農林中央金庫法第85条第2項に規定する区分等を定める命令

第2条　農林中央金庫が、その自己資本比率（単体自己資本比率又は連結自己資本比率をいう。以下この条において同じ。）又はレバレッジ比率（単体レバレッジ比率又は連結レバレッジ比率をいう。以下この条において同じ。）が農林中央金庫又は農林中央金庫及びその子会社等が従前に該当していた前条第1項第1号若しくは第3号又は第2項第1号若しくは第3号に掲げる表の区分に係る自己資本比率又はレバレッジ比率の範囲を超えて低下したことを知った後、速やかに、その自己資本比率又はレバレッジ比率を農林中央金庫又は農林中央金庫及びその子会社等が該当するこれらの表の区分に係る自己資本比率又はレバレッジ比率の範囲を超えて確実に改善するための合理的と認められる計画を農林水産大臣及び金融庁長官に提出した場合には、農林中央金庫について、当該区分に応じた命令は、農林中央金庫又は農林中央金庫及びその子会社等の自己資本比率又はレバレッジ比率以上で当該計画の実施後に見込まれる農林中央金庫又は農林中央金庫及びその子会社等の自己資本比率又はレバレッジ比率以下の自己資本比率又はレバレッジ比率に係るこれらの表の区分（それぞれ非対象区分又はレバレッジ非対象区分を除く。）に掲げる命令とする。ただし、当該計画が合理的でないことが明らかになった場合には、農林中央金庫について、農林中央金庫又は農林中央金庫及びその子会社等が該当するこれらの表の区分に係る命令は、同条第1項（それぞれ単体自己資本比率又は単体レバレッジ比率に係る部分に限る。）又は第2項（それぞれ連結自己資本比率又は連結レバレッジ比率に係る部分に限る。）のとおりとする。

第3条　農林中央金庫は、外部流出制限計画（第1条第1項第2号に掲げる表各項（資本バッファー非対象区分の項を除く。）命令の欄又は同条第2項第2号に掲げる表各項（資本バッファー非対象区分の項を除く。）命令の欄に規定する外部流出制限計画をいう。以下この条において同じ。）の実行に係る事業年度又は連結会計年度に続く事業年度又は連結会計年度において、業務報告書（法第80条第1項又は第2項の規定による業務報告書をいう。以下この条において同じ。）に記載した資本バッファー比率（単体資本バッファー比率又は連結資本バッファー比率をいう。以下この条において同じ。）に対応する第1条第1項第2号又は第2項第2号に掲げる表の自己資本の充実の状況に係る区分（これらの表の資本バッファー非対象区分を除く。以下この条において「業務報告書に記載した資本バッファー比率に係る区分」という。）が、従前に該当していた区分と異なる場合には、農林中央金庫は、業務報告書に記載した資本バッファー比率に係る区分に係る外部流出制限計画を速やかに農林水産大臣及び金融庁長官に提出するものとする。この場合において、これらの表の区分に応じた命令は、業務報告書に記載した資本バッファー比率に係る区分に掲げる命令とする。