もんぶかがくしょうそしききそく
文部科学省組織規則
平成13年文部科学省令第1号
文部科学省設置法（平成11年法律第96号）及び文部科学省組織令（平成12年政令第251号）を実施するため、並びに文部科学省設置法第24条第4項の規定に基づき、文部科学省組織規則を次のように定める。
第1章 本省
第1節 内部部局等
第1款 大臣官房
（企画官）
第1条 大臣官房に、企画官1人を置く。
2 企画官は、命を受けて、大臣官房の所掌事務に係る重要事項についての企画及び立案に当たる。
（副長）
第2条 人事課、総務課及び会計課に、それぞれ副長2人（うち人事課の副長2人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を置く。
2 副長は、命を受けて、課長を助け、課の事務を整理する。
（福利厚生室並びに人事企画官、人事調整官、人事評価調整官及び人事企画推進官）
第3条 人事課に、福利厚生室並びに人事企画官2人、人事調整官1人、人事評価調整官1人及び人事企画推進官1人を置く。
2 福利厚生室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 文部科学省の職員の安全保持及び災害補償に関すること。
二 文部科学省の職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。
三 文部科学省共済組合に関すること。
四 恩給に関する連絡事務に関すること。
3 福利厚生室に、室長を置く。
4 人事企画官は、命を受けて、人事課の所掌事務に係る重要事項についての企画及び立案に参画する。
5 人事調整官は、命を受けて、文部科学省の職員の総合的な人事管理に係る重要事項に関する企画及び立案並びに調整に当たる。
6 人事評価調整官は、命を受けて、文部科学省の職員の能力及び実績に基づく人事管理の推進に関する企画及び立案並びに連絡調整に当たる。
7 人事企画推進官は、命を受けて、人事課の所掌事務に係る特定事項についての企画及び立案並びに連絡調整に当たる。
（総務班、計画調整班、任用班、給与班及び栄典班）
第4条 人事課に、総務班、計画調整班、任用班、給与班及び栄典班を置く。
2 総務班は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 人事課の所掌事務に関する総合調整に関すること。
二 文部科学省の職員の人事に関する公文書類の浄書その他の処理に関すること。
三 文部科学省の職員の人事記録に関すること。
四 前3号に掲げるもののほか、人事課の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
3 総務班に、主査を置き、主査は、総務班の事務を統括する。
4 計画調整班は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 文部科学省の職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関する基本的事項に関する企画及び立案に関すること。
二 文部科学省の職員の職務分類に関すること。
三 文部科学省の職員の懲戒及び分限に関すること。
四 文部科学省の職員の服務及び人事評価に関すること。
五 本省の職員の団体に関すること。
六 文部科学省の職員の教養及び訓練に関すること。
七 人事課の所掌事務に係る法令案の作成に関すること。
5 計画調整班に、主査を置き、主査は、計画調整班の事務を統括する。
6 任用班は、文部科学省の職員の任免に関する事務をつかさどる。
7 任用班に、主査を置き、主査は、任用班の事務を統括する。
8 給与班は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 文部科学省の職員の給与に関すること。
二 文部科学省の級別定数に関すること。
三 文部科学省の職員の退職手当に関すること。
9 給与班に、主査を置き、主査は、給与班の事務を統括する。
10 栄典班は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 文化功労者に関すること。
二 栄典の推薦及び伝達の実施並びに表彰及び儀式に関すること。
11 栄典班に、主査を置き、主査は、栄典班の事務を統括する。
（広報室並びに企画官、連絡調整官、情報開示官、個人情報保護専門官、危機管理専門官及び能率専門官）
第5条 総務課に、広報室並びに企画官2人、連絡調整官1人、情報開示官1人、個人情報保護専門官1人、危機管理専門官1人及び能率専門官1人を置く。
2 能率専門官は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。
3 広報室は、広報に関する事務をつかさどる。
4 広報室に、室長及び報道専門官1人を置く。
5 報道専門官は、報道事務に関する専門的事項についての処理に当たる。
6 企画官は、命を受けて、総務課の所掌事務に係る重要事項についての企画及び立案に参画する。
7 連絡調整官は、命を受けて、国会との連絡その他国会に係る事務に関する重要事項についての連絡調整に当たる。
8 情報開示官は、命を受けて、文部科学省の保有する行政文書の開示に関する連絡調整に当たる。
9 個人情報保護専門官は、命を受けて、文部科学省の保有する個人情報の保護に関する連絡調整に当たる。
10 危機管理専門官は、命を受けて、文部科学省の所掌事務に関する危機管理に係る調整に当たる。
11 能率専門官は、命を受けて、文部科学省の事務能率の増進に関する専門的事項についての企画及び立案並びに指導及び助言に当たる。
（総務班、文書管理班及び審議班）
第6条 総務課に、総務班、文書管理班及び審議班を置く。
2 総務班は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 機密に関すること。
二 国会との連絡に関すること。
三 国会に関する情報及び資料の収集、整備及び利用に関すること。
四 大臣の祝辞その他これに類するものに関すること。
五 文部科学省後援名義の使用許可の調整に関すること。
六 総務課の所掌事務に係る予算案の取りまとめに関すること。
七 前各号に掲げるもののほか、文部科学省の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
3 総務班に、主査を置き、主査は、総務班の事務を統括する。
4 文書管理班は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 大臣、副大臣、大臣政務官及び事務次官の官印並びに省印の保管に関すること。
二 公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。
三 公文書類の様式及び回付手続に関すること。
5 文書管理班に、主査を置き、主査は、文書管理班の事務を統括する。
6 審議班は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 法令案その他の公文書類の審査及び進達に関すること。
二 文部科学省の保有する情報の公開に関すること。
三 文部科学省の所掌事務に関する総合調整（政策の企画及び立案に関するものを除く。）に関すること。
四 文部科学省の機構及び定員に関すること。
五 文部科学省の所掌事務に係る法人（学校法人及び宗教法人を除く。）の監督に関する基本方針の企画及び立案並びに調整に関すること。
六 文部科学省の事務能率の増進に関すること。
七 文部科学省の所掌事務に関する官報掲載に関すること。
八 総務課の所掌事務に係る法令案の作成に関すること。
7 審議班に、主査を置き、主査は、審議班の事務を統括する。
（財務分析評価企画官、予算企画調整官、政府調達専門官、国有財産調査官及び合同庁舎管理専門官）
第7条 会計課に、財務分析評価企画官1人、予算企画調整官2人並びに政府調達専門官、国有財産調査官及び合同庁舎管理専門官それぞれ1人を置く。
2 財務分析評価企画官は、命を受けて、文部科学省の所掌に係る経費及び収入の財務分析に係る重要事項についての企画及び立案に参画する。
3 予算企画調整官は、命を受けて、文部科学省の所掌に係る経費及び収入の予算に係る重要事項に関する企画及び立案並びに調整に当たる（財務分析評価企画官の所掌に属するものを除く。）。
4 政府調達専門官は、命を受けて、調達契約に関する専門的事項についての調査、指導及び助言に当たる。
5 国有財産調査官は、命を受けて、文部科学省所管の国有財産に関する専門的事項についての調査並びに企画及び立案に当たる。
6 合同庁舎管理専門官は、東京都千代田区霞が関3丁目2番に所在する合同庁舎の管理に関する専門的事項についての企画及び立案並びに連絡調整に当たる。
（総務班、財務企画班、総括予算班、第1予算班、第2予算班、第3予算班、監査班、経理班、管理班及び用度班）
第8条 会計課に、総務班、財務企画班、総括予算班、第1予算班、第2予算班、第3予算班、監査班、経理班、管理班及び用度班を置く。
2 総務班は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 会計課の所掌事務に関する総合調整に関すること。
二 文部科学省の所掌に係る経費及び収入の予算、決算及び会計並びに会計の監査の事務に関する基本的事項に関する企画及び立案並びに指導及び助言に関すること。
三 調達契約の総括に関すること。
四 会計機関の設置及び廃止に関すること。
五 会計課の所掌事務に係る法令案の作成に関すること。
六 前各号に掲げるもののほか、会計課の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
3 総務班に、主査を置き、主査は、総務班の事務を統括する。
4 財務企画班は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 文部科学省の所掌に係る経費及び収入の財務分析に関する企画及び立案に関すること。
二 文部科学省の所掌に係る経費及び収入の決算の総括に関すること。
5 財務企画班に、主査を置き、主査は、財務企画班の事務を統括する。
6 総括予算班は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 文部科学省の所掌に係る経費及び収入の予算に関する企画及び立案に関すること（財務企画班の所掌に属するものを除く。）。
二 第1予算班、第2予算班及び第3予算班において行う予算に関する事務の総括に関すること。
7 総括予算班に、主査を置き、主査は、総括予算班の事務を統括する。
8 第1予算班は、本省内部部局（科学技術・学術政策局、研究振興局及び研究開発局を除く。）、国立教育政策研究所、日本ユネスコ国内委員会、スポーツ庁及び文化庁の予算に関する次に掲げる事務（第3予算班の所掌に属するものを除く。）、東日本大震災復興特別会計に係る所管別支払元受高の差引きに関する事務並びに会計課の所掌事務に係る予算案の取りまとめに関する事務をつかさどる。
一 予算案を作成すること。
二 支出負担行為の計画及び支払計画に関すること。
三 予算の繰越し、移替え、移用及び流用に関すること。
四 予備費に関すること。
9 第1予算班に、主査を置き、主査は、第1予算班の事務を統括する。
10 第2予算班は、科学技術・学術政策局、研究振興局、研究開発局、科学技術・学術政策研究所、日本学士院及び地震調査研究推進本部の予算に関する第8項各号に掲げる事務（第3予算班の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
11 第2予算班に、主査を置き、主査は、第2予算班の事務を統括する。
12 第3予算班は、国立大学法人、大学共同利用機関法人、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構及び独立行政法人国立高等専門学校機構に係る予算に関する次に掲げる事務をつかさどる。
一 予算案を作成すること。
二 支出負担行為の計画及び支払計画に関すること。
三 予算の繰越しに関すること。
四 予備費に関すること。
13 第3予算班に、主査を置き、主査は、第3予算班の事務を統括する。
14 監査班は、文部科学省の所掌に係る会計の監査に関する事務をつかさどる。
15 監査班に、主査を置き、主査は、監査班の事務を統括する。
16 経理班は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 文部科学省の所掌に係る経費及び収入の経理に関すること（管理班及び用度班の所掌に属するものを除く。）。
二 文部科学省所管の債権の管理に関すること。
三 収入及び支出に関すること。
四 現金及び有価証券の出納保管に関すること。
五 所得税及び住民税の源泉徴収に関する事務を行うこと。
17 経理班に、主査を置き、主査は、経理班の事務を統括する。
18 管理班は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 文部科学省所管の国有財産の管理及び処分の総括に関すること。
二 文部科学省の職員（文部科学省の所管する独立行政法人の職員を含む。）に貸与する宿舎に関すること。
三 新営費及び修繕費の経理に関すること。
四 本省内部部局所属の国有財産の管理及び処分に関すること。
五 東日本大震災復興特別会計に属する国有財産の管理及び処分のうち文部科学省の所掌に係るものに関すること。
六 文部科学省所管の建築物（本省の庁舎に限る。）の営繕に関すること。
七 庁内の管理に関すること。
八 文部科学省所管の物品の管理に関すること。
九 東日本大震災復興特別会計に属する物品の管理のうち文部科学省の所掌に係るものに関すること。
19 管理班に、主査を置き、主査は、管理班の事務を統括する。
20 用度班は、庁費及びこれに類する経費の経理に関する事務をつかさどる。
21 用度班に、主査を置き、主査は、用度班の事務を統括する。
（政策推進室及び情報システム企画室並びに調査官及び企画官）
第9条 政策課に、政策推進室及び情報システム企画室並びに調査官及び企画官それぞれ1人を置く。
2 政策推進室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 文部科学省の所掌事務に係る基本的かつ総合的な政策の企画及び立案に関する事務のうち政策の効果的かつ効率的な推進に係るものに関すること。
二 文部科学省の行政の考査に関すること。
