国立研究開発法人産業技術総合研究所の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令

第1条　国立研究開発法人産業技術総合研究所（以下「研究所」という。）に係る独立行政法人通則法（平成11年法律第103号。以下「通則法」という。）第8条第3項に規定する主務省令で定める重要な財産は、その保有する財産であって、その通則法第46条の2第1項又は第2項の認可に係る申請の日（各項ただし書の場合にあっては、当該財産の処分に関する計画を定めた通則法第35条の5第1項の中長期計画の認可に係る申請の日。以下この条において同じ。）における帳簿価額（現金及び預金にあっては、申請の日におけるその額）が50万円以上のもの（その性質上通則法第46条の2の規定により処分することが不適当なものを除く。）その他経済産業大臣が定める財産とする。

第2条　研究所に係る通則法第19条第4項の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。

第3条　研究所に係る通則法第19条第6項第2号に規定する主務省令で定める書類は、国立研究開発法人産業技術総合研究所法（平成11年法律第203号。以下「研究所法」という。）の規定に基づき経済産業大臣に提出する書類とする。

第4条　研究所に係る通則法第28条第2項の主務省令で定める業務方法書に記載すべき事項は、次のとおりとする。

第5条　研究所は、通則法第35条の5第1項の規定により中長期計画の認可を受けようとするときは、中長期計画を記載した申請書を、当該中長期計画の最初の事業年度開始の日の30日前までに（研究所の最初の事業年度の属する中長期計画については、研究所の成立後遅滞なく）、経済産業大臣に提出しなければならない。

第6条　研究所に係る通則法第35条の5第2項第8号に規定する主務省令で定める業務運営に関する事項は、次のとおりとする。

第7条　研究所に係る通則法第35条の6第3項の報告書には、当該報告書が次の表の上欄に掲げる報告書のいずれに該当するかに応じ、同表の中欄に掲げる項目ごとに同表の下欄に掲げる事項を記載しなければならない。

第8条　研究所に係る通則法第35条の6第4項の報告書には、同条第2項に規定する最初の国立研究開発法人の長の任命の日を含む事業年度から当該長の任期の末日を含む事業年度の事業年度末までの期間（以下この条において単に「期間」という。）に係る年度計画に定めた項目のうち当該項目が通則法第35条の4第2項第2号から第5号までに掲げる事項に係るものごとに次に掲げる事項を記載しなければならない。

第9条　研究所に係る年度計画には、中長期計画に定めた事項に関し、当該事業年度において実施すべき事項を記載しなければならない。

第10条　通則法第37条の規定により定める研究所の会計は、この省令の定めるところによるものとし、この省令に定めのないものについては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従うものとする。

第11条　経済産業大臣は、研究所が業務のため取得しようとしている償却資産についてその減価に対応すべき収益の獲得が予定されないと認められる場合には、その取得までの間に限り、当該償却資産を指定することができる。

第12条　経済産業大臣は、研究所が業務のため保有し又は取得しようとしている有形固定資産に係る資産除去債務に対応する除去費用に係る費用配分額及び時の経過による資産除去債務の調整額（以下この条において「除去費用等」という。）についてその除去費用等に対応すべき収益の獲得が予定されていないと認められる場合には、当該除去費用等を指定することができる。

第13条　経済産業大臣は、研究所が通則法第46条の2第2項の規定に基づいて行う不要財産の譲渡取引についてその譲渡差額を損益計算上の損益に計上しないことが必要と認められる場合には、当該譲渡取引を指定することができる。

第14条　研究所に係る通則法第38条第1項に規定する主務省令で定める書類は、独立行政法人会計基準に定めるキャッシュ・フロー計算書及び行政サービス実施コスト計算書とする。

第15条　研究所に係る通則法第38条第2項の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。

第16条　研究所に係る通則法第38条第3項に規定する主務省令で定める期間は、5年とする。

第17条　研究所に係る通則法第38条第4項の主務省令で定める書類は、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結剰余金計算書、連結附属明細書とする。

第18条　通則法第39条第1項の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。

第19条　研究所は、通則法第45条第1項ただし書の規定により短期借入金の認可を受けようとするとき、又は同条第2項ただし書の規定により短期借入金の借換えの認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。

第20条　研究所に係る通則法第48条に規定する主務省令で定める重要な財産は、土地及び建物とする。

第21条　研究所は、通則法第48条の規定により重要な財産を譲渡し、又は担保に供すること（以下この条において「処分等」という。）について認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。

第22条　独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令（平成12年政令第316号）第21条第3項において準用する同条第2項に規定する経済産業省令で定める書類は、同条第3項において準用する同条第1項に規定する期間最後の事業年度の事業年度末の貸借対照表及び当該事業年度の損益計算書とする。

第23条　研究所に係る通則法第50条の11において準用する通則法第50条の6第1号に規定する離職前5年間に在職していた研究所の内部組織として主務省令で定めるものは、現に存する理事長の直近下位の内部組織として主務大臣が定めるもの（次項において「現内部組織」という。）であって再就職者（離職後2年を経過した者を除く。次項において同じ。）が離職前5年間に在職していたものとする。

第24条　研究所に係る通則法第50条の11において準用する通則法第50条の6第2号に規定する管理又は監督の地位として主務省令で定めるものは、職員の退職管理に関する政令（平成20年政令第389号）第27条第6号に規定する職員が就いている官職に相当するものとして主務大臣が定めるものとする。

第1条　この省令は、公布の日から施行する。

第2条　研究所の成立の際研究所法附則第5条第2項の規定により政府から出資があったものとされる同項の財産のうち建物及び工作物については、第11条第1項の指定を受けたものとみなして、同条第2項の規定を適用する。

第3条　研究所法附則第5条第3項及び第6条第2項の規定による評価に関する庶務は、経済産業省産業技術環境局技術振興課において処理する。

第1条　この省令は、改正法及び独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（平成26年法律第67号）の施行の日（平成27年4月1日）から施行する。

第2条　この省令の施行日を含む事業年度を最初の事業年度とする中長期計画に係るこの省令による改正後の国立研究開発法人産業技術総合研究所の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令（平成13年経済産業省令第108号。以下「新令」という。）第5条の規定の適用については、「当該中長期計画の最初の事業年度開始の日の30日前までに」とあるのは「平成27年4月1日以後最初の中長期目標の指示を受けた後遅滞なく」とする。

第3条　改正法附則第11条第2項の規定により改正法の施行日の前日に終了した事業年度及び中期目標の期間に係る業務の実績に関する評価を行う場合における新令第7条第1項の規定の適用については、同条の表中「中長期目標」とあるのは「中期目標」と、「中長期計画」とあるのは「中期計画」と、「通則法第35条の4第2項第2号に」とあるのは「独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成26年法律第66号）による改正前の通則法（以下この表において「旧通則法」という。）第29条第2項第3号に」と、「同項第3号から第5号」とあるのは「同項第2号、第4号及び第5号」と、「通則法第35条の4第2項第2号から第5号」とあるのは「旧通則法第29条第2項第2号から第5号」と読み替えるものとする。

第4条　新令第15条第3項の規定は、改正法の施行の日（平成27年4月1日）以後に開始する事業年度に係る事業報告書から適用する。