国立研究開発法人森林研究・整備機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令

第1条　国立研究開発法人森林研究・整備機構（以下「機構」という。）に係る独立行政法人通則法（以下「通則法」という。）第8条第3項の主務省令で定める重要な財産は、その保有する財産であって、その通則法第46条の2第1項又は第2項の認可に係る申請の日（同条第1項ただし書又は第2項ただし書に規定する場合にあっては、当該財産の処分に関する計画についての通則法第35条の5第1項の認可に係る申請の日）における帳簿価額（現金及び預金にあっては、申請の日におけるその額）が50万円以上のもの（その性質上通則法第46条の2の規定により処分することが不適当なものを除く。）その他農林水産大臣が定める財産とする。

第2条　機構に係る通則法第19条第4項の規定による監査報告の作成については、この条の定めるところによる。

第3条　機構に係る通則法第19条第6項第2号の主務省令で定める書類は、次に掲げる法令の規定により農林水産大臣に提出する書類とする。

第4条　機構に係る通則法第28条第2項の主務省令で定める業務方法書に記載すべき事項は、次のとおりとする。

第5条　機構は、通則法第35条の5第1項の規定により中長期計画の認可を受けようとするときは、中長期計画を記載した申請書を、当該中長期計画の最初の事業年度開始の日の30日前までに、農林水産大臣に提出しなければならない。

第6条　機構に係る通則法第35条の5第2項第8号の主務省令で定める業務運営に関する事項は、次のとおりとする。

第7条　年度計画には、中長期計画に定めた事項に関し、当該事業年度において実施すべき事項を定めなければならない。

第8条　機構に係る通則法第35条の6第3項の報告書には、当該報告書が次の表の上欄に掲げる報告書のいずれに該当するかに応じ、同表の下欄に掲げる事項を記載しなければならない。その際、機構は、当該報告書が同条第1項の評価の根拠となる情報を提供するために作成されるものであることに留意しつつ、機構の事務及び事業の性質、内容等に応じて区分して同欄に掲げる事項を記載するものとする。

第9条　機構に係る通則法第35条の6第4項の報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。その際、機構は、当該報告書が同条第2項の評価の根拠となる情報を提供するために作成されるものであることに留意しつつ、機構の事務及び事業の性質、内容等に応じて区分して次に掲げる事項を記載するものとする。

第10条　機構の会計については、この省令の定めるところにより、この省令に定めのないものについては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従うものとする。

第11条　機構は、機構法第16条の規定により区分して経理する場合において、一の勘定において経理すべき事項が他の勘定において経理すべき事項と共通の事項であるため当該一の勘定に係る部分を区分して経理することが困難なときは、当該事項については、農林水産大臣の承認を受けて定める基準に従って、各勘定に配分することにより整理することができる。

第12条　農林水産大臣は、機構が業務のため取得しようとしている償却資産についてその減価に対応すべき収益の獲得が予定されないと認められる場合には、その取得までの間に限り、当該償却資産を指定することができる。

第13条　農林水産大臣は、機構が通則法第46条の2第2項の規定に基づいて行う不要財産の譲渡取引についてその譲渡差額を損益計算上の損益に計上しないことが必要と認められる場合には、当該譲渡取引を指定することができる。

第14条　農林水産大臣は、機構が業務のため保有し又は取得しようとしている有形固定資産に係る資産除去債務に対応する除去費用に係る費用配分額及び時の経過による資産除去債務の調整額（以下この条において「除去費用等」という。）についてその除去費用等に対応すべき収益の獲得が予定されていないと認められる場合には、当該除去費用等を指定することができる。

第15条　機構に係る通則法第38条第1項の主務省令で定める書類は、独立行政法人会計基準に定める行政コスト計算書、純資産変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書とする。

第16条　機構に係る通則法第38条第2項の規定による事業報告書の作成については、この条の定めるところによる。

第17条　機構に係る通則法第38条第3項の主務省令で定める期間は、5年とする。

第18条　通則法第39条第1項の規定による会計監査報告の作成については、この条の定めるところによる。

第19条　機構は、毎事業年度末において、機構法第13条第2項に規定する業務に係る勘定に、森林保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、収入保険料のうち、森林保険契約に定めた保険期間のうち事業年度末においてまだ経過していない期間に対応する責任に相当する金額として農林水産大臣が定めるところにより算定した金額を責任準備金として積み立てなければならない。