三 文部科学省の所掌事務に関する政策の評価に関すること。
3 政策推進室に、室長及び評価専門官1人を置く。
4 評価専門官は、文部科学省の所掌事務に関する政策の評価に関する専門的事項についての企画及び立案に当たる。
5 情報システム企画室は、文部科学省の情報システムの整備及び管理に関する事務をつかさどる。
6 情報システム企画室に、室長並びに情報システム専門官及び情報化推進専門官それぞれ1人を置く。
7 情報システム専門官は、文部科学省の情報システムの開発及び運用に関する専門的事項についての企画及び立案に当たる。
8 情報化推進専門官は、文部科学省の所掌事務に係る情報化の推進に関する専門的事項についての企画及び立案に当たる。
9 調査官は、命を受けて、政策課の所掌事務に係る重要事項についての調査並びに企画及び立案に参画する。
10 企画官は、命を受けて、文部科学省の所掌事務に係る基本的かつ総合的な政策に関する特定事項についての企画及び立案に参画する。
（国際協力企画室）
第10条 国際課に、国際協力企画室を置く。
2 国際協力企画室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 文部科学省の所掌事務に係る国際交流に関する基本的な政策の推進に関すること。
二 外国人に対する教育の振興に関する基本的な政策の企画及び立案に関すること。
三 文部科学省の所掌事務に係る国際協力に関する企画及び立案に関すること（スポーツ庁及び文化庁並びに科学技術・学術政策局及び研究開発局の所掌に属するものを除く。）。
3 国際協力企画室に、室長並びに人物交流専門官、海外協力官及び国際協力調査官それぞれ1人を置く。
4 人物交流専門官は、教育関係者の国際交流に関する専門的事項についての調査、指導及び助言に当たる。
5 海外協力官は、教育に関する国際協力に関する企画及び立案に当たる（国際協力調査官及び開発協力推進専門官の所掌に属するものを除く。）。
6 国際協力調査官は、国際協力の実施に関する専門的事項についての調査に当たる（開発協力推進専門官の所掌に属するものを除く。）。
（防災推進室及び契約情報室並びに企画調整官）
第11条 施設企画課に、防災推進室及び契約情報室並びに企画調整官1人を置く。
2 防災推進室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 公立の学校施設の災害復旧に係る援助及び補助に関すること。
二 国立大学法人、大学共同利用機関法人、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構及び独立行政法人国立高等専門学校機構が設置する文教施設の災害復旧に係る補助金の交付に関すること。
三 文教施設の防災に関する施策の基本方針の企画及び立案並びに調整に関すること。
四 文教施設の防災その他保全に関する指導及び助言に関すること（スポーツ庁及び文化庁並びに他局の所掌に属するものを除く。）。
3 防災推進室に、室長を置く。
4 契約情報室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 国立の文教施設の整備に関する設計書類の照査、請負契約、施工管理の基準及び技術的監査に関すること。
二 独立行政法人、国立大学法人及び大学共同利用機関法人が設置する文教施設の整備に関する請負契約及び施工管理の基準に関すること。
5 契約情報室に、室長及び工事契約専門官1人を置く。
6 工事契約専門官は、国立の文教施設並びに独立行政法人、国立大学法人及び大学共同利用機関法人が設置する文教施設の整備に係る請負契約に関する専門的事項についての調査、指導及び助言に当たる。
7 企画調整官は、命を受けて、施設企画課の所掌事務に係る重要事項に関する企画及び立案並びに調整に当たる。
（計画整備専門官）
第12条 施設助成課に、計画整備専門官1人を置く。
2 計画整備専門官は、公立の学校施設の計画的整備に関する専門的事項についての調査、指導及び助言に当たる。
（整備計画室及び企画官）
第13条 計画課に、整備計画室及び企画官1人を置く。
2 整備計画室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 国立の文教施設並びに独立行政法人、国立大学法人及び大学共同利用機関法人が設置する文教施設の整備に関する長期計画（予算に係るものを除く。）の企画及び立案に関すること。
二 国立の文教施設並びに独立行政法人、国立大学法人及び大学共同利用機関法人が設置する文教施設の整備に関する長期計画（予算に係るものを除く。）の実施に係る連絡調整に関すること。
三 国立の文教施設の立地計画及び環境整備に関すること。
四 独立行政法人、国立大学法人及び大学共同利用機関法人が設置する文教施設の立地計画（独立行政法人、国立大学法人及び大学共同利用機関法人において土地又は借地権の取得を必要とすることとなるものに限る。）に関すること。
3 整備計画室に、室長を置く。
4 企画官は、命を受けて、計画課の所掌事務に係る重要事項についての企画及び立案に参画する。
（企画官及び監理官）
第14条 文教施設企画部に、企画官及び監理官それぞれ1人を置く。
2 企画官は、命を受けて、参事官のつかさどる職務のうち重要事項についての企画及び立案に関するものを助ける。
3 監理官は、命を受けて、参事官のつかさどる職務のうち特定事項についての指導、助言及び管理に関するものを助ける。
第2款 生涯学習政策局
（社会教育官）
第15条 生涯学習政策局に、社会教育官4人を置く。
2 社会教育官は、命を受けて、社会教育に係る専門的、技術的な指導及び助言（スポーツ庁の所掌に属するものを除く。）に当たる。
3 社会教育官のうち文部科学大臣が指名する者1人を主任社会教育官とし、主任社会教育官は、社会教育官の職務の連絡調整に当たる。
（教育改革推進室並びに生涯学習企画官、分析調査官及び国際教育統計専門官）
第16条 政策課に、教育改革推進室並びに生涯学習企画官、分析調査官及び国際教育統計専門官それぞれ1人を置く。
2 教育改革推進室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 教育の振興のための施策に関する基本的な計画の作成及び推進に関すること。
二 地方公共団体が策定する教育の振興のための施策に関する基本的な計画に関する調査並びに援助及び助言に関すること。
3 教育改革推進室に、室長を置く。
4 生涯学習企画官は、命を受けて、政策課の所掌事務に係る重要事項についての企画及び立案に参画する。
5 分析調査官は、教育、スポーツ、文化及び宗教に係る統計に関する専門的事項についての分析及びその結果を利用に供することに当たる。
6 国際教育統計専門官は、国際的な教育に係る統計に関する専門的事項についての企画及び立案並びに調整に当たる。
（専修学校教育振興室及び学校開放推進専門官）
第17条 生涯学習推進課に、専修学校教育振興室及び学校開放推進専門官1人を置く。
2 専修学校教育振興室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 専修学校及び各種学校における教育の振興に関する企画及び立案並びに援助及び助言に関すること（初等中等教育局及び高等教育局並びに情報教育課の所掌に属するものを除く。）。
二 専修学校及び各種学校における教育の基準の設定に関すること（スポーツ庁及び文化庁並びに初等中等教育局及び高等教育局並びに情報教育課の所掌に属するものを除く。）。
三 私立の専修学校及び各種学校における教育の振興のための学校法人その他の私立の専修学校及び各種学校の設置者、地方公共団体並びに関係団体に対する助成に関すること（スポーツ庁及び文化庁の所掌に属するものを除く。）。
四 地方公共団体の機関その他の関係機関に対し、専修学校及び各種学校における教育に係る専門的、技術的な指導及び助言を行うこと（スポーツ庁及び文化庁並びに初等中等教育局及び高等教育局並びに情報教育課の所掌に属するものを除く。）。
五 教育関係職員その他の関係者に対し、専修学校及び各種学校における教育に係る専門的、技術的な指導及び助言を行うこと（スポーツ庁及び文化庁並びに初等中等教育局及び高等教育局並びに情報教育課の所掌に属するものを除く。）。
3 専修学校教育振興室に、室長を置く。
4 学校開放推進専門官は、学校開放に関する専門的事項についての調査並びに専門的、技術的な指導及び助言に当たる。
（情報教育振興室）
第18条 情報教育課に、情報教育振興室を置く。
2 情報教育振興室は、次に掲げる事務（高等教育局の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
一 情報教育（特別支援学校及び特別支援学級における教育その他の教育上特別の支援を必要とする児童及び生徒に対する教育に係るものを除く。以下この条において同じ。）の振興に関する企画及び立案並びに援助及び助言に関すること。
二 情報教育のための補助に関すること。
三 情報教育の基準の設定に関すること。
四 地方公共団体の機関その他の関係機関に対し、情報教育に係る専門的、技術的な指導及び助言を行うこと。
五 教育関係職員、社会教育に関する団体、社会教育指導者その他の関係者に対し、情報教育に係る専門的、技術的な指導及び助言を行うこと。
3 情報教育振興室に、室長並びに情報教育調査官1人及び教科調査官2人を置く。
4 教科調査官は、国立教育政策研究所の職員その他関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。
5 情報教育調査官は、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校及び中等教育学校における情報教育に関する専門的事項（教育課程に関するものを除く。）についての調査、指導及び助言に当たる。
6 教科調査官は、命を受けて、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校及び中等教育学校における情報教育の教育課程の基準の設定に関する調査並びに教育課程の基準に係る専門的、技術的な指導及び助言に当たる。
（地域学校協働推進室）
第19条 社会教育課に、地域学校協働推進室を置く。
2 地域学校協働推進室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 地域学校協働活動（社会教育法（昭和24年法律第207号）第5条第2項に規定する地域学校協働活動をいう。以下この項において同じ。）の振興に関する企画及び立案並びに援助及び助言に関すること（文化庁及び他課の所掌に属するものを除く。）。
二 地域学校協働活動に係る補助に関すること（文化庁及び他課の所掌に属するものを除く。）。
三 公立及び私立の公民館の整備に関する指導及び助言に関すること。
四 公立の公民館の整備のための補助に関すること。
五 地方公共団体の機関その他の関係機関に対し、地域学校協働活動に係る専門的、技術的な指導及び助言を行うこと（スポーツ庁及び文化庁並びに他課の所掌に属するものを除く。）。
六 教育関係職員、社会教育に関する団体、社会教育指導者その他の関係者に対し、地域学校協働活動に係る専門的、技術的な指導及び助言を行うこと（スポーツ庁及び文化庁並びに他課の所掌に属するものを除く。）。
3 地域学校協働推進室に、室長を置く。
（青少年体験活動推進専門官及び青少年有害環境対策専門官）
第19条の2 青少年教育課に、青少年体験活動推進専門官及び青少年有害環境対策専門官それぞれ1人を置く。
2 青少年体験活動推進専門官は、青少年の体験活動の推進に関する専門的事項についての調査並びに専門的、技術的な指導及び助言に当たる。
3 青少年有害環境対策専門官は、青少年の心身に有害な影響を与える環境の改善に関する専門的事項についての調査、指導及び助言に当たる。
（家庭教育支援室及び女性政策調整官）
第20条 男女共同参画学習課に、家庭教育支援室及び女性政策調整官1人を置く。
2 家庭教育支援室は、家庭教育の支援に関する事務をつかさどる。
3 家庭教育支援室に、室長並びに家庭教育調査官及び家庭教育支援連携推進専門官それぞれ1人を置く。
4 家庭教育調査官は、家庭教育の支援に関する調査並びに専門的、技術的な指導及び助言に当たる。
5 家庭教育支援連携推進専門官は、家庭教育の支援に関する関係団体及び地域社会相互の連携及び協力の推進に係る専門的事項についての企画及び立案並びに援助及び助言に当たる。
6 女性政策調整官は、男女共同参画社会の形成の促進のための女性教育の向上及び普及に関する企画及び立案並びに調整に当たる。
（外国調査官）
第21条 生涯学習政策局に、外国調査官2人を置く。
2 外国調査官は、命を受けて、参事官のつかさどる職務のうち外国の教育事情に関する調査及び研究に関するものを助ける。
（生涯学習調査官）
第21条の2 生涯学習推進課に、生涯学習調査官を置くことができる。
2 生涯学習調査官は、命を受けて、生涯学習に係る機会の整備の推進に関する調査、指導及び助言（他課及び参事官の所掌に属するものを除く。）に当たる。
3 生涯学習調査官は、非常勤とする。
第3款 初等中等教育局
（企画官、教科書調査官及び視学官）
第22条 初等中等教育局に、企画官2人、教科書調査官57人及び視学官12人を置く。
2 企画官は、命を受けて、初等中等教育局の所掌事務に係る重要事項についての企画及び立案に当たる。
3 教科書調査官は、命を受けて、検定申請のあった教科用図書の調査に当たる。
4 教科書調査官のうち文部科学大臣が指名する者14人を、担当する教科を定めて主任教科書調査官とし、主任教科書調査官は、命を受けて、その担当する教科について、教科書調査官の職務の連絡調整に当たる。
5 教科書調査官の職務については、教科書課長が総括する。
6 視学官は、命を受けて、初等中等教育（幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校及び幼保連携型認定こども園における教育をいう。以下同じ。）に係る専門的、技術的な指導及び助言（スポーツ庁及び文化庁並びに生涯学習政策局の所掌に属するものを除く。）に当たる。
7 視学官のうち文部科学大臣が指名する者1人を主任視学官とし、主任視学官は、視学官の職務の連絡調整に当たる。
（教育制度改革室並びに地方教育行政専門官、教員人事管理システム専門官及び教員メンタルヘルス専門官）
第23条 初等中等教育企画課に、教育制度改革室並びに地方教育行政専門官、教員人事管理システム専門官及び教員メンタルヘルス専門官それぞれ1人を置く。
