104号）第9条の規定による改正前の法（以下「旧法」という。）第160条の2第2項の規定により旧法第149条第1項の厚生年金基金連合会に脱退一時金相当額を交付した基金又は旧法第162条の3第1項の解散した基金」と読み替えるものとする。

第3条　施行日前に、平成16年改正政令第1条の規定による改正前の厚生年金基金令（以下「旧令」という。）附則第9条第2項の規定により読み替えて適用する旧法第160条の2第2項又は旧令附則第10条第2項の規定により読み替えて適用する旧法第162条の3第5項の規定により厚生年金基金連合会に脱退一時金相当額又は残余財産が交付された者（以下この条において「既交付者」という。）が、平成16年改正法第37条の規定による改正後の確定給付企業年金法（平成13年法律第50号。以下この条において「新法」という。）第115条の4第1項の規定による申出をした場合にあっては、当該交付された脱退一時金相当額又は残余財産に係る積立金（以下単に「積立金」という。）に係る平成16年改正政令第3条の規定による改正後の確定給付企業年金法施行令（平成13年政令第424号。以下この条において「新施行令」という。）第88条の3第2項第2号に掲げる同条第1項第2号及び第4条の規定による改正後の確定給付企業年金法施行規則（以下この条において「新確定給付企業年金法施行規則」という。）第138条第1項第3号の規定の適用については、新施行令第88条の3第2項第2号に掲げる同条第1項第2号中「法第91条の2第2項の規定により連合会に移換された脱退一時金相当額の算定の基礎となった期間又は法第91条の3第1項の」とあり、及び新確定給付企業年金法施行規則第138条第1項第3号中「第104条の3第2号に掲げる脱退一時金相当額の算定の基礎となった期間又は第104条の6第1項第2号に掲げる」とあるのは、「厚生年金基金令等の一部を改正する政令（平成16年政令第383号）第1条の規定による改正前の厚生年金基金令（以下この号において「旧令」という。）附則第9条第2項の規定により読み替えて適用する国民年金法等の一部を改正する法律（平成16年法律第104号）第9条の規定による改正前の厚生年金保険法（以下この号において「旧法」という。）第160条の2第2項の規定により旧法第149条第1項の厚生年金基金連合会に脱退一時金相当額を交付した確定給付企業年金又は旧令附則第10条第2項の規定により読み替えて適用する旧法第162条の3第4項の」と読み替えるものとする。

第1条　この省令は、平成18年4月1日から施行する。

第1条　この省令は、平成19年10月1日から施行する。

第1条　この省令は、平成22年1月1日から施行する。

第1条　この省令は、平成25年改正法の施行の日（平成26年4月1日）から施行する。

第1条　この省令は、平成27年10月1日から施行する。

第1条　この省令は、平成28年4月1日から施行する。

第1条　この省令は、公布の日から施行する。

第1条　この省令は、平成29年1月1日から施行し、第4条の規定による改正後の国民年金基金及び国民年金基金連合会の財務及び会計に関する省令第8条及び第12条（これらの規定を同令第20条において読み替えて準用する場合を含む。）の規定は、国民年金基金又は国民年金基金連合会の平成29年度の予算から適用する。ただし、附則第5条の規定は、この省令の公布の日から施行する。

第2条　改正後確定拠出年金法施行規則第15条第1項第11号及び第56条第1項第11号並びに第2条の規定による改正後の公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等及び経過措置に関する省令（平成26年厚生労働省令第20号）第17条第3項の規定によりなおその効力を有するものとされ、同項の規定により読み替えて適用する同令第3条の規定による改正前の確定拠出年金法施行規則第15条第1項第12号及び第56条第1項第12号の規定は、平成30年1月1日以後に行われる法第54条（公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成25年法律第63号）附則第5条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による資産の移換又は法第54条の2（同項及び同法附則第38条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）若しくは第74条の2（同法附則第5条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による脱退一時金相当額等の移換について適用する。

第3条　改正後確定拠出年金法施行規則第21条第1項（第10号に係る部分に限る。）の規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）から起算して1年を経過する日までの間は、適用しない。

第4条　改正後確定拠出年金法施行規則第22条の2第3項及び第4項の規定（改正後確定拠出年金法施行規則第59条において準用する場合を含む。）は、施行日から起算して1年を経過する日までの間は、適用しない。この場合において、企業型年金加入者であった者（2以上の記録関連運営管理機関等（企業型記録関連運営管理機関等又は個人型記録関連運営管理機関をいう。以下同じ。）又は連合会において法第33条第1項の通算加入者等期間の算定の基礎となる期間を有する者であって、同項各号に掲げるもののうち、当該請求を受けた企業型記録関連運営管理機関等が有する同項の通算加入者等期間の算定の基礎となる期間が当該各号に定める年数又は月数未満であるものに限る。以下この条において同じ。）は、老齢給付金の支給を請求する企業型記録関連運営管理機関等以外の記録関連運営管理機関等又は連合会が発行した加入者等期間証明書を、老齢給付金の支給を請求する企業型記録関連運営管理機関等に提出するものとする。

第5条　確定拠出年金法等の一部を改正する法律第2条の規定による改正後の確定拠出年金法第62条第1項の規定により個人型年金加入者となろうとする同項各号に掲げる者は、施行日前においても、改正後確定拠出年金法施行規則第39条の規定の例により、個人型年金加入者の申出書を提出することができる。この場合において、当該申出書は、施行日において同条の規定により提出されたものとみなす。

第6条　改正後確定拠出年金法施行規則様式第8号は、施行日以後に終了する事業年度に係る報告書について適用し、同日前に終了した事業年度に係る報告書については、なお従前の例による。