確定拠出年金運営管理機関に関する命令

一　役員が、他の法人の常務に従事し、又は事業を営んでいるときは、当該役員の氏名並びに当該他の法人の商号又は名称及び当該事業の種類

二　主要株主（発行済株式の総数又は出資の総額の100分の5以上の株式又は出資を自己又は他人の名義をもって所有している者をいう。）の商号、氏名又は名称、住所、その持株数又は出資額及び発行済株式の総数又は出資の総額に占める当該持株数又は当該出資額の割合

一　役員の住民票の抄本又はこれに代わる書面

二　様式第2号により作成した役員の履歴書

三　定款若しくは寄附行為又はこれらに代わる書面

四　登記事項証明書又はこれに代わる書面

五　登録申請者が他の事業を営んでいるときは、当該事業の業務の内容及び方法、損失の危険の管理方法並びに業務の分掌方法を記載した書類

六　登録申請の日を含む事業年度の前事業年度の貸借対照表、損益計算書及び利益処分計算書若しくは損失処理計算書又はこれらに代わる書面。ただし、登録申請の日を含む事業年度に設立された法人にあっては、会社法（平成17年法律第86号）第435条第1項及び第617条第1項の規定により設立の時に作成する貸借対照表又はこれらに代わる書面

七　前各号に掲げるもののほか、登録に当たって必要な書類

一　公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成25年法律第63号。以下この号及び第11条第1項第5号において「平成25年厚生年金等改正法」という。）附則第3条第11号に規定する存続厚生年金基金（以下この号において「存続厚生年金基金」という。）が、平成25年厚生年金等改正法附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年厚生年金等改正法第1条の規定による改正前の厚生年金保険法（昭和29年法律第115号。以下この号及び第11条第1項第5号において「改正前厚生年金保険法」という。）第179条第1項の命令に違反し、同条第5項の規定により解散を命ぜられた場合又は平成25年厚生年金等改正法附則第3条第13号に規定する存続連合会（以下この号において「存続連合会」という。）が、平成25年厚生年金等改正法附則第38条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第179条第1項の命令に違反し、平成25年厚生年金等改正法附則第71条第1項の規定により解散を命ぜられた場合において、その処分の日前30日以内に当該存続厚生年金基金又は存続連合会の役員であった者で、その処分の日から5年を経過しないもの

二　国民年金基金又は国民年金基金連合会（以下「連合会」という。）が、国民年金法（昭和34年法律第141号）第142条第1項の命令に違反し、同条第5項の規定により解散を命ぜられた場合において、その処分の日前30日以内に当該国民年金基金又は連合会の役員であった者で、その処分の日から5年を経過しないもの

二の2　企業年金基金又は企業年金連合会が、確定給付企業年金法（平成13年法律第50号）第102条第1項の命令に違反し、同条第6項の規定により解散を命ぜられた場合において、その処分の日前30日以内に当該企業年金基金又は企業年金連合会の役員であった者で、その処分の日から5年を経過しないもの

三　銀行が、銀行法（昭和56年法律第59号）第27条又は第28条（長期信用銀行法（昭和27年法律第187号）第17条において準用する場合を含む。）の規定により銀行法第4条第1項の免許又は長期信用銀行法第4条第1項の免許を取り消された場合において、その処分の日前30日以内に当該銀行の役員であった者で、その処分の日から5年を経過しないもの

四　信託会社が、信託業法（平成16年法律第154号）第44条第1項の規定により同法第3条の免許を取り消され、若しくは同法第45条第1項の規定により同法第7条第1項の登録を取り消され、若しくは同法第59条第1項の規定により同法第53条第1項の免許を取り消され、又は同法第60条第1項の規定により同法第54条第1項の登録を取り消された場合において、その処分の日前30日以内に当該信託会社の役員であった者で、その処分の日から5年を経過しないもの

五　信託会社（担保付社債信託法（明治38年法律第52号）に基づき担保付社債に関する信託事業を営むものに限る。）が、同法第12条の規定により同法第3条の免許を取り消された場合において、その処分の日前30日以内に当該信託会社の役員であった者で、その処分の日から5年を経過しないもの