2 教育制度改革室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 初等中等教育の基準の設定に関すること（スポーツ庁及び文化庁並びに生涯学習政策局及び他課の所掌に属するものを除く。）。
二 義務教育学校における教育、小学校及び中学校における教育で学校教育法施行規則（昭和22年文部省令第11号）第79条の9第1項の規定によるもの、中等教育学校における教育並びに中学校及び高等学校における教育で学校教育法（昭和22年法律第26号）第71条の規定によるものの振興に関する企画及び立案並びに援助及び助言に関すること（生涯学習政策局並びに他課及び参事官の所掌に属するものを除く。）。
三 高等学校（中等教育学校の後期課程を含む。次号において同じ。）における定時制教育の振興に関する企画及び立案並びに援助及び助言に関すること（生涯学習政策局並びに他課及び参事官の所掌に属するものを除く。）。
四 高等学校における通信教育に関すること（生涯学習政策局並びに他課及び参事官の所掌に属するものを除く。）。
五 私立学校教育の振興のための学校法人その他の私立学校の設置者、地方公共団体及び関係団体に対する助成（産業教育のための施設の整備に係るものに限る。）に関すること。
六 初等中等教育の制度の改革に関する企画及び立案並びに援助及び助言に関すること（他課及び参事官の所掌に属するものを除く。）。
七 学校教育法施行規則第52条の2第1項の規定により教育課程を編成する小学校及び同規則第74条の2第1項の規定により教育課程を編成する中学校における教育並びに同規則第75条第1項の規定により教育課程を編成する中学校及び同規則第87条第1項の規定により教育課程を編成する高等学校における教育の振興に関する企画及び立案並びに援助及び助言に関すること（生涯学習政策局並びに他課及び参事官の所掌に属するものを除く。）。
3 教育制度改革室に、室長を置く。
4 地方教育行政専門官は、地方教育行政に関する制度に関する専門的事項についての企画及び立案並びに地方教育行政の組織及び一般的運営に関する事務のうち専門的事項（スポーツ庁及び文化庁の所掌に属するものを除く。）についての指導及び助言に当たる。
5 教員人事管理システム専門官は、地方公務員である教育関係職員の人事管理に関する制度に関する専門的事項についての企画及び立案並びに指導及び助言に当たる。
6 教員メンタルヘルス専門官は、地方公務員である教育関係職員の心の健康の保持及び増進に関する専門的事項についての企画及び立案並びに指導及び助言に当たる。
（教育財政室及び高校修学支援室並びに教職員配置計画専門官及び生涯生活設計専門官）
第24条 財務課に、教育財政室及び高校修学支援室並びに教職員配置計画専門官及び生涯生活設計専門官それぞれ1人を置く。
2 教育財政室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 地方教育費に関する企画に関すること。
二 初等中等教育の教材の基準の設定に関すること（スポーツ庁及び文化庁並びに生涯学習政策局の所掌に属するものを除く。）。
三 教育用品（学校用家具を除く。）の基準の設定に関すること。
3 教育財政室に、室長を置く。
4 高校修学支援室は、高等学校等就学支援金の支給に関する法律（平成22年法律第18号）の施行に関する事務をつかさどる。
5 高校修学支援室に、室長及び訟務専門官1人を置く。
6 訟務専門官は、高等学校等就学支援金の支給に係る争訟に関する専門的事項についての処理に当たる。
7 教職員配置計画専門官は、公立の小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校の教職員の計画的配置に関する専門的事項についての調査、指導及び助言に当たる。
8 生涯生活設計専門官は、地方公務員である教育関係職員の生涯にわたる生活設計に関する専門的事項についての調査、指導及び助言に当たる。
（教育課程企画室並びに学校教育官、環境教育調査官、道徳教育調査官、カリキュラム・マネジメント調査官及び教科調査官）
第25条 教育課程課に、教育課程企画室並びに学校教育官3人、環境教育調査官1人、道徳教育調査官1人、カリキュラム・マネジメント調査官1人及び教科調査官20人を置く。
2 教科調査官は、国立教育政策研究所の職員その他関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。
3 教育課程企画室は、初等中等教育の教育課程の基準の設定に関する企画及び立案に関する事務（スポーツ庁及び文化庁並びに生涯学習政策局並びに他課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
4 教育課程企画室に、室長を置く。
5 学校教育官は、命を受けて、小学校、中学校若しくは高等学校における教育の教育課程（生涯学習政策局及び他課の所掌に属するものを除く。）又は小学校、中学校、義務教育学校、高等学校及び中等教育学校における道徳教育の教育課程の企画及び立案に参画する。
6 環境教育調査官は、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校及び中等教育学校における環境教育の教育課程に関する調査並びに援助及び助言に当たる。
7 道徳教育調査官は、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校及び中等教育学校における道徳教育の教育課程に関する調査並びに援助及び助言に当たる。
8 カリキュラム・マネジメント調査官は、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校及び中等教育学校におけるカリキュラム・マネジメントに関する調査並びに援助及び助言に当たる。
9 教科調査官は、命を受けて、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校及び中等教育学校における教育の教育課程の基準の設定に関する調査並びに教育課程の基準に係る専門的、技術的な指導及び助言（スポーツ庁及び文化庁並びに生涯学習政策局並びに他課の所掌に属するものを除く。）に当たる。
（生徒指導室及び産業教育振興室並びに学校体験活動推進専門官及び進路指導調査官）
第26条 児童生徒課に、生徒指導室及び産業教育振興室並びに学校体験活動推進専門官及び進路指導調査官それぞれ1人を置く。
2 生徒指導室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 小学校、中学校、義務教育学校、高等学校及び中等教育学校における生徒指導（以下この条において単に「生徒指導」という。）に関する企画及び立案並びに援助及び助言に関すること（特別支援教育課及び国際教育課の所掌に属するものを除く。）。
二 地方公共団体の機関その他の関係機関に対し、生徒指導に係る専門的、技術的な指導及び助言を行うこと（特別支援教育課及び国際教育課の所掌に属するものを除く。）。
三 教育関係職員その他の関係者に対し、生徒指導に係る専門的、技術的な指導及び助言を行うこと（特別支援教育課及び国際教育課の所掌に属するものを除く。）。
3 生徒指導室に、室長並びに生徒指導調査官3人（うち2人は、国立教育政策研究所の職員その他関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）及びいじめ・自殺等対策専門官1人を置く。
4 生徒指導調査官は、命を受けて、生徒指導に関する調査並びに専門的、技術的な指導及び助言（特別支援教育課及び国際教育課並びにいじめ・自殺等対策専門官の所掌に属するものを除く。）に当たる。
5 いじめ・自殺等対策専門官は、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校及び中等教育学校におけるいじめの防止等（いじめ防止対策推進法（平成25年法律第71号）第1条に規定するいじめの防止等をいう。）のための対策、自殺対策並びに児童及び生徒による犯罪又は刑罰法令に触れる行為が行われた場合の対策に関する専門的事項についての調査、指導及び助言（特別支援教育課及び国際教育課の所掌に属するものを除く。）に当たる。
6 産業教育振興室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 中学校、義務教育学校の後期課程、高等学校及び中等教育学校における産業教育（以下この条において単に「産業教育」という。）の振興に関する企画及び立案並びに援助及び助言に関すること（特別支援教育課の所掌に属するものを除く。）。
二 産業教育のための補助に関すること（特別支援教育課の所掌に属するものを除く。）。
三 産業教育の基準（教材に係るものを除く。）の設定に関すること（特別支援教育課の所掌に属するものを除く。）。
四 中学校卒業程度を入学資格とする専修学校及び各種学校における教育の振興（教育内容に係るものに限る。）に関する援助及び助言に関すること（情報教育に係るもの及び健康教育・食育課の所掌に属するものを除く。）。
五 地方公共団体の機関その他の関係機関に対し、産業教育に係る専門的、技術的な指導及び助言を行うこと（特別支援教育課の所掌に属するものを除く。）。
六 教育関係職員その他の関係者に対し、産業教育に係る専門的、技術的な指導及び助言を行うこと（特別支援教育課の所掌に属するものを除く。）。
七 看護師、准看護師又は介護福祉士の養成のための高等学校又は中等教育学校の指定に関すること。
7 産業教育振興室に、室長、産業教育調査官1人及び教科調査官7人を置く。
8 教科調査官は、国立教育政策研究所の職員その他関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。
9 産業教育調査官は、産業教育に関する専門的事項（教育課程に関するものを除く。）についての調査、指導及び助言（特別支援教育課の所掌に属するものを除く。）に当たる。
10 教科調査官は、命を受けて、産業教育の教育課程の基準の設定に関する調査並びに教育課程の基準に係る専門的、技術的な指導及び助言（特別支援教育課の所掌に属するものを除く。）に当たる。
11 学校体験活動推進専門官は、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校及び中等教育学校における体験活動に関する専門的事項についての調査並びに専門的、技術的な指導及び助言（特別支援教育課及び国際教育課の所掌に属するものを除く。）に当たる。
12 進路指導調査官は、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校及び中等教育学校における進路指導に関する調査並びに専門的、技術的な指導及び助言（特別支援教育課の所掌に属するものを除く。）に当たる。
（幼児教育企画官、幼児教育調査官、子育て支援指導官及び教科調査官）
第27条 幼児教育課に、幼児教育企画官、幼児教育調査官、子育て支援指導官及び教科調査官それぞれ1人を置く。
2 教科調査官は、国立教育政策研究所の職員その他関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。
3 幼児教育企画官は、命を受けて、幼児教育課の所掌事務に係る重要事項についての企画及び立案に参画する。
4 幼児教育調査官は、幼児に対する教育に関する専門的事項についての調査並びに専門的、技術的な指導及び助言に当たる（子育て支援指導官及び教科調査官の所掌に属するものを除く。）。
5 子育て支援指導官は、幼稚園及び幼保連携型認定こども園における子育て支援に関する専門的事項についての調査並びに専門的、技術的な指導及び助言に当たる。
6 教科調査官は、幼稚園及び幼保連携型認定こども園における教育の教育課程の基準の設定に関する調査並びに教育課程の基準に係る専門的、技術的な指導及び助言に当たる。
（特別支援教育企画官及び特別支援教育調査官）
第28条 特別支援教育課に、特別支援教育企画官1人及び特別支援教育調査官8人を置く。
2 特別支援教育企画官は、命を受けて、特別支援教育課の所掌事務に係る重要事項についての企画及び立案に参画する。
3 特別支援教育調査官は、命を受けて、教育上特別の支援を必要とする幼児、児童及び生徒に対する教育に関する専門的事項についての調査並びに専門的、技術的な指導及び助言（スポーツ庁及び健康教育・食育課の所掌に属するものを除く。）に当たる。
（外国語教育推進室並びに国際理解教育専門官、海外子女教育専門官、外国人児童生徒教育専門官及び日本語指導調査官）
第29条 国際教育課に、外国語教育推進室並びに国際理解教育専門官、海外子女教育専門官、外国人児童生徒教育専門官及び日本語指導調査官それぞれ1人を置く。
2 外国語教育推進室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 小学校、中学校、義務教育学校、高等学校及び中等教育学校における外国語教育（以下この条において単に「外国語教育」という。）の振興に関する企画及び立案並びに援助及び助言に関すること（特別支援教育課の所掌に属するものを除く。）。
二 外国語教育の基準（教材に係るものを除く。）の設定に関すること（特別支援教育課の所掌に属するものを除く。）。
三 地方公共団体の機関その他の関係機関に対し、外国語教育に係る専門的、技術的な指導及び助言を行うこと（特別支援教育課の所掌に属するものを除く。）。
四 教育関係職員その他の関係者に対し、外国語教育に係る専門的、技術的な指導及び助言を行うこと（特別支援教育課の所掌に属するものを除く。）。
3 外国語教育推進室に、室長、外国語教育推進専門官1人及び教科調査官3人を置く。
4 教科調査官は、国立教育政策研究所の職員その他関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。
5 外国語教育推進専門官は、外国語教育に関する専門的事項（教育課程に関するものを除く。）についての調査、指導及び助言（特別支援教育課の所掌に属するものを除く。）に当たる。
6 教科調査官は、命を受けて、外国語教育の教育課程の基準の設定に関する調査並びに教育課程の基準に係る専門的、技術的な指導及び助言（特別支援教育課の所掌に属するものを除く。）に当たる。
7 国際理解教育専門官は、幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校及び幼保連携型認定こども園における国際理解教育に関する専門的事項についての調査並びに専門的、技術的な指導及び助言に当たる。
