独立行政法人製品評価技術基盤機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令

第1条　独立行政法人製品評価技術基盤機構（以下「機構」という。）に係る独立行政法人通則法（平成11年法律第103号。以下「通則法」という。）第8条第3項に規定する主務省令で定める重要な財産は、その保有する財産であって、その通則法第46条の2第1項又は第2項の認可に係る申請の日（各項ただし書の場合にあっては、当該財産の処分に関する計画を定めた通則法第35条の10第1項の事業計画の認可に係る申請の日。以下この条において同じ。）における帳簿価額（現金及び預金にあっては、申請の日におけるその額）が50万円以上のもの（その性質上通則法第46条の2の規定により処分することが不適当なものを除く。）その他経済産業大臣が定める財産とする。

第1条の2　機構に係る通則法第19条第4項の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。

第1条の2の2　機構に係る通則法第19条第6項第2号に規定する主務省令で定める書類は、独立行政法人製品評価技術基盤機構法（平成11年法律第204号。以下「機構法」という。）の規定に基づき経済産業大臣に提出する書類とする。

第1条の3　機構に係る通則法第28条第2項の主務省令で定める業務方法書に記載すべき事項は、次のとおりとする。

第2条　機構は、通則法第35条の10第1項の規定により事業計画の認可を受けようとするときは、事業計画を記載した申請書を、当該事業計画の最初の事業年度開始の日の30日前までに（機構の最初の事業年度の属する事業計画については、機構の成立後遅滞なく）、経済産業大臣に提出しなければならない。

第3条　機構に係る通則法第35条の10第3項第7号に規定する主務省令で定める業務運営に関する事項は、次のとおりとする。

第4条　機構に係る通則法第35条の11第2項に規定する主務省令で定める期間は、5年とする。

第5条　機構に係る通則法第35条の11第3項の報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。その際、機構は、当該報告書が同条第1項の評価の根拠となる情報を提供するために作成されるものであることに留意しつつ、機構の事務及び事業の性質、内容等に応じて区分して次に掲げる事項を記載するものとする。

第6条　機構に係る通則法第35条の11第4項の報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。その際、機構は、当該報告書が同条第2項の評価の根拠となる情報を提供するために作成されるものであることに留意しつつ、機構の事務及び事業の性質、内容等に応じて区分して次に掲げる事項を記載するものとする。

第7条　通則法第37条の規定により定める機構の会計は、この省令の定めるところによるものとし、この省令に定めのないものについては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従うものとする。

第8条　経済産業大臣は、機構が業務のため取得しようとしている償却資産についてその減価に対応すべき収益の獲得が予定されないと認められる場合には、その取得までの間に限り、当該償却資産を指定することができる。

第9条　経済産業大臣は、機構が業務のため保有し又は取得しようとしている有形固定資産に係る資産除去債務に対応する除去費用に係る費用配分額及び時の経過による資産除去債務の調整額（以下この条において「除去費用等」という。）についてその除去費用等に対応すべき収益の獲得が予定されていないと認められる場合には、当該除去費用等を指定することができる。

第10条　経済産業大臣は、機構が通則法第46条の2第2項の規定に基づいて行う不要財産の譲渡取引についてその譲渡差額を損益計算上の損益に計上しないことが必要と認められる場合には、当該譲渡取引を指定することができる。

第11条　機構に係る通則法第38条第1項に規定する主務省令で定める書類は、独立行政法人会計基準に定める行政コスト計算書、純資産変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書とする。

第12条　機構に係る通則法第38条第2項の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。

第13条　機構に係る通則法第38条第3項に規定する主務省令で定める期間は、5年とする。

第14条　通則法第39条第1項の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。

第15条　機構は、通則法第45条第1項ただし書の規定により短期借入金の認可を受けようとするとき、又は同条第2項ただし書の規定により短期借入金の借換えの認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。

第16条　機構に係る通則法第48条に規定する主務省令で定める重要な財産は、土地及び建物とする。

第17条　機構は、通則法第48条の規定により重要な財産を譲渡し、又は担保に供すること（以下この条において「処分等」という。）について認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。

第18条　独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令（平成12年政令第316号）第21条第4項において準用する同条第2項に規定する経済産業省令で定める書類は、同条第4項において準用する同条第1項に規定する期間最後の事業年度の事業年度末の貸借対照表及び当該事業年度の損益計算書とする。

第1条　この省令は、公布の日から施行する。

第2条　機構の成立の際機構法附則第5条第2項の規定により政府から出資があったものとされる同項の財産のうち建物及び工作物については、第9条第1項の指定を受けたものとみなして、同条第2項の規定を適用する。

第3条　機構法附則第5条第3項及び第6条第2項の規定による評価に関する庶務は、経済産業省産業技術環境局知的基盤課において処理する。

第1条　この省令は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成26年法律第66号。以下「通則法改正法」という。）の施行の日（平成27年4月1日。以下「施行日」という。）から施行する。

第2条　この省令の施行日を含む事業年度の事業計画に係るこの省令による改正後の独立行政法人製品評価技術基盤機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令（平成13年経済産業省令第109号。以下「新省令」という。）第2条の規定の適用については、「当該事業年度開始の日の30日前までに」とあるのは「平成27年4月1日以後最初の年度目標の指示を受けた後遅滞なく」とする。

第3条　通則法改正法附則第11条第3項の規定により適用される通則法第35条の11第1項の規定により平成26年度の業務の実績に関する評価を受けようとする場合における新省令第5条の規定の適用については、同条第1項中「事業計画に」とあるのは「平成26年度の年度計画に」と、「通則法第35条の9第2項第1号」とあるのは「旧通則法第29条第2項第3号」と、「同項第2号から第4号まで」とあるのは「同項第2号、第4号及び第5号」と、「年度目標及び事業計画」とあるのは「平成27年3月31日に終わった中期計画及び平成26年度の年度計画」と、「最近5年間」とあるのは「平成27年3月31日に終わった中期目標の期間における毎年度」と、「通則法第35条の9第2項各号」とあるのは「旧通則法第29条第2項第2号から第5号まで」と読み替えるものとする。

第4条　改正法附則第11条第4項の規定により準用する通則法第35条の11第2項の規定により平成27年3月31日に終わった中期目標の期間に係る業務の実績に関する評価を受けようとする場合における新省令第6条の規定の適用については、同条第1項中「第4条に定める期間に係る事業計画において、業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置として」とあるのは「平成27年3月31日に終わった中期計画に」と、同項第1号中「当該期間における当該項目の実施状況」とあるのは「当該中期目標の期間における業務の実績」と、「当該実施状況は、次のイからハまでに掲げる事項」とあるのは「当該業務の実績は、当該項目が旧通則法第29条第2項第3号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第2号、第4号及び第5号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項」と、同号イ中「当該期間における年度目標及び事業計画」とあるのは「中期目標及び中期計画」と、同号中「ハ　当該項目に係る指標及び当該期間における毎年度の当該指標の数値」とあるのは、「ハ　当該項目に係る指標がある場合には、当該指標及び当該期間における毎年度の当該指標の数値ニ　当該期間における毎年度の当該項目に係る財務情報及び人員に関する情報」と、同項第2号中「当該項目の実施状況」とあるのは「当該項目が旧通則法第29条第2項第2号から第5号までに掲げる事項に係るものである場合には、前号に掲げる業務の実績」と読み替えるものとする。

第5条　第12条第3項の規定は、通則法改正法の施行日以後に開始する事業年度に係る事業報告書から適用する。