六　信託業務を営む金融機関が、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和18年法律第43号）第10条の規定により同法第1条第1項の認可を取り消された場合において、その処分の日前30日以内に当該金融機関の役員であった者で、その処分の日から5年を経過しないもの

七　信用金庫又は信用金庫連合会が、信用金庫法（昭和26年法律第238号）第89条において準用する銀行法第27条又は第28条の規定により信用金庫法第4条の免許を取り消された場合において、その処分の日前30日以内に当該信用金庫又は信用金庫連合会の役員であった者で、その処分の日から5年を経過しないもの

八　労働金庫又は労働金庫連合会が、労働金庫法（昭和28年法律第227号）第95条の規定により同法第6条の免許を取り消された場合において、その処分の日前30日以内に当該労働金庫又は労働金庫連合会の役員であった者で、その処分の日から5年を経過しないもの

九　信用協同組合又は信用協同組合連合会（中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）第9条の9第1項第1号の事業を行うものに限る。以下この条において「信用協同組合等」という。）が、同法第106条第1項の命令に違反し、同条第2項の規定により解散を命ぜられた場合において、その処分の日前30日以内に当該信用協同組合等の役員であった者で、その処分の日から5年を経過しないもの

十　信用協同組合等が、協同組合による金融事業に関する法律（昭和24年法律第183号）第6条第1項において準用する銀行法第27条若しくは第28条の規定により解散を命じられた場合において、その処分の日前30日以内に当該信用協同組合等の役員であった者で、その処分の日から5年を経過しないもの

十一　農業協同組合又は農業協同組合連合会が、農業協同組合法（昭和22年法律第132号）第95条第1項の命令に違反し、同法第95条の2の規定により解散を命ぜられた場合において、その処分の日前30日以内に当該農業協同組合又は農業協同組合連合会の役員であった者で、その処分の日から5年を経過しないもの

十二　漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会及び共済水産業協同組合（以下この号において「漁業協同組合等」という。）が、水産業協同組合法（昭和23年法律第242号）第124条第1項の命令に違反し、同法第124条の2の規定により解散を命ぜられた場合において、その処分の日前30日以内に当該漁業協同組合等の役員であった者で、その処分の日から5年を経過しないもの

十三　保険会社又は保険業法（平成7年法律第105号）第2条第7項に規定する外国保険会社等が、同法第133条若しくは第134条又は同法第205条若しくは第206条の規定により同法第3条第1項の免許又は同法第185条第1項の免許を取り消された場合において、その処分の日前30日以内に当該保険会社又は外国保険会社等の役員であった者で、その処分の日から5年を経過しないもの

十四　金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第52条第1項、第53条第3項又は第57条の6第3項の規定により同法第29条の登録を取り消され、その処分の日から5年を経過しない者（当該登録を取り消された者が法人である場合においては、その処分の日前30日以内に当該法人の役員であった者で、その処分の日から5年を経過しないもの）

十五　金融商品取引法第2条第11項に規定する登録金融機関が、同法第52条の2第1項の規定により同法第33条の2の登録を取り消された場合において、その処分の日前30日以内に当該登録金融機関の役員であった者で、その処分の日から5年を経過しないもの

十六　第3号から前号までに掲げる法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている同種類の認可又は登録（当該認可又は登録に類する許可その他の行政処分を含む。以下この号において「認可等」という。）を取り消され、その処分の日から5年を経過しない者（当該認可等を取り消された者が法人である場合においては、その処分の日前30日以内に当該法人の役員であった者で、その処分の日から5年を経過しないもの）

