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  5. 農林中央金庫法施行規則
のうりんちゅうおうきんこほうしこうきそく

農林中央金庫法施行規則

平成13年内閣府・農林水産省令第16号
農林中央金庫法（平成13年法律第93号）及び農林中央金庫法施行令（平成13年政令第285号）の規定に基づき、並びに同法を実施するため、農林中央金庫法施行規則（大正12年農商務省令第16号）の全部を改正する命令を次のように定める。
（日本における従たる事務所の設置等の届出）
第1条　農林中央金庫は、農林中央金庫法（以下「法」という。）第3条第3項の規定による従たる事務所の設置、移転又は廃止の届出をしようとするときは、届出書に次に掲げる書面を添付して農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。
一　理由書
二　従たる事務所の設置をしようとする場合には、当該事務所において取り扱う業務の範囲を記載した書面
三　その他参考となるべき事項を記載した書面
（外国における従たる事務所の設置等の認可の申請）
第2条　農林中央金庫は、法第3条第4項の規定による従たる事務所の設置、移転又は廃止の認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。
一　理由書
二　従たる事務所の設置をしようとする場合には、当該事務所において取り扱う業務の範囲を記載した書面
三　その他参考となるべき事項を記載した書面
2　農林水産大臣及び金融庁長官は、前項の規定による従たる事務所の設置の認可の申請があったときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。
一　当該従たる事務所の設置が農林中央金庫の経営の健全性確保に資すると認められるものである場合を除き、農林中央金庫の自己資本の充実の状況が農林中央金庫法第85条第2項に規定する区分等を定める命令（平成13年内閣府・財務省・農林水産省令第3号）第1条第1項第1号に掲げる表の非対象区分、同項第2号に掲げる表の資本バッファー非対象区分及び同項第3号に掲げる表のレバレッジ非対象区分に該当し、かつ、農林中央金庫及びその子会社等（法第56条第2号に規定する子会社等をいう。次条、第100条及び第100条の2において同じ。）の自己資本の充実の状況が同令第1条第2項第1号に掲げる表の非対象区分、同項第2号に掲げる表の資本バッファー非対象区分及び同項第3号に掲げる表のレバレッジ非対象区分に該当するものであること。
二　農林中央金庫の経営管理に係る体制等に照らし、農林中央金庫の業務を的確、公正かつ効率的に遂行することができること。
三　当該従たる事務所において必要な犯罪防止措置が講じられ、かつ、顧客の情報の管理が適切に行われること。
（外国における預金等の受入れを内容とする契約の締結の代理等の委託等の認可の申請等）
第3条　農林中央金庫は、法第3条第6項の規定により法第95条の2第2項各号に掲げる行為を外国において委託する旨の契約（以下この条及び次条において「委託契約」という。）の締結又は当該委託契約の終了の認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。
一　理由書
二　その他農林水産大臣及び金融庁長官が必要と認める事項を記載した書面
2　農林水産大臣及び金融庁長官は、前項の規定による委託契約の締結の認可の申請があったときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。
一　当該委託契約の締結が農林中央金庫の経営の健全性確保に資すると認められるものである場合を除き、農林中央金庫の自己資本の充実の状況が農林中央金庫法第85条第2項に規定する区分等を定める命令第1条第1項第1号に掲げる表の非対象区分、同項第2号に掲げる表の資本バッファー非対象区分及び同項第3号に掲げる表のレバレッジ非対象区分に該当し、かつ、農林中央金庫及びその子会社等の自己資本の充実の状況が同条第2項第1号に掲げる表の非対象区分、同項第2号に掲げる表の資本バッファー非対象区分及び同項第3号に掲げる表のレバレッジ非対象区分に該当するものであること。
二　当該委託契約の締結の相手方（以下この条及び次条において「外国農林中央金庫代理業者」という。）が次に掲げる全ての要件を満たすこと。
イ　当該委託契約に係る業務（以下この条及び次条において「委託業務」という。）を遂行するために必要と認められる財産的基礎を有する者であること。
ロ　人的構成等に照らして、委託業務を的確、公正かつ効率的に遂行するために必要な能力を有し、かつ、社会的信用を有する者であること。
ハ　他に業務を営むことによりその委託業務を適正かつ確実に営むことにつき支障を及ぼすおそれがあると認められない者であること。
三　農林中央金庫が当該外国農林中央金庫代理業者の委託業務の健全かつ適切な運営を確保するための措置を講ずることができること。
3　前項第2号に掲げる基準に適合するか審査をするときは、第123条各号に掲げる事項を審査するものとする。
4　農林水産大臣及び金融庁長官は、第1項の規定による委託契約の終了の認可の申請があったときは、当該外国農林中央金庫代理業者の委託業務に関する顧客に係る取引が農林中央金庫の他の事務所又は他の金融機関等へ支障なく引き継がれる等当該外国農林中央金庫代理業者の委託業務に関する顧客に著しい影響を及ぼさないものであるかどうかを審査するものとする。
（外国における預金等の受入れを内容とする契約の締結の代理等の委託等の届出）
第3条の2　農林中央金庫は、法第3条第7項の規定による届出をしようとするときは、届出書に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書面を添付して農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。
一　農林中央金庫が外国農林中央金庫代理業者との間での委託契約を締結しようとする場合　次に掲げる書面
イ　理由書
ロ　外国農林中央金庫代理業者の商号又は名称を記載した書面
ハ　農林中央金庫と外国農林中央金庫代理業者との間の資本関係を記載した書面
ニ　農林中央金庫と外国農林中央金庫代理業者との間の当該届出に係る委託契約の内容を記載した書面
ホ　ニに掲げる委託契約の締結予定日を記載した書面
ヘ　外国農林中央金庫代理業者の委託業務の内容及び方法を記載した書面
二　農林中央金庫が外国農林中央金庫代理業者との間での委託契約を終了しようとする場合　次に掲げる書面
イ　理由書
ロ　外国農林中央金庫代理業者の商号又は名称を記載した書面
ハ　外国農林中央金庫代理業者の委託業務の内容及び方法を記載した書面
ニ　農林中央金庫と外国農林中央金庫代理業者との間での委託契約の終了予定日を記載した書面
（資本金減少の認可の申請等）
第4条　農林中央金庫は、法第4条第3項の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。
一　理由書
二　資本金の減少の方法を記載した書面
三　最近の残高試算表
四　出資1口の金額を減少しようとするときは、出資1口の金額の減少を議決した総会又は総代会の議事録、法第52条第1項の規定により作成した財産目録及び貸借対照表並びに同条第2項の規定による公告及び催告の状況を記載した書面
五　その他参考となるべき事項を記載した書面
2　農林中央金庫は、法第4条第4項の規定による届出をしようとするときは、届出書に次に掲げる書面を添付して農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。
一　理由書
二　その他参考となるべき事項を記載した書面
（1会員の有する出資口数の最高限度）
第5条　法第9条第3項の主務省令で定める口数は、出資総口数の100分の5に相当する口数とする。ただし、出資総口数の100分の5に相当する口数を超える出資口数を有すべき特別の事由がある場合において、農林中央金庫が農林水産大臣及び金融庁長官の承認を受けたときは、農林水産大臣及び金融庁長官が定める口数とする。
2　農林中央金庫は、前項ただし書の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に次に掲げる書面を添付して農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。
一　理由書
二　出資総口数の100分の5に相当する口数を超える出資口数を有する必要がある農林中央金庫の会員（以下「会員」という。）の名称及びその出資口数
三　その他参考となるべき事項を記載した書面
（電磁的方法）
第6条　法第11条第4項（法第51条第2項において準用する場合を含む。）の電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって主務省令で定めるものは、次に掲げる方法とする。
一　電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの
イ　送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
ロ　送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法
二　磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法
2　前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。
（電磁的記録に記録された事項を表示する方法）
第7条　次に掲げる規定に規定する主務省令で定める方法は、次に掲げる規定の電磁的記録（法第19条の2第3項第2号に規定する電磁的記録をいう。以下同じ。）に記録された事項を紙面又は映像面に表示する方法とする。
一　法第11条第7項において読み替えて準用する会社法（平成17年法律第86号）第310条第7項第2号及び第312条第5項
二　法第19条の2第3項第2号（法第95条において準用する場合を含む。）
三　法第20条の2第2項第3号（法第95条において準用する場合を含む。）
四　法第27条の3第2項第2号（法第95条において準用する場合を含む。）
五　法第28条の2第3項第2号（法第95条において準用する場合を含む。）
六　法第29条の2第2項第2号（法第95条において準用する場合を含む。）
七　法第33条第2項第2号
八　法第36条第3項第3号（法第95条において準用する場合を含む。）
九　法第49条の4第4項第2号（法第51条第2項及び第95条において準用する場合を含む。）
十　法第68条の2第2項第2号
（電磁的方法による情報提供又は通知の際に示すべき事項）
第8条　農林中央金庫法施行令（以下「令」という。）第3条第1項又は第4条第1項の規定により示すべき電磁的方法（法第11条第4項に規定する電磁的方法をいう。以下同じ。）の種類及び内容は、次に掲げるものとする。
一　次に掲げる方法のうち、送信者が使用するもの
イ　電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの
（1）　送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
（2）　送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法
ロ　磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法
二　ファイルへの記録の方式
（書面による議決権行使の期限）
第9条　法第11条第7項において読み替えて準用する会社法第311条第1項の主務省令で定める時は、総会の日時の直前の業務時間の終了時（第44条第3号ロに掲げる事項についての定めがある場合にあっては、同号ロの特定の時）とする。
（電磁的方法による議決権行使の期限）
第10条　法第11条第7項において読み替えて準用する会社法第312条第1項の主務省令で定める時は、総会の日時の直前の業務時間の終了時（第44条第3号ハに掲げる事項についての定めがある場合にあっては、同号ハの特定の時）とする。
（電磁的記録）
第11条　法第19条の2第3項第2号（法第95条において準用する場合を含む。）の主務省令で定めるものは、磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものとする。
（電磁的記録の備置きに関する特則）
第12条　次に掲げる規定に規定する主務省令で定めるものは、農林中央金庫の使用に係る電子計算機を電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて農林中央金庫の従たる事務所において使用される電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録するものによる措置とする。
一　法第20条の2第4項（法第95条において準用する場合を含む。）
二　法第28条の2第2項（法第95条において準用する場合を含む。）
三　法第36条第2項
四　法第49条の4第3項（法第51条第2項及び第95条において準用する場合を含む。）
（農林中央金庫が有する議決権に含めない議決権）
第13条　法第24条第5項（法第73条第8項、令第7条第5項並びに第95条第13項、第97条第7項、第100条第6項、第104条第3項、第104条の2第4項及び第150条第6項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定により、農林中央金庫又はその子会社が有する議決権に含まないものとされる主務省令で定める議決権は、次に掲げる株式又は持分（以下「株式等」という。）に係る議決権（法第24条第4項前段に規定する議決権をいう。第3号及び第4号並びに第4項、第78条並びに第113条を除き、以下同じ。）とする。
一　農林中央金庫の子会社（法第24条第4項に規定する子会社をいう。以下同じ。）である証券専門会社（法第72条第1項第2号に規定する証券専門会社をいう。以下同じ。）及び有価証券関連業（金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第28条第8項に規定する有価証券関連業をいう。以下同じ。）を営む外国の会社が業務として所有する株式等
二　金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和18年法律第43号）第6条の規定により元本の補塡又は利益の補足の契約をしている金銭信託以外の信託に係る信託財産である株式等（当該株式等に係る議決権について、委託者又は受益者が行使し、又はその行使について農林中央金庫若しくはその子会社に指図を行うことができるものを除く。）
三　投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成10年法律第90号）第2条第2項に規定する投資事業有限責任組合（以下この号及び第104条の2第1項において「投資事業有限責任組合」という。）の有限責任組合員となり、組合財産として取得し、又は所有する株式等（有限責任組合員が議決権を行使することができる場合及び議決権の行使について有限責任組合員が投資事業有限責任組合の無限責任組合員に指図を行うことができる場合を除く。）
四　民法（明治29年法律第89号）第667条第1項に規定する組合契約で会社に対する投資事業を営むことを約するものによって成立する組合（1人又は数人の組合員にその業務の執行を委任しているものに限る。）の組合員（業務の執行を委任された者を除く。以下この号において「非業務執行組合員」という。）となり、組合財産として取得し、又は所有する株式等（非業務執行組合員が議決権を行使することができる場合及び議決権の行使について非業務執行組合員が業務の執行を委任された者に指図を行うことができる場合を除く。）
五　前2号に準ずる株式等で、農林水産大臣及び金融庁長官の承認を受けたもの
2　法第24条第5項の規定により、信託財産である株式等に係る議決権で、農林中央金庫又はその子会社が委託者若しくは受益者として行使し、又はその行使について指図を行うことができるものから除かれる主務省令で定める議決権は、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）第10条の規定により子会社が投資信託委託会社（同法第2条第11項に規定する投資信託委託会社をいう。以下同じ。）としてその行使について指図を行う株式等に係る議決権及び同法第10条の規定に相当する外国の法令の規定により子会社が同法に相当する外国の法令の規定により投資信託委託会社に相当する者としてその行使について指図を行う株式等に係る議決権とする。
3　農林中央金庫は、第1項第5号の承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。
4　農林水産大臣及び金融庁長官は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該申請に係る株式等について、農林中央金庫が議決権を行使し、又はその行使について指図を行うことができないものであるかどうかを審査するものとする。
（理事会の議事録）
第14条　法第27条の2第3項の規定による理事会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。
2　理事会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。
一　理事会が開催された日時及び場所（当該場所に存しない理事又は監事が理事会に出席をした場合における当該出席の方法を含む。）
二　理事会が次に掲げるいずれかのものに該当するときは、その旨
イ　法第27条の2第6項において準用する会社法第366条第2項の規定による理事の請求を受けて招集されたもの
ロ　法第27条の2第6項において準用する会社法第366条第3項の規定により理事が招集したもの
ハ　法第32条第5項において準用する会社法第383条第2項の規定による監事の請求を受けて招集されたもの
ニ　法第32条第5項において読み替えて準用する会社法第383条第3項の規定により監事が招集したもの
三　理事会の議事の経過の要領及びその結果
四　決議を要する事項について特別の利害関係を有する理事があるときは、当該理事の氏名
五　次に掲げる規定により理事会において述べられた意見又は発言があるときは、その意見又は発言の内容の概要
イ　法第32条第3項
ロ　法第32条第5項において準用する会社法第383条第1項本文
六　理事会の議長が存するときは、議長の氏名
（電子署名）
第15条　次に掲げる規定に規定する主務省令で定める署名又は記名押印に代わる措置は、電子署名とする。
一　法第27条の2第4項（法第28条第11項、第29条第7項及び第95条において準用する場合を含む。）
二　法第68条第4項
三　令第33条第3項
2　前項に規定する「電子署名」とは、電磁的記録に記録することができる情報について行われる措置であって、次の要件のいずれにも該当するものをいう。
一　当該情報が当該措置を行った者の作成に係るものであることを示すためのものであること。
二　当該情報について改変が行われていないかどうかを確認することができるものであること。
（経営管理委員会の議事録）
第16条　法第28条第11項において準用する法第27条の2第3項の規定による経営管理委員会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。
2　経営管理委員会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。
一　経営管理委員会が開催された日時及び場所（当該場所に存しない理事、経営管理委員又は監事が経営管理委員会に出席をした場合における当該出席の方法を含む。）
二　経営管理委員会が次に掲げるいずれかのものに該当するときは、その旨
イ　法第28条第6項の規定により理事会が招集したもの
ロ　法第28条第11項において準用する法第27条の2第6項において準用する会社法第366条第2項の規定による経営管理委員の請求を受けて招集されたもの
ハ　法第28条第11項において準用する法第27条の2第6項において準用する会社法第366条第3項の規定により経営管理委員が招集したもの
ニ　法第32条第5項において読み替えて準用する会社法第383条第2項の規定による監事の請求を受けて招集されたもの
ホ　法第32条第5項において読み替えて準用する会社法第383条第3項の規定により監事が招集したもの
三　経営管理委員会の議事の経過の要領及びその結果
四　決議を要する事項について特別の利害関係を有する経営管理委員があるときは、当該経営管理委員の氏名
五　法第28条第5項、第30条第2項若しくは第4項、第32条第3項若しくは第4項又は同条第5項において読み替えて準用する会社法第383条第1項本文の規定により経営管理委員会において述べられた意見又は発言があるときは、その意見又は発言の内容の概要
六　経営管理委員会に出席した理事及び監事の氏名
七　経営管理委員会の議長が存するときは、議長の氏名
（監事会の議事録）
第17条　法第29条第7項において読み替えて準用する法第27条の2第3項の規定による監事会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。
2　監事会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。
一　監事会が開催された日時及び場所（当該場所に存しない監事又は会計監査人が監事会に出席をした場合における当該出席の方法を含む。）
二　監事会の議事の経過の要領及びその結果
三　法第31条において読み替えて準用する会社法第357条第1項又は第33条第3項の規定により監事会において述べられた意見又は発言があるときは、その意見又は発言の内容の概要
四　監事会に出席した会計監査人の氏名又は名称
五　監事会の議長が存するときは、議長の氏名
（監査報告の作成）
第18条　法第32条第1項の規定による監査報告の作成については、この条の定めるところによる。
2　監事は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。この場合において、理事若しくは理事会又は経営管理委員若しくは経営管理委員会は、監事の職務の執行のための必要な体制の整備に留意しなければならない。
一　農林中央金庫の理事、経営管理委員及び職員
二　農林中央金庫の子法人等（令第8条第2項に規定する子法人等をいう。以下同じ。）の取締役、会計参与、執行役、業務を執行する社員、会社法第598条第1項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人
三　その他監事が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者
3　前項の規定は、監事が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。
4　監事は、その職務の遂行に当たり、必要に応じ、他の監事及び子法人等の監査役その他これらに相当する者との意思疎通及び情報の交換を図るよう努めなければならない。
（監事の調査の対象）
第19条　法第32条第5項において読み替えて準用する会社法第384条の主務省令で定めるものは、電磁的記録その他の資料とする。
（会計監査人）
第20条　法第33条第1項後段の規定による会計監査報告の作成については、この条の定めるところによる。
2　会計監査人は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。ただし、会計監査人が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。
一　農林中央金庫の理事、経営管理委員及び職員
二　農林中央金庫の子法人等の取締役、会計参与、執行役、業務を執行する社員、会社法第598条第1項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人
三　その他会計監査人が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者
（報酬等の額の算定方法等）
第21条　法第34条第4項第2号の主務省令で定める方法により算定される額は、次に掲げる額の合計額とする。
一　理事、経営管理委員、監事又は会計監査人（以下「役員等」という。）がその在職中に報酬、賞与その他の職務執行の対価として農林中央金庫から受け、又は受けるべき財産上の利益（第44条第6号ロにおいて「報酬等」という。）（次号に定めるものを除く。）の額の事業年度（法第34条第4項の総会の決議を行った日を含む事業年度及びその前の事業年度に限る。）ごとの合計額（当該事業年度の期間が1年でない場合にあっては、当該合計額を1年当たりの額に換算した額）のうち最も高い額
二　イに掲げる額をロに掲げる数で除して得た額
イ　当該役員等が農林中央金庫から受けた退職慰労金の額及び退職慰労金の性質を有する財産上の利益の額の合計額
ロ　当該役員等がその職に就いていた年数（当該役員等が次に掲げるものに該当する場合における次に定める数が当該年数を超えている場合にあっては、当該数）
（1）　代表理事　6
（2）　代表理事以外の理事又は経営管理委員　4
（3）　監事又は会計監査人　2
2　法第34条第7項の退職慰労金その他の主務省令で定める財産上の利益とは、退職慰労金又は退職慰労金の性質を有する財産上の利益とする。
（責任免除を受けた役員等に対し退職慰労金等を与える議案等）
第21条の2　法第34条第4項の規定による決議に基づき役員等の責任を免除した場合において、経営管理委員が同条第7項の規定による承認の決議に関する議案を提出するときは、総会参考書類（法第46条の3第4項において読み替えて準用する会社法第301条第1項に規定する書類をいう。以下同じ。）には、責任を免除した役員等に与える前条第2項に規定するものの内容を記載しなければならない。
（研究費及び開発費）
第22条　次に掲げる目的のために特別に支出した金額は、貸借対照表の資産の部に計上することができる。この場合においては、その支出の後5年以内に、毎決算期において均等額以上の償却をしなければならない。
一　新技術又は新経営組織の採用
二　資源の開発
三　市場の開拓
（農林債発行費）
第23条　農林債（法第62条の2第1項に規定する短期農林債を除く。以下同じ。）を発行したときは、その発行のために必要な費用の額は、貸借対照表の資産の部に計上することができる。この場合においては、その発行の後3年以内（3年以内に農林債の償還の期限が到来するときは、その期限内）に、毎決算期において均等額以上の償却をしなければならない。
（農林債発行差金）