8 海外子女教育専門官は、海外に在留する邦人の子女のための在外教育施設及び関係団体が行う教育に関する専門的事項についての調査、指導及び助言に当たる。
9 外国人児童生徒教育専門官は、本邦に在留する外国人の児童及び生徒の学校生活への適応のための指導に関する専門的事項についての調査、指導及び助言（日本語指導調査官の所掌に属するものを除く。）に当たる。
10 日本語指導調査官は、海外から帰国した児童及び生徒並びに本邦に在留する外国人の児童及び生徒に対する日本語の指導に関する専門的事項についての調査、指導及び助言に当たる。
（教科書企画官、訟務専門官、教科書検定調整専門官及び教科書情報専門官）
第30条 教科書課に、教科書企画官、訟務専門官、教科書検定調整専門官及び教科書情報専門官それぞれ1人を置く。
2 教科書企画官は、命を受けて、教科書課の所掌事務に係る重要事項についての企画及び立案に参画する。
3 訟務専門官は、教科用図書の検定に係る争訟に関する専門的事項についての処理に当たる。
4 教科書検定調整専門官は、教科用図書の検定に関する専門的事項についての企画及び立案並びに連絡調整に当たる。
5 教科書情報専門官は、教科用図書に係る情報の提供その他の専門的事項についての処理に当たる。
（企画官、健康教育調査官、食育調査官、学校放射線対策専門官、学校保健対策専門官、安全教育調査官、防災教育専門官及び学校給食調査官）
第31条 健康教育・食育課に、企画官1人、健康教育調査官2人並びに食育調査官、学校放射線対策専門官、学校保健対策専門官、安全教育調査官、防災教育専門官及び学校給食調査官それぞれ1人を置く。
2 企画官は、命を受けて、健康教育・食育課の所掌事務に係る重要事項についての企画及び立案に参画する。
3 健康教育調査官は、命を受けて、文部科学省の所掌事務に係る健康教育に関する調査に当たる。
4 食育調査官は、学校における食育の推進に関する専門的事項についての調査、指導及び助言に当たる。
5 学校放射線対策専門官は、学校における被ばく放射線量の低減その他の放射線に係る対策に関する専門的事項についての企画及び立案並びに調査、指導及び助言に当たる。
6 学校保健対策専門官は、学校保健に関する専門的事項についての調査、指導及び助言（スポーツ庁の所掌に属するものを除く。）に当たる。
7 安全教育調査官は、学校における安全教育の充実、安全管理の徹底その他の学校安全の推進に関する調査、指導及び助言に当たる。
8 防災教育専門官は、学校における防災教育に関する専門的事項についての調査、指導及び助言に当たる。
9 学校給食調査官は、学校給食用物資の確保、学校給食の安全衛生の向上、学校給食指導の充実その他の学校給食の普及充実に関する調査、指導及び助言に当たる。
（教員免許企画室並びに教員育成指標専門官及び教員人材確保専門官）
第32条 教職員課に、教員免許企画室並びに教員育成指標専門官及び教員人材確保専門官それぞれ1人を置く。
2 教員免許企画室は、教育職員の免許に関する事務をつかさどる。
3 教員免許企画室に、室長並びに教員養成カリキュラム開発専門官及び更新講習開発普及専門官それぞれ1人を置く。
4 教員養成カリキュラム開発専門官は、大学並びに教員養成機関及び養護教諭養成機関における教員養成カリキュラムの開発に関する専門的事項についての調査、指導及び助言（高等教育局の所掌に属するものを除く。）に当たる。
5 更新講習開発普及専門官は、免許状更新講習の開発及び普及に関する専門的事項についての調査、指導及び助言に当たる。
6 教員育成指標専門官は、教育職員の経験及び適性に応じて育成すべき能力に関する指標に係る専門的事項についての企画及び立案並びに調査、指導及び助言に当たる。
7 教員人材確保専門官は、地方公務員である教育職員の人材確保に関する専門的事項についての調査、指導及び助言に当たる。
（学校運営支援企画官、学力調査企画官及び校務改善専門官）
第33条 初等中等教育局に、学校運営支援企画官、学力調査企画官及び校務改善専門官それぞれ1人を置く。
2 学校運営支援企画官は、命を受けて、参事官のつかさどる職務のうち幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校及び幼保連携型認定こども園の運営の状況についての評価及びその結果に基づく運営の改善に関する重要事項についての企画及び立案並びに援助及び助言に関するものを助ける。
3 学力調査企画官は、命を受けて、参事官のつかさどる職務のうち児童及び生徒の学力の状況に関する全国的な調査及び分析に関するもの（生涯学習政策局及び他課の所掌に属するものを除く。）を助ける。
4 校務改善専門官は、命を受けて、参事官のつかさどる職務のうち幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校及び幼保連携型認定こども園の校務の改善に関する専門的事項についての指導及び助言に関するもの（初等中等教育企画課の所掌に属するものを除く。）を助ける。
（視学委員）
第34条 初等中等教育局に、視学委員を置くことができる。
2 視学委員は、命を受けて、初等中等教育について特に指定された事項に係る専門的、技術的な指導及び助言に当たる。
3 視学委員は、非常勤とする。
第4款 高等教育局
（企画官及び視学官）
第35条 高等教育局に、企画官1人及び視学官5人を置く。
2 企画官は、命を受けて、高等教育局の所掌事務に係る重要事項についての企画及び立案に当たる。
3 視学官は、命を受けて、大学及び高等専門学校における教育に係る専門的、技術的な指導及び助言（スポーツ庁及び文化庁並びに初等中等教育局の所掌に属するものを除く。）に当たる。
4 視学官のうち文部科学大臣が指名する者1人を主任視学官とし、主任視学官は、視学官の職務の連絡調整に当たる。
（高等教育政策室、大学設置室及び国際企画室並びに大学評価専門官）
第36条 高等教育企画課に、高等教育政策室、大学設置室及び国際企画室並びに大学評価専門官1人を置く。
2 高等教育政策室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 大学及び高等専門学校における教育の振興に関する基本的な政策の企画及び立案に関すること。
二 中央教育審議会大学分科会の庶務に関すること。
3 高等教育政策室に、室長を置く。
4 室長は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。
5 大学設置室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 大学の設置、廃止、設置者の変更その他の事項の認可に関すること。
二 大学設置・学校法人審議会の庶務（学校法人分科会に係るものを除く。）に関すること。
6 大学設置室に、室長及び大学設置専門官1人を置く。
7 大学設置専門官は、大学の設置、廃止、設置者の変更その他の事項の認可に関する専門的事項についての調査、指導及び助言に当たる。
8 国際企画室は、大学及び高等専門学校における教育の振興に係る国際文化交流の振興に関する事務（外交政策に係るもの及び国際統括官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
9 国際企画室に、室長並びに国際企画専門官及び国際連携推進専門官それぞれ1人を置く。
10 国際企画専門官は、大学及び高等専門学校における教育の振興に係る国際文化交流の振興に関する専門的事項についての企画及び立案並びに指導及び助言に当たる。
11 国際連携推進専門官は、大学及び高等専門学校における教育の振興に係る海外の大学等との連携の推進に関する専門的事項についての調査、指導及び助言に当たる。
12 大学評価専門官は、大学における教育及び研究についての評価に関する企画及び立案に当たる。
（大学改革推進室及び大学入試室並びに公立大学専門官及び大学改革支援専門官）
第37条 大学振興課に、大学改革推進室及び大学入試室並びに公立大学専門官及び大学改革支援専門官それぞれ1人を置く。
2 大学改革推進室は、大学の改革の推進に関する事務（専門教育課及び医学教育課並びに大学改革支援専門官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
3 大学改革推進室に、室長及び大学院振興専門官1人を置く。
4 大学院振興専門官は、大学院における教育の振興に関する専門的事項についての企画及び立案並びに専門的、技術的な援助及び助言に当たる。
5 大学入試室は、大学の入学者の選抜に関する事務をつかさどる。
6 大学入試室に、室長及び大学入試改革専門官1人を置く。
7 大学入試改革専門官は、大学における入学者の選抜に関する改革に係る専門的事項についての企画及び立案並びに調査、指導及び助言に当たる。
8 公立大学専門官は、公立大学における教育の振興に関する企画及び立案並びに援助及び助言（初等中等教育局並びに専門教育課及び医学教育課の所掌に属するものを除く。）並びに公立大学法人に関する専門的事項についての処理に当たる。
9 大学改革支援専門官は、大学の改革のための補助に関する専門的事項についての調査並びに専門的、技術的な指導及び助言に当たる。
（専門職大学院室並びに企画官、産学連携教育推進専門官、新分野・融合領域担当専門官及び技術者育成振興専門官）
第38条 専門教育課に、専門職大学院室並びに企画官、産学連携教育推進専門官、新分野・融合領域担当専門官及び技術者育成振興専門官それぞれ1人を置く。
2 専門職大学院室は、次に掲げる事務（大学振興課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
一 専門職大学院における教育の振興（組織及び運営に係るものを除く。）に関する企画及び立案並びに援助及び助言に関すること。
二 専門職大学院における教育のための補助に関すること。
三 専門職大学院における教育の基準の設定に関すること。
四 地方公共団体の機関、大学その他の関係機関に対し、専門職大学院における教育に係る専門的、技術的な指導及び助言を行うこと。
五 教育関係職員その他の関係者に対し、専門職大学院における教育に係る専門的、技術的な指導及び助言を行うこと。
3 専門職大学院室に、室長及び法科大学院振興専門官1人を置く。
4 法科大学院振興専門官は、専門職大学院設置基準（平成15年文部科学省令第16号）第18条第1項に規定する法科大学院における教育の振興に関する専門的事項についての企画及び立案並びに専門的、技術的な指導及び助言に当たる。
5 企画官は、命を受けて、専門教育課の所掌事務に係る重要事項についての企画及び立案に参画する。
6 産学連携教育推進専門官は、大学及び高等専門学校における産業界との連携による教育活動に関する専門的事項についての調査並びに専門的、技術的な指導及び助言に当たる。
7 新分野・融合領域担当専門官は、新たな分野及び横断的な分野に関する教育の振興に係る専門的事項についての調査並びに専門的、技術的な指導及び助言（大学振興課及び医学教育課の所掌に属するものを除く。）に当たる。
8 技術者育成振興専門官は、大学及び高等専門学校における技術教育の振興に関する専門的事項についての調査並びに専門的、技術的な指導及び助言（大学振興課及び医学教育課の所掌に属するものを除く。）に当たる。
（大学病院支援室並びに企画官、薬学教育専門官、看護教育専門官、介護福祉人材育成専門官、がん医療人材育成専門官及び地域医療人材育成専門官）
第39条 医学教育課に、大学病院支援室並びに企画官、薬学教育専門官、看護教育専門官、介護福祉人材育成専門官、がん医療人材育成専門官及び地域医療人材育成専門官それぞれ1人を置く。
2 大学病院支援室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 大学の附属病院の組織及び運営に関する企画及び立案並びに援助及び助言に関すること。
二 地方公共団体の機関、大学その他の関係機関に対し、大学の附属病院の組織及び運営に係る専門的、技術的な指導及び助言を行うこと。
三 教育関係職員その他の関係者に対し、大学の附属病院の組織及び運営に係る専門的、技術的な指導及び助言を行うこと。
3 大学病院支援室に、室長並びに病院支援専門官及びエイズ・感染症医療専門官それぞれ1人を置く。
4 病院支援専門官は、大学の附属病院の組織及び運営一般に関する専門的事項についての調査並びに専門的、技術的な指導及び助言に当たる。
5 エイズ・感染症医療専門官は、大学の附属病院におけるエイズその他の感染症に係る医療体制の整備充実に関する専門的事項についての調査並びに専門的、技術的な指導及び助言に当たる。
6 企画官は、命を受けて、医学教育課の所掌事務に係る重要事項についての企画及び立案に参画する。
7 薬学教育専門官は、大学における薬学に関する教育に関する専門的事項についての調査並びに専門的、技術的な指導及び助言に当たる。
8 看護教育専門官は、看護師、保健師及び助産師の養成のための教育に関する専門的事項についての調査並びに専門的、技術的な指導及び助言に当たる。
9 介護福祉人材育成専門官は、社会福祉に関する専門的知識及び技術を有する者の養成のための教育に関する専門的事項についての調査並びに専門的、技術的な指導及び助言に当たる。
10 がん医療人材育成専門官は、がんに係る医療に携わる人材の養成のための大学における教育に関する専門的事項についての調査並びに専門的、技術的な指導及び助言に当たる。
11 地域医療人材育成専門官は、地域医療に携わる人材の養成のための大学における教育に係る専門的事項についての企画及び立案並びに専門的、技術的な指導及び助言に当たる。
（企画官、育英奨学専門官及び就職指導専門官）
第40条 学生・留学生課に、企画官、育英奨学専門官及び就職指導専門官それぞれ1人を置く。
2 企画官は、命を受けて、学生・留学生課の所掌事務に係る重要事項についての企画及び立案に参画する。
3 育英奨学専門官は、学生及び生徒の育英奨学に関する専門的事項についての調査、指導及び助言に当たる。
4 就職指導専門官は、学生（外国人留学生を除く。）の職業指導及び就職のあっせんに関する専門的事項についての調査、指導及び助言に当たる。
（国立大学戦略室並びに企画官及び財務経営専門官）
第41条 国立大学法人支援課に、国立大学戦略室並びに企画官及び財務経営専門官それぞれ1人を置く。
