しょくひんじゅんかんしげんのさいせいりようとうのそくしんにかんするほうりつにもとづくさいせいりようじぎょうをおこなうもののとうろくにかんするしょうれい
食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律に基づく再生利用事業を行う者の登録に関する省令
平成13年農林水産省・経済産業省・環境省令第1号
食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（平成12年法律第116号）第10条第2項及び同項第6号並びに第3項第1号及び第2号（これらの規定を同法第11条第2項において準用する場合を含む。）、第13条、第14条第3項並びに第17条の規定に基づき、食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律に基づく再生利用事業を行う者の登録に関する省令を次のように定める。
（申請書に添付すべき書類及び図面）
第1条 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（以下「法」という。）第11条第1項の登録の申請をしようとする者は、申請書に次に掲げる書類及び図面を添付しなければならない。
一 当該申請をしようとする者が法人である場合には、その定款、登記事項証明書並びに直前3年の各事業年度における貸借対照表、損益計算書並びに法人税の納付すべき額及び納付済額を証する書類
二 当該申請をしようとする者が個人である場合には、その住民票の写し、資産に関する調書並びに直前3年の所得税の納付すべき額及び納付済額を証する書類
三 当該申請をしようとする者の過去1年間における特定肥飼料等の製造量及び販売量、当該特定肥飼料等の製造を行った事業場の名称及び所在地並びに販売先の氏名又は名称、住所及び連絡先を記載した書類並びにその販売量の根拠となる書類
四 特定肥飼料等の製造の用に供する施設（以下「特定肥飼料等製造施設」という。）への食品循環資源の搬入に関する計画書
五 受け入れる食品循環資源が一般廃棄物（廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号。以下「廃棄物処理法」という。）第2条第2項に規定する一般廃棄物をいう。第3条第1項第3号において同じ。）に該当する場合には、再生利用事業を行う者が廃棄物処理法第7条第6項の許可（当該許可に係る廃棄物処理法第7条の2第1項の許可を受けなければならない場合にあっては、同項の許可）を受け、又は廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則（昭和46年厚生省令第35号。以下「廃棄物処理法施行規則」という。）第2条の3第1号若しくは第2号の規定に該当して、当該食品循環資源の処分を行うことができる者であることを証する書類
六 受け入れる食品循環資源が産業廃棄物（廃棄物処理法第2条第4項に規定する産業廃棄物をいう。第3条第1項第4号において同じ。）に該当する場合には、再生利用事業を行う者が廃棄物処理法第14条第6項の許可（当該許可に係る廃棄物処理法第14条の2第1項の許可を受けなければならない場合にあっては、同項の許可）を受け、又は廃棄物処理法施行規則第10条の3第2号の規定に該当して、当該食品循環資源の処分を行うことができる者であることを証する書類
七 特定肥飼料等の利用方法並びに価格及び需要の見込みを記載した書類
八 特定肥飼料等製造施設の構造を明らかにする平面図、立面図、断面図、構造図、処理工程図及び設計計算書
九 特定肥飼料等製造施設の付近の見取図
十 特定肥飼料等製造施設を設置しようとする場合には、工事の着工から当該施設の使用開始に至る具体的な計画書
十一 特定肥飼料等製造施設の維持管理に関する計画書
十二 特定肥飼料等製造施設が廃棄物処理法第8条第1項に規定する一般廃棄物処理施設である場合には当該特定肥飼料等製造施設について同項の許可（当該許可に係る廃棄物処理法第9条第1項の許可を受けなければならない場合にあっては、同項の許可）を、特定肥飼料等製造施設が廃棄物処理法第15条第1項に規定する産業廃棄物処理施設である場合には当該特定肥飼料等製造施設について同項の許可（当該許可に係る廃棄物処理法第15条の2の6第1項の許可を受けなければならない場合にあっては、同項の許可）を受けていることを証する書類
十三 肥料取締法（昭和25年法律第127号）第2条第2項に規定する普通肥料を生産する場合には同法第10条の登録証若しくは仮登録証の写し又は同法第16条の2第1項の届出（当該届出に係る同条第3項の届出をしなければならない場合にあっては、同項の届出を含む。）をしていることを証する書類、当該普通肥料を販売する場合には同法第23条第1項の届出（当該届出に係る同条第2項の届出をしなければならない場合にあっては、同項の届出を含む。）をしていることを証する書類