第24条　農林債の債権者に償還すべき金額の総額が当該農林債の募集又は売出しによって得た実額を超えるときは、その差額は、貸借対照表の資産の部に計上することができる。この場合においては、当該農林債の償還の期限内に、毎決算期において均等額以上の償却をしなければならない。
（計算書類等の作成方法）
第25条　法第35条第1項（法第95条において読み替えて準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める様式により作成しなければならない。
一　法第35条第1項の事業報告　別紙様式第1号（農林中央金庫が第65条第1項に規定する特定取引勘定を設けた場合にあっては、別紙様式第5号）
二　法第35条第1項の貸借対照表　別紙様式第2号（農林中央金庫が第65条第1項に規定する特定取引勘定を設けた場合にあっては、別紙様式第6号）
三　法第35条第1項の損益計算書　別紙様式第3号（農林中央金庫が第65条第1項に規定する特定取引勘定を設けた場合にあっては、別紙様式第7号）
四　法第35条第1項の附属明細書　別紙様式第4号
2　法第35条第1項の規定により作成すべき計算関係書類（各事業年度に係る計算書類及びその附属明細書をいう。以下同じ。）は、当該事業年度に係る会計帳簿に基づき作成しなければならない。
3　次の各号に掲げる農林中央金庫の業務並びに農林中央金庫及びその子法人等から成る集団の業務の適正を確保するために必要な体制の整備についての理事会の決議があるときは、その決議の内容の概要及び当該体制の運用状況の概要を、第1項の規定により作成する事業報告の内容としなければならない。
一　農林中央金庫の理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
二　農林中央金庫の理事の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
三　農林中央金庫の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
四　農林中央金庫の理事の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
五　農林中央金庫の職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
六　次に掲げる体制その他の農林中央金庫及びその子法人等から成る集団における業務の適正を確保するための体制
イ　農林中央金庫の子法人等の取締役、執行役、業務を執行する社員、会社法第598条第1項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者（ハ及びニにおいて「取締役等」という。）の職務の執行に係る事項の農林中央金庫への報告に関する体制
ロ　農林中央金庫の子法人等の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ハ　農林中央金庫の子法人等の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ニ　農林中央金庫の子法人等の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
七　農林中央金庫の監事がその職務を補助すべき職員を置くことを求めた場合における当該職員に関する事項
八　前号の職員の農林中央金庫の理事からの独立性に関する事項
九　農林中央金庫の監事の第7号の職員に対する指示の実効性の確保に関する事項
十　次に掲げる体制その他の農林中央金庫の監事への報告に関する体制
イ　農林中央金庫の理事及び職員が農林中央金庫の監事に報告するための体制
ロ　農林中央金庫の子法人等の取締役、会計参与、監査役、執行役、業務を執行する社員、会社法第598条第1項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が農林中央金庫の監事に報告をするための体制
十一　前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
十二　農林中央金庫の監事の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
十三　その他農林中央金庫の監事の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（計算関係書類の監査についての通則）
第26条　法第35条第4項（法第95条において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による監査（計算関係書類に係るものに限る。以下この条から第33条までにおいて同じ。）については、次条から第33条までに定めるところによる。
2　前項に規定する監査には、公認会計士法（昭和23年法律第103号）第2条第1項に規定する監査のほか、計算関係書類に表示された情報と計算関係書類に表示すべき情報との合致の程度を確かめ、かつ、その結果を利害関係者に伝達するための手続を含むものとする。
（計算関係書類の提供）
第27条　計算関係書類を作成した理事は、会計監査人に対して計算関係書類を提供しようとするときは、監事に対しても計算関係書類を提供しなければならない。
（会計監査報告の内容）
第28条　会計監査人は、計算関係書類を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする会計監査報告を作成しなければならない。
一　会計監査人の監査の方法及びその内容
二　計算関係書類が農林中央金庫の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているかどうかについての意見があるときは、その意見（当該意見が次のイからハまでに掲げる意見である場合にあっては、それぞれ当該イからハまでに定める事項）
イ　無限定適正意見　監査の対象となった計算関係書類が一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠して、当該計算関係書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示していると認められる旨
ロ　除外事項を付した限定付適正意見　監査の対象となった計算関係書類が除外事項を除き一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠して、当該計算関係書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示していると認められる旨並びに除外事項
ハ　不適正意見　監査の対象となった計算関係書類が不適正である旨及びその理由
三　前号の意見がないときは、その旨及びその理由
四　追記情報
五　会計監査報告を作成した日
2　前項第4号に規定する「追記情報」とは、次に掲げる事項その他の事項のうち、会計監査人の判断に関して説明を付す必要がある事項又は計算関係書類の内容のうち強調する必要がある事項とする。
一　継続企業の前提（農林中央金庫が将来にわたって事業活動を継続するとの前提をいう。第112条第7号において同じ。）に関する注記に係る事項
二　会計方針の変更
三　重要な偶発事象
四　重要な後発事象
（計算関係書類に係る監事の監査報告の内容）
第29条　監事は、計算関係書類及び会計監査報告（第31条第3項に規定する場合にあっては、計算関係書類）を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする監査報告を作成しなければならない。
一　監事の監査の方法及びその内容
二　会計監査人の監査の方法又は結果を相当でないと認めたときは、その旨及びその理由（第31条第3項に規定する場合にあっては、会計監査報告を受領していない旨）
三　重要な後発事象（会計監査報告の内容となっているものを除く。）
四　会計監査人の職務の遂行が適正に実施されることを確保するための体制に関する事項
五　監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由
六　監査報告を作成した日
（計算関係書類に係る監事会の監査報告の内容等）
第30条　監事会は、前条の規定により監事が作成した監査報告（以下この条において「監事監査報告」という。）に基づき、監事会の監査報告（以下この条において「監事会監査報告」という。）を作成しなければならない。
2　監事会監査報告は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。この場合において、監事は、当該事項に係る監事会監査報告の内容が当該事項に係る監事の監事監査報告の内容と異なる場合には、当該事項に係る各監事の監事監査報告の内容を監事会監査報告に付記することができる。
一　監事及び監事会の監査の方法及びその内容
二　前条第2号から第5号までに掲げる事項
三　監事会監査報告を作成した日
3　監事会が監事会監査報告を作成する場合には、監事会は、1回以上、会議を開催する方法又は情報の送受信により同時に意見の交換をすることができる方法により、監事会監査報告の内容（前項後段の規定による付記を除く。）を審議しなければならない。
（会計監査報告の通知期限等）
第31条　会計監査人は、次の各号に掲げる日のいずれか遅い日までに、特定監事及び特定理事に対し、各事業年度に係る計算書類及びその附属明細書についての会計監査報告の内容を通知しなければならない。
一　当該計算書類の全部を受領した日から4週間を経過した日
二　当該計算書類の附属明細書を受領した日から1週間を経過した日
三　特定理事、特定監事及び会計監査人の間で合意により定めた日があるときは、その日
2　計算関係書類については、特定監事及び特定理事が前項の規定による会計監査報告の内容の通知を受けた日に、会計監査人の監査を受けたものとする。
3　前項の規定にかかわらず、会計監査人が第1項の規定により通知をすべき日までに同項の規定による会計監査報告の内容の通知をしない場合には、当該通知をすべき日に、計算関係書類については、会計監査人の監査を受けたものとみなす。
4　第1項及び第2項に規定する「特定理事」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者をいう（第33条において同じ。）。
一　第1項の規定による通知を受ける者を定めた場合　当該通知を受ける者として定められた者
二　前号に掲げる場合以外の場合　監査を受けるべき計算関係書類を作成した理事
5　第1項及び第2項に規定する「特定監事」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者とする（次条及び第33条において同じ。）。
一　監事会が第1項の規定による会計監査報告の内容の通知を受ける監事を定めた場合　当該通知を受ける監事として定められた監事
二　前号に掲げる場合以外の場合　すべての監事
（会計監査人の職務の遂行に関する事項）
第32条　会計監査人は、前条第1項の規定による特定監事に対する会計監査報告の内容の通知に際して、当該会計監査人についての次に掲げる事項（当該事項に係る定めがない場合にあっては、当該事項を定めていない旨）を通知しなければならない。ただし、すべての監事が既に当該事項を知っている場合は、この限りでない。
一　独立性に関する事項その他監査に関する法令及び規程の遵守に関する事項
二　監査、監査に準ずる業務及びこれらに関する業務の契約の受任及び継続の方針に関する事項
三　会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制に関するその他の事項
（計算関係書類に係る監事の監査報告の通知期限）
第33条　特定監事は、次の各号に掲げる日のいずれか遅い日までに、特定理事及び会計監査人に対し、計算関係書類についての監査報告（第30条第1項の規定により作成した監事会の監査報告に限る。以下この条において同じ。）の内容を通知しなければならない。
一　会計監査報告を受領した日（第31条第3項に規定する場合にあっては、同項の規定により監査を受けたものとみなされた日。次号において同じ。）から1週間を経過した日
二　特定理事及び特定監事の間で合意により定めた日があるときは、その日
2　計算関係書類については、特定理事及び会計監査人が前項の規定による監査報告の内容の通知を受けた日に、監事の監査を受けたものとする。
3　前項の規定にかかわらず、特定監事が第1項の規定により通知をすべき日までに同項の規定による監査報告の内容の通知をしない場合には、当該通知をすべき日に、計算関係書類については、監事の監査を受けたものとみなす。
（事業報告の監査についての通則）
第34条　法第35条第4項（法第95条において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による監査（事業報告及びその附属明細書に係るものに限る。）については、次条から第37条までに定めるところによる。
（事業報告に係る監事の監査報告の内容）
第35条　監事は、事業報告及びその附属明細書を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする監査報告を作成しなければならない。
一　監事の監査（計算関係書類に係るものを除く。以下この条から第37条までにおいて同じ。）の方法及びその内容
二　事業報告及びその附属明細書が法令又は定款に従い農林中央金庫の状況を正しく示しているかどうかについての意見
三　農林中央金庫の理事又は経営管理委員の職務の遂行に関し、不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があったときは、その事実
四　監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由
五　第25条第3項に規定する内容（監査の範囲に属さないものを除く。）がある場合において、当該内容が相当でないと認めるときは、その旨及びその理由
六　監査報告を作成した日
（事業報告に係る監事会の監査報告の内容等）
第36条　監事会は、前条の規定により監事が作成した監査報告（以下この条において「監事監査報告」という。）に基づき、監事会の監査報告（以下この条において「監事会監査報告」という。）を作成しなければならない。
2　監事会監査報告は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。この場合において、監事は、当該事項に係る監事会監査報告の内容と当該事項に係る当該監事の監事監査報告の内容が異なる場合には、当該事項に係る監事監査報告の内容を監事会監査報告に付記することができる。
一　監事及び監事会の監査の方法及びその内容
二　前条第2号から第5号までに掲げる事項
三　監事会監査報告を作成した日
3　監事会が監事会監査報告を作成する場合には、監事会は、1回以上、会議を開催する方法又は情報の送受信により同時に意見の交換をすることができる方法により、監事会監査報告の内容（前項後段の規定による付記の内容を除く。）を審議しなければならない。
（事業報告に係る監事の監査報告の通知期限等）
第37条　特定監事は、次に掲げる日のいずれか遅い日までに、特定理事に対して、監査報告（前条第1項の規定により作成した監事会の監査報告に限る。以下この条において同じ。）の内容を通知しなければならない。
一　事業報告を受領した日から4週間を経過した日
二　事業報告の附属明細書を受領した日から1週間を経過した日
三　特定理事及び特定監事の間で合意した日
2　事業報告及びその附属明細書については、特定理事が前項の規定による監査報告の内容の通知を受けた日に、監事の監査を受けたものとする。
3　前項の規定にかかわらず、特定監事が第1項の規定により通知をすべき日までに同項の規定による監査報告の内容の通知をしない場合には、当該通知をすべき日に、事業報告については、監事の監査を受けたものとみなす。
4　第1項及び第2項に規定する「特定理事」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者をいう。
一　第1項の規定による通知を受ける者を定めた場合　当該通知を受ける者と定められた者
二　前号に掲げる場合以外の場合　事業報告及びその附属明細書を作成した理事
5　第1項及び第3項に規定する「特定監事」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者とする。
一　監事会が第1項の規定による監査報告の内容の通知をすべき監事を定めた場合　当該通知をすべき監事として定められた監事
二　前号に掲げる場合以外の場合　すべての監事
（計算書類等の提供）
第38条　法第35条第6項（法第95条において準用する場合を含む。）の規定により会員に対して行う提供計算書類（次に掲げるものをいう。以下この条において同じ。）の提供に関しては、この条に定めるところによる。
一　計算書類
二　計算書類に係る会計監査報告があるときは、当該会計監査報告
三　第31条第3項の規定により監査を受けたものとみなされたときは、その旨の記載又は記録をした書面又は電磁的記録
四　計算書類に係る監事会の監査報告があるときは、当該監査報告
五　第33条第3項の規定により監査を受けたものとみなされたときは、その旨の記載又は記録をした書面又は電磁的記録
2　通常総会の招集通知（法第46条の3第1項又は第2項の規定による通知をいう。以下同じ。）を次の各号に掲げる方法により行う場合にあっては、提供計算書類は、当該各号に定める方法により提供しなければならない。
一　書面の提供　次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める方法
イ　提供計算書類が書面をもって作成されている場合　当該書面に記載された事項を記載した書面の提供
ロ　提供計算書類が電磁的記録をもって作成されている場合　当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面の提供
二　電磁的方法による提供　次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める方法
イ　提供計算書類が書面をもって作成されている場合　当該書面に記載された事項の電磁的方法による提供
ロ　提供計算書類が電磁的記録をもって作成されている場合　当該電磁的記録に記録された事項の電磁的方法による提供
3　提供計算書類を提供する際には、当該事業年度より前の事業年度に係る貸借対照表、損益計算書又は剰余金処分計算書若しくは損失処理計算書に表示すべき事項（以下この項において「過年度事項」という。）を併せて提供することができる。この場合において、提供計算書類の提供をする時における過年度事項が会計方針の変更その他の正当な理由により当該事業年度より前の事業年度に係る通常総会において承認又は報告をしたものと異なるものとなっているときは、修正後の過年度事項を提供することを妨げない。
4　提供計算書類に表示すべき事項（注記に係るものに限る。）に係る情報を通常総会に係る招集通知を発出するときから通常総会の日から3月を経過する日までの間、継続して電磁的方法により会員が提供を受けることができる状態に置く措置（第6条第1項第1号ロに掲げる方法のうち、インターネットに接続された自動公衆送信装置（公衆の用に供する電気通信回線に接続することにより、その記録媒体のうち自動公衆送信の用に供する部分に記録され、又は当該装置に入力される情報を自動公衆送信する機能を有する装置をいう。次項及び第47条において同じ。）を使用する方法によって行われるものに限る。第7項において同じ。）をとる場合における第2項の規定の適用については、当該事項につき同項各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める方法により会員に対して提供したものとみなす。ただし、この項の措置をとる旨の定款の定めがある場合に限る。
5　前項の場合には、総会招集者（法第46条の2第1項に規定する総会招集者をいう。以下同じ。）は、同項の措置をとるために使用する自動公衆送信装置のうち当該措置をとるための用に供する部分をインターネットにおいて識別するための文字、記号その他の符号又はこれらの結合であって、情報の提供を受ける者がその使用に係る電子計算機に入力することによって当該情報の内容を閲覧し、当該電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録することができるものを会員に対して通知しなければならない。
6　総会招集者は、計算書類の内容とすべき事項について、通常総会の招集通知を発出した日から通常総会の前日までの間に修正をすべき事情が生じた場合における修正後の事項を会員に周知させる方法を、当該招集通知と併せて通知することができる。
7　第4項の規定は、提供計算書類に表示すべき事項のうち注記に係るもの以外のものに係る情報についても、電磁的方法により会員が提供を受けることができる状態に置く措置をとることを妨げるものではない。
（事業報告等の会員への提供）
第39条　法第35条第6項（法第95条において準用する場合を含む。）の規定により会員に対して行う提供事業報告（次に掲げるものをいう。以下この条において同じ。）の提供に関しては、この条に定めるところによる。
一　事業報告
二　事業報告に係る監事会の監査報告があるときは、当該監査報告
三　第37条第3項の規定により監査を受けたものとみなされたときは、その旨を記載又は記録をした書面又は電磁的記録
2　通常総会の招集通知を次の各号に掲げる方法により行う場合には、提供事業報告は、当該各号に定める方法により提供しなければならない。
一　書面の提供　次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める方法
イ　提供事業報告が書面をもって作成されている場合　当該書面に記載された事項を記載した書面の提供
ロ　提供事業報告が電磁的記録をもって作成されている場合　当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面の提供
二　電磁的方法による提供　次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める方法
イ　提供事業報告が書面をもって作成されている場合　当該書面に記載された事項の電磁的方法による提供
ロ　提供事業報告が電磁的記録をもって作成されている場合　当該電磁的記録に記録された事項の電磁的方法による提供
3　総会招集者は、事業報告の内容とすべき事項について、通常総会の招集通知を発出した日から通常総会の前日までの間に修正をすべき事情が生じた場合における修正後の事項を会員に周知させる方法を、当該招集通知と併せて通知することができる。
（計算書類の承認の特則に関する要件）
第40条　法第35条第8項（法第95条において準用する場合を含む。）（以下この条において「承認特則規定」という。）の主務省令で定める要件は、次のいずれにも該当することとする。
一　承認特則規定に規定する計算関係書類についての会計監査報告の内容に第28条第1項第2号イに定める事項が含まれていること。
二　前号の会計監査報告に係る監事会の監査報告の内容として会計監査人の監査の方法又は結果を相当でないと認める意見がないこと。
三　第30条第2項後段の規定により監事会の監査報告に付記された各監事の監査報告の内容が前号の意見でないこと。
四　承認特則規定に規定する計算関係書類が第31条第3項又は第33条第3項の規定により監査を受けたものとみなされたものでないこと。
（役員等の責任を追及する訴えの提起の請求方法）
第41条　法第40条の2において読み替えて準用する会社法第847条第1項の主務省令で定める方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の電磁的方法による提供とする。
一　被告となるべき者
二　請求の趣旨及び請求を特定するのに必要な事実
（役員等の責任を追及する訴えを提起しない理由の通知方法）
第42条　法第40条の2において読み替えて準用する会社法第847条第4項の主務省令で定める方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の電磁的方法による提供とする。
一　農林中央金庫が行った調査の内容（次号の判断の基礎とした資料を含む。）
二　役員等の責任を追及する訴えについての前条第1号に掲げる者の責任又は義務の有無についての判断及びその理由
三　前号の者に責任又は義務があると判断した場合において、役員等の責任を追及する訴えを提起しないときは、その理由
（法第45条第4項の主務省令で定める方法）
第43条　法第45条第4項（法第51条第2項において準用する場合を含む。）の主務省令で定めるものは、第6条第1項第2号に掲げる方法とする。
（招集の決定事項）
第44条　法第46条の2第1項第3号（法第51条第2項において準用する場合を含む。）の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一　法第46条の2第1項第1号に規定する総会が通常総会である場合において、同号の日が前事業年度に係る通常総会の日に応当する日と著しく離れた日であるときは、その日時を決定した理由
二　法第46条の2第1項第1号に規定する総会の場所が過去に開催した総会のいずれの場所とも著しく離れた場所であるとき（次に掲げる場合を除く。）は、その場所を決定した理由
イ　当該場所が定款で定められたものである場合
ロ　当該場所で開催することについて総会に出席しない会員全員の同意がある場合
三　総会に出席しない会員が書面又は電磁的方法によって議決権を行使することができる旨の定款の定めがあるときは、次に掲げる事項（定款にロからニまで及びヘに掲げる事項についての定めがある場合又はこれらの事項の決定を理事に委任する旨を決定した場合における当該事項を除く。）
イ　第46条又は第47条の規定により総会参考書類に記載すべき事項
ロ　特定の時（総会の日時以前の時であって、法第46条の3第1項の規定により通知を発した日から1週間を経過した日以後の時に限る。）をもって書面による議決権の行使の期限とする旨を定めるときは、その特定の時
ハ　特定の時（総会の日時以前の時であって、法第46条の3第1項の規定により通知を発した日から1週間を経過した日以後の時に限る。）をもって電磁的方法による議決権の行使の期限とする旨を定めるときは、その特定の時
ニ　第48条第1項第2号の取扱いを定めるときは、その取扱いの内容
ホ　第47条第1項の措置をとることにより会員に対して提供する総会参考書類に記載しないものとする事項
ヘ　一の会員が同一の議案につき次に掲げる場合の区分に応じ、次に定める規定により重複して議決権を行使した場合において、当該同一の議案に対する議決権の行使の内容が異なるものであるときにおける当該会員の議決権の行使の取扱いに関する事項を定めるとき（次号に規定する場合を除く。）は、その事項