2 国立大学戦略室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 国立大学の改革に関する基本的な事項に関すること（他課の所掌に属するものを除く。）。
二 国立大学法人評価委員会の庶務（大学共同利用機関法人分科会に係るものを除く。）に関すること。
3 国立大学戦略室に、室長を置く。
4 企画官は、命を受けて、国立大学法人支援課の所掌事務に係る重要事項についての企画及び立案に参画する。
5 財務経営専門官は、国立大学法人における財務及び経営に関する専門的事項についての調査、指導及び助言に当たる。
（私学共済室及び私学行政専門官）
第42条 私学行政課に、私学共済室及び私学行政専門官1人を置く。
2 私学共済室は、私立学校教職員の共済制度に関する事務をつかさどる。
3 私学共済室に、室長並びに共済調査官及び情報連携推進専門官それぞれ1人を置く。
4 共済調査官は、私立学校教職員の共済制度に関する専門的事項についての調査、指導及び助言に当たる。
5 情報連携推進専門官は、私立学校教職員の共済制度に関する個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）第2条第5項に規定する個人番号をいう。）の利用による情報の照会及び提供に係る専門的事項についての指導及び助言並びに連絡調整に当たる。
6 私学行政専門官は、学校法人が行う外国における教育に関する企画及び立案に当たる。
（私学助成専門官）
第43条 私学助成課に、私学助成専門官1人を置く。
2 私学助成専門官は、私立学校教育の振興のための学校法人その他の私立学校の設置者、地方公共団体及び関係団体に対する助成に関する専門的事項（スポーツ庁及び文化庁並びに生涯学習政策局及び初等中等教育局並びに参事官の所掌に属するものを除く。）についての調査、指導及び助言に当たる。
（企画官、学校法人調査官、私学経営専門官、学校法人危機管理対策専門官及び学校法人コンプライアンス対策専門官）
第44条 私学部に、企画官、学校法人調査官、私学経営専門官、学校法人危機管理対策専門官及び学校法人コンプライアンス対策専門官それぞれ1人を置く。
2 企画官は、命を受けて、参事官のつかさどる職務のうち重要事項についての企画及び立案に関するものを助ける。
3 学校法人調査官は、参事官のつかさどる職務のうち文部科学大臣が所轄庁である学校法人の経営に関する調査、指導及び助言に関するもの（私学経営専門官、学校法人危機管理対策専門官及び学校法人コンプライアンス対策専門官の所掌に属するものを除く。）を助ける。
4 私学経営専門官は、参事官のつかさどる職務のうち文部科学大臣が所轄庁である学校法人の経営に係る専門的、技術的な指導及び助言に関するもの（学校法人危機管理対策専門官及び学校法人コンプライアンス対策専門官の所掌に属するものを除く。）を助ける。
5 学校法人危機管理対策専門官は、参事官のつかさどる職務のうち文部科学大臣が所轄庁である学校法人の経営に関する危機管理に係る専門的、技術的な指導及び助言に関するもの（学校法人コンプライアンス対策専門官の所掌に属するものを除く。）を助ける。
6 学校法人コンプライアンス対策専門官は、参事官のつかさどる職務のうち文部科学大臣が所轄庁である学校法人の経営に関する法令等の遵守に係る専門的、技術的な指導及び助言に関するものを助ける。
（科学官、視学委員及び学校法人運営調査委員）
第45条 高等教育局に、科学官、視学委員及び学校法人運営調査委員を置くことができる。
2 科学官は、命を受けて、高等教育局の所掌事務のうち大学及び高等専門学校における教育に関する重要事項の企画及び立案に参画する。
3 視学委員は、命を受けて、大学及び高等専門学校における教育について特に指定された事項に係る専門的、技術的な指導及び助言に当たる。
4 学校法人運営調査委員は、命を受けて、文部科学大臣が所轄庁である学校法人の経営について特に指定された事項に関する調査、指導及び助言に当たる。
5 科学官、視学委員及び学校法人運営調査委員は、非常勤とする。
第5款 科学技術・学術政策局
（企画官及び学術調査官）
第46条 科学技術・学術政策局に、企画官1人及び学術調査官2人を置く。
2 企画官は、命を受けて、科学技術・学術政策局の所掌事務に係る重要事項についての企画及び立案に当たる。
3 学術調査官は、命を受けて、科学技術・学術政策局の所掌事務のうち学術に関する事項についての調査、指導及び助言に当たる。
（国際戦略室及び資源室並びに企画官及び専門調査官）
第47条 政策課に、国際戦略室及び資源室並びに企画官1人及び専門調査官11人を置く。
2 専門調査官は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。
3 国際戦略室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 科学技術に関する国際交流に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること（研究振興局及び研究開発局の所掌に属するものを除く。）。
二 科学技術に関する国際交流に関する関係行政機関の事務の調整に関すること（研究振興局及び研究開発局の所掌に属するものを除く。）。
三 科学技術に関する研究開発に係る国際交流の助成に関すること。
四 文部科学省の所掌事務に係る国際交流に関する事務のうち科学技術に係るものの総括に関すること（国際統括官の所掌に属するものを除く。）。
五 学術の振興に係る国際文化交流の振興に関すること（外交政策に係るもの及び国際統括官の所掌に属するものを除く。）。
六 文部科学省の所掌事務に係る国際協力に関する事務のうち科学技術及び学術に係るものに関すること（研究開発局の所掌に属するものを除く。）。
4 国際戦略室に、室長並びに学術国際交流専門官及び国際研究専門官それぞれ1人を置く。
5 学術国際交流専門官は、学術の振興に係る国際文化交流の振興に関する専門的事項についての企画及び立案に当たる。
6 国際研究専門官は、科学技術及び学術に係る国際的な研究活動に関する専門的事項に関するものについての企画及び立案に当たる。
7 資源室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 資源の総合的利用に関すること（他の府省の所掌に属するものを除く。）。
二 科学技術・学術審議会資源調査分科会の庶務に関すること。
8 資源室に、室長を置く。
9 企画官は、命を受けて、政策課の所掌事務のうち重要事項についての企画及び立案に参画する。
10 専門調査官は、命を受けて、政策課の所掌事務のうち専門的事項についての調査並びに企画及び立案に関するものに参画する。
（評価・研究開発法人支援室及び新興・融合領域研究開発調査戦略室並びに企画官）
第48条 企画評価課に、評価・研究開発法人支援室及び新興・融合領域研究開発調査戦略室並びに企画官1人を置く。
2 評価・研究開発法人支援室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 科学技術に関する研究開発の評価一般に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。
二 科学技術に関する研究開発が経済社会及び国民生活に及ぼす影響の評価に関し、評価を行うことその他の措置に関すること（研究振興局及び研究開発局の所掌に属するものを除く。）。
三 科学技術に関する制度一般に関する基本的な政策（研究開発法人（研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律（平成20年法律第63号）第2条第8項に規定する研究開発法人をいう。）の研究開発能力の強化及び研究開発又は研究開発の成果の普及若しくは実用化の効率的推進に資するものに限る。）の企画及び立案並びに推進に関すること。
四 国立研究開発法人審議会の庶務に関すること。
3 評価・研究開発法人支援室に、室長を置く。
4 新興・融合領域研究開発調査戦略室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 科学技術に関する研究開発に関する計画の作成及び推進に関する事務（研究振興局及び研究開発局の所掌に属するものを除く。）のうち、新興領域及び融合領域（2以上の分野におけるそれぞれの専門的知識を融合して研究する必要がある研究領域をいう。以下この条において同じ。）に関すること。
二 科学技術及び学術に関する内外の動向の調査及び分析に関する事務のうち、新興領域及び融合領域に関すること。
5 新興・融合領域研究開発調査戦略室に、室長を置く。
6 企画官は、命を受けて、企画評価課の所掌事務のうち重要事項についての企画及び立案に参画する。
（人材政策推進室及び研究公正推進室）
第49条 人材政策課に、人材政策推進室及び研究公正推進室を置く。
2 人材政策推進室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 科学技術に関する研究者及び技術者に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること（研究公正推進室の所掌に属するものを除く。）。
二 科学技術に関する研究者及び技術者に関する関係行政機関の事務の調整に関すること（研究公正推進室の所掌に属するものを除く。）。
三 研究者の養成及び資質の向上に関すること（研究開発局及び研究公正推進室の所掌に属するものを除く。）。
四 技術者の養成及び資質の向上に関すること（文部科学省に置かれる試験研究機関及び文部科学大臣が所管する法人において行うものに限るものとし、研究開発局の所掌に属するものを除く。）。
3 人材政策推進室に、室長を置く。
4 研究公正推進室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 科学技術に関する研究者に関する基本的な政策のうち研究開発の公正な実施の推進に係るものに関する企画及び立案並びに推進に関すること。
二 科学技術に関する研究者に関する関係行政機関の事務の調整に関する事務のうち研究開発の公正な実施の推進に係るものに関すること。
三 研究者の養成及び資質の向上に関する事務（研究開発局の所掌に属するものを除く。）のうち研究開発の公正な実施の推進に係るものに関すること。
5 研究公正推進室に、室長を置く。
（量子研究推進室）
第50条 研究開発基盤課に、量子研究推進室を置く。
2 量子研究推進室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 研究開発に必要な施設及び設備（関係行政機関に重複して設置することが多額の経費を要するため適当でないと認められるものに限る。）の整備（共用に供することを含む。）に関する事務のうち中性子線施設の共用の促進に係るものに関すること。
二 基盤的研究開発に関する事務のうち量子の研究に係る科学技術（研究振興局の所掌に属するものを除く。）及び放射線発生装置に係るものに関すること。
三 放射線の利用に関する研究開発に関すること（研究振興局の所掌に属するものを除く。）。
四 放射性同位元素の利用の推進に関すること。
五 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構の組織及び運営一般に関すること。
3 量子研究推進室に、室長及び量子ビーム利用推進専門官1人を置く。
4 量子ビーム利用推進専門官は、光子、イオン、電子、中性子等のビームの利用の推進に関する専門的事項についての企画及び立案に当たる。
（大学技術移転推進室並びに地域支援室及び研究交流管理官）
第51条 産業連携・地域支援課に、大学技術移転推進室及び地域支援室並びに研究交流管理官1人を置く。
2 大学技術移転推進室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 大学、高等専門学校若しくは大学共同利用機関が民間事業者等と共同して、又はその委託を受けて行う研究その他の科学技術に関する研究開発又は学術研究に関し、これらの者の間の連携及び協力の推進に関する企画及び立案並びに連絡調整に関すること。
二 大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律（平成10年法律第52号）の施行に関すること。
3 大学技術移転推進室に、室長及び大学技術移転推進専門官1人を置く。
4 大学技術移転推進専門官は、大学、高等専門学校若しくは大学共同利用機関が民間事業者等と共同して、又はその委託を受けて行う研究その他の科学技術に関する研究開発又は学術研究に関し、これらの者の間の連携及び協力の推進に関する専門的事項の調査、指導及び助言に当たる。
5 地域支援室は、地域の振興に資する見地からする科学技術の振興であって文部科学省の所掌事務に係るものに関する事務をつかさどる。
6 地域支援室に、室長を置く。
7 研究交流管理官は、命を受けて、科学技術に関する関係行政機関の事務の調整に関する事務のうち筑波研究学園都市に係るものに関する特定事項についての指導及び管理に関する事務をつかさどる。
第52条 削除
第6款 研究振興局
（学術調査官）
第53条 研究振興局に、学術調査官3人を置く。
2 学術調査官は、命を受けて、研究振興局の所掌事務のうち学術に関する事項についての調査、指導及び助言に当たる。
3 学術調査官のうち文部科学大臣が指名する者1人を主任学術調査官とし、主任学術調査官は、学術調査官の職務の連絡調整に当たる。
（学術企画室、奨励室及び競争的資金調整室）
第54条 振興企画課に、学術企画室、奨励室及び競争的資金調整室を置く。
2 学術企画室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 学術研究の推進に係る基本的な施策についての企画及び立案並びに連絡調整に関すること（科学技術・学術政策局の所掌に属するものを除く。）。
二 大学、高等専門学校、研究機関その他の関係機関に対し、学術に係る専門的、技術的な指導及び助言を行うこと。
三 研究者その他の関係者に対し、学術に係る専門的、技術的な指導及び助言を行うこと。
四 日本学士院の組織及び運営一般に関すること。
五 独立行政法人日本学術振興会の組織及び運営一般に関すること。
3 学術企画室に、室長及び人文社会専門官1人を置く。
4 人文社会専門官は、人文科学及び社会科学における学術研究の推進に関する専門的事項についての指導及び助言に当たる。
5 奨励室は、発明奨励団体に関する事務その他の発明及び実用新案の奨励に関する事務をつかさどる。