一　商号若しくは名称又は住所を変更した場合　当該変更に係る事項を記載した登記事項証明書又はこれに代わる書面

二　資本金額（出資の総額又は基金の総額を含む。）を変更した場合　当該変更に係る事項を記載した登記事項証明書又はこれに代わる書面

三　役員に変更があった場合　新たに役員となった者に係る第3条第1項第1号、第2号及び当該変更に係る同項第4号に掲げる書類

四　営業所の設置、位置の変更又は廃止をした場合　当該設置、位置の変更又は廃止に係る事項を記載した登記事項証明書又はこれに代わる書面

五　他に営んでいる事業の種類に変更があった場合　当該変更に係る事業の内容及び方法、損失の危険の管理方法並びに業務の分掌方法を記載した書類

一　合併により消滅した場合　確定拠出年金運営管理機関であった法人の登記事項証明書又はこれに代わる書面及び合併に係る契約書の写し

二　破産手続開始の決定により解散した場合　裁判所が破産管財人を選定したことを証明する書面の写し

三　合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散した場合　清算人を記載した登記事項証明書又はこれに代わる書面

四　確定拠出年金運営管理業を廃止した場合　届出者の印鑑証明書

一　商号又は名称、住所、確定拠出年金運営管理業に係る登録年月日及び登録番号

二　役員の氏名及び役職名

三　運営管理業務に従事する使用人の数

四　営業所の名称及び所在地

五　運営管理業務の種類及び実施方法

六　確定拠出年金運営管理業の他に事業を営んでいるときは、当該事業の業務内容

七　直近5事業年度における運営管理業務の状況

一　記録関連業務を引き継ぐ場合　当該記録関連業務に係る加入者等の氏名及び住所、資格の取得及び喪失の年月日、個人別管理資産額その他確定拠出年金法施行規則（平成13年厚生労働省令第175号。以下「規則」という。）第15条第1項各号又は第56条第1項各号に掲げる事項

二　運用関連業務を引き継ぐ場合　当該運用関連業務に係る加入者等の氏名及び住所、法第23条第1項（法第73条において準用する場合を含む。）の規定により加入者等に提示した運用の方法の内容、法第23条の2第1項（法第73条において準用する場合を含む。）の規定により指定運用方法を提示した場合の企業型年金加入者及び個人型年金加入者（以下単に「加入者」という。）に提示した当該指定運用方法の内容、法第24条（法第73条において準用する場合を含む。）の規定により加入者等に提供した運用の方法に係る情報の内容及び法第23条の2第1項（法第73条において準用する場合を含む。）の規定により指定運用方法を提示した場合の法第24条の2（法第73条において準用する場合を含む。）の規定により加入者に提供した指定運用方法に係る情報の内容

一　法第23条第1項（法第73条において準用する場合を含む。）の政令で定める運用の方法に係る商品の販売若しくはその代理若しくは媒介又はそれらに係る勧誘に関する事務を行う者（次号において「営業職員」という。）（役員、営業所の長その他これに類する者を除く。）が、運用の方法の選定に係る事務を併せて行うこと。

二　営業職員が、加入者等に対して、提示した運用の方法のうち特定のものについて指図を行うこと、又は指図を行わないことを勧めること。

三　規則第19条の3第1項（規則第59条第1項において準用する場合を含む。）の規定により公表する情報に関し、不実のこと又は誤解させるおそれのあることを表示すること。

四　加入者等に対して、年金制度に関する事項であって、不実のこと又は誤解させるおそれのあることを告げ、又は表示すること。

五　加入者等に対して、提示した運用の方法に関し、不実のことを告げ、若しくは利益が生じること又は損失が生じることが確実であると誤解させるおそれのある情報を提供し、運用の指図を行わせること。

六　加入者等に対して、提示したいずれかの運用の方法につき他の運用の方法と比較した事項であって不実のこと又は誤解させるおそれのあることを告げ、又は表示すること。

七　加入者等に対して、提示した運用の方法に関する事項であって運用の指図を行う際にその判断に影響を及ぼすこととなる重要なものにつき、故意に事実を告げず、若しくは不実のこと又は誤解させるおそれのあることを告げ、又は表示すること（前2号に掲げる行為に該当するものを除く。）。

八　自己又は加入者等以外の第三者の利益を図る目的をもって、加入者等に対して、特定の運用の方法に係る情報を提供すること。

九　運営管理契約の締結について勧誘をするに際し、又はその解除を妨げるため、運営管理契約の相手方の判断に影響を及ぼすこととなる事項（法第100条第4号の政令で定めるものを除く。）につき、故意に事実を告げず、又は不実のことを告げること。