（1）　総会に出席しない会員が書面によって議決権を行使することができる旨の定款の定めがある場合　法第11条第7項において読み替えて準用する会社法第311条第1項
（2）　総会に出席しない会員が電磁的方法によって議決権を行使することができる旨の定款の定めがある場合　法第11条第7項において読み替えて準用する会社法第312条第1項
四　総会に出席しない会員が書面によって議決権を行使することができる旨及び電磁的方法によって議決権を行使することができる旨の定款の定めがあるときは、次に掲げる事項（定款にイ又はロに掲げる事項についての定めがある場合における当該事項を除く。）
イ　法第46条の3第2項の承諾をした会員の請求があった時に当該会員に対して同条第4項において読み替えて準用する会社法第301条第1項の規定による議決権行使書面（法第46条の3第4項において読み替えて準用する会社法（以下この号において「準用会社法」という。）第301条第1項に規定する議決権行使書面をいう。第48条において同じ。）の交付（当該交付に代えて行う準用会社法第301条第2項の規定による電磁的方法による提供を含む。）をすることとするときは、その旨
ロ　一の会員が同一の議案につき法第11条第7項において読み替えて準用する会社法第311条第1項又は第312条第1項の規定により重複して議決権を行使した場合において、当該同一の議案に対する議決権の行使の内容が異なるものであるときにおける当該会員の議決権の行使の取扱いに関する事項を定めるときは、その事項
五　法第11条第3項の規定による代理人による議決権の行使について、代理権（代理人の資格を含む。）を証明する方法、代理人の数その他代理人による議決権の行使に関する事項を定めるとき（定款に当該事項についての定めがある場合を除く。）は、その事項
六　第3号に規定する場合以外の場合において、次に掲げる事項が総会の目的である事項であるときは、当該事項に係る議案の概要（議案が確定していない場合にあっては、その旨）
イ　役員等の選任
ロ　役員等の報酬等
ハ　定款の変更
（総会参考書類）
第45条　農林中央金庫が、総会に出席しない会員が書面をもって議決権を行使することができる旨及び電磁的方法をもって議決権を行使することができる旨を定款で定めている場合にあっては、農林中央金庫が行った総会参考書類の交付（当該交付に代えて行う電磁的方法による提供を含む。）は、法第46条の3第4項において読み替えて準用する会社法第301条第1項及び第302条第1項の規定による総会参考書類の交付とみなす。
2　総会招集者は、総会参考書類に記載すべき事項について、招集通知を発出した日から総会の前日までの間に修正をすべき事情が生じた場合における修正後の事項を会員に周知させる方法を、当該招集通知と併せて通知することができる。
（総会参考書類の記載事項）
第46条　総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一　議案
二　提案の理由（総会において一定の事項を説明しなければならない議案の場合における当該説明すべき内容を含む。）
三　議案につき法第32条第5項において読み替えて準用する会社法第384条の規定により総会に報告すべき調査の結果があるときは、その結果の概要
2　総会参考書類には、前項に定めるもののほか、会員の議決権の行使について参考となると認める事項を記載することができる。
3　同一の総会に関して会員に対して提供する総会参考書類に記載すべき事項のうち、他の書面に記載している事項又は電磁的方法により提供する事項がある場合には、これらの事項は、会員に対して提供する総会参考書類に記載することを要しない。この場合においては、他の書面に記載している事項又は電磁的方法により提供する事項があることを明らかにしなければならない。
4　同一の総会に関して会員に対して提供する招集通知又は法第35条第6項の規定により会員に対して提供する事業報告の内容とすべき事項のうち、総会参考書類に記載している事項がある場合には、当該事項は、会員に対して提供する招集通知又は同項の規定により会員に対して提供する事業報告の内容とすることを要しない。
（総会参考書類の記載の特則）
第47条　総会参考書類に記載すべき事項（次に掲げるものを除く。）に係る情報を、当該総会に係る招集通知を発出する時から当該総会の日から3月が経過する日までの間、継続して電磁的方法により会員が提供を受けることができる状態に置く措置（第6条第1項第1号ロに掲げる方法のうち、インターネットに接続された自動公衆送信装置を使用する方法によって行われるものに限る。第3項において同じ。）をとる場合には、当該事項は、当該事項を記載した総会参考書類を会員に対して提供したものとみなす。ただし、この項の措置をとる旨の定款の定めがある場合に限る。
一　議案
二　次項の規定により総会参考書類に記載すべき事項
三　総会参考書類に記載すべき事項（前2号に掲げるものを除く。）につきこの項の措置をとることについて監事が異議を述べている場合における当該事項
2　前項の場合には、会員に対して提供する総会参考書類に、同項の措置をとるために使用する自動公衆送信装置のうち当該措置をとるための用に供する部分をインターネットにおいて識別するための文字、記号その他の符号又はこれらの結合であって、情報の提供を受ける者がその使用に係る電子計算機に入力することによって当該情報の内容を閲覧し、当該電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録することができるものを記載しなければならない。
3　第1項の規定は、同項各号に掲げる事項に係る情報についても、電磁的方法により会員が提供を受けることができる状態に置く措置をとることを妨げるものではない。
（議決権行使書面）
第48条　法第46条の3第4項（法第40条第2項及び第51条第2項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）において読み替えて準用する会社法第301条第1項の規定により交付すべき議決権行使書面に記載すべき事項又は法第46条の3第4項において読み替えて準用する会社法第302条第3項若しくは第4項の規定により電磁的方法により提供すべき議決権行使書面に記載すべき事項は、次に掲げる事項とする。
一　各議案（次のイからハまでに掲げる場合にあっては、当該イからハまでに定めるもの）についての賛否（棄権の欄を設ける場合にあっては、棄権を含む。）を記載する欄
イ　2以上の経営管理委員、監事又は会計監査人の選任に関する議案である場合　各候補者の選任
ロ　2以上の役員等の解任に関する議案である場合　各役員等の解任
ハ　2以上の会計監査人の不再任に関する議案である場合　各会計監査人の不再任
二　第44条第3号ニに掲げる事項についての定めがあるときは、前号の欄に記載がない議決権行使書面が農林中央金庫に提出された場合における各議案についての賛成、反対又は棄権のいずれかの意思の表示があったものとする取扱いの内容
三　第44条第3号ヘ又は第4号ロに掲げる事項についての定めがあるときは、当該事項
四　議決権の行使の期限
五　議決権を行使すべき会員の名称
2　第44条第4号イに掲げる事項についての定めがある場合には、農林中央金庫は、法第46条の3第2項の承諾をした会員の請求があった時に、当該会員に対して、法第46条の3第4項において読み替えて準用する会社法第301条第1項の規定による議決権行使書面の交付（当該交付に代えて行う同条第2項の規定による電磁的方法による提供を含む。）をしなければならない。
3　同一の総会に関して会員に対して提供する招集通知の内容とすべき事項のうち、議決権行使書面に記載している事項がある場合には、当該事項は、招集通知の内容とすることを要しない。
4　同一の総会に関して会員に対して提供する議決権行使書面に記載すべき事項（第1項第2号から第4号までに掲げる事項に限る。）のうち、招集通知の内容としている事項がある場合には、当該事項は、議決権行使書面に記載することを要しない。
（定款の変更の認可の申請）
第49条　農林中央金庫は、法第49条第2項の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。
一　理由書
二　定款の変更を議決した総会又は総代会の議事録
三　定款の変更が出資1口の金額の減少に関するものである場合には、法第52条第1項の規定により作成した財産目録及び貸借対照表並びに同条第2項の規定による公告及び催告（同条第3項の規定により公告を官報のほか法第96条の2第1項の規定による定款の定めに従い同項各号に掲げる公告方法によりした場合にあっては、当該公告の方法）をしたことを証する書面並びに異議を述べた債権者があったときは、当該債権者に対し弁済し、若しくは相当の担保を提供し、若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該出資1口の金額の減少をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面
四　協同組織金融機関の優先出資に関する法律（平成5年法律第44号）第32条第1号又は第3号の規定により定款の変更について優先出資者総会の承認を要する場合には、当該優先出資者総会の議事録
五　その他参考となるべき事項を記載した書面
（定款の変更の認可を要しない事項）
第50条　法第49条第2項の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一　従たる事務所の設置、移転又は廃止
二　従たる事務所の所在地の名称の変更その他の農林水産大臣及び金融庁長官の定める軽微な事項
（役員の説明義務）
第51条　法第49条の2ただし書（法第51条第2項において準用する場合を含む。）の主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一　会員が説明を求めた事項について説明をするために調査をすることが必要である場合（次に掲げる場合を除く。）
イ　当該会員が総会の日より相当の期間前に当該事項を農林中央金庫に対して通知した場合
ロ　当該事項について説明をするために必要な調査が著しく容易である場合
二　会員が説明を求めた事項について説明をすることにより農林中央金庫その他の者（当該会員を除く。）の権利を侵害することとなる場合
三　会員が当該総会において実質的に同一の事項について繰り返して説明を求める場合
四　前3号に掲げる場合のほか、会員が説明を求めた事項について説明をしないことにつき正当な理由がある場合
（議事録）
第52条　法第49条の4第1項（法第51条第2項において準用する場合を含む。）の規定による総会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。
2　前項の総会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。
一　総会が開催された日時及び場所（当該場所に存しない理事、経営管理委員、監事、会計監査人又は会員が総会に出席をした場合における当該出席の方法を含む。）
二　総会の議事の経過の要領及びその結果
三　次に掲げる規定により総会において述べられた意見又は発言があるときは、その意見又は発言の内容の概要
イ　法第24条の2第2項において読み替えて準用する会社法第345条第1項
ロ　法第24条の2第2項において読み替えて準用する会社法第345条第2項
ハ　法第32条第5項において準用する会社法第345条第1項
ニ　法第32条第5項において準用する会社法第345条第2項
ホ　法第32条第5項において読み替えて準用する会社法第384条
ヘ　法第32条第5項において準用する会社法第387条第3項
ト　法第33条第5項において読み替えて準用する会社法第398条第1項
チ　法第33条第5項において準用する会社法第398条第2項
四　総会に出席した理事、経営管理委員、監事又は会計監査人の氏名又は名称
五　総会の議長が存するときは、議長の氏名
六　議事録を作成した理事の氏名
（出資1口の金額の減少を議決したときに計算書類に関し公告すべき事項）
第53条　法第52条第2項第2号の主務省令で定めるものは、同条第1項の財産目録及び貸借対照表を主たる事務所に備え置いている旨とする。
（総代会の設置）
第54条　法第51条第1項の規定により農林中央金庫に総代会を設けようとするときは、定款に総代の員数、任期及び選挙に関する規定を記載しなければならない。
（各別に異議の催告を要しない債権者）
第55条　令第5条の農林中央金庫の業務に係る多数人を相手方とする定型的契約の債権者で主務省令で定めるものは、保護預り契約に係る債権者とする。
（農林中央金庫の会員外貸付けの認可の申請等）
第56条　農林中央金庫は、法第54条第3項の規定による会員以外の者（同項各号に掲げる者を除く。）に対する資金の貸付け又は手形の割引の認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。
一　理由書
二　当該業務の内容を記載した書面
三　その他参考となるべき事項を記載した書面
2　農林水産大臣及び金融庁長官は、前項の規定による認可の申請があったときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。
一　農林中央金庫の業務の運営のため必要であると認められること。
二　会員との取引を妨げるおそれがないこと。
（会員外貸付けの認可を要しない農林水産業を営む者）
第57条　法第54条第3項第2号の農林水産業を営む者であって主務省令で定めるものは、組合員の事業に必要となる資金の貸付けの事業を行う農業協同組合、漁業協同組合、水産加工業協同組合又は森林組合の組合員及びこれに準ずる者として農林水産大臣及び金融庁長官が定める基準に該当するものとする。
（付随業務）
第58条　法第54条第4項第5号の主務省令で定める証書をもって表示されるものは、次に掲げるものとする。
一　譲渡性預金（払戻しについて期限の定めがある預金で、譲渡禁止の特約のないものをいう。第62条第1項及び第112条において同じ。）の預金証書
二　コマーシャル・ペーパー
三　住宅抵当証書
四　貸付債権信託の受益権証書
五　抵当証券法（昭和6年法律第15号）第1条第1項に規定する抵当証券
六　商品投資に係る事業の規制に関する法律（平成3年法律第66号）第2条第6項に規定する商品投資受益権の受益権証書
七　外国の法人の発行する証券又は証書で銀行業（法第72条第1項第5号に規定する銀行業をいう。以下同じ。）を営む者その他の金銭の貸付けを業として行う者の貸付債権を信託する信託の受益権又はこれに類する権利を表示するもの
八　法第54条第4項第14号又は第16号に規定する取引に係る権利を表示する証券又は証書
2　法第54条第4項第6号の特定社債に準ずる有価証券として主務省令で定めるものは、金融商品取引法施行令（昭和40年政令第321号）第15条の17第1項第2号又は同条第3項に規定する有価証券（同項に規定する有価証券については、金融商品取引法第2条第1項第4号又は第5号に掲げるものの性質を有するものに限る。）であって、金融商品取引業等に関する内閣府令（平成19年内閣府令第52号）第40条第1号に規定する譲渡資産が、指名金銭債権又は指名金銭債権を信託する信託の受益権であるものとする。
3　法第54条第4項第10号の2の主務省令で定めるものは、次に掲げる外国銀行（同項第10号に規定する外国銀行をいう。以下同じ。）の銀行法（昭和56年法律第59号）第10条第1項及び第2項に規定する業務（代理又は媒介に係る業務及び銀行が同項（第8号及び第8号の2を除く。）の規定により代理又は媒介を行うことができる業務を除く。）の代理又は媒介とする。
一　農林中央金庫が次に掲げる認可を受けてその子会社としている外国銀行
イ　法第72条第7項（同条第9項において準用する場合を含む。）の規定による認可対象会社（同条第7項に規定する認可対象会社をいう。第100条及び第101条において同じ。）を子会社とすることの認可
ロ　法第72条第8項ただし書の規定による認可
二　農林中央金庫の子会社でない外国銀行
4　法第54条第4項第14号及び第15号の主務省令で定めるものは、金融商品取引法第2条第20項に規定するデリバティブ取引（有価証券関連デリバティブ取引（同法第28条第8項第6号に規定する有価証券関連デリバティブ取引をいう。以下同じ。）に該当するものを除く。）とする。
5　法第54条第4項第16号の類似する取引であって主務省令で定めるものは、次に掲げる取引とする。
一　当事者が数量を定めた商品について当該当事者間で取り決めた商品相場に基づき金銭の支払を相互に約する取引その他これに類似する取引（次に掲げる取引に限る。第65条において「商品デリバティブ取引」という。）
イ　差金の授受によって決済される取引
ロ　商品及びその対価の授受を約する売買取引であって、次に掲げる要件の全てを満たすもの
（1）　当該売買取引に係る商品を決済の終了後に保有することとならないこと。
（2）　当該売買取引に係る商品の保管又は運搬に伴い発生しうる危険を負担しないこと。
二　当事者が数量を定めた算定割当量（地球温暖化対策の推進に関する法律（平成10年法律第117号）第2条第6項に規定する算定割当量その他これに類似するものをいう。以下同じ。）について当該当事者間で取り決めた算定割当量の相場に基づき金銭の支払を相互に約する取引その他これに類似する取引（次に掲げる取引に限る。）
イ　差金の授受によって決済される取引
ロ　算定割当量及びその対価の授受を約する売買取引であって、当該売買取引に係る算定割当量を決済の終了後に保有することとならないもの
三　当事者の一方の意思表示により当事者間において前2号に掲げる取引を成立させることができる権利を相手方が当事者の一方に付与し、当事者の一方がこれに対して対価を支払うことを約する取引その他これに類似する取引
6　法第54条第4項第16号の農林中央金庫の経営の健全性を損なうおそれがないと認められる取引として主務省令で定めるものは、前項各号に掲げるものとする。
7　法第54条第4項第17号の主務省令で定めるものは、上場商品構成物品等（商品先物取引法（昭和25年法律第239号）第15条第1項第1号に規定する上場商品構成物品等をいう。）について商品市場（同法第2条第9項に規定する商品市場をいう。）における相場を利用して行う同法第2条第14項第1号から第3号まで又は第4号（ニを除く。）に掲げる取引の媒介、取次ぎ又は代理とする。
8　法第54条第4項第20号イの主務省令で定めるものは、機械類その他の物件を使用させる契約のうち使用期間（同号イに規定する使用期間をいう。以下この項において同じ。）の中途において契約の解除をすることができない旨の定めがないものであって、相手方が、当該契約に係る使用期間の中途において当該契約に基づく義務に違反し、又は当該契約を解除する場合において、未経過期間に係る使用料のおおむね全部を支払うこととされているものとする。
9　法第54条第4項第20号ロの主務省令で定める費用は、利子及び手数料の額とする。
（算定割当量の取得等）
第58条の2　法第54条第7項第5号の主務省令で定めるものは、算定割当量を取得し、若しくは譲渡することを内容とする契約の締結又はその媒介、取次ぎ若しくは代理を行う業務とする。
（農林中央金庫の子会社等）
第59条　法第56条第2号の主務省令で定める特殊の関係のある会社は、農林中央金庫の子法人等及び関連法人等（令第8条第3項に規定する関連法人等をいう。以下同じ。）とする。
（預金者等に対する情報の提供）
第60条　農林中央金庫は、法第57条第1項の規定により預金者等（預金者及び定期積金の積金者をいう。以下同じ。）に対する情報の提供を行う場合には、次に掲げる方法により行うものとする。
一　主要な預金等（預金又は定期積金をいう。以下同じ。）の金利の明示
二　取り扱う預金等に係る手数料の明示
三　取り扱う預金等のうち農水産業協同組合貯金保険法（昭和48年法律第53号）第55条に規定する保険金の支払の対象であるものの明示
四　商品の内容に関する情報のうち次に掲げる事項（以下この条において「商品情報」という。）を記載した書面を用いて行う預金者等の求めに応じた説明及びその交付
イ　名称（通称を含む。）
ロ　受入れの対象となる者の範囲
ハ　預入期間（自動継続扱いの有無を含む。）
ニ　最低預入金額、預入単位その他の預入れに関する事項
ホ　払戻しの方法
ヘ　利息の設定方法、支払方法、計算方法その他の利息に関する事項
ト　手数料
チ　付加することのできる特約に関する事項
リ　預入期間の中途での解約時の取扱い（利息及び手数料の計算方法を含む。）
ヌ　次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める事項
（1）　指定紛争解決機関（法第95条の6第1項第8号に規定する指定紛争解決機関をいう。以下この号、第85条の24第18号、第112条第4号ニ及び第147条の11第18号において同じ。）が存在する場合　農林中央金庫が法第57条の2第1項第1号に定める手続実施基本契約（法第95条の6第1項第8号に規定する手続実施基本契約をいう。以下同じ。）を締結する措置を講ずる当該手続実施基本契約の相手方である指定紛争解決機関の商号又は名称
（2）　指定紛争解決機関が存在しない場合　農林中央金庫の法第57条の2第1項第2号に定める苦情処理措置（同条第2項第1号に規定する苦情処理措置をいう。以下同じ。）及び紛争解決措置（同条第2項第2号に規定する紛争解決措置をいう。以下同じ。）の内容
ル　その他預金等の預入れに関し参考となると認められる事項
五　次に掲げるものと預金等との組合せによる預入れ時の払込金が満期時に全額返還される保証のない商品を取り扱う場合には、預入れ時の払込金が満期時に全額返還される保証のないことその他当該商品に関する詳細な説明
イ　市場デリバティブ取引（金融商品取引法第2条第21項に規定する市場デリバティブ取引をいう。以下同じ。）又は外国市場デリバティブ取引（同条第23項に規定する外国市場デリバティブ取引をいう。以下同じ。）のうち有価証券関連デリバティブ取引に該当するもの以外のもの
ロ　法第54条第4項第16号に規定する金融等デリバティブ取引
ハ　先物外国為替取引
ニ　有価証券関連デリバティブ取引（金融商品取引法第2条第21項第1号に掲げる取引及び外国金融商品市場（同条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいう。以下同じ。）における同条第21項第1号に掲げる取引と類似の取引を除く。）
ホ　金融商品取引法第2条第21項第1号に掲げる取引又は外国金融商品市場における同号に掲げる取引と類似の取引（同条第1項第1号及び第2号に掲げる有価証券並びに同項第3号及び第5号に掲げる有価証券（政府が元本の償還及び利息の支払について保証しているものに限る。）（以下「国債証券等」という。）並びに同法第2条第1項第17号に掲げる有価証券のうち同項第1号の性質を有するものに係るものに限る。）
六　変動金利預金の金利の設定の基準となる指標及び金利の設定の方法が定められている場合にあっては、当該基準及び方法並びに金利に関する情報の適切な提供
2　農林中央金庫は、前項第4号の規定による書類の交付に代えて、次項で定めるところにより、当該預金者等の承諾を得て、商品情報を電磁的方法により提供することができる。この場合において、農林中央金庫は、当該書面を交付したものとみなす。
3　農林中央金庫は、前項の規定により商品情報を提供しようとするときは、あらかじめ、当該預金者等に対し、その用いる第8条各号に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
4　前項の規定による承諾を得た農林中央金庫は、預金者等から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該預金者等に対し、商品情報の提供を電磁的方法によってしてはならない。ただし、当該預金者等が再び同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。
（農林債の債権者に対する情報の提供）
第61条　農林中央金庫は、農林債を取り扱う場合には、前条に定めるところに準じた方法により顧客に対する情報の提供を行うものとする。
（金銭債権等と預金等との誤認防止）
第62条　農林中央金庫は、次に掲げるものを取り扱う場合には、業務の方法に応じ、顧客の知識、経験、財産の状況及び取引を行う目的を踏まえ、顧客に対し、書面の交付その他の適切な方法により、預金等との誤認を防止するための説明を行わなければならない。
一　法第54条第4項第5号に規定する金銭債権（国内で発行された譲渡性預金の預金証書をもって表示されるものを除く。）
二　金融商品取引法第33条第2項第1号から第4号までに掲げる有価証券（国債証券等及び前号に掲げる有価証券に該当するものを除く。）
三　保険業法（平成7年法律第105号）第2条第1項に規定する保険業を行う者が保険者となる保険契約
2　農林中央金庫は、前項に規定する説明を行う場合には、次に掲げる事項を説明するものとする。
一　預金等ではないこと。
二　預金保険法（昭和46年法律第34号）第53条又は農水産業協同組合貯金保険法第55条に規定する保険金の支払の対象とはならないこと。
三　元本の返済が保証されていないこと。
四　契約の主体その他預金等との誤認防止に関し参考となると認められる事項
3　農林中央金庫は、その事務所等（主たる事務所、従たる事務所その他農林中央金庫の業務の全部又は一部を営む施設又は設備（携帯型の設備及び農林中央金庫以外の者が占有し、又は管理する設備を除く。）をいう。以下同じ。）において、第1項に掲げる商品を取り扱う場合には、前項第1号から第3号までに掲げる事項を当該事務所等内において顧客の目につきやすい場所に適切に掲示しなければならない。
4　農林中央金庫は、法第54条第4項第10号又は第7項第3号の規定に基づき元本の補塡の契約をしていない信託契約の締結又はその代理を行う場合には、元本の補塡の契約をしていないことを当該事務所等内において顧客の目につきやすい場所に適切に掲示し、元本の補塡の契約をしていない金銭信託に係る信託契約の締結又はその代理若しくは媒介を行う場合（信託業法施行規則（平成16年内閣府令第107号）第78条各号に掲げる場合を除く。）には、第2項各号に掲げる事項を説明しなければならない。
（投資信託委託会社等への店舗貸しによる受益証券等の取扱い）
第63条　農林中央金庫は、投資信託委託会社又は資産運用会社（投資信託及び投資法人に関する法律第2条第21項に規定する資産運用会社をいう。以下この条及び第97条第2項第22号において同じ。）が農林中央金庫の事務所等の一部を使用して同法に規定する投資信託若しくは外国投資信託の受益証券、投資証券、新投資口予約権証券、投資法人債券又は外国投資証券（以下この条において「受益証券等」という。）を取り扱う場合には、農林中央金庫が預金等を取り扱う場所と投資信託委託会社又は資産運用会社が受益証券等を取り扱う場所とを明確に区分するとともに、顧客の誤解を招くおそれのある掲示を行わない等の適切な措置を講じなければならない。
