げんしりょくはつでんしせつとうりっちちいきのしんこうにかんするとくべつそちほうしこうれいだい2じょうだい7ごうにきていするげんしりょくはつでんによるでんきのあんていきょうきゅうにきよするげんしりょくのけんきゅうおよびかいはつのようにきょうするしせつをさだめるめいれい
原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法施行令第2条第7号に規定する原子力発電による電気の安定供給に寄与する原子力の研究及び開発の用に供する施設を定める命令
平成13年内閣府・文部科学省・経済産業省令第1号
原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法施行令（平成13年政令第105号）第2条第7号の規定に基づき、原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法施行令第2条第7号に規定する原子力発電による電気の安定供給に寄与する原子力の研究及び開発の用に供する施設を定める命令を次のように定める。
原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法施行令（以下「施行令」という。）第2条第7号に規定する原子力発電による電気の安定供給に寄与する原子力の研究及び開発の用に供する施設は、次のとおりとする。
一 高速増殖炉（国立研究開発法人日本原子力研究開発機構法（平成16年法律第155号）第2条第5項に規定する高速増殖炉をいう。）又は重水減速沸騰軽水冷却型原子炉（減速材として重水を、冷却材として沸騰軽水をそれぞれ使用する原子炉をいう。）に燃料として使用される核燃料物質（原子力基本法（昭和30年法律第186号）第3条第2号に規定する核燃料物質をいう。以下同じ。）の加工を行う施設（国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（以下「機構」という。）が設置するものに限る。）
二 実用ウラン濃縮施設の建設及び運転に必要な技術を実証するためのウラン濃縮施設並びに実験用ウラン濃縮施設（機構が設置するものに限る。）
三 実用発電用原子炉（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和32年法律第166号）第43条の4第1項に規定する実用発電用原子炉をいい、施行令第1条に規定する者が設置するものに限る。）に燃料として使用された核燃料物質の再処理を行う施設に係る安全性に関する研究の用に供される施設（機構が設置するものに限る。）
四 使用済燃料（施行令第2条第4号に規定する使用済燃料をいう。）から核燃料物質その他の有用物質を分離した後に残存する放射性廃棄物を固型化した物の地層における最終的な処分に関する研究の用に供される施設（機構が設置するものに限る。）
附則
この命令は、平成13年4月1日から施行する。
附則 （平成14年7月5日内閣府・文部科学省・経済産業省令第1号）
この命令は、公布の日から施行する。
附則 （平成17年9月9日内閣府・文部科学省・経済産業省令第1号）
この命令は、平成17年10月1日から施行する。
附則 （平成24年9月14日内閣府・文部科学省・経済産業省令第1号）
この命令は、原子力規制委員会設置法の施行の日（平成24年9月19日）から施行する。
附則 （平成27年3月31日内閣府・文部科学省・経済産業省令第1号）
この命令は、平成27年4月1日から施行する。
インターネット六法に掲載している法令データは、原則、官報その他政府提供データを基にしています。
※原則とは、現在有効ではない法令の場合は図書館等にて収集しております
データ内容の正確性については万全を期しておりますが、官報に掲載された内容と異なる場合はそちらが優先します。
インターネット六法.comの利用に伴って発生した不利益や問題について、当サイトの運営者は何らの責任を負いません。
掲載している法令等に誤植(ふりがな等）がありましたら、「お問い合わせ」よりお知らせください。ご協力お願いいたします。
インターネット六法が少しでもあなたの役に立てれば光栄です。これからもインターネット六法を宜しくお願いします。
※スマホやタブレットで左の画像を読み込むと現在の法令ページを読み込めます。