6 奨励室に、室長を置く。
7 競争的資金調整室は、文部科学省の所掌事務に係る科学技術に関する研究開発であって公募によるものの実施の調整に関する事務をつかさどる。
8 競争的資金調整室に、室長及び競争的資金調査官4人を置く。
9 競争的資金調査官は、命を受けて、文部科学省の所掌事務に係る科学技術に関する研究開発であって公募によるものに関する研究機関における管理体制の整備に関する調査、指導及び助言に当たる。
（基礎研究推進室及び素粒子・原子核研究推進室並びに融合領域研究推進官）
第55条 基礎研究振興課に、基礎研究推進室及び素粒子・原子核研究推進室並びに融合領域研究推進官1人を置く。
2 基礎研究推進室は、科学技術に関する基礎研究の推進に関する事務をつかさどる。
3 基礎研究推進室に、室長を置く。
4 素粒子・原子核研究推進室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 基盤的研究開発に関する事務のうち素粒子科学技術及び原子核科学技術に係るものに関すること。
二 国立研究開発法人理化学研究所の行う科学技術に関する試験及び研究のうち素粒子科学技術及び原子核科学技術に係るものに関すること。
三 大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構が設置する大学共同利用機関における教育及び研究に関すること。
5 素粒子・原子核研究推進室に、室長並びに素粒子・原子核国際協力推進官及び加速器科学専門官それぞれ1人を置く。
6 素粒子・原子核国際協力推進官は、素粒子科学技術及び原子核科学技術に係る基盤的研究開発の国際的な協力に関する重要事項についての企画及び立案に当たる。
7 加速器科学専門官は、加速器科学における学術研究の推進に関する専門的事項についての指導及び助言に当たる。
8 融合領域研究推進官は、科学技術に関する先端的な融合領域研究（2以上の分野におけるそれぞれの専門的知識を融合して研究する必要がある研究領域に関する研究をいう。）に関する重要事項についての企画及び立案に当たる。
第56条 削除
（連携推進専門官）
第57条 学術機関課に、連携推進専門官1人を置く。
2 連携推進専門官は、学術に関する研究機関における当該研究機関以外の研究機関との連携及び協力に関する専門的事項についての援助及び助言に当たる。
（企画室並びに評価専門官及び学術団体専門官）
第58条 学術研究助成課に、企画室並びに評価専門官及び学術団体専門官それぞれ1人を置く。
2 企画室は、学術の振興のための研究の助成に関する重要事項についての企画及び立案並びに援助及び助言に関する事務をつかさどる。
3 企画室に、室長を置く。
4 評価専門官は、科学研究費補助金に係る評価に関する専門的事項についての企画及び立案に当たる。
5 学術団体専門官は、学会その他の学術団体に関する専門的事項についての援助及び助言に当たる。
第59条 削除
（幹細胞・再生医学研究推進室及び生命倫理・安全対策室並びに先端医科学研究企画官、ゲノム研究企画調整官、生命科学専門官及び橋渡し研究専門官）
第60条 ライフサイエンス課に、幹細胞・再生医学研究推進室及び生命倫理・安全対策室並びに先端医科学研究企画官、ゲノム研究企画調整官、生命科学専門官及び橋渡し研究専門官それぞれ1人を置く。
2 幹細胞・再生医学研究推進室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 幹細胞及び再生医学に関する科学技術に関する研究開発に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。
二 幹細胞及び再生医学に関する科学技術に関する研究開発に関する計画の作成及び推進に関すること。
三 幹細胞及び再生医学に関する科学技術に関する研究開発に関する関係行政機関の事務の調整に関すること。
四 基盤的研究開発に関する事務のうち幹細胞及び再生医学に関する科学技術に係るものに関すること。
3 幹細胞・再生医学研究推進室に、室長を置く。
4 生命倫理・安全対策室は、科学技術に関する研究開発が経済社会及び国民生活に及ぼす影響に関し、評価を行うことその他の措置に関する事務のうち、ライフサイエンスに関する研究開発に関する安全の確保及び生命倫理に係るものに関する事務をつかさどる。
5 生命倫理・安全対策室に、室長並びにヒト胚研究対策専門官、ヒト細胞研究対策専門官、医学系研究対策専門官及びゲノム改変研究対策専門官それぞれ1人を置く。
6 ヒト胚研究対策専門官は、ヒトに関するクローン技術等の規制に関する法律（平成12年法律第146号）第2条第1項第6号に規定するヒト受精胚及び同法第4条に規定する特定胚に関する研究に関する生命倫理に係る専門的事項についての指導及び助言に当たる。
7 ヒト細胞研究対策専門官は、ヒト幹細胞その他のヒト細胞に関する研究に関する生命倫理に係る専門的事項についての指導及び助言に当たる。
8 医学系研究対策専門官は、人を対象とする医学系研究に関する生命倫理に係る専門的事項（ゲノム改変研究対策専門官の所掌に属するものを除く。）についての指導及び助言に当たる。
9 ゲノム改変研究対策専門官は、ゲノムの改変に関する技術を用いた研究に関する生命倫理に係る専門的事項についての指導及び助言に当たる。
10 先端医科学研究企画官は、命を受けて、がんその他の悪性新生物等に関する先端的な医科学研究に関する重要事項についての企画及び立案に参画する。
11 ゲノム研究企画調整官は、命を受けて、ゲノムに関する科学技術に関する研究開発に係る重要事項についての企画及び立案並びに調整に参画する。
12 生命科学専門官は、生命科学における学術研究の推進に関する専門的事項についての指導及び助言に当たる。
13 橋渡し研究専門官は、ライフサイエンス等に関する研究開発の成果を医療に応用するための研究開発の推進に関する専門的事項についての指導及び助言に当たる。
（計算科学技術推進企画官、学術基盤整備企画官、情報科学技術推進官、大規模データ利活用推進専門官、ナノテクノロジー推進専門官及び元素戦略専門官）
第61条 研究振興局に、計算科学技術推進企画官、学術基盤整備企画官、情報科学技術推進官、大規模データ利活用推進専門官、ナノテクノロジー推進専門官及び元素戦略専門官それぞれ1人を置く。
2 計算科学技術推進企画官は、命を受けて、参事官のつかさどる職務のうち計算科学技術に関する研究開発に関する重要事項についての企画及び立案に関するものを助ける。
3 学術基盤整備企画官は、命を受けて、参事官のつかさどる職務のうち学術に関する情報処理の高度化その他の学術基盤の整備に関する重要事項についての企画及び立案に関するものを助ける。
4 情報科学技術推進官は、命を受けて、参事官のつかさどる職務のうち情報科学技術に関する研究開発の推進に係る専門的事項（大規模データ利活用推進専門官の所掌に属するものを除く。）についての企画及び立案に関するものを助ける。
5 大規模データ利活用推進専門官は、命を受けて、参事官のつかさどる職務のうち情報科学技術に関する研究開発（大規模データの活用に関するものに限る。）の推進に係る専門的事項についての企画及び立案に関するものを助ける。
6 ナノテクノロジー推進専門官は、命を受けて、参事官のつかさどる職務のうちナノテクノロジーに関する研究開発の推進に係る専門的事項についての企画及び立案に関するものを助ける。
7 元素戦略専門官は、命を受けて、参事官のつかさどる職務のうち希少な元素の代替及び循環に関する研究開発の推進に係る専門的事項についての企画及び立案に関するものを助ける。
（科学官、大学図書館視察委員及び学術調査官）
第62条 研究振興局に、科学官及び大学図書館視察委員を置くことができる。
2 科学官は、命を受けて、研究振興局の所掌事務のうち学術に関する重要事項の企画及び立案に参画する。
3 大学図書館視察委員は、命を受けて、大学の附属図書館その他の学術に関する図書施設の組織及び運営について特に指定された事項に関する指導及び助言に当たる。
4 科学官及び大学図書館視察委員は、非常勤とする。
5 第53条に規定するもののほか、研究振興局に、非常勤の学術調査官を置くことができる。この場合において、当該学術調査官の職務については、第53条第2項の規定を準用する。
第7款 研究開発局
（学術調査官）
第63条 研究開発局に、学術調査官1人を置く。
2 学術調査官は、命を受けて、研究開発局の所掌事務のうち学術に関する事項についての調査、指導及び助言に当たる。
第64条 削除
（防災科学技術推進室並びに地震調査研究企画官、地震調査管理官、防災研究地域連携推進官、地震火山専門官及び専門調査官）
第65条 地震・防災研究課に、防災科学技術推進室並びに地震調査研究企画官1人、地震調査管理官1人、防災研究地域連携推進官1人、地震火山専門官1人及び専門調査官7人を置く。
2 地震調査研究企画官及び専門調査官は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。
3 防災科学技術推進室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 防災科学技術に関する研究開発に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。
二 防災科学技術に関する研究開発に関する計画の作成及び推進に関すること。
三 防災科学技術に関する研究開発に関する関係行政機関の事務の調整に関すること。
四 基盤的研究開発に関する事務のうち防災科学技術に係るものに関すること。
五 国立研究開発法人防災科学技術研究所の組織及び運営一般に関すること。
4 防災科学技術推進室に、室長及び防災研究調整官1人を置く。
5 防災研究調整官は、命を受けて、防災科学技術に関する研究開発に係る重要事項についての調整に当たる。
6 地震調査研究企画官は、命を受けて、地震・防災研究課の所掌事務のうち特定事項についての企画及び立案に関するものに参画する。
7 地震調査管理官は、命を受けて、地震に関する調査研究結果その他の情報の収集、整理及び分析並びにこれに基づく総合的な評価に関する重要事項に係るものに参画する。
8 防災研究地域連携推進官は、地震及び火山に関する調査研究並びに防災科学技術に関する研究開発の成果の普及に関する地域社会との連携の推進に関する専門的事項についての指導及び助言に当たる。
9 地震火山専門官は、地震及び火山噴火に関する学術研究の推進に関する専門的事項についての指導及び助言に当たる。
10 専門調査官は、命を受けて、地震・防災研究課の所掌事務のうち専門的事項についての調査並びに企画及び立案に関するものに参画する。
（深海地球探査企画官及び極域科学企画官）
第66条 海洋地球課に、深海地球探査企画官及び極域科学企画官それぞれ1人を置く。
2 深海地球探査企画官は、命を受けて、深海に関する基盤的研究開発の推進に関する重要事項についての企画及び立案に参画する。
3 極域科学企画官は、命を受けて、南極地域観測の実施及び極域科学における学術研究の推進に関する重要事項についての企画及び立案に参画する。
（核融合開発室及び地球観測推進専門官）
第66条の2 環境エネルギー課に、核融合開発室及び地球観測推進専門官1人を置く。
2 核融合開発室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 核融合に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。
二 核融合に関する研究開発に関する計画の作成及び推進に関すること。
三 核融合に関する関係行政機関の事務の調整に関すること。
四 基盤的研究開発に関する事務のうち核融合に係るものに関すること。
五 原子力に関する技術開発で科学技術の水準の向上を図るためのもののうち核融合に係るものに関すること。
六 原子力政策のうち科学技術に関するもののうち、核融合に係るものに関すること。
七 文部科学省の所掌事務に係る国際協力に関する事務のうち核融合に係るものに関すること。
八 大学共同利用機関法人自然科学研究機構が設置する核融合に関する科学に係る大学共同利用機関における教育及び研究に関すること。
3 核融合開発室に、室長並びにITER計画推進専門官、核融合国際協力専門官及び核融合科学専門官それぞれ1人を置く。
4 ITER計画推進専門官は、国際熱核融合実験炉計画の推進に関する専門的事項（核融合国際協力専門官の所掌に属するものを除く。）についての企画及び立案に当たる。
5 核融合国際協力専門官は、国際熱核融合実験炉の建設及びこれを用いる研究開発と密接な関連を有する科学技術に関する研究開発に関する専門的事項についての企画及び立案に当たる。
6 核融合科学専門官は、核融合科学における学術研究の推進に関する専門的事項についての指導及び助言に当たる。
7 地球観測推進専門官は、地球観測の推進に関する専門的事項についての企画及び立案に当たる。
（宇宙利用推進室並びに宇宙科学技術推進企画官、宇宙開発連携協力推進官及び宇宙科学専門官）
第67条 宇宙開発利用課に、宇宙利用推進室並びに宇宙科学技術推進企画官、宇宙開発連携協力推進官及び宇宙科学専門官それぞれ1人を置く。
2 宇宙利用推進室は、宇宙の利用の推進に関する事務のうち科学技術の水準の向上を図るためのもの（国際交流及び基礎的な調査に関するものを除く。）をつかさどる。
3 宇宙利用推進室に、室長を置く。
4 宇宙科学技術推進企画官は、命を受けて、宇宙の開発に係る科学技術に関する重要事項についての企画及び立案に参画する。
5 宇宙開発連携協力推進官は、宇宙の開発に関する連携及び協力に関する専門的事項についての企画及び立案に当たる。
6 宇宙科学専門官は、宇宙科学及び天文学における学術研究の推進に関する専門的事項についての指導及び助言に当たる。
（核燃料サイクル室、立地地域対策室、放射性廃棄物企画室及び原子力国際協力室並びに廃炉技術開発企画官及び原子力連絡対策官）
第68条 原子力課に、核燃料サイクル室、立地地域対策室、放射性廃棄物企画室及び原子力国際協力室並びに廃炉技術開発企画官及び原子力連絡対策官それぞれ1人を置く。
2 核燃料サイクル室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 基盤的研究開発に関する事務のうち核燃料サイクルに係るものに関すること。
二 原子力に関する技術開発で科学技術の水準の向上を図るためのもののうち核燃料サイクルに係るものに関すること。