（農林中央金庫と他の者との誤認防止）
第64条　農林中央金庫は、電気通信回線に接続している電子計算機を利用してその業務を営む場合には、顧客が農林中央金庫と他の者を誤認することを防止するための適切な措置を講じなければならない。
（特定取引勘定）
第65条　農林中央金庫は、特定取引を行う場合であって、次に掲げる要件のすべてに該当するときは、特定取引及び特定取引の対象となる財産をその他の取引及び財産と区分して経理するため、特別の勘定（以下「特定取引勘定」という。）を設けなければならない。この場合において、農林中央金庫が当該要件のいずれかに該当しないとき又はいずれにも該当しないときであっても特定取引勘定を設けることを妨げない。
一　直近の期末の前の期末から直近の期末までの間における商品有価証券勘定及び売付商品債券勘定の合計額のうち最も大きい額が、1000億円以上であり、かつ、直近の期末の前の期末の総資産の10パーセントに相当する額以上であること。
二　直近の期末における商品有価証券勘定及び売付商品債券勘定の合計額が1000億円以上であり、かつ、当該期末の総資産の10パーセントに相当する額以上であること。
2　前項の特定取引とは、農林中央金庫が金利、通貨の価格、金融商品市場（金融商品取引法第2条第14項に規定する金融商品市場をいう。以下同じ。）における相場その他の指標（第5項において「指標」という。）に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る目的又は当該利益を得ようとすることにより生じ得る損失を減少させる目的で自己の計算において行う市場デリバティブ取引及び外国市場デリバティブ取引のうち有価証券関連デリバティブ取引に該当するもの以外のもの並びに次に掲げる取引とする。
一　有価証券の売買（国債等（法第54条第4項第4号に規定する国債等をいう。以下この条において同じ。）、金融商品取引法第2条第1項第4号、第5号及び第8号に掲げる有価証券（同項第4号及び第5号に掲げる有価証券にあっては、法第54条第6項第1号イに掲げる短期社債、同号ニに掲げる短期社債及び同号ホに掲げる特定短期社債に係るものを除く。以下この号において「特定取引債券」という。）又は外国若しくは外国の法人の発行する証券若しくは証書で国債等若しくは特定取引債券の性質を有するものの売買並びに金融商品取引法第28条第8項第3号イ及び第4号イに掲げる取引に限る。）及び有価証券関連デリバティブ取引（同項第3号イ及び第4号イに掲げる取引並びに第15号及び第16号に掲げるものを除く。）
二　国債等の引受け（国債等の発行に際して当該国債等の全部又は一部につき他にこれを取得する者がない場合にその残部を取得する契約を締結する取引に限る。第5項において同じ。）
三　金融商品取引法第2条第1項第4号に掲げる有価証券（法第54条第6項第1号ホに掲げる特定短期社債に係るものを除く。）、金融商品取引法第2条第1項第8号及び第13号に掲げる有価証券並びに同項第5号に掲げる有価証券（法第54条第6項第1号イに掲げる短期社債及び同号ニに掲げる短期社債に係るものを除く。以下この号において同じ。）及び金融商品取引法第2条第1項第17号に掲げる有価証券（同項第5号に掲げる有価証券の性質を有するものに限る。）で金融商品取引法施行令第15条の17第1項第2号及び同条第3項に規定する有価証券（以下この号及び第5項において「資産対応証券」という。）の引受け（資産対応証券の発行に際して当該資産対応証券の全部又は一部につき他にこれを取得する者がない場合にその残部を取得する契約を締結する取引に限る。第5項において同じ。）
四　金銭債権（第58条第1項第1号、第2号、第4号、第7号若しくは第8号に掲げる証書をもって表示されるもの又は円建銀行引受手形（銀行その他の金融機関が引き受けを行った貿易に係る為替手形のうち、本邦通貨をもって表示されるものをいう。）に限る。）の取得又は譲渡
五　短期社債等（法第54条第6項第1号に規定する短期社債等をいう。以下同じ。）の取得又は譲渡
六　店頭デリバティブ取引（金融商品取引法第2条第22項に規定する店頭デリバティブ取引をいう。以下同じ。）のうち有価証券関連デリバティブ取引に該当するもの以外のもの
七　削除
八　先物外国為替取引
九　削除
十　削除
十一　商品デリバティブ取引
十二　第58条第5項第2号に掲げる取引
十三　削除
十四　第58条第5項第3号に掲げる取引
十五　法第54条第4項第18号の規定により営むことができる有価証券関連店頭デリバティブ取引（同条第6項第6号に規定する有価証券関連店頭デリバティブ取引をいう。）
十六　法第54条第7項第2号の規定により営むことができる業務に係る有価証券の売買又は引受け及び有価証券関連デリバティブ取引
十七　法第54条第7項第5号に掲げる業務に係る算定割当量の取得又は譲渡
十八　前各号に掲げる取引のほか、当該取引又は市場デリバティブ取引及び外国市場デリバティブ取引（有価証券関連デリバティブ取引に該当するものを除く。）に類似し、又は密接に関連する取引
3　農林中央金庫は、特定取引勘定を設けた場合には、次に掲げる行為をしてはならない。
一　特定取引勘定に属するものとして経理された取引又は財産を特定取引勘定以外の勘定に振り替えること。
二　特定取引勘定に属するものとして経理された取引又は財産以外の取引又は財産を特定取引勘定に振り替えること。
4　前項の行為には、農林中央金庫の内部において特定取引勘定とその他の勘定との間で行う第2項第1号から第5号まで及び第16号に掲げる取引（当該取引に類似し、又は密接に関連する取引として同項第18号の規定により特定取引とされる取引を含む。）を含むものとする。
5　農林中央金庫は、特定取引勘定を設けた場合には、特定取引のうち事業年度終了の時において決済されていないものに係る利益相当額又は損失相当額の計算については次の各号に掲げる取引の区分に応じ当該各号に定める額とする等、その会計を適正に処理するために必要な措置を講じなければならない。
一　市場デリバティブ取引及び外国市場デリバティブ取引（有価証券関連デリバティブ取引に該当するものを除く。）　金融商品取引所（金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所をいう。以下同じ。）又は外国金融商品市場における事業年度終了の日の最終価格により取引を決済したものとした場合に授受される差金に基づく額又はこれに準ずるものとして合理的な方法により算出した額
二　店頭デリバティブ取引（金融商品取引法第2条第22項第3号、第4号及び第6号に掲げる取引並びに有価証券関連デリバティブ取引に該当するものを除く。）及び先物外国為替取引　当該取引により当事者間で授受することを約した金額（事業年度終了の日において未確定の場合は、指標の予想される数値に基づき算出される金額）を合理的な方法により事業年度終了の日の現在価値に割り引いた額
三　店頭デリバティブ取引（金融商品取引法第2条第22項第3号及び第4号に掲げる取引に限り、有価証券関連デリバティブ取引に該当するものを除く。）及び第58条第5項第3号に掲げる取引　当該取引の事業年度終了の日の現在価値として、権利の行使により当事者間で授受することを約した金額（事業年度終了の日において未確定の場合は、指標の予想される数値に基づき算出される金額）、事業年度終了の日の当該権利行使に係る指標の数値及び当該指標の予想される変動率を用いた合理的な方法により算定した額
四　選択権付債券売買（当事者の一方が受渡日を指定できる権利を有する債券売買であって、一定の期間内に当該権利が行使されない場合には、当該売買の契約が解除される取引をいう。）、国債等の引受け、資産対応証券の引受け、店頭デリバティブ取引（前2号に掲げる取引に該当するものを除く。）及び商品デリバティブ取引　前3号に掲げる額に準ずるものとして合理的な方法により算定した額
（預金の受払事務の委託等）
第66条　農林中央金庫は、次の各号に掲げる預金又は資金の貸付けの業務に係る金銭の受入れ又は払出しに関する事務を第三者に委託する場合（農林中央金庫代理業者（法第95条の2第3項に規定する農林中央金庫代理業者をいい、法第95条の3第2項の規定により農林中央金庫代理業者とみなされた銀行等（同条第1項に規定する銀行等をいう。）を含む。）に農林中央金庫代理業（法第95条の2第2項に規定する農林中央金庫代理業をいう。以下同じ。）に係る業務として委託する場合又は農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律（平成8年法律第118号）第2条第1項第1号に規定する特定農業協同組合若しくは同項第3号に規定する特定漁業協同組合若しくは同項第5号に規定する特定水産加工業協同組合に同法第42条第3項の認可に係る業務の代理（媒介を含む。）に係る業務として委託する場合を除く。）には、当該各号に定める措置を講じなければならない。
一　現金自動支払機その他の農林水産大臣及び金融庁長官が定める機械（以下「現金自動支払機等」という。）による預金又は資金の貸付けの業務に係る金銭の受入れ又は払出し（以下この条において「現金自動支払機等受払事務」という。）に関する事務　次に掲げる全ての措置
イ　現金自動支払機等受払事務に支障を及ぼすことがないよう現金自動支払機等の管理業務に経験を有するものとして農林水産大臣及び金融庁長官が別に定める者（資金の貸付け（農林中央金庫が受け入れた顧客の預金等又は国債を担保として行う契約を除く。）の業務に係る金銭の受入れ又は払出しに関する事務を第三者に委託する場合には、農林水産大臣及び金融庁長官が別に定める業務を主たる業務とする者を除く。）に委託する措置
ロ　顧客に関する情報が漏えいしないための的確な措置
ハ　顧客が農林中央金庫と当該現金自動支払機等受払事務の委託を受けた者その他の者を誤認することを防止するための適切な措置
二　農林中央金庫の使用に係る電子計算機と電気通信回線で接続された端末装置に顧客がカード等（それを提示し若しくは通知して、又はそれと引換えに、商品若しくは権利を購入し、又は有償で役務の提供を受けることができるカードその他の物又は番号、記号その他の符号をいう。ヘにおいて同じ。）を利用し、又は顧客の使用に係る電子機器から電気通信回線を通じて農林中央金庫の使用に係る電子計算機に情報を送信し、及び不正アクセス行為の禁止等に関する法律（平成11年法律第128号）第2条第2項に規定する識別符号を入力することによる預金又は資金の貸付け（顧客による預金の払出しの請求額が当該預金の残高を超過する場合に農林中央金庫が極度額の限度内において行う当該超過額に相当する金額の資金の貸付けに限る。以下この号において同じ。）の業務に係る金銭の払出しに関する事務（現金自動支払機等受払事務を除く。以下この号において同じ。）　次に掲げる全ての措置
イ　預金又は資金の貸付けの業務に係る金銭の払出しに関する事務に支障を及ぼすことがないよう的確、公正かつ効率的に遂行することができる能力を有する者に当該事務を委託する措置
ロ　顧客に関する情報が漏えいしないための的確な措置
ハ　顧客が農林中央金庫と当該預金又は資金の貸付けの業務に係る金銭の払出しに関する事務の委託を受けた者（ニ及びヘにおいて「受託者」という。）その他の者を誤認することを防止するための適切な措置
ニ　預金又は資金の貸付けの業務に係る金銭の払出しに関する事務の実施に関し、受託者との間で、それぞれの役割の分担の明確化を図るための措置
ホ　預金又は資金の貸付けの業務に係る金銭の払出しに関する事務の正確性を確保するための措置
ヘ　カード等の処理に係る電子計算機及び端末装置が正当な権限を有しない者によって作動させられたことにより顧客に損失が発生した場合において、農林中央金庫、受託者及び顧客の間での当該損失の分担の明確化を図るための措置
ト　預金又は資金の貸付けの業務に係る金銭の払出しの上限額の設定及び当該上限額を超えることを防止するための措置
（委託業務の的確な遂行を確保するための措置）
第67条　農林中央金庫は、その業務を第三者に委託する場合には、当該業務の内容に応じ、次に掲げる措置を講じなければならない。
一　当該業務を的確、公正かつ効率的に遂行することができる能力を有する者に委託するための措置
二　当該業務の委託を受けた者（以下「業務受託者」という。）における当該業務の実施状況を、定期的に又は必要に応じて確認することにより、業務受託者が当該業務を的確に遂行しているかを検証し、必要に応じ改善させることその他の受託者に対する必要かつ適切な監督を行うための措置
三　業務受託者が行う当該業務に係る顧客からの苦情を適切かつ迅速に処理するために必要な措置
四　業務受託者が当該業務を適切に行うことができない事態が生じた場合には、他の適切な第三者に当該業務を速やかに委託することその他の当該業務に係る顧客の保護に支障が生じることを防止するための措置
五　農林中央金庫の業務の健全かつ適切な運営を確保し、当該業務に係る顧客の保護を図るため必要がある場合には、当該業務の委託に係る契約の変更又は解除をする等必要な措置を講ずるための措置
（個人顧客情報の安全管理措置等）
第68条　農林中央金庫は、その取り扱う個人である顧客に関する情報の安全管理、従業者の監督及び当該情報の取扱いを委託する場合にはその委託先の監督について、当該情報の漏えい、滅失又はき損の防止を図るために必要かつ適切な措置を講じなければならない。
（返済能力情報の取扱い）
第69条　農林中央金庫は、信用情報に関する機関（資金需要者の借入金返済能力に関する情報の収集及び農林中央金庫に対する当該情報の提供を行うものをいう。）から提供を受けた情報であって個人である資金需要者の借入金返済能力に関するものを、資金需要者の返済能力の調査以外の目的のために利用しないことを確保するための措置を講じなければならない。
（顧客に関する特別の非公開情報の取扱い）
第70条　農林中央金庫は、その取り扱う個人である顧客に関する人種、信条、門地、本籍地、保健医療又は犯罪経歴についての情報その他の特別の非公開情報（その業務上知り得た公表されていない情報をいう。）を、適切な業務の運営の確保その他必要と認められる目的以外の目的のために利用しないことを確保するための措置を講じなければならない。
（内部規則等）
第71条　農林中央金庫は、その営む業務の内容及び方法に応じ、顧客の知識、経験、財産の状況及び取引を行う目的を踏まえた重要な事項の顧客に対する説明その他の健全かつ適切な業務の運営を確保するための措置（書面の交付その他の適切な方法による商品又は取引の内容及びリスク並びに農林中央金庫が講ずる法第57条の2第1項に定める措置の内容の説明並びに犯罪を防止するための措置を含む。）に関する内部規則等（内部規則その他これに準ずるものをいう。以下同じ。）を定めるとともに、職員に対する研修その他の当該内部規則等に基づいて業務が運営されるための十分な体制を整備しなければならない。
（消費生活に関する事項について専門的な知識経験を有する者）
第71条の2　法第57条の2第2項第1号の主務省令で定める者は、次に掲げるいずれかの資格を有し、かつ、消費生活相談（消費者契約法（平成12年法律第61号）第13条第3項第5号イに規定する消費生活相談をいう。）に応ずる業務に従事した期間が通算して5年以上である者とする。
一　独立行政法人国民生活センターが付与する消費生活専門相談員の資格
二　財団法人日本産業協会（大正7年2月26日に財団法人国産奨励会という名称で設立された法人をいう。）が付与する消費生活アドバイザーの資格
三　財団法人日本消費者協会（昭和36年9月5日に財団法人日本消費者協会という名称で設立された法人をいう。）が付与する消費生活コンサルタントの資格
（農林中央金庫業務に関する苦情処理措置及び紛争解決措置）
第71条の3　法第57条の2第2項第1号の苦情処理措置として主務省令で定める措置は、次の各号のいずれかとする。
一　次に掲げるすべての措置を講じること。
イ　農林中央金庫業務関連苦情（農林中央金庫業務（法第95条の6第2項に規定する農林中央金庫業務をいう。次項第1号において同じ。）に関する苦情をいう。以下この条において同じ。）の処理に関する業務を公正かつ的確に遂行するに足りる業務運営体制を整備すること。
ロ　農林中央金庫業務関連苦情の処理に関する業務を公正かつ的確に遂行するための内部規則（当該業務に関する農林中央金庫内における責任分担を明確化する規定を含むものに限る。）を整備すること。
ハ　農林中央金庫業務関連苦情の申出先を顧客に周知し、並びにイの業務運営体制及びロの内部規則を公表すること。
二　金融商品取引法第77条第1項（同法第78条の6及び第79条の12において準用する場合を含む。）の規定により金融商品取引業協会（同法第2条第13項に規定する認可金融商品取引業協会又は同法第78条第2項に規定する認定金融商品取引業協会をいう。次項第1号において同じ。）又は認定投資者保護団体（同法第79条の10第1項に規定する認定投資者保護団体をいう。次項第1号、第85条の24第17号及び第147条の11第17号において同じ。）が行う苦情の解決により農林中央金庫業務関連苦情の処理を図ること。
三　消費者基本法（昭和43年法律第78号）第19条第1項又は第25条に規定するあっせんにより農林中央金庫業務関連苦情の処理を図ること。
四　令第55条各号に掲げる指定を受けた者が実施する苦情を処理する手続により農林中央金庫業務関連苦情の処理を図ること。
五　農林中央金庫業務関連苦情の処理に関する業務を公正かつ的確に遂行するに足りる経理的基礎及び人的構成を有する法人（法第95条の6第1項第1号に規定する法人をいう。次項第5号において同じ。）が実施する苦情を処理する手続により農林中央金庫業務関連苦情の処理を図ること。
2　法第57条の2第2項第2号の紛争解決措置として主務省令で定める措置は、次の各号のいずれかとする。
一　金融商品取引業協会又は認定投資者保護団体のあっせん（金融商品取引法第77条の2第1項（同法第78条の7及び第79条の13において準用する場合を含む。）に規定するあっせんをいう。）により農林中央金庫業務関連紛争（農林中央金庫業務に関する紛争で当事者が和解をすることができるものをいう。以下この条において同じ。）の解決を図ること。
二　弁護士法（昭和24年法律第205号）第33条第1項に規定する会則若しくは当該会則の規定により定められた規則に規定する機関におけるあっせん又は当該機関における仲裁手続により農林中央金庫業務関連紛争の解決を図ること。
三　消費者基本法第19条第1項若しくは第25条に規定するあっせん又は同条に規定する合意による解決により農林中央金庫業務関連紛争の解決を図ること。
四　令第55条各号に掲げる指定を受けた者が実施する紛争の解決を図る手続により農林中央金庫業務関連紛争の解決を図ること。
五　農林中央金庫業務関連紛争の解決に関する業務を公正かつ的確に遂行するに足りる経理的基礎及び人的構成を有する法人が実施する紛争の解決を図る手続により農林中央金庫業務関連紛争の解決を図ること。
3　前2項（第1項第5号及び前項第5号に限る。）の規定にかかわらず、農林中央金庫は、次の各号のいずれかに該当する法人が実施する手続により農林中央金庫業務関連苦情の処理又は農林中央金庫業務関連紛争の解決を図ってはならない。
一　法又は弁護士法の規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない法人
二　法第95条の8第1項において準用する銀行法第52条の84第1項の規定により法第95条の6第1項の規定による指定を取り消され、その取消しの日から5年を経過しない法人又は令第55条各号に掲げる指定を取り消され、その取消しの日から5年を経過しない法人
三　その業務を行う役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。以下この号において同じ。）のうちに、次のいずれかに該当する者がある法人
イ　禁錮以上の刑に処せられ、又は法若しくは弁護士法の規定により刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
ロ　法第95条の8第1項において準用する銀行法第52条の84第1項の規定により法第95条の6第1項の規定による指定を取り消された法人において、その取消しの日前1月以内にその法人の役員であった者でその取消しの日から5年を経過しない者又は令第55条各号に掲げる指定を取り消された法人において、その取消しの日前1月以内にその法人の役員であった者でその取消しの日から5年を経過しない者
（当該同一人自身を合算子法人等とする法人等に準ずる者）
第71条の4　令第7条第1項第1号ロの主務省令で定める者は、会社である同一人自身（同項に規定する同一人自身をいう。）又は当該同一人自身を合算子法人等（同条第2項に規定する合算子法人等をいう。以下この条において同じ。）とする法人等（令第7条第1項第1号ロに規定する法人等をいう。第118条及び第147条の23を除き、以下同じ。）（当該同一人自身又は当該法人等が連結財務諸表提出会社（連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号。次条において「連結財務諸表規則」という。）第2条第1号に規定する連結財務諸表提出会社をいう。次条第1項第1号及び第71条の6第1号において同じ。）に該当する場合に限る。）の親会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号。次条第1項第1号において「財務諸表等規則」という。）第8条第3項に規定する親会社をいい、当該同一人自身を合算子法人等とする法人等を除く。）とする。
（意思決定機関を支配する法人等及び合算親法人等）
第71条の5　令第7条第2項第1号の他の法人等の意思決定機関（同号に規定する意思決定機関をいう。第1号及び第78条第1項において同じ。）を支配している法人等として主務省令で定めるものは、次の各号に掲げる法人等の区分に応じ、当該各号に定める者とする。
一　連結財務諸表提出会社（財務諸表等規則第1条の3に規定する外国会社、連結財務諸表規則第93条の規定により提出する連結財務諸表の用語、様式及び作成方法が同条に規定する指定国際会計基準に従うもの、連結財務諸表規則第94条の規定により提出する連結財務諸表の用語、様式及び作成方法が同条に規定する修正国際会計基準に従うもの並びに連結財務諸表規則第95条の規定により提出する連結財務諸表の用語、様式及び作成方法が米国預託証券の発行等に関して要請されている用語、様式及び作成方法によるものを除く。）　親会社（財務諸表等規則第8条第3項に規定する親会社をいい、連結財務諸表提出会社に該当する者に限り、財務上又は事業上の関係からみて他の法人等の意思決定機関を支配していないことが明らかであると認められるものを除く。）
二　前号に掲げる法人等以外の法人等　同号に定める者に類する者
2　令第7条第3項の主務省令で定めるものは、次の各号に掲げる法人等の区分に応じ、当該各号に定める者（受信合算対象者（同条第1項に規定する受信合算対象者をいう。）にあっては、農林水産大臣及び金融庁長官が定める者を除く。）とする。
一　前項第1号に掲げる法人等　受信者連結基準法人等（令第7条第2項第1号に規定する受信者連結基準法人等をいう。）の関連会社（連結財務諸表規則第2条第7号に規定する関連会社をいう。）
二　前号に掲げる法人等以外の法人等　同号に定める者に類する者
（受信者連結基準法人等）
第71条の6　令第7条第2項第1号の連結してその計算書類その他の書類を作成するものとされる法人等として主務省令で定めるものは、次の各号のいずれかに該当する法人等とする。
一　連結財務諸表提出会社
二　法第81条第2項の規定その他これに類する他の法令の規定により連結してその計算書類その他の書類を作成するものとされる者（前号に掲げる者を除く。）
三　金融商品取引法又は前号の法令の規定に相当する外国の法令の規定により連結してその計算書類その他の書類を作成するものとされる者（前2号に掲げる者を除く。）
（同一人に対する信用の供与等）
第72条　令第7条第7項第1号の貸出金として主務省令で定めるものは、資金の貸付け又は手形の割引のうち別紙様式第2号（農林中央金庫が特定取引勘定を設けた場合にあっては、別紙様式第6号）の貸借対照表（以下この条において「貸借対照表」という。）の次に掲げる勘定に計上されるものとする。
一　貸出金勘定
二　コールローン勘定
三　買現先勘定
2　令第7条第7項第2号の債務の保証として主務省令で定めるものは、貸借対照表の支払承諾見返勘定に計上されるもの並びに農林水産大臣及び金融庁長官が別に定めるものとする。
3　令第7条第7項第3号の出資として主務省令で定めるものは、貸借対照表の有価証券勘定のうち株式勘定又はその他の証券勘定として計上されるもの（その他の証券勘定として計上されるものについては、外国法人の発行する証券又は証書に表示される権利で株式又は出資の性質を有するもの（次項において「外国法人の発行する株式等」という。）に限る。）とする。
4　令第7条第7項第4号の主務省令で定めるものは、貸借対照表の次に掲げる勘定に計上されるもの並びに農林水産大臣及び金融庁長官が別に定めるものとする。
一　現金預け金勘定のうち預け金勘定
二　債券貸借取引支払保証金勘定
三　買入金銭債権勘定
四　買入手形勘定
五　商品有価証券勘定（特定取引勘定を設置していない場合に限る。）
六　金銭の信託勘定
七　特定取引資産勘定（特定取引勘定を設置している場合に限る。）
八　有価証券勘定のうち短期社債勘定、社債勘定又はその他証券勘定（外国法人の発行する株式等として計上されるものを除く。）
九　外国為替勘定
十　その他資産勘定のうち次に掲げる勘定
イ　先物取引差入証拠金勘定
ロ　先物取引差金勘定
ハ　金融商品等差入担保金勘定
ニ　リース投資資産勘定（法第54条第4項第20号イに規定するリース物件を使用させるために必要となる付随費用の額が当該リース投資資産勘定に計上されない場合にあっては、当該付随費用を含む。）
（法第58条第1項の規定の適用に関し必要な事項）
第73条　法第58条第1項本文に規定する農林中央金庫の同一人に対する信用の供与等（同項本文に規定する信用の供与等をいう。以下同じ。）の額（第76条第2項第1号において「単体信用供与等総額」という。）は、同一人に係る前条各項の規定により計上又は算出される信用の供与等（銀行その他の農林水産大臣及び金融庁長官が定める者に対する信用の供与等のうち債権債務の決済が同日に行われるものを除く。）の額の合計額から当該同一人に係る次の各号に掲げる額の合計額を控除して計算するものとする。
一　前条第1項に規定する貸出金に係る次に掲げる額の合計額
イ　農林中央金庫に対する預金等に係る債権又は農林債を担保とする貸出金の額のうち当該担保の額
ロ　国債又は地方債を担保とする貸出金の額のうち当該担保の額