十四 使用の経験のない飼料を製造する場合にあっては、動物試験の成績を記載した書類
十五 特定肥飼料等の含有成分量に関する分析試験の結果を記載した書類
（申請書の記載事項）
第2条 法第11条第2項第6号の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。
一 特定肥飼料等の種類及び名称
二 特定肥飼料等の製造及び販売の開始年月日
三 特定肥飼料等の製造に使用される食品循環資源及びそれ以外の原材料の種類
（登録の基準）
第3条 法第11条第3項第1号の主務省令で定める基準は、次のとおりとする。
一 再生利用事業を行う者の特定肥飼料等の製造及び販売の実績からみて、当該再生利用事業の実施に関し生活環境の保全上支障を及ぼすおそれがないと認められること。
二 受け入れる食品循環資源の大部分を特定肥飼料等製造施設に投入すること。
三 受け入れる食品循環資源が一般廃棄物に該当する場合には、再生利用事業を行う者が廃棄物処理法第7条第6項の許可（当該許可に係る廃棄物処理法第7条の2第1項の許可を受けなければならない場合にあっては、同項の許可）を受け、又は廃棄物処理法施行規則第2条の3第1号若しくは第2号の規定に該当して、当該食品循環資源の処分を行うことができる者であること。
四 受け入れる食品循環資源が産業廃棄物に該当する場合には、再生利用事業を行う者が廃棄物処理法第14条第6項の許可（当該許可に係る廃棄物処理法第14条の2第1項の許可を受けなければならない場合にあっては、同項の許可）を受け、又は廃棄物処理法施行規則第10条の3第2号の規定に該当して、当該食品循環資源の処分を行うことができる者であること。
五 再生利用事業により得られる特定肥飼料等の品質、需要の見込み等に照らして、当該特定肥飼料等が利用されずに廃棄されるおそれが少ないと認められること。
六 受け入れる食品循環資源及び再生利用事業により得られる特定肥飼料等の性状の分析及び管理を適切に行うこと。
七 特定肥飼料等製造施設については、次によること。
イ 運転を安定的に行うことができ、かつ、適正な維持管理を行うことができるものであること。
ロ 特定肥飼料等製造施設が廃棄物処理法第8条第1項に規定する一般廃棄物処理施設である場合には当該特定肥飼料等製造施設について同項の許可（当該許可に係る廃棄物処理法第9条第1項の許可を受けなければならない場合にあっては、同項の許可）を、特定肥飼料等製造施設が廃棄物処理法第15条第1項に規定する産業廃棄物処理施設である場合には当該特定肥飼料等製造施設について同項の許可（当該許可に係る廃棄物処理法第15条の2の6第1項の許可を受けなければならない場合にあっては、同項の許可）を受けていること。
八 肥料取締法第2条第2項に規定する普通肥料を生産する場合には同法第4条第1項の登録若しくは同法第5条の仮登録を受けていること又は同法第16条の2第1項の届出（当該届出に係る同条第3項の届出をしなければならない場合にあっては、同項の届出を含む。）をしていること、当該普通肥料を販売する場合には同法第23条第1項の届出（当該届出に係る同条第2項の届出をしなければならない場合にあっては、同項の届出を含む。）をしていること。
2 法第11条第3項第2号の主務省令で定める基準は、特定肥飼料等製造施設の1日当たりの食品循環資源の処理能力が5トン以上であることとする。
（登録証明書の交付）
第4条 主務大臣は、法第11条第1項の登録をしたとき、又は法第12条第1項の登録の更新をしたときは、登録再生利用事業者に対し、次に掲げる事項を記載した登録証明書を交付するものとする。
一 登録番号及び登録年月日
二 登録の有効期限
三 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
四 再生利用事業の内容
五 再生利用事業を行う事業場の名称及び所在地
（変更に係る届出）
第5条 法第11条第5項の変更に係る届出をしようとする登録再生利用事業者は、次に掲げる事項を記載した届出書を主務大臣に提出しなければならない。この場合において、当該変更が第1条各号に掲げる書類又は図面の変更を伴うときは、当該変更後の書類又は図面を添付しなければならない。
一 登録番号及び登録年月日
二 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
三 変更の内容
四 変更の年月日
五 変更の理由
