ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律

2　前項の期間内に補償金の支給の請求をしなかった者には、補償金を支給しない。

2　前項の規定にかかわらず、同項第1号から第3号までに掲げる者であって、昭和35年1月1日から昭和49年12月31日までの間に国内ハンセン病療養所から退所していたことがあるものに支給する補償金の額は、次の表の上欄に掲げるハンセン病療養所入所者等の区分及び同表の中欄に掲げる退所期間（昭和35年1月1日から昭和49年12月31日までの間に国内ハンセン病療養所から退所していた期間を合計した期間をいう。以下同じ。）に応じ、それぞれ、同表の下欄に掲げる額を同項第1号から第3号までに掲げる額から控除した額とする。

3　退所期間の計算は、退所した日の属する月の翌月から改めて入所した日の属する月の前月までの月数による。

4　昭和35年1月1日から昭和39年12月31日までの間の退所期間の月数については、前項の規定により計算した退所期間の月数に2を乗じて得た月数とする。

5　前条第1項第1号ただし書に規定する者が施行日から起算して5年を経過した後に補償金の支給の請求をした場合における補償金の額は、前各項の規定にかかわらず、800万円とする。

2　前項の規定による補償金を受けるべき遺族の順位は、同項に規定する順序による。

3　第1項の規定による補償金を受けるべき同順位者が2人以上あるときは、その全額をその1人に支給することができるものとし、この場合において、その1人にした支給は、全員に対してしたものとみなす。

2　国は、補償金を支給したときは、同一の事由については、その価額の限度で、国家賠償法による損害賠償の責めを免れる。

2　前項の規定による徴収金の先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐものとする。

2　前項の措置を講ずるに当たっては、ハンセン病の患者であった者等の意見を尊重するものとする。

1　この法律は、公布の日から施行する。

2　この法律による改正後のハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律（以下「新法」という。）第2条第2号に掲げる者（この法律の施行前に死亡した者を含む。）であってこの法律の施行前に新法の規定により支給される補償金に相当する補償金の支給を請求する意思を有していることが書面により表示されていたものとして厚生労働省令で定める者については、この法律の施行の日において新法第3条の規定による補償金の支給の請求があったものとみなして、新法の規定を適用する。この場合において、その者がこの法律の施行前に死亡したときにおける新法第6条第1項の規定の適用については、同項中「ハンセン病療養所入所者等が補償金の支給の請求をした後に死亡した場合において、その者が支給を受けるべき補償金でその支払を受けなかったものがあるときは、これ」とあるのは、「ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律の一部を改正する法律（平成18年法律第2号）附則第2項に規定する者が同法の施行前に死亡したときは、その者に係る補償金」とする。