ハ　貿易保険法（昭和25年法律第67号）第44条第2項第2号の損失（同法第2条第4項に規定する仲介貿易者が同条第3項に規定する仲介貿易契約に基づいて貨物を販売し、又は賃貸した場合に同法第44条第2項第2号イからホまでのいずれかに該当する事由によって当該貨物の代金又は賃貸料を回収することができないことにより受ける損失を除く。）に係る同項に規定する普通貿易保険及び同法第51条第2項の損失（同法第2条第13項に規定する貿易代金貸付（本邦法人若しくは本邦人又は外国法人若しくは外国人が行う外国政府等、外国法人又は外国人に対する同項第1号又は第3号に掲げるものの支払に充てられる資金に充てられる貸付金に係る債権の取得に限る。）を行った者が同法第51条第2項各号のいずれかに該当する事由によって当該債権の同項に規定する貸付金等を回収することができないことにより受ける損失に限る。）に係る同項に規定する貿易代金貸付保険の保険金請求権を担保とする貸出金の額のうち当該担保の額又は同法第71条第2項に規定する海外事業資金貸付保険の付された貸出金の額のうち当該保険金額
ニ　貨物の輸入者に対する当該貨物の代金（当該貨物に係る運賃又は保険料を含む。）の決済に係る本邦通貨による貸付金（当該貨物に係る船積書類到着後6月以内に返済期限が到来するものに限る。）の額
ホ　信用保証協会が債務の保証をした貸出金であって株式会社日本政策金融公庫により当該保証に保険の付されているものの額のうち当該保険金額
ヘ　農業信用基金協会又は漁業信用基金協会が債務の保証をした貸出金であって独立行政法人農林漁業信用基金により当該保証に保険の付されているものの額のうち当該保険金額
ト　独立行政法人農林漁業信用基金が債務の保証をした貸出金のうち当該債務保証の額
二　前条第2項に規定する債務の保証に係る次に掲げる額の合計額
イ　法律の定めるところにより、予算について国会の議決を経、又は承認を受けなければならない法人の業務の代理に付随してされる債務の保証の額
ロ　銀行その他の金融機関が支払人となっている手形の引受け又は裏書の額
ハ　国税又は地方税の徴収猶予又は延納の担保等についてする保証の額
ニ　輸入取引に伴ってされる保証又は手形の引受けの額
ホ　貿易保険法第71条第2項に規定する海外事業資金貸付保険の付されている保証の額のうち当該保険金額
三　前条第3項に規定する出資又は同条第4項第3号、第6号若しくは第8号に掲げる勘定に計上されるものの貸借対照表計上額が帳簿価額を上回る場合における当該貸借対照表計上額と帳簿価額との差額
四　前条第4項第8号に掲げる勘定に計上される社債に係る信用保証協会の債務の保証相当額（株式会社日本政策金融公庫により当該保証に保険の付されているものの額のうち当該保険金相当額に限る。）
五　前条第4項各号に掲げる勘定並びに同項の農林水産大臣及び金融庁長官が別に定めるものに係る次に掲げる額の合計額
イ　農林中央金庫に対する預金等又は農林債に係る債権を担保とするもののうち当該担保の額
ロ　国債又は地方債を担保とするもののうち当該担保の額
六　前各号に掲げる額に準ずるものとして農林水産大臣及び金融庁長官が定める額
2　法第58条第1項本文に規定する自己資本の額は、法第56条第1号に掲げる基準に従い算出される自己資本の額について農林水産大臣及び金融庁長官が定めるところにより必要な調整を加えた額とする。
（信用供与等限度額を超えることとなるやむを得ない理由がある場合）
第74条　令第7条第9項第2号の主務省令で定める国民経済上特に緊要な事業は、電気事業法（昭和39年法律第170号）第2条第1項第8号に規定する一般送配電事業とする。
2　令第7条第9項第3号の会員が主たる出資者となっているもので主務省令で定めるものは、総株主等の議決権（法第24条第5項前段に規定する総株主等の議決権をいう。以下同じ。）の2分の1以上の議決権が会員により保有されている会社（農業協同組合法（昭和22年法律第132号）第11条の64第1項に規定する子会社対象会社及び同法第11条の66第1項に規定する子会社対象会社並びに水産業協同組合法（昭和23年法律第242号）第17条の14第1項に規定する子会社対象会社及び同法第87条の3第1項に規定する子会社対象会社を除く。）であって、当該会員の行う事業の一部を営むものとする。
3　令第7条第9項第5号の主務省令で定める理由は、次に掲げる理由とする。
一　農林中央金庫が農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律第15条第1項の認可を受けて合併を行うこと。
二　農林中央金庫が農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律第27条において準用する同法第15条第1項の認可を受けて事業を譲り受けること。
三　農林中央金庫の資本金の減少により一時的に自己資本の額が減少すること（資本金の増加等により信用供与等限度額（法第58条第1項本文に規定する信用供与等限度額をいう。次号及び次項において同じ。）を超えることとなる状態が速やかに解消される場合に限る。）。
四　会員である組合その他の団体に対して、農林中央金庫が信用供与等限度額を超えて信用の供与等をしないこととすれば、会員である組合その他の団体の発達に支障を生ずるおそれがあること。
五　その他農林水産大臣及び金融庁長官が適当と認めるやむを得ない理由があること。
4　農林中央金庫は、法第58条第1項ただし書の規定による同一人に対する信用の供与等の額が信用供与等限度額を超えることの承認を受けようとするときは、承認申請書に次に掲げる書面を添付して農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。
一　理由書
二　信用の供与等を受ける者の資金計画を記載した書面
三　その他参考となるべき事項を記載した書面
5　第2項の場合において、会員が保有する議決権には、社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号）第147条第1項又は第148条第1項の規定により発行者に対抗することができない株式に係る議決権を含むものとする。
（農林中央金庫と特殊の関係のある者）
第75条　法第58条第2項前段の主務省令で定める特殊の関係のある者は、農林中央金庫の子法人等及び関連法人等とする。
（法第58条第2項の規定の適用に関し必要な事項）
第76条　法第58条第2項前段に規定する農林中央金庫及び当該子会社等又は当該子会社等の同一人に対する信用の供与等の額は、合算信用供与等総額から当該同一人に係る調整対象額を控除して計算するものとする。
2　前項に規定する「合算信用供与等総額」とは、次に掲げる額の合計額をいう。
一　農林中央金庫について第73条第1項の規定により計算した単体信用供与等総額
二　農林中央金庫の子法人等及び関連法人等のそれぞれについて第73条第1項の規定の例により計算した信用の供与等の総額
3　第1項に規定する「調整対象額」とは、当該子会社等のする資金の貸付けの額のうち農林中央金庫又は他の子会社等が保証している額その他農林水産大臣及び金融庁長官が定める額の合計額をいう。
4　法第58条第2項前段に規定する自己資本の純合計額は、法第56条第2号に掲げる基準に従い算出される自己資本の額について農林水産大臣及び金融庁長官が定めるところにより必要な調整を加えた額とする。
（合算信用供与等限度額を超えることとなるやむを得ない理由がある場合）
第77条　第74条第3項の規定は、令第7条第10項第6号の主務省令で定める理由について準用する。この場合において、第74条第3項第3号中「農林中央金庫」とあるのは「農林中央金庫又はその子会社等（法第58条第2項前段に規定する子会社等をいう。次号において同じ。）」と、「自己資本の額」とあるのは「自己資本の純合計額」と、「信用供与等限度額」とあるのは「合算信用供与等限度額」と、「第58条第1項本文」とあるのは「第58条第2項前段」と、「次号及び次項」とあるのは「次号」と、同項第4号中「農林中央金庫」とあるのは「農林中央金庫及びその子会社等又はその子会社等」と、「信用供与等限度額」とあるのは「合算して合算信用供与等限度額」と読み替えるものとする。
2　農林中央金庫は、法第58条第2項後段において準用する同条第1項ただし書の規定による農林中央金庫及び当該子会社等又は当該子会社等の同一人に対する信用の供与等の合計額が同条第2項前段に規定する合算信用供与等限度額を超えることの承認を受けようとするときは、承認申請書に第74条第4項各号に掲げる書面を添付して農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。
（農林中央金庫の特定関係者）
第78条　令第8条第2項の主務省令で定めるものは、次に掲げる法人等とする。ただし、財務上又は事業上の関係からみて他の法人等の意思決定機関を支配していないことが明らかであると認められるときは、この限りでない。
一　他の法人等（破産手続開始の決定、再生手続開始の決定又は更生手続開始の決定を受けた他の法人等その他これらに準ずる他の法人等であって、有効な支配従属関係が存在しないと認められるものを除く。以下この項において同じ。）の議決権の過半数を自己の計算において所有している法人等
二　他の法人等の議決権の100分の40以上、100分の50以下を自己の計算において所有している法人等であって、次に掲げるいずれかの要件に該当するもの
イ　当該法人等が自己の計算において所有している議決権と当該法人等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、当該他の法人等の議決権の過半数を占めていること。
ロ　当該法人等の役員、業務を執行する社員若しくは使用人である者、又はこれらであった者であって当該法人等が当該他の法人等の財務及び事業の方針の決定に関して影響を与えることができるものが、当該他の法人等の取締役会その他これに準ずる機関の構成員の過半数を占めていること。
ハ　当該法人等と当該他の法人等との間に当該他の法人等の重要な財務及び事業の方針の決定を支配する契約等が存在すること。
ニ　当該他の法人等の資金調達額（貸借対照表の負債の部に計上されているものに限る。）の総額の過半について当該法人等が融資（債務の保証及び担保の提供を含む。以下この項及び次項において同じ。）を行っていること（当該法人等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係のある者が行う融資の額を合わせて資金調達額の総額の過半となる場合を含む。）。
ホ　その他当該法人等が当該他の法人等の意思決定機関を支配していることが推測される事実が存在すること。
三　法人等が自己の計算において所有している議決権と当該法人等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、他の法人等の議決権の過半数を占めている場合（当該法人等が自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。）における当該法人等であって、前号ロからホまでに掲げるいずれかの要件に該当するもの
2　令第8条第3項の主務省令で定めるものは、次に掲げる法人等とする。ただし、財務上又は事業上の関係からみて法人等（当該法人等の子法人等を含む。以下この項及び次項において同じ。）が子法人等以外の他の法人等の財務及び事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができないことが明らかであると認められるときは、この限りでない。
一　法人等（当該法人等の子法人等を含む。）が子法人等以外の他の法人等（破産手続開始の決定、再生手続開始の決定又は更生手続開始の決定を受けた子法人等以外の他の法人等その他これらに準ずる子法人等以外の他の法人等であって、当該法人等がその財務及び事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができないと認められるものを除く。以下この項において同じ。）の議決権の100分の20以上を自己の計算において所有している場合における当該子法人等以外の他の法人等
二　法人等（当該法人等の子法人等を含む。）が子法人等以外の他の法人等の議決権の100分の15以上、100分の20未満を自己の計算において所有している場合における当該子法人等以外の他の法人等であって、次に掲げるいずれかの要件に該当するもの
イ　当該法人等の役員、業務を執行する社員若しくは使用人である者、又はこれらであった者であって当該法人等がその財務及び事業の方針の決定に関して影響を与えることができるものが、その代表取締役、取締役又はこれらに準ずる役職に就任していること。
ロ　当該法人等から重要な融資を受けていること。
ハ　当該法人等から重要な技術の提供を受けていること。
ニ　当該法人等との間に重要な販売、仕入れその他の事業上の取引があること。
ホ　その他当該法人等がその財務及び事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができることが推測される事実が存在すること。
三　法人等（当該法人等の子法人等を含む。）が自己の計算において所有している議決権と当該法人等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、子法人等以外の他の法人等の議決権の100分の20以上を占めている場合（当該法人等が自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。）における当該子法人等以外の他の法人等であって、前号イからホまでに掲げるいずれかの要件に該当するもの
3　特別目的会社（資産の流動化に関する法律（平成10年法律第105号）第2条第3項に規定する特定目的会社及び事業内容の変更が制限されているこれと同様の事業を営む事業体をいう。以下この項において同じ。）については、適正な価額で譲り受けた資産から生ずる収益を当該特別目的会社が発行する証券の所有者（同条第12項に規定する特定借入れに係る債権者を含む。）に享受させることを目的として設立されており、当該特別目的会社の事業がその目的に従って適切に遂行されているときは、当該特別目的会社に資産を譲渡した法人等（以下この項において「譲渡法人等」という。）から独立しているものと認め、第1項の規定にかかわらず、譲渡法人等の子法人等に該当しないものと推定する。
（特定関係者との間の取引等を行うやむを得ない理由）
第79条　法第59条ただし書の主務省令で定めるやむを得ない理由は、次に掲げる理由とする。
一　農林中央金庫が農林中央金庫の取引の通常の条件に照らして農林中央金庫に不利益を与える取引又は行為を、農林中央金庫の特定関係者（法第59条本文に規定する特定関係者をいう。以下同じ。）に該当する特定金融機関（破綻金融機関（預金保険法第2条第4項に規定する破綻金融機関をいう。以下この号において同じ。）及び破綻金融機関の権利義務の全部又は一部を承継する金融機関をいう。）との間で行う場合において、当該取引又は行為を行わなければ当該特定金融機関の事業の継続に支障を生ずるおそれがあること。
二　農林中央金庫が外国銀行を農林中央金庫の子法人等又は関連法人等として有する場合（当該外国銀行が所在する国において農林中央金庫が従たる事務所を設置することができないことについてやむを得ない事由があるときに限る。）において、農林中央金庫が当該外国銀行との間で農林中央金庫の主たる事務所と従たる事務所との間で行う取引又は行為と同様の条件の取引又は行為を行わなければ当該外国銀行の事業の継続に支障を生ずるおそれがあること。
三　農林中央金庫が、農林中央金庫の取引の通常の条件に照らして農林中央金庫に不利益を与える取引又は行為を経営の状況の悪化した農林中央金庫の特定関係者との間で合理的な経営改善のための計画に基づき行う場合において、当該取引又は行為を行うことが当該特定関係者の経営の状況を改善する上で必要かつ不可欠であると見込まれること。
四　前3号に掲げるもののほか、農林中央金庫がその特定関係者との間で農林中央金庫の取引の通常の条件に照らして農林中央金庫に不利益を与える取引又は行為を行うことについて、農林水産大臣及び金融庁長官が必要なものとしてあらかじめ定める場合に該当すること。
（特定関係者との間の取引等の承認の申請等）
第80条　農林中央金庫は、法第59条ただし書の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に次に掲げる書面を添付して農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。
一　理由書
二　その他参考となるべき事項を記載した書面
2　農林水産大臣及び金融庁長官は、前項の規定による承認の申請があったときは、農林中央金庫が法第59条各号に掲げる取引又は行為をすることについて前条各号に掲げるやむを得ない理由があるかどうかを審査するものとする。
（特定関係者との間の取引）
第81条　法第59条第1号の主務省令で定める取引は、農林中央金庫が、その営む業務の種類、規模及び信用度等に照らして当該特定関係者と同様であると認められる当該特定関係者以外の者との間で、当該特定関係者との間で行う取引と同種及び同量の取引を同様の状況の下で行った場合に成立することとなる取引の条件と比べて、農林中央金庫に不利な条件で行われる取引をいう。
（特定関係者の顧客との間の取引等）
第82条　法第59条第2号の主務省令で定める取引又は行為は、次に掲げるものとする。
一　当該特定関係者の顧客との間で行う取引で、農林中央金庫が、その営む業務の種類、規模及び信用度等に照らして当該特定関係者の顧客と同様であると認められる当該特定関係者の顧客以外の者との間で、当該特定関係者の顧客との間で行う取引と同種及び同量の取引を同様の状況の下で行った場合に成立することとなる取引の条件と比べて、農林中央金庫に不利な条件で行われる取引（当該特定関係者と当該特定関係者の顧客が当該特定関係者が営む事業に係る契約を締結することをその取引の条件にしているものに限る。）
二　当該特定関係者との間で行う取引で、その条件が農林中央金庫の取引の通常の条件に照らして当該特定関係者に不当に不利益を与えるものと認められるもの
三　何らの名義によってするかを問わず、法第59条の規定による禁止を免れる取引又は行為
（顧客の保護に欠けるおそれのないもの）
第83条　法第59条の2第3号の顧客の保護に欠けるおそれがないものとして主務省令で定めるものは、農林中央金庫が不当に取引を行うことを条件とするものではないものとする。
（農林中央金庫の業務に係る禁止行為）
第83条の2　法第59条の2第4号の主務省令で定める行為は、次に掲げる行為とする。
一　顧客に対し、その営む業務の内容及び方法に応じ、顧客の知識、経験、財産の状況及び取引を行う目的を踏まえた重要な事項について告げず、又は誤解させるおそれのあることを告げる行為
二　顧客に対し、不当に、自己の指定する事業者と取引を行うことを条件として、信用を供与し、又は信用の供与を約する行為（法第59条の2第3号に掲げる行為を除く。）
三　顧客に対し、農林中央金庫としての取引上の優越的地位を不当に利用して、取引の条件又は実施について不利益を与える行為
（顧客の利益の保護のための体制整備に係る業務の範囲）
第84条　法第59条の2の2第1項の主務省令で定める業務は、農林中央金庫が営むことができる業務（次条において「農林中央金庫関連業務」という。）とする。
（顧客の利益が不当に害されることのないよう必要な措置）
第85条　農林中央金庫は、農林中央金庫、農林中央金庫代理業者（法第95条の2第3項に規定する農林中央金庫代理業者をいう。以下同じ。）又は子金融機関等（法第59条の2の2第2項に規定する子金融機関等をいう。以下この条において同じ。）が行う取引に伴い、これらの者が行う農林中央金庫関連業務に係る顧客の利益が不当に害されることのないよう、次に掲げる措置を講じなければならない。
一　対象取引を適切な方法により特定するための体制の整備
二　次に掲げる方法その他の方法により当該顧客の保護を適正に確保するための体制の整備
イ　対象取引を行う部門と当該顧客との取引を行う部門を分離する方法
ロ　対象取引又は当該顧客との取引の条件又は方法を変更する方法
ハ　対象取引又は当該顧客との取引を中止する方法
ニ　対象取引に伴い、当該顧客の利益が不当に害されるおそれがあることについて、当該顧客に適切に開示する方法
三　前2号に掲げる措置の実施の方針の策定及びその概要の適切な方法による公表
四　次に掲げる記録の保存
イ　第1号の体制の下で実施した対象取引の特定に係る記録
ロ　第2号の体制の下で実施した顧客の保護を適正に確保するための措置に係る記録
2　前項第4号に規定する記録は、その作成の日から5年間保存しなければならない。
3　第1項の「対象取引」とは、農林中央金庫、農林中央金庫代理業者又は子金融機関等が行う取引に伴い、これらの者が行う農林中央金庫関連業務に係る顧客の利益が不当に害されるおそれがある場合における当該取引をいう。
（特定預金等）
第85条の2　法第59条の3の主務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一　預金者等が預入期間の中途で解約をした場合に違約金その他これに準ずるもの（以下この号において「違約金等」という。）を支払うこととなる預金等であって、当該違約金等の額を当該解約の時における当該預金等の残高から控除した金額が、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動により預入金額を下回ることとなるおそれがあるもの
二　預金等のうち、外国通貨で表示されるもの
三　預金等のうち、その受入れを内容とする取引に金融商品取引法第2条第22項第3号（ロを除く。）に掲げる取引（通貨の売買に係るものに限る。）が付随するもの
（契約の種類）
第85条の3　法第59条の3又は第59条の7において読み替えて準用する金融商品取引法（第85条の5から第85条の28までにおいて「準用金融商品取引法」という。）第34条の主務省令で定めるものは、特定預金等契約（法第59条の3に規定する特定預金等契約をいう。以下同じ。）とする。
第85条の4　削除
（申出をした特定投資家に交付する書面の記載事項）
第85条の5　準用金融商品取引法第34条の2第3項第4号の主務省令で定める事項は、同項に規定する申出者は、同条第2項の規定による承諾を行った農林中央金庫から対象契約（同項に規定する対象契約をいう。第85条の7の2において同じ。）に関して特定投資家（金融商品取引法第2条第31項に規定する特定投資家をいう。以下同じ。）以外の顧客として取り扱われることになる旨とする。
（情報通信の技術を利用した提供）
第85条の6　準用金融商品取引法第34条の2第4項（準用金融商品取引法第34条の3第12項（準用金融商品取引法第34条の4第6項において準用する場合を含む。）、第34条の4第3項、第37条の3第2項及び第37条の4第2項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の主務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一　電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの
イ　農林中央金庫（準用金融商品取引法第34条の2第4項に規定する事項を提供する農林中央金庫との契約によりファイルを自己の管理する電子計算機に備え置き、これを当該事項を提供する相手方（以下この条において「顧客」という。）又は農林中央金庫の用に供する者を含む。以下この条において同じ。）の使用に係る電子計算機と顧客等（顧客及び顧客との契約により顧客ファイル（専ら顧客の用に供されるファイルをいう。以下この条において同じ。）を自己の管理する電子計算機に備え置く者をいう。以下この条において同じ。）の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて書面に記載すべき事項（以下この条において「記載事項」という。）を送信し、顧客等の使用に係る電子計算機に備えられた顧客ファイルに記録する方法（同項に規定する方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、同項に規定する事項を提供する農林中央金庫の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）
ロ　農林中央金庫の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて顧客の閲覧に供し、顧客等の使用に係る電子計算機に備えられた当該顧客の顧客ファイルに当該記載事項を記録する方法（準用金融商品取引法第34条の2第4項に規定する方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、農林中央金庫の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）
ハ　農林中央金庫の使用に係る電子計算機に備えられた顧客ファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて顧客の閲覧に供する方法
ニ　閲覧ファイル（農林中央金庫の使用に係る電子計算機に備えられたファイルであって、同時に複数の顧客の閲覧に供するため記載事項を記録させるファイルをいう。以下この条において同じ。）に記録された記載事項を電気通信回線を通じて顧客の閲覧に供する方法
二　磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに記載事項を記録したものを交付する方法
2　前項各号に掲げる方法は、次に規定する基準に適合するものでなければならない。
一　顧客が顧客ファイル又は閲覧ファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものであること。
二　前項第1号イ、ハ又はニに掲げる方法（顧客の使用に係る電子計算機に備えられた顧客ファイルに記載事項を記録する方法を除く。）にあっては、記載事項を顧客ファイル又は閲覧ファイルに記録する旨又は記録した旨を顧客に対し通知するものであること。ただし、顧客が当該記載事項を閲覧していたことを確認したときは、この限りでない。
三　前項第1号ハ又はニに掲げる方法にあっては、記載事項に掲げられた取引を最後に行った日以後5年間（当該期間が終了する日までの間に当該記載事項に係る苦情の申出があったときは、当該期間が終了する日又は当該苦情が解決した日のいずれか遅い日までの間）次に掲げる事項を消去し又は改変することができないものであること。ただし、閲覧に供している記載事項を書面により交付する場合、顧客の承諾（令第9条第1項に規定する電磁的方法による承諾をいう。）を得て前項第1号イ若しくはロ若しくは第2号に掲げる方法により提供する場合又は顧客による当該記載事項に係る消去の指図がある場合は、当該記載事項を消去することができる。
イ　前項第1号ハに掲げる方法については、顧客ファイルに記録された記載事項
ロ　前項第1号ニに掲げる方法については、閲覧ファイルに記録された記載事項