2 前項の場合において、当該変更の内容が前条第3号から第5号までのいずれかに該当するときは、当該登録再生利用事業者は、その所持する登録証明書を返納しなければならない。この場合において、主務大臣は、新たな登録証明書を作成し、当該登録再生利用事業者に対し、交付するものとする。
（廃止に係る届出）
第6条 法第11条第5項の廃止に係る届出をしようとする登録再生利用事業者は、次に掲げる事項を記載した届出書を主務大臣に提出するとともに、その所持する登録証明書を返納しなければならない。
一 登録番号及び登録年月日
二 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
三 廃止の年月日
四 廃止の理由
（登録の更新）
第7条 法第12条第1項の登録の更新を受けようとする登録再生利用事業者は、その者が現に受けている登録の有効期間の満了の日の2月前までに、同条第2項において準用する法第11条第2項に規定する申請書に第1条各号に掲げる書類及び図面を添えて、主務大臣に提出しなければならない。
2 前項の登録の更新の申請があった場合において、その登録の有効期間の満了の日までにその申請について処分がされないときは、従前の登録は、その有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なおその効力を有する。
3 前項の場合において、登録の更新がされたときは、その登録の有効期間は、従前の登録の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。
（標識の様式）
第8条 法第14条の主務省令で定める様式は、別記様式のとおりとする。
（料金の公示方法）
第9条 法第15条第3項の規定による再生利用事業に係る料金の公示は、法第11条第1項の登録に係る再生利用事業を行う事業場ごとに、公衆の見やすい場所に掲示することにより行わなければならない。
附則
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成15年11月28日農林水産省・経済産業省・環境省令第1号）
この省令は、平成15年12月1日から施行する。
附則 （平成17年3月7日農林水産省・経済産業省・環境省令第1号）
この省令は、不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行の日（平成17年3月7日）から施行する。
附則 （平成19年11月30日農林水産省・経済産業省・環境省令第1号）
この省令は、食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律の一部を改正する法律（平成19年法律第83号）の施行の日（平成19年12月1日）から施行する。
附則 （平成23年3月31日農林水産省・経済産業省・環境省令第1号）
この省令は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成23年4月1日）から施行する。
附則 （平成24年7月6日農林水産省・経済産業省・環境省令第2号）
この省令は、住民基本台帳法の一部を改正する法律の一部及び出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行の日（平成24年7月9日）から施行する。
附則 （平成27年7月31日農林水産省・経済産業省・環境省令第1号）
（施行期日）
1 この省令は、平成27年9月1日から施行する。
（経過措置）
2 この省令の施行前にされた食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律第11条第1項の登録又は同法第12条第1項の登録の更新の申請であって、この省令の施行の際、登録又は登録の更新をするかどうかの処分がされていないものについてのこれらの処分については、なお従前の例による。
附則 （令和元年7月12日農林水産省・経済産業省・環境省令第4号）
（施行期日）
1 この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
2 この省令の施行前にされた食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律第11条第1項の登録又は同法第12条第1項の登録の更新の申請であって、この省令の施行の際、登録又は登録の更新をするかどうかの処分がされていないものについてのこれらの処分については、なお従前の例による。
別記様式
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