十　企業型年金加入者等が確定拠出年金運営管理機関（企業型年金において運営管理業務を自ら行う事業主を含む。以下この号において同じ。）を選択できる場合において、その選択について企業型年金加入者等を勧誘するに際し、又は選択した確定拠出年金運営管理機関の変更を妨げるため、当該企業型年金加入者等の判断に影響を及ぼすこととなる事項につき、故意に事実を告げず、又は不実のことを告げること。

十一　法第65条の確定拠出年金運営管理機関の指定又は指定の変更について個人型年金加入者等を勧誘するに際し、又は確定拠出年金運営管理機関の指定の変更を妨げるため、当該個人型年金加入者等の判断に影響を及ぼすこととなる事項につき、故意に事実を告げず、又は不実のことを告げること。

十二　加入者等の個人に関する情報を適正に管理するために必要な措置を講じていないこと。

一　法第18条第2項又は法第67条第3項の規定により閲覧の請求又は照会に文書により回答した書面

二　法第25条第3項（法第73条において準用する場合を含む。）の規定により資産管理機関又は連合会に通知した運用の指図の内容を記録した書面

三　法第29条第2項（法第73条において準用する場合を含む。）の規定により資産管理機関又は連合会に通知した内容を記録した書面

四　法第80条第4項、第82条第2項又は第83条第2項の規定により個人別管理資産が移換された者に通知した内容を記録した書面

五　確定給付企業年金法第82条の3第4項若しくは第91条の27第4項、平成25年厚生年金等改正法附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第144条の6第4項、平成25年厚生年金等改正法附則第56条第4項若しくは第59条第4項、平成25年厚生年金等改正法附則第62条第3項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第165条の3第4項又は平成25年厚生年金等改正法附則第64条第3項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年厚生年金等改正法第2条の規定による改正前の確定給付企業年金法第117条の3第4項の規定により法第54条の2第1項（平成25年厚生年金等改正法附則第5条第3項又は第38条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に規定する脱退一時金相当額等が移換された者に通知した内容を記録した書面

六　規則第22条の2第4項の規定により提供した記録の内容を記録した書面

七　規則第69条の2第5項の規定により提供した記録の内容を記録した書面

八　規則第70条第4項の規定により提供した記録の内容を記録した書面

九　規則第70条第5項の規定により通知した内容を記録した書面

一　法第23条第1項（法第73条において準用する場合を含む。）の規定により加入者等に提示した運用の方法の内容及び令第12条（令第38条第1項において準用する場合を含む。）の規定により加入者等に提示した運用の方法を選定した理由を記録した書面

一の2　法第23条の2（法第73条において準用する場合を含む。）の規定により指定運用方法を提示した場合にあっては、加入者に提示した指定運用方法の内容を記録した書面

二　法第24条（法第73条において準用する場合を含む。）の規定により加入者等に提示した運用の方法に係る情報の提供の内容を記録した書面

二の2　法第23条の2（法第73条において準用する場合を含む。）の規定により指定運用方法を提示した場合にあっては、法第24条の2（法第73条において準用する場合を含む。）の規定により加入者に提示した指定運用方法に係る情報の提供の内容を記録した書面

三　法第26条第1項（法第73条において準用する場合を含む。）の規定により提示運用方法から運用の方法の除外を行った場合にあっては、除外運用方法指図者（所在が明らかでない者を除く。）の3分の2以上の同意を得たことについての書面

四　法第26条第3項（法第73条において準用する場合を含む。）の規定により提示運用方法から運用の方法の除外を行った旨を除外運用方法指図者に通知した内容を記録した書面

一　企業型年金加入者等　その資格を喪失し、又は委託若しくは再委託を受けた運営管理業務の全部を他の確定拠出年金運営管理機関に引き渡した日

二　個人型年金加入者等　その資格を喪失し、又は当該者が法第65条の規定により指定する確定拠出年金運営管理機関を変更した日

一　当該申請を補正するために要する期間

二　当該申請をした者が当該申請の内容を変更するために要する期間

三　当該申請をした者が当該申請に係る審査に必要と認められる資料を追加するために要する期間