四　前項第1号ニに掲げる方法にあっては、次に掲げる基準に適合するものであること。
イ　顧客が閲覧ファイルを閲覧するために必要な情報を顧客ファイルに記録するものであること。
ロ　前号に規定する期間を経過するまでの間において、イの規定により顧客が閲覧ファイルを閲覧するために必要な情報を記録した顧客ファイルと当該閲覧ファイルとを電気通信回線を通じて接続可能な状態を維持させること。ただし、閲覧の提供を受けた顧客が接続可能な状態を維持させることについて不要である旨通知した場合は、この限りでない。
3　第1項第1号の「電子情報処理組織」とは、農林中央金庫の使用に係る電子計算機と、顧客ファイルを備えた顧客等又は農林中央金庫の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。
（電磁的方法の種類及び内容）
第85条の7　令第9条第1項及び第10条第1項の規定により示すべき方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。
一　前条第1項各号又は第85条の7の3第1項各号に掲げる方法のうち農林中央金庫が用いるもの
二　ファイルへの記録の方式
（特定投資家への復帰申出をした者が同意を行う書面の記載事項）
第85条の7の2　準用金融商品取引法第34条の2第11項の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一　準用金融商品取引法第34条の2第11項の規定による承諾をする日（以下この条において「承諾日」という。）
二　対象契約が特定預金等契約である旨
三　復帰申出者（準用金融商品取引法第34条の2第11項に規定する復帰申出者をいう。以下この条において同じ。）が次に掲げる事項を理解している旨
イ　準用金融商品取引法第45条各号（第3号及び第4号を除く。）に掲げる規定は、対象契約に関して復帰申出者が当該各号に定める者である場合（同条ただし書に規定する場合を除く。）には適用されない旨
ロ　対象契約に関して特定投資家として取り扱われることがその知識、経験及び財産の状況に照らして適当ではない者が特定投資家として取り扱われる場合には、当該者の保護に欠けることとなるおそれがある旨
四　承諾日以後に対象契約の締結の勧誘又は締結をする場合において、復帰申出者を再び特定投資家として取り扱う旨
五　復帰申出者は、承諾日以後いつでも、準用金融商品取引法第34条の2第1項の規定による申出ができる旨
（情報通信の技術を利用した同意の取得）
第85条の7の3　準用金融商品取引法第34条の2第12項（準用金融商品取引法第34条の3第3項（準用金融商品取引法第34条の4第6項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の主務省令で定めるものは、次に掲げる方法とする。
一　電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの
イ　農林中央金庫の使用に係る電子計算機と準用金融商品取引法第34条の2第12項の規定により同意を得ようとする相手方（以下この条において「顧客」という。）の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
ロ　農林中央金庫の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された顧客の同意に関する事項を電気通信回線を通じて当該顧客の閲覧に供し、農林中央金庫の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該顧客の同意に関する事項を記録する方法
二　磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに同意に関する事項を記録したものを得る方法
2　前項各号に掲げる方法は、農林中央金庫がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。
3　第1項第1号の「電子情報処理組織」とは、農林中央金庫の使用に係る電子計算機と、顧客の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。
（特定投資家以外の顧客である法人が特定投資家とみなされる場合の期限日）
第85条の8　準用金融商品取引法第34条の3第2項の主務省令で定める場合は、農林中央金庫が一定の日を定め、次に掲げる事項を農林中央金庫の事務所の公衆の見やすい場所への掲示その他の適切な方法により公表している場合とする。
一　当該日
二　次項に規定する日を期限日（準用金融商品取引法第34条の3第2項第2号に規定する期限日をいう。次条第2項第1号及び第85条の10において同じ。）とする旨
2　準用金融商品取引法第34条の3第2項の主務省令で定める日は、農林中央金庫が前項の規定により定めた日であって承諾日（同条第2項第1号に規定する承諾日をいう。次条第2項第3号及び第85条の10において同じ。）から起算して1年以内の日のうち最も遅い日とする。
（申出をした特定投資家以外の顧客である法人が同意を行う書面の記載事項）
第85条の9　準用金融商品取引法第34条の3第2項第4号イの主務省令で定める事項は、準用金融商品取引法第45条各号（第3号及び第4号を除く。）に掲げる規定は、対象契約（同項第2号に規定する対象契約をいう。次項及び第85条の10の2において同じ。）に関して申出者（準用金融商品取引法第34条の3第2項に規定する申出者をいう。次項において同じ。）が当該各号に定める者である場合（準用金融商品取引法第45条ただし書に規定する場合を除く。）には適用されない旨とする。
2　準用金融商品取引法第34条の3第2項第7号の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一　期限日以前に締結した対象契約に関して法令の規定又は契約の定めに基づいて行う行為については、期限日後に行うものであっても、申出者を特定投資家として取り扱う旨
二　申出者は、準用金融商品取引法第34条の3第2項の規定による承諾をした農林中央金庫から対象契約に関して特定投資家として取り扱われることになる旨
三　申出者は、承諾日以後いつでも、準用金融商品取引法第34条の3第9項の規定による申出ができる旨
（申出をした特定投資家以外の顧客である法人が更新申出をするために必要な期間）
第85条の10　準用金融商品取引法第34条の3第7項の主務省令で定める期間は、11月（次の各号に掲げる場合にあっては、当該各号に定める期間）とする。
一　承諾日から期限日までの期間が1年に満たない場合（次号に掲げる場合を除く。）　当該期間から1月を控除した期間
二　承諾日から期限日までの期間が1月を超えない場合　1日
2　準用金融商品取引法第34条の3第8項に規定する場合における前項の規定の適用については、同項中「承諾日」とあるのは、「前回の期限日の翌日」とする。
（特定投資家以外の顧客への復帰申出をした法人に交付する書面の記載事項）
第85条の10の2　準用金融商品取引法第34条の3第11項の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一　準用金融商品取引法第34条の3第10項の規定による承諾をする日（第3号において「承諾日」という。）
二　対象契約が特定預金等契約である旨
三　承諾日以後に対象契約の締結の勧誘又は締結をする場合において、準用金融商品取引法第34条の3第9項の規定による申出をした法人を再び特定投資家以外の顧客として取り扱う旨
（特定投資家として取り扱うよう申し出ることができる営業者等）
第85条の11　準用金融商品取引法第34条の4第1項第1号の主務省令で定めるものは、次に掲げる要件のいずれかに該当する者とする。
一　準用金融商品取引法第34条の4第1項の規定による申出を行うことについてすべての匿名組合員の同意を得ていないこと。
二　その締結した商法（明治32年法律第48号）第535条に規定する匿名組合契約に基づく出資の合計額が3億円未満であること。
2　準用金融商品取引法第34条の4第1項第1号の主務省令で定める個人は、次に掲げる者とする。
一　民法第667条第1項に規定する組合契約を締結して組合の業務の執行を委任された組合員である個人（次に掲げる要件のすべてに該当する者に限る。）
イ　準用金融商品取引法第34条の4第1項の規定による申出を行うことについて他のすべての組合員の同意を得ていること。
ロ　当該組合契約に基づく出資の合計額が3億円以上であること。
二　有限責任事業組合契約に関する法律（平成17年法律第40号）第3条第1項に規定する有限責任事業組合契約を締結して組合（同法第2条に規定する有限責任事業組合をいう。）の重要な業務の執行の決定に関与し、かつ、当該業務を自ら執行する組合員である個人（次に掲げる要件のすべてに該当する者に限る。）
イ　準用金融商品取引法第34条の4第1項の規定による申出を行うことについて他のすべての組合員の同意を得ていること。
ロ　当該有限責任事業組合契約に基づく出資の合計額が3億円以上であること。
（特定投資家として取り扱うよう申し出ることができる個人）
第85条の12　準用金融商品取引法第34条の4第1項第2号の主務省令で定める要件は、次に掲げる要件の全てに該当することとする。
一　取引の状況その他の事情から合理的に判断して、承諾日（準用金融商品取引法第34条の4第6項において準用する準用金融商品取引法第34条の3第2項第1号に規定する承諾日をいう。次号、次条第2項、第85条の14第2項第3号及び第85条の14の2において同じ。）における申出者（準用金融商品取引法第34条の4第2項に規定する申出者をいう。以下この条及び第85条の14において同じ。）の資産の合計額から負債の合計額を控除した額が3億円以上になると見込まれること。
二　取引の状況その他の事情から合理的に判断して、承諾日における申出者の資産（次に掲げるものに限る。）の合計額が3億円以上になると見込まれること。
イ　有価証券（ホに掲げるもの及びヘに掲げるもの（不動産特定共同事業法（平成6年法律第77号）第2条第9項に規定する特例事業者と締結したものに限る。）を除く。）
ロ　デリバティブ取引（金融商品取引法第2条第20項に規定するデリバティブ取引をいう。）に係る権利
ハ　法第59条の3に規定する特定預金等（ハを除き、以下「特定預金等」という。）、農業協同組合法第11条の5に規定する特定貯金等、水産業協同組合法第11条の9に規定する特定貯金等、協同組合による金融事業に関する法律（昭和24年法律第183号）第6条の5の11に規定する特定預金等、信用金庫法（昭和26年法律第238号）第89条の2に規定する特定預金等、長期信用銀行法（昭和27年法律第187号）第17条の2に規定する特定預金等、労働金庫法（昭和28年法律第227号）第94条の2に規定する特定預金等、銀行法第13条の4に規定する特定預金等及び株式会社商工組合中央金庫法（平成19年法律第74号）第29条に規定する特定預金等
ニ　農業協同組合法第11条の27に規定する特定共済契約、消費生活協同組合法（昭和23年法律第200号）第12条の3第1項に規定する特定共済契約、水産業協同組合法第15条の7に規定する特定共済契約、中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）第9条の7の5第2項に規定する特定共済契約及び保険業法第300条の2に規定する特定保険契約に基づく保険金、共済金、返戻金その他の給付金に係る権利
ホ　信託業法（平成16年法律第154号）第24条の2に規定する特定信託契約に係る信託受益権
ヘ　不動産特定共同事業法第2条第3項に規定する不動産特定共同事業契約に基づく権利
ト　商品先物取引法第2条第10項に規定する商品市場における取引、同条第13項に規定する外国商品市場取引及び同条第14項に規定する店頭商品デリバティブ取引に係る権利
三　申出者が最初に農林中央金庫との間で特定預金等契約を締結した日から起算して1年を経過していること。
（特定投資家以外の顧客である個人が特定投資家とみなされる場合の期限日）
第85条の13　準用金融商品取引法第34条の4第6項において準用する準用金融商品取引法第34条の3第2項の主務省令で定める場合は、農林中央金庫が一定の日を定め、次に掲げる事項を農林中央金庫の事務所の公衆の見やすい場所への掲示その他の適切な方法により公表している場合とする。
一　当該日
二　次項に規定する日を期限日（準用金融商品取引法第34条の4第6項において準用する準用金融商品取引法第34条の3第2項第2号に規定する期限日をいう。次条第2項第1号及び第85条の14の2において同じ。）とする旨
2　準用金融商品取引法第34条の4第6項において準用する準用金融商品取引法第34条の3第2項の主務省令で定める日は、農林中央金庫が前項の規定により定めた日であって承諾日から起算して1年以内の日のうち最も遅い日とする。
（申出をした特定投資家以外の顧客である個人が同意を行う書面の記載事項）
第85条の14　準用金融商品取引法第34条の4第6項において準用する準用金融商品取引法第34条の3第2項第4号イの主務省令で定める事項は、準用金融商品取引法第45条各号（第3号及び第4号を除く。）に掲げる規定は、対象契約（同項第2号に規定する対象契約をいう。次項及び第85条の14の3において同じ。）に関して申出者が当該各号に定める者である場合（準用金融商品取引法第45条ただし書に規定する場合を除く。）には適用されない旨とする。
2　準用金融商品取引法第34条の4第6項において準用する準用金融商品取引法第34条の3第2項第7号の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一　期限日以前に締結した対象契約に関して法令の規定又は契約の定めに基づいて行う行為については、期限日後に行うものであっても、申出者を特定投資家として取り扱う旨
二　申出者は、準用金融商品取引法第34条の4第6項において準用する準用金融商品取引法第34条の3第2項の規定による承諾をした農林中央金庫から対象契約に関して特定投資家として取り扱われることになる旨
三　申出者は、承諾日以後いつでも、準用金融商品取引法第34条の4第4項の規定による申出ができる旨
（申出をした特定投資家以外の顧客である個人が更新申出をするために必要な期間）
第85条の14の2　準用金融商品取引法第34条の4第6項において準用する準用金融商品取引法第34条の3第7項の主務省令で定める期間は、11月（次の各号に掲げる場合にあっては、当該各号に定める期間）とする。
一　承諾日から期限日までの期間が1年に満たない場合（次号に掲げる場合を除く。）　当該期間から1月を控除した期間
二　承諾日から期限日までの期間が1月を超えない場合　1日
2　準用金融商品取引法第34条の4第6項において準用する準用金融商品取引法第34条の3第8項に規定する場合における前項の規定の適用については、同項中「承諾日」とあるのは、「前回の期限日の翌日」とする。
（特定投資家以外の顧客への復帰申出をした個人に交付する書面の記載事項）
第85条の14の3　準用金融商品取引法第34条の4第6項において準用する準用金融商品取引法第34条の3第11項の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一　準用金融商品取引法第34条の4第5項の規定による承諾をする日（第3号において「承諾日」という。）
二　対象契約が特定預金等契約である旨
三　承諾日以後に対象契約の締結の勧誘又は締結をする場合において、準用金融商品取引法第34条の4第4項の規定による申出をした個人を再び特定投資家以外の顧客として取り扱う旨
（特定預金等契約の締結等の業務の内容についての広告の類似行為）
第85条の15　準用金融商品取引法第37条各項の主務省令で定める行為は、郵便、信書便（民間事業者による信書の送達に関する法律（平成14年法律第99号）第2条第6項に規定する一般信書便事業者又は同条第9項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第2項に規定する信書便をいう。第147条の2において同じ。）、ファクシミリ装置を用いて送信する方法、電子メール（特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（平成14年法律第26号）第2条第1号に規定する電子メールをいう。第147条の2において同じ。）を送信する方法、ビラ又はパンフレットを配布する方法その他の方法（次に掲げるものを除く。）により多数の者に対して同様の内容で行う情報の提供とする。
一　法令又は法令に基づく行政官庁の処分に基づき作成された書類を配布する方法
二　個別の企業の分析及び評価に関する資料であって、特定預金等契約の締結の勧誘に使用しないものを配布する方法
三　次に掲げる全ての事項のみが表示されている景品その他の物品（ロからニまでに掲げる事項について明瞭かつ正確に表示されているものに限る。）を提供する方法（当該事項のうち景品その他の物品に表示されていない事項がある場合にあっては、当該景品その他の物品と当該事項が表示されている他の物品とを一体のものとして提供する方法を含む。）
イ　商品の名称（通称を含む。）
ロ　この号に規定する方法により多数の者に対して同様の内容で情報の提供を行う農林中央金庫の名称又はその通称
ハ　顧客が行う特定預金等契約の締結について金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として損失が生ずることとなるおそれがある場合にあっては、当該おそれがある旨（イ、ロ及びニに掲げる事項の文字又は数字のうち最も大きなものと著しく異ならない大きさの文字又は数字で表示されているものに限る。）
ニ　次に掲げるいずれかの書面の内容を十分に読むべき旨
（1）　準用金融商品取引法第37条の3第1項に規定する書面（第85条の20から第85条の22（第1項第4号を除く。）まで、第85条の24、第85条の27の2及び第147条の9第1項第4号において「契約締結前交付書面」という。）
（2）　第85条の22第1項第1号に規定する外貨預金等書面
（3）　第85条の22第1項第3号ロに規定する契約変更書面
（特定預金等契約の締結等の業務の内容についての広告等の表示方法）
第85条の16　農林中央金庫がその行う特定預金等契約の締結又はその代理若しくは媒介の業務の内容について広告又は前条に規定する行為（次項において「広告等」という。）をするときは、準用金融商品取引法第37条第1項各号（第2号を除く。）に掲げる事項について明瞭かつ正確に表示しなければならない。
2　農林中央金庫がその行う特定預金等契約の締結又はその代理若しくは媒介の業務の内容について広告等をするときは、令第11条第2号に掲げる事項の文字又は数字を当該事項以外の事項の文字又は数字のうち最も大きなものと著しく異ならない大きさで表示するものとする。
（特定預金等契約の締結等の業務の内容についての広告等に表示する顧客が支払うべき対価に関する事項）
第85条の17　令第11条第1号の主務省令で定めるものは、手数料、報酬、費用その他いかなる名称によるかを問わず、特定預金等契約に関して顧客が支払うべき対価（第85条の19、第85条の23及び第85条の25第9号において「手数料等」という。）の種類ごとの金額若しくはその上限額又はこれらの計算方法（当該特定預金等契約に係る元本の額に対する割合を含む。以下この条において同じ。）の概要及び当該金額の合計額若しくはその上限額又はこれらの計算方法の概要とする。ただし、これらの表示をすることができない場合にあっては、その旨及びその理由とする。
（特定預金等契約に関して顧客の判断に影響を及ぼす重要事項）
第85条の18　令第11条第3号の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一　農林中央金庫又は所属外国銀行（法第59条の4第1項に規定する所属外国銀行をいう。以下同じ。）が預入期間を延長する権利を有する特定預金等にあっては、当該権利が行使された場合に当該特定預金等の金利が市場金利を下回ることにより顧客に不利となるおそれがある旨
二　その他当該特定預金等契約に関する重要な事項について顧客の不利益となる事実
（特定預金等契約の締結等の業務の内容について誇大広告をしてはならない事項）
第85条の19　準用金融商品取引法第37条第2項の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一　特定預金等契約の解除に関する事項
二　特定預金等契約に係る損失の全部若しくは一部の負担又は利益の保証に関する事項
三　特定預金等契約に係る損害賠償額の予定（違約金を含む。）に関する事項
四　特定預金等契約に関して顧客が支払うべき手数料等の額又はその計算方法、支払の方法及び時期並びに支払先に関する事項
（特定預金等契約に関する契約締結前交付書面の記載方法）
第85条の20　契約締結前交付書面には、準用金融商品取引法第37条の3第1項各号（第2号及び第6号を除く。）に掲げる事項を、工業標準化法（昭和24年法律第185号）に基づく日本工業規格（以下「日本工業規格」という。）Z8305に規定する8ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて明瞭かつ正確に記載しなければならない。
2　前項の規定にかかわらず、契約締結前交付書面には、次に掲げる事項を枠の中に日本工業規格Z8305に規定する12ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて明瞭かつ正確に記載し、かつ、次項に規定する事項の次に記載するものとする。
一　準用金融商品取引法第37条の3第1項第4号に掲げる事項の概要並びに同項第5号及び第85条の24第11号に掲げる事項
二　第85条の24第12号に掲げる事項
3　農林中央金庫は、契約締結前交付書面には、第85条の24第1号に掲げる事項及び準用金融商品取引法第37条の3第1項各号（第2号及び第6号を除く。）に掲げる事項のうち顧客の判断に影響を及ぼすこととなる特に重要なものを、日本工業規格Z8305に規定する12ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて当該契約締結前交付書面の最初に平易に記載するものとする。
（特定預金等契約に関する情報の提供の方法）
第85条の21　準用金融商品取引法第37条の3第1項の規定による情報の提供は、契約締結前交付書面を交付することにより行うものとする。
（特定預金等契約に関して契約締結前交付書面の交付を要しない場合）
第85条の22　準用金融商品取引法第37条の3第1項ただし書の主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一　第85条の2第2号に掲げるもの（同条第1号又は第3号に掲げるものに該当するものを除く。以下「外貨預金等」という。）に係る特定預金等契約の締結前1年以内に当該顧客に対し当該特定預金等契約について準用金融商品取引法第37条の3第1項第1号及び第3号から第5号までに掲げる事項並びに第85条の24第1号、第11号、第17号及び第18号に掲げる事項を、第85条の20に規定する方法に準ずる方法により記載した書面（以下この条、第85条の26及び第85条の27の2第3号ロにおいて「外貨預金等書面」という。）を交付している場合（当該顧客から契約締結前交付書面の交付を要しない旨の意思の表明があった場合に限る。）
二　特定預金等契約の締結前1年以内に当該顧客に対し当該特定預金等契約と同一の内容の特定預金等契約に係る契約締結前交付書面を交付している場合（前号の規定により当該同一の内容の特定預金等契約について契約締結前交付書面を交付していない場合を含む。）
三　既に成立している特定預金等契約の一部の変更をすることを内容とする特定預金等契約の締結又はその代理若しくは媒介を行おうとする場合においては、次に掲げるとき。
イ　当該変更に伴い既に成立している特定預金等契約に係る契約締結前交付書面の記載事項に変更すべきものがないとき。
ロ　当該変更に伴い既に成立している特定預金等契約に係る契約締結前交付書面の記載事項に変更すべきものがある場合にあっては、当該顧客に対し当該変更すべき記載事項を記載した書面（次項及び第85条の27の2第3号ハにおいて「契約変更書面」という。）を交付しているとき。
四　一の特定預金等契約の締結について、当該農林中央金庫代理業者が法第95条の5において読み替えて準用する金融商品取引法第37条の3第1項本文の規定により当該顧客に対し第147条の2第3号ニ（1）に規定する契約締結前交付書面を交付している場合
2　準用金融商品取引法第34条の2第4項及び令第9条の規定並びに第85条の6の規定は、前項第1号の規定による外貨預金等書面の交付及び同項第3号ロの規定による契約変更書面の交付について準用する。
3　外貨預金等書面を交付した日（この項の規定により外貨預金等書面を交付したものとみなされた日を含む。）から1年以内に外貨預金等に係る特定預金等契約の締結を行った場合（当該顧客から契約締結前交付書面の交付を要しない旨の意思の表明があった場合に限る。）には、当該締結の日において外貨預金等書面を交付したものとみなして、第1項第1号の規定を適用する。
4　契約締結前交付書面を交付した日（第1項第1号の規定により特定預金等契約について契約締結前交付書面を交付しない場合における当該特定預金等契約の締結の日及びこの項の規定により契約締結前交付書面を交付したものとみなされた日を含む。）から1年以内に当該契約締結前交付書面に係る特定預金等契約と同一の内容の特定預金等契約の締結を行った場合には、当該締結の日において契約締結前交付書面を交付したものとみなして、第1項第2号の規定を適用する。
（特定預金等契約に関する契約締結前交付書面に記載する顧客が支払うべき対価に関する事項）
第85条の23　準用金融商品取引法第37条の3第1項第4号の主務省令で定めるものは、手数料、報酬、費用その他いかなる名称によるかを問わず、特定預金等契約に関して顧客が支払うべき手数料等の種類ごとの金額若しくはその上限額又はこれらの計算方法（当該特定預金等契約に係る元本の額に対する割合を含む。以下この条において同じ。）及び当該金額の合計額若しくはその上限額又はこれらの計算方法とする。ただし、これらの記載をすることができない場合にあっては、その旨及びその理由とする。
（特定預金等契約に関する契約締結前交付書面の記載事項）
第85条の24　準用金融商品取引法第37条の3第1項第7号の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一　当該契約締結前交付書面の内容を十分に読むべき旨
二　商品の名称（通称を含む。）
三　農水産業協同組合貯金保険法第55条に規定する保険金の支払の対象となるかどうかの別（外国銀行代理業務（法第59条の4第1項に規定する外国銀行代理業務をいう。以下同じ。）を行う場合にあっては、預金保険法第53条又は農水産業協同組合貯金保険法第55条に規定する保険金の支払の対象となるかどうかの別）