第20条　機構は、毎事業年度末において、機構法第13条第2項に規定する業務に係る勘定に、次に掲げるものの支払のために必要な金額として農林水産大臣が定めるところにより算定した金額を支払備金として積み立てなければならない。

第21条　機構は、通則法第45条第1項ただし書の規定により短期借入金の認可を受けようとするとき、又は同条第2項ただし書の規定により短期借入金の借換えの認可を受けようとするときは、次の事項を記載した申請書を農林水産大臣に提出しなければならない。

第22条　機構法施行令第2条の農林水産省令で定める期間は、次の各号に掲げる資金の使途の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める期間とする。

第23条　機構は、機構法第20条の規定による認可を受けようとするときは、通則法第35条の8の規定により読み替えて準用する通則法第31条第1項の規定による届出後1月以内に次の事項を記載した償還計画書を農林水産大臣に提出しなければならない。ただし、償還計画を変更する場合には、その都度提出しなければならない。

第24条　機構に係る通則法第48条の主務省令で定める重要な財産は、土地、建物並びに機構法第13条第1項第4号に掲げる業務及びこれに附帯する業務に係る立木とする。

第25条　機構は、通則法第48条の規定により重要な財産を譲渡し、又は担保に供すること（以下この条において「処分等」という。）について認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を農林水産大臣に提出しなければならない。

第26条　機構に係る独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令第21条第3項において準用する同条第2項の農林水産省令で定める書類は、同条第1項に規定する期間最後の事業年度の事業年度末の貸借対照表及び当該事業年度の損益計算書とする。

第27条　機構に係る通則法第50条の11において準用する通則法第50条の6第1号の主務省令で定める内部組織は、現に存する理事長の直近下位の内部組織として農林水産大臣が定めるもの（次項において「現内部組織」という。）であって再就職者（離職後2年を経過した者を除く。次項において同じ。）が離職前5年間に在職していたものとする。

第28条　機構に係る通則法第50条の11において準用する通則法第50条の6第2号の主務省令で定める管理又は監督の地位は、職員の退職管理に関する政令（平成20年政令第389号）第27条第6号に規定する職員が就いている官職に相当するものとして農林水産大臣が定めるものとする。

第29条　機構が行う機構法第13条第1項第4号に掲げる業務及びこれに附帯する業務に関しては、不動産登記規則（平成17年法務省令第18号）第43条第1項第4号（同令第51条第8項、第65条第9項、第68条第10項及び第70条第7項において準用する場合を含む。）、第63条の2第1項及び第3項、第64条第1項第1号及び第4号並びに附則第15条第4項第1号及び第3号の規定については、機構を国の行政機関とみなして、これらの規定を準用する。

第1条　この省令は、平成17年10月1日から施行する。

第1条　この省令は、独立行政法人に係る改革を推進するための農林水産省関係法律の整備に関する法律（以下「整備法」という。）の施行の日（平成18年4月1日）から施行する。

第1条　この省令は、平成19年4月1日から施行する。

第1条　この省令は、平成27年4月1日から施行する。

第2条　独立行政法人通則法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第8条第1項の規定により改正法による改正前の独立行政法人通則法第29条第1項の中期目標が改正法による改正後の独立行政法人通則法第35条の4第1項の中長期目標とみなされる場合におけるこの省令による改正後の国立研究開発法人森林総合研究所の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令（次条において「新省令」という。）第8条第1項の適用については、同項の表中「通則法第35条の4第2項第2号に」とあるのは「独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成26年法律第66号）による改正前の通則法（次号において「旧法」という。）第29条第2項第3号に」と、「同項第3号から第5号まで」とあるのは「同項第2号、第4号及び第5号」と、「通則法第35条の4第2項第2号から第5号」とあるのは「旧法第29条第2項第2号から第5号」とする。

第3条　新省令第16条第3項の規定は、この省令の施行の日以後に開始する事業年度に係る事業報告書から適用する。

第1条　この省令は、研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成31年1月17日）から施行する。

第2条　この省令の施行の際現にある第1条の規定による改正前の農林水産省関係研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律施行規則の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、同条の規定による改正後の農林水産省関係科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律施行規則の様式によるものとみなす。

第1条　この省令は、平成31年4月1日から施行する。

第2条　この省令による改正後の次に掲げる省令の規定は、平成31年4月1日以後に始まる事業年度に係る財務諸表及び事業報告書から適用し、平成31年3月31日に終わる事業年度に係る財務諸表及び事業報告書については、なお従前の例による。