三 原子力政策のうち科学技術に関するもののうち、核燃料サイクルに係るものに関すること。
3 核燃料サイクル室に室長を置く。
4 立地地域対策室は、文部科学省の所掌事務に係る研究開発施設の設置及び運転の円滑化に関する事務のうち原子力に係るものに関する事務をつかさどる。
5 立地地域対策室に室長を置く。
6 放射性廃棄物企画室は、文部科学省の所掌事務に係る原子力関連施設の廃止措置並びに当該施設から発生する放射性廃棄物の処理及び処分に関する事務をつかさどる。
7 放射性廃棄物企画室に、室長を置く。
8 原子力国際協力室は、文部科学省の所掌事務に係る国際協力に関する事務のうち原子力に係るもの（環境エネルギー課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
9 原子力国際協力室に、室長及び国際原子力協力専門官1人を置く。
10 国際原子力協力専門官は、命を受けて、文部科学省の所掌事務に係る国際協力に関する事務のうち原子力に係るもの（環境エネルギー課の所掌に属するものを除く。）に関する専門的事項についての企画及び立案に当たる。
11 廃炉技術開発企画官は、命を受けて、東京電力株式会社福島第1原子力発電所の廃止措置に関する技術の研究開発に関する重要事項についての企画及び立案に参画する。
12 原子力連絡対策官は、命を受けて、原子力に関する科学技術に関する特定事項についての連絡調整に当たる。
（企画官）
第69条 研究開発局に、企画官2人を置く。
2 企画官は、命を受けて、参事官のつかさどる職務のうち原子力損害の賠償に関する重要事項についての企画及び立案に関するものを助ける。
（科学官及び学術調査官）
第69条の2 研究開発局に、科学官を置くことができる。
2 科学官は、命を受けて、研究開発局の所掌事務のうち学術に関する重要事項の企画及び立案に参画する。
3 科学官は、非常勤とする。
4 第63条に規定するもののほか、研究開発局に、非常勤の学術調査官を置くことができる。この場合において、当該学術調査官の職務については、第63条第2項の規定を準用する。
第8款 国際統括官
（国際戦略企画官及びユネスコ協力官）
第70条 本省に、国際戦略企画官及びユネスコ協力官それぞれ1人を置く。
2 国際戦略企画官は、命を受けて、国際統括官のつかさどる職務のうち重要事項についての企画及び立案に関するものを助ける。
3 ユネスコ協力官は、国際統括官のつかさどる職務のうち国際連合教育科学文化機関が実施する事業への我が国の参加及び協力に関するものを助ける。
第2節 施設等機関
第1款 国立教育政策研究所
第71条 国立教育政策研究所については、国立教育政策研究所組織規則（平成13年文部科学省令第3号）の定めるところによる。
第2款 科学技術・学術政策研究所
第72条 科学技術・学術政策研究所については、科学技術・学術政策研究所組織規則（昭和63年総理府令第39号）の定めるところによる。
第2章 外局
第1節 スポーツ庁
（学校体育室並びに企画官、スポーツ広報戦略専門官、スポーツ動向調査官、武道推進調査官、教科調査官及びスポーツ振興投票専門官）
第73条 政策課に、学校体育室並びに企画官1人、スポーツ広報戦略専門官1人、スポーツ動向調査官1人、武道推進調査官1人、教科調査官3人及びスポーツ振興投票専門官1人を置く。
2 教科調査官は、国立教育政策研究所の職員その他関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。
3 学校体育室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 学校における体育の振興に関する企画及び立案並びに援助及び助言に関すること。
二 学校における体育及び保健教育の基準の設定に関すること。
三 全国的な規模において行われるスポーツ事業（学校における体育に係るものに限る。）に関すること。
四 地方公共団体の機関その他の関係機関に対し、学校における体育に係る専門的、技術的な指導及び助言を行うこと。
五 教育関係職員その他の関係者に対し、学校における体育に係る専門的、技術的な指導及び助言を行うこと。
六 学校における体育のための補助に関すること。
4 学校体育室に、室長を置く。
5 企画官は、命を受けて、政策課の所掌事務に係る重要事項についての企画及び立案に参画する。
6 スポーツ広報戦略専門官は、スポーツ庁の所掌事務に係る広報に関する専門的事項についての企画及び立案並びに援助及び助言に当たる。
7 スポーツ動向調査官は、スポーツに関する内外の動向に係る専門的事項についての調査並びに援助及び助言に当たる。
8 武道推進調査官は、武道の振興に関する専門的事項についての調査、指導及び助言並びに連絡調整に当たる。
9 教科調査官は、学校における体育及び保健教育の教育課程の基準の設定に関する調査並びに教育課程の基準に係る専門的、技術的な指導及び助言に当たる。
10 スポーツ振興投票専門官は、スポーツ振興投票に関する専門的事項についての調査、指導及び助言に当たる。
（障害者スポーツ振興室並びにヘルスケア調査官及び子供の体力向上推進専門官）
第74条 健康スポーツ課に、障害者スポーツ振興室並びにヘルスケア調査官及び子供の体力向上推進専門官それぞれ1人を置く。
2 障害者スポーツ振興室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 障害者スポーツ（学校における体育を除く。第3号を除き、以下この条において同じ。）の振興に関する企画及び立案並びに援助及び助言に関すること（競技スポーツ課、オリンピック・パラリンピック課及び参事官の所掌に属するものを除く。）。
二 障害者スポーツのための補助に関すること（競技スポーツ課及び参事官の所掌に属するものを除く。）。
三 全国的な規模において行われるスポーツ事業（障害者スポーツに係るものに限る。）に関すること（政策課、競技スポーツ課及び参事官の所掌に属するものを除く。）。
四 地方公共団体の機関その他の関係機関に対し、障害者スポーツに係る専門的、技術的な指導及び助言を行うこと（競技スポーツ課の所掌に属するものを除く。）。
五 スポーツの指導者その他の関係者に対し、障害者スポーツに係る専門的、技術的な指導及び助言を行うこと（競技スポーツ課の所掌に属するものを除く。）。
3 障害者スポーツ振興室に、室長及び障害者スポーツ推進専門官1人を置く。
4 障害者スポーツ推進専門官は、障害者スポーツの振興に関する専門的事項についての調査並びに専門的、技術的な指導及び助言（競技スポーツ課及びヘルスケア調査官の所掌に属するものを除く。）に当たる。
5 ヘルスケア調査官は、スポーツ（学校における体育を除く。以下この項において同じ。）によって生じる外傷、障害等の防止及びこれらの軽減並びに心身の健康の保持増進に資するスポーツの機会の確保に関する専門的事項についての調査、指導及び助言（競技スポーツ課及び子供の体力向上推進専門官の所掌に属するものを除く。）に当たる。
6 子供の体力向上推進専門官は、子供の体力向上に関する専門的事項についての調査、指導及び助言に当たる。
（トレーニング拠点整備推進専門官）
第75条 競技スポーツ課に、トレーニング拠点整備推進専門官1人を置く。
2 トレーニング拠点整備推進専門官は、ナショナルトレーニングセンターの整備に関する専門的事項についての調査、指導及び助言に当たる。
（外国調査官、国際スポーツ大会専門官、ラグビーワールドカップ推進専門官及びアンチ・ドーピング支援専門官）
第76条 国際課に、外国調査官、国際スポーツ大会専門官、ラグビーワールドカップ推進専門官及びアンチ・ドーピング支援専門官それぞれ1人を置く。
2 外国調査官は、外国のスポーツ事情に関する調査、研究及び助言に当たる。
3 国際スポーツ大会専門官は、国際的な規模において行われるスポーツ大会に関する専門的事項についての調査、指導及び助言（オリンピック・パラリンピック課及び参事官並びにラグビーワールドカップ推進専門官の所掌に属するものを除く。）に当たる。
4 ラグビーワールドカップ推進専門官は、平成31年に開催されるラグビーワールドカップ大会に関する専門的事項についての調査、指導及び助言並びに連絡調整に当たる。
5 アンチ・ドーピング支援専門官は、スポーツにおけるドーピングの防止活動の促進に関する専門的事項についての調査、指導及び助言に当たる。
（外国カリキュラム開発調査官）
第77条 オリンピック・パラリンピック課に、外国カリキュラム開発調査官1人を置く。
2 外国カリキュラム開発調査官は、開発途上にある海外の地域等における体育カリキュラムの開発及び改善の支援に関する調査並びに援助及び助言に当たる。
（企画官、地域スポーツ振興調査官及びスポーツ団体支援専門官）
第78条 スポーツ庁に、企画官2人並びに地域スポーツ振興調査官及びスポーツ団体支援専門官それぞれ1人を置く。
2 企画官は、命を受けて、参事官のつかさどる職務のうち重要事項についての企画及び立案に関するものを助ける。
3 地域スポーツ振興調査官は、地域の振興に資する見地からのスポーツの振興に関する専門的事項についての調査並びに援助及び助言に当たる。
4 スポーツ団体支援専門官は、スポーツ団体の事業の適正かつ円滑な実施（民間事業者との連携を含む。）に関する専門的事項についての調査並びに援助及び助言に当たる。
第2節 文化庁
（会計室及び文化政策調査研究室並びに企画官）
第79条 政策課に、会計室及び文化政策調査研究室並びに企画官2人を置く。
2 会計室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 文化庁の所掌に係る経費及び収入の予算、決算及び会計並びに会計の監査に関すること。
二 文化庁所属の行政財産及び物品の管理に関すること。
三 東日本大震災復興特別会計の経理のうち文化庁の所掌に係るものに関すること。
四 東日本大震災復興特別会計に属する行政財産及び物品の管理のうち文化庁の所掌に係るものに関すること。
五 文化庁の職員に貸与する宿舎に関すること。
六 庁内の管理に関すること。
3 会計室に、室長を置く。
4 文化政策調査研究室は、文化の振興に関する基本的な政策の企画及び立案に必要な調査及び研究に関する事務をつかさどる。
5 文化政策調査研究室に、室長及び文化芸術政策調査官1人を置く。
6 文化芸術政策調査官は、文化の振興に関する基本的な政策に係る専門的事項についての調査及び研究に当たる。
7 企画官は、命を受けて、政策課の所掌事務に係る重要事項についての企画及び立案に参画する。
（企画官並びに美術品補償調査官、アイヌ文化振興調査官及び国立アイヌ民族博物館設立推進調査官）
第80条 企画調整課に、企画官、美術品補償調査官、アイヌ文化振興調査官及び国立アイヌ民族博物館設立推進調査官それぞれ1人を置く。
2 企画官は、命を受けて、企画調整課の所掌事務に係る重要事項についての企画及び立案に参画する。
3 美術品補償調査官は、展覧会における美術品の損害の補償に関する専門的事項についての調査及び研究並びに指導及び助言に当たる。
4 アイヌ文化振興調査官は、アイヌ文化の振興に関する専門的事項（国語課の所掌に属するものを除く。）についての調査及び研究並びに指導及び助言に当たる。
5 国立アイヌ民族博物館設立推進調査官は、国立アイヌ民族博物館の設置に関する専門的事項についての調査及び研究並びに指導及び助言に当たる。
（国際文化交流室）
第81条 文化経済・国際課に、国際文化交流室を置く。
2 国際文化交流室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 文化庁の所掌に係る国際文化交流の振興に関すること（他課及び参事官の所掌に属するものを除く。）。
二 文化庁の所掌事務に係る国際協力に関すること（他課及び参事官の所掌に属するものを除く。）。
3 国際文化交流室に、室長及び国際文化交流調整官1人を置く。
4 国際文化交流調整官は、命を受けて、国際文化交流室の所掌事務に係る重要事項についての調整に当たる。
（日本語教育専門官）
第82条 国語課に、日本語教育専門官1人を置く。
2 日本語教育専門官は、外国人に対する日本語教育の振興に関する専門的事項（外交政策に係るもの並びに初等中等教育局及び高等教育局の所掌に属するものを除く。）についての調査、指導及び助言に当たる。
（著作物流通推進室及び国際著作権室）
第83条 著作権課に、著作物流通推進室及び国際著作権室を置く。
2 著作物流通推進室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 著作物、実演、レコード、放送及び有線放送（以下この条において「著作物等」という。）の利用の円滑化に係る施策についての企画及び立案に関すること。
二 著作権等管理事業法（平成12年法律第131号）の施行に関すること。
3 著作物流通推進室に、室長及びデジタルコンテンツ流通専門官1人を置く。
4 デジタルコンテンツ流通専門官は、電磁的な方式により流通する著作物等の円滑な利用に関する専門的事項についての企画及び立案に当たる。
5 国際著作権室は、著作者の権利、出版権及び著作隣接権（以下この条において「著作権等」という。）に関する条約その他国際協力に関する事務をつかさどる。
6 国際著作権室に、室長並びに文化国際交渉専門官及び海賊版対策専門官それぞれ1人を置く。
7 文化国際交渉専門官は、命を受けて、著作権等に関する条約その他の国際約束に関する交渉に係る専門的事項についての連絡調整に当たる。
8 海賊版対策専門官は、海外における著作権等の侵害に係る各国政府との協議その他の防止対策に関する専門的事項についての企画及び立案に当たる。
（文化遺産国際協力室並びに文化財活用専門官、熊本地震災害復旧対策調査官及び古墳壁画対策調査官）
第84条 文化資源活用課に、文化遺産国際協力室並びに文化財活用専門官、熊本地震災害復旧対策調査官及び古墳壁画対策調査官それぞれ1人を置く。
2 文化遺産国際協力室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 文化財の保存及び活用に関する総合的な政策のうち国際協力に関するものの企画及び立案並びに調整に関すること。
二 世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約第11条2に規定する世界遺産一覧表への文化遺産（同条約第1条に規定する「文化遺産」をいう。以下この号において同じ。）の記載並びに世界遺産一覧表に記載された文化遺産の保存及び活用に関する総合的な政策の企画及び立案並びに調整に関すること。