四　受入れの対象となる者の範囲
五　預入期間（自動継続扱いの有無を含む。）
六　最低預入金額、預入単位その他の預入れに関する事項
七　払戻しの方法
八　利息の設定方法、支払方法、計算方法その他の利息に関する事項
九　付加することのできる特約に関する事項
十　預入期間の中途での解約時の取扱い（利息及び手数料の計算方法を含む。）
十一　顧客が行う特定預金等契約の締結について金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として損失が生ずることとなるおそれがある場合にあっては、次に掲げる事項
イ　当該指標
ロ　当該指標に係る変動により損失が生ずるおそれがある理由
十二　農林中央金庫又は所属外国銀行が預入期間を延長する権利を有する特定預金等にあっては、当該権利が行使された場合に当該特定預金等の金利が市場金利を下回ることにより顧客に不利となるおそれがある旨
十三　次に掲げるものと特定預金等との組合せによる預入れ時の払込金が満期時に全額返還される保証のない商品を取り扱う場合には、預入れ時の払込金が満期時に全額返還される保証のないことその他当該商品に関する詳細な説明
イ　市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引（有価証券関連デリバティブ取引に該当するものを除く。）
ロ　法第54条第4項第16号に規定する金融等デリバティブ取引
ハ　先物外国為替取引
ニ　有価証券関連デリバティブ取引（金融商品取引法第2条第21項第1号に掲げる取引及び外国金融商品市場における同号に掲げる取引と類似の取引を除く。）
ホ　金融商品取引法第2条第21項第1号に掲げる取引又は外国金融商品市場における同号に掲げる取引と類似の取引（国債証券等及び同条第1項第17号に掲げる有価証券のうち同項第1号の性質を有するものに係るものに限る。）
十四　変動金利預金の金利の設定の基準となる指標及び金利の設定の方法が定められている場合にあっては、当該基準及び方法並びに金利に関する事項
十五　当該特定預金等契約に関する租税の概要
十六　顧客が農林中央金庫又は所属外国銀行に連絡する方法
十七　農林中央金庫が対象事業者（金融商品取引法第79条の11第1項に規定する対象事業者をいう。以下同じ。）となっている認定投資者保護団体（当該特定預金等契約が当該認定投資者保護団体の認定業務（同法第79条の10第1項に規定する認定業務をいう。）の対象となるものである場合における当該認定投資者保護団体に限る。以下この号及び第147条の11第17号において同じ。）の有無（対象事業者となっている場合にあっては、当該認定投資者保護団体の名称）
十八　次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項
イ　指定紛争解決機関が存在する場合　農林中央金庫が法第57条の2第1項第1号に定める手続実施基本契約を締結する措置を講ずる当該手続実施基本契約の相手方である指定紛争解決機関の商号又は名称
ロ　指定紛争解決機関が存在しない場合　農林中央金庫の法第57条の2第1項第2号に定める苦情処理措置及び紛争解決措置の内容
十九　その他特定預金等の預入れに関し参考となると認められる事項
（特定預金等契約に関する契約締結時交付書面の記載事項）
第85条の25　特定預金等契約が成立したときに作成する準用金融商品取引法第37条の4第1項に規定する書面（次条（第1項第4号を除く。）及び第147条の15第1項第4号において「契約締結時交付書面」という。）には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一　農林中央金庫という名称又は所属外国銀行の名称又は商号
二　預入金額（元本の額が外国通貨で表示される場合にあっては、当該外国通貨で表示される元本の額）
三　農水産業協同組合貯金保険法第55条に規定する保険金の支払の対象となるかどうかの別（外国銀行代理業務を行う場合にあっては、預金保険法第53条又は農水産業協同組合貯金保険法第55条に規定する保険金の支払の対象となるかどうかの別）
四　預入日及び満期日（自動継続扱いの有無を含む。）
五　払戻しの方法
六　利息の設定方法、支払方法、計算方法その他の利息に関する事項
七　預入期間の中途での解約時の取扱い（利息及び手数料の計算方法を含む。）
八　当該特定預金等契約の成立の年月日
九　当該特定預金等契約に係る手数料等に関する事項
十　顧客の氏名又は名称
十一　顧客が農林中央金庫又は所属外国銀行に連絡する方法
（特定預金等契約に関して契約締結時交付書面の交付を要しない場合）
第85条の26　契約締結時交付書面に係る準用金融商品取引法第37条の4第1項ただし書の主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一　外貨預金等に係る特定預金等契約の締結前1年以内に当該顧客に対し外貨預金等書面を交付している場合（当該顧客から契約締結時交付書面の交付を要しない旨の意思の表明があった場合に限る。）
二　特定預金等契約の締結前1年以内に当該顧客に対し当該特定預金等契約と同一の内容の特定預金等契約に係る契約締結時交付書面を交付している場合（前号の規定により当該同一の内容の特定預金等契約について契約締結時交付書面を交付していない場合を含む。）
三　既に成立している特定預金等契約の一部の変更をすることを内容とする特定預金等契約が成立した場合においては、次に掲げるとき。
イ　当該変更に伴い既に成立している特定預金等契約に係る契約締結時交付書面の記載事項に変更すべきものがないとき。
ロ　当該変更に伴い既に成立している特定預金等契約に係る契約締結時交付書面の記載事項に変更すべきものがある場合にあっては、当該顧客に対し当該変更すべき記載事項を記載した書面を交付しているとき。
四　一の特定預金等契約の締結について、当該農林中央金庫代理業者が法第95条の5において読み替えて準用する金融商品取引法第37条の4第1項本文の規定により当該顧客に対し第147条の14第1項に規定する契約締結時交付書面を交付している場合
2　準用金融商品取引法第34条の2第4項及び令第9条の規定並びに第85条の6の規定は、前項第3号ロの規定による書面の交付について準用する。
3　外貨預金等書面を交付した日（この項の規定により外貨預金等書面を交付したものとみなされた日を含む。）から1年以内に外貨預金等に係る特定預金等契約の締結を行った場合（当該顧客から契約締結時交付書面の交付を要しない旨の意思の表明があった場合に限る。）には、当該締結の日において外貨預金等書面を交付したものとみなして、第1項第1号の規定を適用する。
4　契約締結時交付書面を交付した日（第1項第1号の規定により特定預金等契約について契約締結時交付書面を交付しない場合における当該特定預金等契約の締結の日及びこの項の規定により契約締結時交付書面を交付したものとみなされた日を含む。）から1年以内に当該契約締結時交付書面に係る特定預金等契約と同一の内容の特定預金等契約の締結を行った場合には、当該締結の日において契約締結時交付書面を交付したものとみなして、第1項第2号の規定を適用する。
（信用格付業者の登録の意義その他の事項）
第85条の27　準用金融商品取引法第38条第3号の金融商品取引法第66条の27の登録の意義その他の事項として主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一　金融商品取引法第66条の27の登録の意義
二　信用格付（金融商品取引法第2条第34項に規定する信用格付をいう。以下この条及び第147条の16において同じ。）を付与した者に関する次に掲げる事項
イ　商号、名称又は氏名
ロ　法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。）であるときは、役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）の氏名又は名称
ハ　本店その他の主たる営業所又は事務所の名称及び所在地
三　信用格付を付与した者が当該信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要
四　信用格付の前提、意義及び限界
2　前項の規定にかかわらず、特定関係法人（金融商品取引業等に関する内閣府令第116条の3第2項に規定する特定関係法人をいう。以下この項及び第147条の16第2項において同じ。）の付与した信用格付については、準用金融商品取引法第38条第3号の金融商品取引法第66条の27の登録の意義その他の事項として主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一　金融商品取引法第66条の27の登録の意義
二　金融庁長官が金融商品取引業等に関する内閣府令第116条の3第2項の規定に基づき、その関係法人（同令第295条第3項第10号に規定する関係法人をいう。第147条の16第2項第2号において同じ。）を当該特定関係法人として指定した信用格付業者の商号又は名称及び登録番号
三　当該特定関係法人が信用格付業（金融商品取引法第2条第35項に規定する信用格付業をいう。第147条の16第2項第3号において同じ。）を示すものとして使用する呼称
四　信用格付を付与した特定関係法人が当該信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要又は当該概要に関する情報を第2号に規定する信用格付業者から入手する方法
五　信用格付の前提、意義及び限界
（特定預金等契約の締結等の業務に係る禁止行為）
第85条の27の2　準用金融商品取引法第38条第9号の主務省令で定める行為は、次に掲げる行為とする。
一　第85条各号に掲げる行為
二　外国銀行代理業務を行う場合にあっては、第85条の44各号に掲げる行為
三　次に掲げる書面の交付に関し、あらかじめ、顧客（特定投資家（準用金融商品取引法第34条の2第5項の規定により特定投資家以外の顧客とみなされる者を除き、準用金融商品取引法第34条の3第4項（準用金融商品取引法第34条の4第6項において準用する場合を含む。）の規定により特定投資家とみなされる者を含む。）を除く。以下この号において同じ。）に対して、準用金融商品取引法第37条の3第1項第3号から第5号まで及び第7号に掲げる事項（ハに掲げる書面を交付する場合にあっては、当該書面に記載されている事項であって同項第3号から第5号まで及び第7号に掲げる事項に係るもの）について顧客の知識、経験、財産の状況及び特定預金等契約を締結する目的に照らして当該顧客に理解されるために必要な方法及び程度による説明をすることなく、特定預金等契約の締結又はその代理若しくは媒介をする行為
イ　契約締結前交付書面
ロ　外貨預金等書面
ハ　契約変更書面
四　特定預金等契約の締結又はその勧誘に関して、虚偽の表示をし、又は重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示をする行為
五　特定預金等契約につき、顧客若しくはその指定した者に対し、特別の利益の提供を約し、又は顧客若しくは第三者に対し特別の利益を提供する行為（第三者をして特別の利益の提供を約させ、又はこれを提供させる行為を含む。）
六　特定預金等契約の締結又は解約に関し、顧客（個人に限る。）に迷惑を覚えさせるような時間に電話又は訪問により勧誘する行為
（特定投資家を相手方とする場合における行為規制の適用除外の例外）
第85条の28　準用金融商品取引法第45条ただし書の主務省令で定める場合は、準用金融商品取引法第37条の4の規定の適用について、顧客の締結した特定預金等契約に関する照会に対して速やかに回答できる体制が整備されていない場合とする。
（外国銀行代理業務に関する認可の申請等）
第85条の28の2　農林中央金庫は、法第59条の4第1項の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。
一　理由書
二　所属外国銀行の主たる営業所の所在地を記載した書面
三　所属外国銀行の代表権を有する役員の氏名又は名称を記載した書面
四　所属外国銀行の最終の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書（これらに類する書面を含む。）その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書面
五　農林中央金庫と所属外国銀行との間の当該認可の申請に係る外国銀行代理業務の委託契約の内容を記載した書面
六　当該認可の申請に係る外国銀行代理業務の内容及び方法を記載した書面
七　その他参考となるべき事項を記載した書面
2　農林水産大臣及び金融庁長官は、前項の規定による認可の申請があったときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。
一　所属外国銀行が、銀行の業務を健全かつ効率的に遂行するに足りる財産的基礎を有していること。
二　所属外国銀行が、その人的構成等に照らして、銀行の業務を的確、公正かつ効率的に遂行することができる知識及び経験を有し、かつ、十分な社会的信用を有する者であること。
（外国銀行代理業務に係る届出）
第85条の29　農林中央金庫は、法第59条の4第2項後段の規定による届出をしようとするときは、届出書に次に掲げる書面を添付して農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。
一　理由書
二　所属外国銀行の主たる営業所の所在地を記載した書面
三　所属外国銀行の代表権を有する役員の氏名又は名称を記載した書面
四　所属外国銀行の最終の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書（これらに類する書面を含む。）その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書面
五　農林中央金庫と所属外国銀行との間の資本関係を記載した書面
六　農林中央金庫と所属外国銀行との間の当該届出に係る外国銀行代理業務の委託契約の内容を記載した書面
七　当該届出の申請に係る外国銀行代理業務の内容及び方法を記載した書面
（委託契約の内容を記載した書面の記載事項）
第85条の30　第85条の28の2第1項第5号及び前条第6号に掲げる委託契約の内容を記載した書面に記載すべき事項は、次に掲げる事項とする。
一　外国銀行代理業務を営む事務所の設置、廃止又は位置の変更に関する事項
二　外国銀行代理業務の内容（代理又は媒介の別を含む。以下この条及び次条において同じ。）に関する事項
三　所属外国銀行が、不当に農林中央金庫の業務上の秘密又は取引先の信用に関する事項を農林中央金庫及び当該取引先以外の者に漏らし、又は自己若しくは農林中央金庫及び当該取引先以外の者のために利用することを禁ずる規定に関する事項
四　現金、有価証券等の取扱基準及びこれに関連する所属外国銀行の顧客に対する責任に関する事項
五　契約の期間、更新及び解除に関する事項
六　外国銀行代理業務の内容の店頭掲示に関する事項
七　その他必要と認められる事項
（外国銀行代理業務の内容及び方法）
第85条の31　第85条の28の2第1項第6号及び第85条の29第7号に掲げる外国銀行代理業務の内容及び方法を記載した書面に記載する事項は、次に掲げるものとする。
一　取り扱う所属外国銀行の業務の種類
二　取り扱う所属外国銀行の業務の種類ごとに当該業務の代理又は媒介のいずれを行うかの別（代理及び媒介のいずれも行う場合はその旨）
三　外国銀行代理業務の実施体制
2　前項第3号に掲げる外国銀行代理業務の実施体制には、法第59条の8において読み替えて準用する銀行法（次条から第85条の46までにおいて「準用銀行法」という。）第52条の45各号（第4号を除く。）に掲げる行為その他外国銀行代理業務を適切かつ確実に営むことにつき支障を及ぼす行為を防止するための体制のほか、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める体制を含むものとする。
一　外国銀行代理行為（外国銀行代理業務に係る行為をいう。以下同じ。）に関して顧客から金銭その他の財産の交付を受ける権限が付与されている場合　当該交付を受ける財産と自己の固有財産とを分別して管理するための体制
二　電気通信回線に接続している電子計算機を利用して外国銀行代理業務を営む場合　顧客が農林中央金庫と他の者を誤認することを防止するための体制
（所属外国銀行の説明書類等の縦覧）
第85条の32　農林中央金庫は、所属外国銀行及び当該所属外国銀行を子会社とする外国銀行持株会社（準用銀行法第52条の2の6第1項に規定する外国銀行持株会社をいう。以下この条において同じ。）がその事業年度ごとに作成した書面であって、当該所属外国銀行又は当該外国銀行持株会社の業務及び財産の状況に関する事項を記載したもの（銀行法第21条第1項及び第2項並びに同法第52条の29第1項に規定する事業年度に係る説明書類又はこれに類するものであって、日本語又は英語により記載したものに限る。以下この条において「縦覧書類」という。）の縦覧を、当該所属外国銀行又は当該所属外国銀行を子会社とする外国銀行持株会社の事業年度経過後6月以内に開始し、当該事業年度の翌事業年度に係るそれぞれの縦覧書類の縦覧を開始するまでの間、公衆の縦覧に供しなければならない。
2　縦覧書類が英語で記載されたものである場合には、農林中央金庫は、当該縦覧書類に加え、その所属外国銀行及び当該所属外国銀行を子会社とする外国銀行持株会社に係る事業の概況並びに貸借対照表及び損益計算書について、顧客の求めに応じ、日本語で記載された書面を示さなければならない。
3　農林中央金庫は、やむを得ない理由により第1項に規定する期間までに縦覧書類の縦覧を開始できない場合には、あらかじめ農林水産大臣及び金融庁長官の承認を受けて、当該縦覧の開始を延期することができる。
4　農林中央金庫は、前項の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。
5　農林水産大臣及び金融庁長官は、前項の規定による承認の申請があったときは、農林中央金庫が第1項の規定による縦覧の開始を延期することについてやむを得ない理由があるかどうかを審査するものとする。
6　準用銀行法第52条の2の6第2項の主務省令で定める措置は、電磁的記録に記録された事項又は当該電磁的記録に記録された事項を掲載したウェブサイトのアドレス（2次元コードその他のこれに代わるものを含む。）を紙面又は映像面に表示する方法とする。
（外国銀行代理業務の健全化措置）
第85条の33　農林中央金庫は、準用銀行法第52条の2の7の規定により、外国銀行代理業務の健全かつ適切な運営を確保するため、次に掲げる措置を講じなければならない。
一　外国銀行代理業務に係る所属外国銀行の業務又は財産の状況に関する照会に対して速やかに回答できる体制の整備等の措置
二　外国銀行代理業務の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときには、所属外国銀行との間の委託契約の内容を変更し、又は解除するための措置
三　代理又は媒介を行おうとする所属外国銀行の業務について、銀行法第10条第1項及び第2項に規定する業務（代理又は媒介に係る業務及び銀行が同項（第8号及び第8号の2を除く。）の規定により代理又は媒介を行うことができる業務を除く。）に該当するかどうかを必要に応じて自ら審査を行うための措置
四　所属外国銀行に農林中央金庫から顧客に関する情報を不正に取得させない等、顧客情報の適切な管理を確保するための措置
五　外国銀行代理業務を営む事務所の廃止に当たっては、当該事務所の顧客に係る取引が、他の事務所へ支障なく引き継がれる等、当該事務所の顧客に著しい影響を及ぼさないようにするための措置
六　外国銀行代理業務に係る所属外国銀行の業務に係る顧客からの苦情を適切かつ迅速に処理するために必要な措置
（所属外国銀行に関する届出）
第85条の34　準用銀行法第52条の2の9第1項第7号の主務省令で定める場合は、発行済株式の総数又は出資の総額の100分の50を超える数又は額の株式又は持分を保有する者に変更があった場合とする。
2　農林中央金庫は、準用銀行法第52条の2の9第1項の規定による届出をしようとするときは、届出書に理由書その他参考となるべき事項を記載した書面を添付して、遅滞なく、農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。ただし、同項第1号に係る届出は、半期ごとに一括して行うことができる。
3　農林中央金庫は、準用銀行法第52条の2の9第2項の規定による公告及び掲示をするとき（同条第1項第3号から第6号までに掲げる届出を行った場合に限る。）は、所属外国銀行における預金等その他その営む外国銀行代理業務に係る取引の処理の方針を示すものとする。
（標識の様式）
第85条の35　準用銀行法第52条の40第1項の主務省令で定める様式は、別紙様式第7号の2に定めるものとする。
（分別管理）
第85条の36　農林中央金庫は、準用銀行法第52条の43の規定に基づき、管理場所を区別することその他の方法により外国銀行代理行為に関して顧客から交付を受けた金銭その他の財産が自己の固有財産であるか、又はいずれの所属外国銀行に係るものであるかが直ちに判別できる状態で管理しなければならない。
（明示事項）
第85条の37　準用銀行法第52条の44第1項第3号の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一　外国銀行代理行為に関して顧客から金銭その他の財産の交付を受けるときは、当該交付を受けることについての所属外国銀行からの権限の付与がある旨
二　所属外国銀行が2以上ある場合において、顧客が締結しようとする外国銀行代理行為に係る契約につき顧客が支払うべき手数料と、当該契約と同種の契約につき他の所属外国銀行に支払うべき手数料が異なるときは、その旨
三　所属外国銀行が2以上ある場合において、顧客が締結しようとする外国銀行代理行為に係る契約と同種の契約の締結の代理又は媒介を他の所属外国銀行のために行っているときは、その旨
四　所属外国銀行が2以上ある場合は、顧客の取引の相手方となる所属外国銀行の商号又は名称
（預金者等に対する情報の提供）
第85条の38　第60条の規定は、準用銀行法第52条の44第2項の規定による農林中央金庫が行う預金者等に対する情報の提供について準用する。
（農林中央金庫が締結する契約との誤認防止）
第85条の39　農林中央金庫は、外国銀行代理行為を行うときは、顧客に対し、次に掲げる事項を説明するものとする。
一　契約の主体が、農林中央金庫ではなく、当該外国銀行代理業務に係る所属外国銀行であること。
二　その他農林中央金庫が締結する契約との誤認防止に関し参考となると認められる事項
（他の所属外国銀行の同種の契約に係る情報提供）
第85条の40　農林中央金庫は、第85条の37第3号に掲げる事項を明らかにしたときは、顧客の求めに応じ、他の所属外国銀行の同種の契約の内容その他顧客に参考となるべき情報の提供を行わなければならない。
（外国銀行代理業務の従事者に対する研修の実施等の措置）
第85条の41　農林中央金庫は、外国銀行代理業務の従事者に対し、外国銀行代理業務の指導、外国銀行代理業務に関する法令等（外国の法令等を含む。）を遵守させるための研修の実施等の措置を講じなければならない。
（農林中央金庫の密接関係者）
第85条の42　準用銀行法第52条の45第3号の主務省令で定める農林中央金庫と密接な関係を有する者は、農林中央金庫の特定関係者（法第59条に規定する特定関係者をいい、農林中央金庫の子会社を除く。）とする。
（顧客の保護に欠けるおそれのないもの）
第85条の43　準用銀行法第52条の45第3号に規定する顧客の保護に欠けるおそれがないものとして主務省令で定めるものは、農林中央金庫が不当に取引を行うことを条件として、資金の貸付け又は手形の割引を内容とする契約の締結の代理又は媒介をする行為ではないものとする。
（外国銀行代理業務に係る禁止行為）
第85条の44　準用銀行法第52条の45第5号の主務省令で定める行為は、次に掲げる行為とする。
一　顧客に対し、不当に、自己又は自己の指定する事業者と取引を行うことを条件として、所属外国銀行の業務に係る契約の締結の代理又は媒介をする行為（準用銀行法第52条の45第3号に掲げるものを除く。）
二　顧客に対し、外国銀行代理業務を行う農林中央金庫としての取引上の優越的地位を不当に利用して、取引の条件又は実施について不利益を与える行為
三　顧客に対し、不当に、所属外国銀行の業務に係る契約の締結の代理又は媒介を行うことを条件として、自己又は自己の指定する事業者と取引をする行為
四　法令等（外国の法令等を含む。）に違反し、又は違反するおそれのある所属外国銀行の行為に係る契約の締結の代理又は媒介を行う行為
（外国銀行代理業務に関する帳簿書類）
第85条の45　農林中央金庫は、準用銀行法第52条の49の規定により、外国銀行代理業務の処理及び計算を明らかにするため、次の各号に定める帳簿書類（所属外国銀行の業務の代理を行わない場合は、第3号に定めるものに限る。）を所属外国銀行ごとに作成し、当該各号に定める期間保存しなければならない。
一　総勘定元帳　作成の日から5年間
二　外国銀行代理勘定元帳　作成の日から10年間
三　外国銀行代理業務に係る顧客に対して行った所属外国銀行の業務の媒介の内容を記録した書面　当該媒介を行った日から5年間
（外国銀行代理業務に関する報告書の様式等）
第85条の46　準用銀行法第52条の50第1項の規定による外国銀行代理業務に関する報告書は、別紙様式第7号の3により作成し、事業年度経過後3月以内に農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。
2　農林中央金庫は、やむを得ない理由により前項に規定する期間内に外国銀行代理業務に関する報告書の提出をすることができない場合には、あらかじめ農林水産大臣及び金融庁長官の承認を受けて、当該提出を延期することができる。
3　農林中央金庫は、前項の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。
4　農林水産大臣及び金融庁長官は前項の規定による承認の申請があったときは、当該申請をした農林中央金庫が第2項の規定による提出の延期をすることについてやむを得ないと認められる理由があるかどうかを審査するものとする。
（農林債発行の届出）
第86条　農林中央金庫は、法第63条の規定による届出をしようとするときは、届出書に次に掲げる書面を添付して農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。
一　発行の方法及び条件を記載した書面
二　農林中央金庫の払込資本金及び法第60条に規定する準備金の額を記載した書面
三　農林債の現在の発行残高を記載した書面