三 無形文化遺産の保護に関する条約第16条1に規定する人類の無形文化遺産の代表的な一覧表への無形文化遺産（同条約第2条に規定する「無形文化遺産」をいう。以下この号において同じ。）の記載並びに人類の無形文化遺産の代表的な一覧表に記載された無形文化遺産の保存及び活用に関する総合的な政策の企画及び立案並びに調整に関すること。
四 文化財の不法な輸出入等の規制等に関する法律（平成14年法律第81号）の施行に関すること。
五 武力紛争の際の文化財の保護に関する法律（平成19年法律第32号）の施行に関すること。
3 文化遺産国際協力室に、室長を置く。
4 文化財活用専門官は、文化に係る資源の活用による文化の振興（文部科学省組織令（平成12年政令第251号）第101条第1号に掲げるものをいう。）に関する事務のうち文化財の活用に関する専門的事項についての指導及び助言に当たる。
5 熊本地震災害復旧対策調査官は、平成28年熊本地震により被災した建造物である有形文化財の修理又は復旧に関する専門的事項についての調査及び研究並びに指導及び助言に関するものを助ける。
6 古墳壁画対策調査官は、古墳壁画の修理及び公開に関する専門的事項についての調査及び研究並びに指導及び助言に当たる。
（宗教法人室）
第85条 宗務課に、宗教法人室を置く。
2 宗教法人室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 宗教法人の規則、規則の変更、合併及び任意解散の認証に関すること。
二 都道府県知事に対し、宗教に係る専門的、技術的な指導及び助言を行うこと。
3 宗教法人室に、室長を置く。
（地方創生企画官、芸術教育企画官、メディア芸術調査官、生活文化担当専門官及び教科調査官）
第86条 文化庁に、地方創生企画官1人、芸術教育企画官1人、メディア芸術調査官1人、生活文化担当専門官1人及び教科調査官4人を置く。
2 教科調査官は、国立教育政策研究所の職員その他関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。
3 地方創生企画官は、命を受けて、参事官のつかさどる職務のうち地域における文化の振興に関する重要事項についての企画及び立案に関するものを助ける。
4 芸術教育企画官は、命を受けて、参事官のつかさどる職務のうち学校における芸術に関する教育の基準の設定に関する重要事項についての企画及び立案に関するものを助ける。
5 メディア芸術調査官は、命を受けて、参事官のつかさどる職務のうちメディア芸術（文化芸術基本法（平成13年法律第148号）第9条に規定するメディア芸術をいう。）の振興に関する調査並びに援助及び助言に関するものを助ける。
6 生活文化担当専門官は、命を受けて、参事官のつかさどる職務のうち生活文化（文化芸術基本法第12条に規定する生活文化をいう。）の振興に関する企画及び立案並びに援助及び助言に関するものを助ける。
7 教科調査官は、命を受けて、参事官のつかさどる職務のうち学校における芸術に関する教育の教育課程の基準の設定に関する調査並びに教育課程の基準に係る専門的、技術的な指導及び助言に関するものを助ける。
第3章 文部科学省顧問、文部科学省参与及び学術顧問
第87条 文部科学省に、文部科学省顧問、文部科学省参与及び学術顧問を置くことができる。
2 文部科学省顧問は、文部科学省の所掌事務のうち重要な施策に参画する。
3 文部科学省参与は、文部科学省の所掌事務のうち重要な事項に参与する。
4 学術顧問は、学術の振興に関する基本的施策の策定に参画する。
5 文部科学省顧問、文部科学省参与及び学術顧問は、非常勤とする。
第4章 雑則
第88条 この省令に定めるもののほか、事務分掌その他組織の細目は、本省の内部部局にあっては官房長、各局長又は国際統括官が文部科学大臣の承認を受けて、外局の内部部局にあっては各外局の長が定める。
附則
（施行期日）
第1条 この中央省庁等改革推進本部令（次条において「本部令」という。）は、内閣法の一部を改正する法律（平成11年法律第88号）の施行の日（平成13年1月6日）から施行する。
（この本部令の効力）
第2条 この本部令は、その施行の日に、文部科学省組織規則（平成13年文部科学省令第1号）となるものとする。
（初等中等教育局初等中等教育企画課教育制度改革室の所掌事務の特例）
第3条 初等中等教育局初等中等教育企画課教育制度改革室は、第23条第2項各号に掲げる事務のほか、当分の間、中学校における通信教育に関する事務をつかさどる。
（初等中等教育局児童生徒課産業教育振興室の所掌事務の特例）
第4条 初等中等教育局児童生徒課産業教育振興室は、第26条第6項各号に掲げる事務のほか、当分の間、高等学校（中等教育学校の後期課程を含む。）の職業に関する教科の教科用図書の編集及び改訂に関する事務をつかさどる。
（初等中等教育局財務課高校修学支援室訟務専門官の設置期間の特例）
第5条 第24条第5項の訟務専門官は、平成33年3月31日まで置かれるものとする。
（研究開発局企画官の設置期間の特例）
第6条 第69条第1項の企画官は、平成32年3月31日まで置かれるものとする。
（スポーツ庁国際課ラグビーワールドカップ推進専門官の設置期間の特例）
第7条 第76条第1項のラグビーワールドカップ推進専門官は、平成32年3月31日まで置かれるものとする。
（スポーツ庁オリンピック・パラリンピック課外国カリキュラム開発調査官の設置期間の特例）
第8条 第77条第1項の外国カリキュラム開発調査官は、平成33年3月31日まで置かれるものとする。
（文化庁文化資源活用課熊本地震災害復旧対策調査官の設置期間の特例）
第9条 第84条第5項の熊本地震災害復旧対策調査官は、平成34年3月31日まで置かれるものとする。
附則 （平成13年3月30日文部科学省令第53号）
この省令は、平成13年4月1日から施行する。ただし、第10条第3項及び第5項の改正規定、同条第8項を第9項とし、同条第7項を第8項とし、同条第6項を第7項とし、同条第5項の次に1項を加える改正規定、第19条の見出し及び同条第1項の改正規定、同条に1項を加える改正規定、第23条の見出し及び同条第1項の改正規定、同条に1項を加える改正規定、第28条の見出し及び同条第1項の改正規定、同条第3項を第4項とし、同条第2項の次に1項を加える改正規定、第60条の見出し及び同条第1項の改正規定、同条第5項を第6項とし、同条第4項を第5項とし、同条第3項の次に1項を加える改正規定、第71条の見出し及び同条第1項の改正規定、同条第6項を第7項とし、同条第3項から第5項までを1項ずつ繰り下げ、同条第2項の次に1項を加える改正規定、第93条の見出し及び第1項の改正規定並びに同条に1項を加える改正規定は、平成13年10月1日から施行する。
附則 （平成14年3月1日文部科学省令第3号）
この省令は、保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律の施行の日（平成14年3月1日）から施行する。
附則 （平成14年4月1日文部科学省令第22号）
この省令は公布の日から施行する。ただし、第25条第4項の改正規定、同条中第8項を第9項とし、同条第5項から第7項までを1項ずつ繰り下げ、同条第4項の次に1項を加える改正規定、第26条の見出し及び同条第1項の改正規定、同条中第5項を第6項とし、同条第4項の次に1項を加える改正規定、第30条の見出し及び同条第1項の改正規定、同条に1項を加える改正規定、第58条の見出し及び同条第1項の改正規定、同条中第5項を第6項とし、第4項を第5項とし、同条第3項の次に1項を加える改正規定、第59条の見出し及び同条第1項の改正規定並びに同条に1項を加える改正規定は、平成14年10月1日から施行する。
附則 （平成15年3月28日文部科学省令第6号）
この省令は、平成15年4月1日から施行する。
附則 （平成15年4月1日文部科学省令第29号）
この省令中、第1条の規定は、公布の日から、第2条の規定は、平成15年10月1日から施行する。
附則 （平成15年9月16日文部科学省令第39号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、平成15年10月1日から施行する。
附則 （平成15年10月1日文部科学省令第48号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成15年10月1日文部科学省令第52号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成16年4月1日文部科学省令第27号）
この省令中、第1条の規定は、公布の日から、第2条の規定は、平成16年10月1日から施行する。
附則 （平成17年4月1日文部科学省令第27号）
この省令中、第1条の規定は、公布の日から、第2条の規定は、平成17年10月1日から施行する。
附則 （平成17年7月6日文部科学省令第38号） 抄
（施行期日）
1 この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成18年3月30日文部科学省令第7号）
この省令中、第1条の規定は平成18年4月1日から、第2条の規定は平成18年10月1日から施行する。
附則 （平成19年3月30日文部科学省令第5号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、学校教育法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成19年4月1日）から施行する。
附則 （平成19年3月31日文部科学省令第14号） 抄
（施行期日等）
1 この省令は、公布の日から施行し、平成19年4月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、平成19年10月1日から施行する。
附則 （平成19年9月27日文部科学省令第26号）
この省令は、平成19年10月1日から施行する。
附則 （平成19年12月25日文部科学省令第40号） 抄
この省令は、学校教育法等の一部を改正する法律の施行の日（平成19年12月26日）から施行する。
附則 （平成20年3月28日文部科学省令第6号）
この省令中、第1条の規定は、平成20年4月1日から、第2条の規定は、平成20年10月1日から施行する。
附則 （平成20年7月31日文部科学省令第23号） 抄
（施行期日）
1 この省令は、平成20年8月1日から施行する。
附則 （平成21年3月31日文部科学省令第7号）
この省令中、第1条の規定は、平成21年4月1日から、第2条の規定は、平成21年10月1日から施行する。
附則 （平成21年3月31日文部科学省令第19号）
この省令は、平成21年4月1日から施行する。
附則 （平成21年6月30日文部科学省令第28号） 抄
1 この省令は、平成21年7月1日から施行する。
附則 （平成22年4月1日文部科学省令第11号）
この省令中、第1条の規定は、公布の日から、第2条の規定は、平成22年10月1日から施行する。
附則 （平成23年4月1日文部科学省令第11号）
この省令中、第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成23年10月1日から施行する。
附則 （平成23年7月27日文部科学省令第27号）
この省令は、スポーツ基本法の施行の日（平成23年8月24日）から施行する。
附則 （平成23年12月28日文部科学省令第46号）
この省令は、平成24年1月1日から施行する。
附則 （平成24年3月30日文部科学省令第15号）
この省令は、平成24年4月1日から施行する。
附則 （平成24年4月6日文部科学省令第17号）
この省令中、第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成24年10月1日から施行する。
附則 （平成24年7月12日文部科学省令第29号）
この省令は、内閣府設置法等の一部を改正する法律（平成24年法律第35号）の施行の日（平成24年7月12日）から施行する。
附則 （平成24年9月14日文部科学省令第32号） 抄
1 この省令は、原子力規制委員会設置法（平成24年法律第47号）の施行の日（平成24年9月19日）から施行する。
附則 （平成25年3月29日文部科学省令第9号）
この省令は、平成25年4月1日から施行する。
附則 （平成25年5月16日文部科学省令第17号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成25年6月26日文部科学省令第21号）
この省令は、平成25年7月1日から施行する。
附則 （平成25年9月30日文部科学省令第26号）
この省令は、平成25年10月1日から施行する。
附則 （平成26年3月31日文部科学省令第13号） 抄
（施行期日）
1 この省令は、平成26年4月1日から施行する。
附則 （平成26年3月31日文部科学省令第14号）
この省令中、第1条の規定は平成26年4月1日から、第2条の規定は平成26年10月1日から施行する。
附則 （平成26年5月16日文部科学省令第22号）
この省令は、内閣府設置法の一部を改正する法律（平成26年法律第31号）の施行の日（平成26年5月19日）から施行する。
附則 （平成27年3月31日文部科学省令第15号）
この省令は、平成27年4月1日から施行する。
附則 （平成27年4月10日文部科学省令第21号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成27年9月30日文部科学省令第32号）
この省令は、平成27年10月1日から施行する。
附則 （平成28年3月30日文部科学省令第12号）
この省令中、第1条の規定は平成28年4月1日から、第2条の規定は平成28年10月1日から施行する。
附則 （平成29年3月31日文部科学省令第14号）
この省令中、第1条の規定は平成29年4月1日から、第2条の規定は平成29年10月1日から施行する。
附則 （平成30年3月30日文部科学省令第14号）
この省令は、平成30年4月1日から施行する。
附則 （平成30年10月1日文部科学省令第29号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、平成30年10月1日から施行する。
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