四　法第65条の2第2項に規定する書面の案
五　法第62条の規定により農林債を発行しようとするときは、借換えをしようとする旧農林債の償還予定額及び借換えを必要とする理由を記載した書面
六　契約により農林債の総額又はその一部を引き受ける者があるときは、契約書案又は契約条項を記載した書面
（募集農林債に関する事項）
第87条　令第14条第12号の主務省令で定めるものは、次に掲げる事項とする。
一　数回に分けて募集農林債（法第65条に規定する募集農林債をいう。以下同じ。）と引替えに金銭の払込みをさせるときは、その旨及び各払込みの期日における払込金額（令第14条第8号に規定する払込金額をいう。）
二　募集農林債と引替えにする金銭の払込みに代えて金銭以外の財産を給付する旨の契約を締結するときは、その契約の内容
（募集農林債を発行する場合の通知事項）
第88条　法第65条の2第1項の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一　農林中央金庫という名称
二　農林中央金庫の払込資本金及び法第60条に規定する準備金の合計額
三　農林債の借換えのため、法第60条に規定する限度を超えて農林債を発行するときは、その旨
四　前に農林債を発行したときは、その償還を終えていない総額
（書面の交付）
第89条　法第65条の2第2項第3号の主務省令で定める事項は、農林中央金庫が令第14条第8号の最低金額を定めた場合において、募集農林債の引受けの申込みをする者が希望する払込金額とする。
（申込みをしようとする者に対する通知を要しない場合）
第90条　法第65条の2第4項の主務省令で定める場合は、次に掲げる場合であって、農林中央金庫が同条第1項の申込みをしようとする者に対して同項に規定する通知事項を提供している場合とする。
一　農林中央金庫が金融商品取引法の規定に基づき目論見書に記載すべき事項を電磁的方法により提供している場合
二　農林中央金庫が外国の法令に基づき目論見書その他これに相当する書面その他の資料を提供している場合
三　法第66条の規定に基づく公告により令第17条各号の事項を提供している場合
（売出しの場合の通知事項）
第91条　第88条の規定は、令第17条第5号の主務省令で定める事項について準用する。
（農林債原簿記載事項）
第92条　令第22条第1項第7号の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一　募集農林債の引換えにする金銭の払込みに代えて金銭以外の財産の給付があったときは、その財産の価額及び給付の日
二　農林債の債権者が募集農林債と引換えにする金銭の払込みをする債務と農林中央金庫に対する債権とを相殺したときは、その債権の額及び相殺をした日
（閲覧権者）
第93条　法第68条の2第2項の主務省令で定める者は、農林債の債権者その他の農林中央金庫の債権者及び会員とする。
（農林債原簿記載事項の記載等の請求）
第94条　令第29条第2項の主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一　農林債の取得者（以下この条において「取得者」という。）が農林債の債権者として農林債原簿に記載若しくは記録された者又はその一般承継人に対して当該取得者の取得した農林債に係る令第29条第1項の規定による請求をすべきことを命ずる確定判決を得た場合において、当該確定判決の内容を証する書面その他の資料を提供して請求をしたとき。
二　取得者が前号の確定判決と同一の効力を有するものの内容を証する書面その他の資料を提供して請求をしたとき。
三　取得者が一般承継により当該農林債を取得した者である場合において、当該一般承継を証する書面その他の資料を提供して請求をしたとき。
四　取得者が当該農林債を競売により取得した者である場合において、当該競売により取得したことを証する書面その他の資料を提供して請求をしたとき。
2　前項の規定にかかわらず、取得者が取得した農林債が債券を発行する定めがあるものである場合には、令第29条第2項に規定する主務省令で定める場合は、取得者が農林債の債券を提示して請求をした場合とする。
（専門子会社の業務等）
第95条　法第72条第1項第1号の2の主務省令で定める業務は、次に掲げる業務とする。
一　第97条第1項各号に掲げる業務であって、農林水産大臣及び金融庁長官が定める基準により農林中央金庫、その子会社又は次条第1項各号に掲げる者の営む業務のために営むもの
二　第97条第2項各号に掲げる業務（同項第30号から第34号までに掲げる業務については証券子会社等（法第72条第2項第5号に規定する証券子会社等をいう。）を有する場合に限り、第97条第2項第35号から第37号までに掲げる業務については信託子会社等（法第72条第2項第6号に規定する信託子会社等をいう。以下同じ。）を有する場合に限る。）
2　法第72条第1項第2号の主務省令で定める業務は、金融商品取引法第35条第1項第1号から第10号まで及び第13号に掲げる行為を行う業務並びに同条第2項第1号から第3号までに掲げる業務（同項第1号に掲げる業務にあっては、第58条第5項第1号及び第3号（同項第1号に係る部分に限る。）に掲げるもの並びに商品先物取引法第2条第21項に規定する商品市場における取引等の委託を受ける業務に限り、金融商品取引法第35条第2項第2号に掲げる業務にあっては、第58条第5項第1号及び第3号（同項第1号に係る部分に限る。）に掲げるものに限る。）のほか、次に掲げる業務とする。
一　金融商品取引法第2条第8項第7号及び第11号から第17号までに掲げる行為並びに金融商品取引法施行令第1条の12に規定する行為を行う業務
二　第97条第1項各号に掲げる業務であって、農林水産大臣及び金融庁長官が定める基準により農林中央金庫、その子会社又は次条第1項各号に掲げる者の営む業務のために営むもの
三　第97条第2項各号に掲げる業務（第1号に掲げる業務に該当するものを除き、第97条第2項第35号から第37号までに掲げる業務については、信託子会社等を有する場合に限る。）
3　法第72条第1項第3号の主務省令で定める業務は、金融商品取引法第35条第1項第10号及び第13号に掲げる行為を行う業務並びに同条第2項第1号から第3号までに掲げる業務のほか、次に掲げる業務とする。
一　金融商品取引法第2条第8項第11号、第12号及び第14号に掲げる行為並びに金融商品取引法施行令第1条の12に規定する行為を行う業務
二　累積投資契約（金融商品取引法第35条第1項第7号に規定する累積投資契約をいう。）の締結の媒介
三　金融商品取引法第35条第1項第1号に規定する有価証券の貸借の媒介
四　前項第2号に掲げる業務
五　第97条第2項各号に掲げる業務（第1号に掲げる業務に該当するものを除き、第97条第2項第35号から第37号までに掲げる業務については、信託子会社等を有する場合に限る。）
4　法第72条第1項第9号の主務省令で定める会社は、金融商品取引所に上場されている株式又は金融商品取引法第67条の11第1項の店頭売買有価証券登録原簿に登録されている株式の発行者である会社以外の会社であって、次のいずれかに該当する会社とする。
一　中小企業者（中小企業等経営強化法（平成11年法律第18号）第2条第1項に規定する中小企業者をいう。以下この項及び第10項において同じ。）であって、設立の日又は新事業活動（会社が現に行っている事業と異なる種類の事業であって、新商品の開発又は生産、新役務の開発又は提供、商品の新たな生産又は販売の方式の導入、役務の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動をいう。次号及び第3号において同じ。）の開始の日以後10年を経過しておらず、かつ、前事業年度又は前年においてイに掲げる金額のロに掲げる金額に対する割合が100分の3を超えているもの
イ　試験研究費その他新たな技術若しくは新たな経営組織の採用、市場の開拓又は新たな事業の開始のために特別に支出される費用の合計額
ロ　総収入金額から固定資産又は法人税法（昭和40年法律第34号）第2条第21号に規定する有価証券の譲渡による収入金額を控除した金額
二　中小企業者であって、設立の日又は新事業活動の開始の日以後2年を経過しておらず、常勤の新事業活動従事者（新商品の開発又は生産、新役務の開発又は提供、商品の新たな生産又は販売の方式の導入、役務の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動に従事する者であって、研究者に該当しない者に限る。以下この号において同じ。）の数が2人以上であり、かつ、当該新事業活動従事者の数の常勤の役員及び従業員の数の合計に対する割合が10分の1以上であるもの
三　中小企業者であって、設立の日又は新事業活動の開始の日以後1年を経過しておらず、常勤の研究者の数が2人以上であり、かつ、当該研究者の数の常勤の役員及び従業員の数の合計に対する割合が10分の1以上であるもの
四　中小企業等経営強化法第10条第1項の認定を受けている会社
5　法第72条第1項第9号の2の主務省令で定める会社は、金融商品取引所に上場されている株式又は金融商品取引法第67条の11第1項の店頭売買有価証券登録原簿に登録されている株式の発行者である会社以外の会社であって、次の各号のいずれかに該当する会社とする。
一　中小企業等経営強化法第8条第1項の承認を受けている会社
二　民事再生法（平成11年法律第225号）第174条第1項の規定による再生計画認可の決定を受けている会社
三　会社更生法（平成14年法律第154号）第199条第1項の規定による更生計画認可の決定を受けている会社
四　株式会社地域経済活性化支援機構法（平成21年法律第63号）第25条第4項に規定する再生支援決定を受けている会社
五　株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法（平成23年法律第113号）第19条第4項に規定する支援決定を受けている会社
六　株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法第59条第1項に規定する産業復興機構による支援を受けている会社
七　産業競争力強化法（平成25年法律第98号）第23条第1項若しくは第25条第1項の認定を受けている会社
八　合理的な経営改善のための計画（農林中央金庫、法第95条の3第1項に規定する銀行等、株式会社商工組合中央金庫、保険業法第2条第2項に規定する保険会社（同条第7項に規定する外国保険会社等を含む。）、銀行法第2条第13項に規定する銀行持株会社、長期信用銀行法第16条の4第1項に規定する長期信用銀行持株会社若しくは保険業法第2条第16項に規定する保険持株会社又はこれらの子会社（以下この号において「特定金融機関等」という。）が、当該特定金融機関等に対する会社の債務について次に掲げる措置のいずれかを実施することを内容とするものであって、当該措置の実施により相当の期間内に当該会社の経営の状況が改善されることが見込まれるものに限る。）を実施している会社
イ　当該債務の全部又は一部を免除する措置
ロ　当該債務の全部又は一部を消滅させるために株式を取得する措置
ハ　当該債務に係る債権の全部又は一部が当該会社に対する他の債権に後れることとする措置（当該会社の財務指標が当該特定金融機関等及び当該会社の間であらかじめ定めた一定の基準を下回った場合に、当該会社が期限の利益を喪失する措置を併せて講じているものに限る。）
6　法第72条第1項第9号の2の主務省令で定める要件は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。
一　農林中央金庫又はその子会社が前項に規定する会社（同項第8号に該当するものに限る。）の議決権を同号ロに掲げる措置により取得する場合　次のいずれかに該当すること。
イ　特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律（平成11年法律第158号）第2条第3項に規定する特定調停が成立していること。
ロ　民事再生法第174条第1項の規定による再生計画認可の決定を受けていること。
ハ　会社更生法第199条第1項の規定による更生計画認可の決定を受けていること。
ニ　産業競争力強化法第2条第16項に規定する特定認証紛争解決手続に基づき事業再生計画が作成されていること。
二　前号に掲げる場合以外の場合　同号イからハまでのいずれかに該当すること。
7　第4項に規定する会社のほか、会社であって、その議決権を農林中央金庫又はその子会社（子会社となる会社を含む。以下この項において同じ。）により担保権の実行による株式等の取得又は第98条第1項第1号に掲げる事由によらずに取得されたとき（当該会社の議決権が農林中央金庫又はその子会社により2回以上にわたり取得された場合においては、担保権の実行による株式等の取得又は同号に掲げる事由によらずに最後に取得されたとき）に第4項に規定する会社に該当していたものも、その議決権が農林中央金庫又はその子会社により担保権の実行による株式等の取得又は同号に掲げる事由によらずに新たに取得されない限り、農林中央金庫に係る法第72条第1項第9号の主務省令で定める会社に該当するものとする。
8　前項の規定は、第5項に規定する会社に該当していたものに準用する。この場合において、前項中「第72条第1項第9号」とあるのは、「第72条第1項第9号の2」と読み替えるものとする。
9　第4項から前項まで（第6項を除く。）の規定にかかわらず、特定子会社（第11項に規定する会社をいう。以下同じ。）がその取得した第4項に規定する会社若しくは第7項の規定に該当する会社（以下この項において「新規事業分野開拓会社」という。）又は第5項に規定する会社若しくは前項において読み替えて準用する第7項の規定に該当する会社（以下「事業再生会社」という。）の議決権を処分基準日（新規事業分野開拓会社の議決権にあってはその取得の日から15年を経過する日をいい、事業再生会社の議決権にあってはその取得の日から10年を経過する日（当該議決権が第5項に規定する会社（同項第5号又は第6号に該当するものに限る。）の議決権である場合であって、当該会社が当該支援を受けている期間が当該議決権の取得の日から10年を超えるときは、当該支援が終了する日）をいう。以下この項において同じ。）までに処分しないときは、当該新規事業分野開拓会社及び当該事業再生会社（以下「新規事業分野開拓会社等」という。）は、処分基準日の翌日からは新規事業分野開拓会社にあっては農林中央金庫に係る法第72条第1項第9号の主務省令で定める会社に、事業再生会社にあっては農林中央金庫に係る法第72条第1項第9号の2の主務省令で定める会社にそれぞれ該当しないものとする。ただし、当該処分を行えば農林中央金庫又はその子会社が保有する当該新規事業分野開拓会社等の議決権の数が当該処分基準日における基準議決権の数（国内の会社（法第73条第1項に規定する国内の会社をいう。以下同じ。）及び事業再生会社（第6項に定める要件に該当するものに限る。次項、第103条第1項第9号、第104条の2第3項及び第150条第1項第20号において同じ。）の議決権についてはその総株主等の議決権に100分の10を乗じて得た議決権の数、外国の会社の議決権についてはその総株主等の議決権に100分の50を乗じて得た議決権の数をいう。以下この項及び次項において同じ。）を下回ることとなる場合において、当該特定子会社が当該取得の日から処分基準日までの間に農林中央金庫又はその子会社の保有する当該新規事業分野開拓会社等の議決権のうち当該処分基準日における基準議決権の数を超える部分の議決権を処分したときは、この限りでない。
10　第5項及び第8項の規定にかかわらず、農林中央金庫又はその特定子会社以外の子会社がその取得した事業再生会社の議決権を処分基準日（その取得の日から次の各号に掲げる議決権の区分に応じ、当該各号に定める期間を経過する日をいう。以下この項において同じ。）までに処分しないときは、当該事業再生会社は、処分基準日の翌日からは農林中央金庫に係る法第72条第1項第9号の2の主務省令で定める会社に該当しないものとする。ただし、当該処分を行えば農林中央金庫又はその特定子会社以外の子会社が保有する当該事業再生会社の議決権の数が当該処分基準日における基準議決権の数を下回ることとなる場合において、農林中央金庫又はその特定子会社以外の子会社が当該取得の日から処分基準日までの間に農林中央金庫又はその特定子会社以外の子会社の保有する当該事業再生会社の議決権のうち当該処分基準日における基準議決権の数を超える部分の議決権を処分したときは、この限りでない。
一　中小企業者の発行する株式等に係る議決権　5年
二　中小企業者以外の会社の発行する株式等に係る議決権　3年
11　法第72条第1項第9号の主務省令で定めるものは、第97条第2項第20号に掲げる業務及び当該業務に附帯する業務を専ら営む会社とする。
12　法第72条第1項第10号の主務省令で定めるものは、次に掲げる持株会社（同号に規定する持株会社をいう。以下同じ。）とする。ただし、当該持株会社が第97条第1項各号に掲げる業務を営む場合にあっては、当該業務は農林水産大臣及び金融庁長官が定める基準により農林中央金庫、その子会社又は第4項各号に掲げる者の営む業務のために営むものでなければならない。
一　次のイ及びロに掲げる会社を子会社とする持株会社にあっては、専ら当該子会社の経営管理を行う業務及びこれに附帯する業務並びに第97条第1項各号及び第2項各号に掲げる業務を営むもの（子会社として法第72条第1項第1号及び第5号に掲げる会社を有しない場合に限る。第4号から第6号までにおいて同じ。）
イ　証券専門会社、証券仲介専門会社（法第72条第1項第3号に規定する証券仲介専門会社をいう。以下同じ。）又は同項第6号に掲げる会社
ロ　信託専門会社（法第72条第1項第4号に規定する信託専門会社をいう。以下同じ。）又は同項第7号に掲げる会社
二　前号イに掲げる会社を子会社とする持株会社にあっては、専ら当該子会社の経営管理を行う業務及びこれに附帯する業務並びに第97条第1項各号及び第2項各号（第35号から第37号までを除く。）に掲げる業務を営むもの（子会社として法第72条第1項第1号、第4号、第5号及び第7号に掲げる会社を有しない場合に限る。）
三　第1号ロに掲げる会社を子会社とする持株会社にあっては、専ら当該子会社の経営管理を行う業務及びこれに附帯する業務並びに第97条第1項各号及び第2項各号（第30号から第34号までを除く。）に掲げる業務を営むもの（子会社として法第72条第1項第1号から第3号まで、第5号及び第6号に掲げる会社を有しない場合に限る。）
四　法第72条第1項第1号の2又は第8号から第9号の3までに掲げる会社を子会社とする持株会社にあっては、専ら当該子会社の経営管理を行う業務及びこれに附帯する業務並びに第97条第1項各号及び第2項各号（第30号から第37号までを除く。）に掲げる業務を営むもの
五　法第72条第2項第5号ハに規定する農林中央金庫の子会社である証券専門会社又は証券仲介専門会社の子会社のうち第97条第5項に定める持株会社にあっては、専ら当該持株会社の子会社の経営管理を行う業務及びこれに附帯する業務並びに同条第1項各号及び第2項各号（第35号から第37号までを除く。）に掲げる業務を営むもの
六　法第72条第2項第6号ニに規定する農林中央金庫の子会社である信託兼営銀行（同号イに規定する信託兼営銀行をいう。以下同じ。）又は信託専門会社の子会社のうち第97条第6項に定める持株会社にあっては、専ら当該持株会社の子会社の経営管理を行う業務及びこれに附帯する業務並びに同条第1項各号及び第2項各号（第30号から第34号までを除く。）に掲げる業務を営むもの
13　法第24条第5項の規定は、第6項、第7項（第8項において読み替えて準用する場合を含む。）、第9項及び第10項に規定する議決権について準用する。
（農林中央金庫に類する者）
第96条　法第72条第1項第8号の主務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一　農林中央金庫の農林中央金庫集団（農林中央金庫及びその子会社の集団（特定子銀行（農林中央金庫の子会社のうち、法第72条第1項第1号、第1号の2又は第5号に掲げる会社をいう。以下この号において同じ。）及び農林中央金庫の特定子銀行以外の子会社の集団を含む。）をいう。次号において同じ。）
二　農林中央金庫又は農林中央金庫集団及び次に掲げる者
イ　金融機関等
ロ　金融機関等集団
ハ　銀行等持株会社集団
2　前項第2号に規定する「金融機関等」、「金融機関等集団」及び「銀行等持株会社集団」とは、それぞれ次に定めるところによる。
一　金融機関等　次に掲げる者
イ　銀行（当該銀行の子会社又は当該銀行を子会社とする持株会社の子会社（銀行業を営む外国の会社に限る。）を含む。）
ロ　信用金庫、信用協同組合又は労働金庫（これらの法人をもって組織する連合会又は当該連合会の子会社（信用金庫連合会にあっては、銀行又は銀行業を営む外国の会社に限り、信用協同組合連合会及び労働金庫連合会にあっては、銀行に限る。）を含む。）
ハ　農業協同組合法第10条第1項第3号の事業を行う農業協同組合又は農業協同組合連合会（農業協同組合連合会にあっては、当該農業協同組合連合会の子会社（銀行に限る。）を含む。）
ニ　漁業協同組合（水産業協同組合法第11条第1項第4号の事業を行うものに限る。以下同じ。）、漁業協同組合連合会（同法第87条第1項第4号の事業を行うものに限る。以下同じ。）、水産加工業協同組合（同法第93条第1項第2号の事業を行うものに限る。以下同じ。）又は水産加工業協同組合連合会（同法第97条第1項第2号の事業を行うものに限る。以下同じ。）（漁業協同組合連合会及び水産加工業協同組合連合会にあっては、当該漁業協同組合連合会又は当該水産加工業協同組合連合会の子会社（銀行に限る。）を含む。）
ホ　株式会社商工組合中央金庫
二　金融機関等集団　前号に規定する金融機関等及びその子会社の集団又は当該金融機関等の子銀行（当該金融機関等の子会社のうち、銀行又は銀行業を営む外国の会社をいう。以下この号において同じ。）及び当該金融機関等の子銀行以外の子会社の集団をいう。
三　銀行等持株会社集団　銀行法施行規則（昭和57年大蔵省令第10号）第17条の2第4項第3号に規定する銀行持株子会社集団又は同条第5項第3号に規定する長期信用銀行持株会社集団をいう。
（従属業務等）
第97条　法第72条第2項第1号の主務省令で定めるものは、次に掲げる業務とする。
一　他の事業者のための不動産（原則として、農林中央金庫又はその子会社から取得し、又は賃借した営業用不動産又は事業用不動産に限る。）の賃貸又は他の事業者の所有する不動産若しくはそれに付随する設備の保守、点検その他の管理を行う業務
二　他の事業者の役員又は職員のための福利厚生に関する事務を行う業務
三　他の事業者の事務の用に供する物品の購入又は管理を行う業務
四　他の事業者の事務に係る文書、証票その他の書類の印刷又は製本を行う業務
五　他の事業者の業務に関する広告又は宣伝を行う業務
六　他の事業者のための自動車の運行又は保守、点検その他の管理を行う業務
七　他の事業者の業務に関し必要となる調査又は情報の提供を行う業務（第10号に該当するものを除く。）
八　他の事業者の現金自動支払機等の保守、点検その他の管理を行う業務
九　他の事業者の業務に係る契約の締結についての勧誘又は当該契約の内容に係る説明を行う葉書又は封書の作成又は発送を行う業務
十　他の事業者の行う資金の貸付けその他の信用供与に係る債権の担保の目的となる財産の評価、当該担保の目的となっている財産の管理その他当該財産に関し必要となる事務を行う業務
十の2　他の事業者が資金の貸付けその他の信用供与に係る債権の回収のために担保権を実行する必要がある場合に、当該他の事業者のために当該債権の担保の目的となっている財産（不動産を除く。）の売買の代理又は媒介を行う業務
十一　他の事業者の行う資金の貸付けに関し相談に応ずる業務又は当該資金の貸付けに係る事務の取次ぎその他当該資金の貸付けに関し必要となる事務を行う業務
十二　他の事業者の行う外国為替取引、信用状若しくは旅行小切手に関する業務又は輸出入その他の対外取引のため直接必要な資金に関する貸付け、手形の割引、債務の保証若しくは手形の引受けに関し必要となる事務を行う業務
十三　他の事業者の事務に係る計算を行う業務
十四　他の事業者の事務に係る文書、証票その他の書類の作成、整理、保管、発送又は配送を行う業務
十五　他の事業者と当該他の事業者の顧客との間の事務の取次ぎを行う業務
十六　労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和60年法律第88号）第2条第3号に規定する労働者派遣事業又は職業安定法（昭和22年法律第141号）第30条第1項の規定に基づき許可を得て行う職業紹介事業
十七　他の事業者のために電子計算機に関する事務を行う業務（電子計算機を使用することにより機能するシステムの設計若しくは保守又はプログラムの設計、作成、販売（プログラムの販売に伴い必要となる附属機器の販売を含む。）若しくは保守を行う業務を含む。）
十八　他の事業者の役員又は職員に対する教育又は研修を行う業務
十九　他の事業者の現金、小切手、手形又は有価証券の輸送を行う業務（次号及び第21号に該当するものを除く。）
二十　他の事業者の主要な取引先に対する現金、小切手、手形又は証書の集配を行う業務
二十一　他の事業者の主要な取引先との間で当該他の事業者の業務に係る有価証券の受渡しを行う業務
二十二　他の事業者のために現金、小切手、手形又は有価証券を整理し、その金額若しくは枚数を確認し、又は一時的にその保管を行う業務
二十三　農林中央金庫又はその子会社である信託兼営銀行（以下この号において「農林中央金庫等」という。）が資金の貸付けその他の信用供与に係る債権の回収のために担保権を実行する必要がある場合に、当該農林中央金庫等のために当該債権の担保の目的となっている財産を適正な価格で購入し、並びに購入した財産の所有及び管理その他当該財産に関し必要となる事務を行う業務
二十四　その他前各号に掲げる業務に準ずるものとして農林水産大臣及び金融庁長官が定める業務
二十五　前各号に掲げる業務に附帯する業務（当該各号に掲げる業務を営む者が営むものに限る。）
2　法第72条第2項第2号の主務省令で定めるものは、次に掲げる業務（農林中央金庫のために行う場合を含む。）とする。
一　農林中央金庫の業務（第5号に掲げる業務を除く。）の代理又は媒介
二　次に掲げる業務（第5号に掲げる業務を除く。）の代理又は媒介
イ　銀行の業務
ロ　信用金庫、信用協同組合又は労働金庫（これらの法人をもって組織する連合会を含む。）の業務
ハ　農業協同組合及び農業協同組合連合会の業務（農業協同組合法第11条第2項に規定する信用事業に限る。）
ニ　漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合又は水産加工業協同組合連合会の業務（漁業協同組合にあっては水産業協同組合法第11条の4第2項、水産加工業協同組合にあっては同法第96条第1項において準用する同法第11条の4第2項に規定する信用事業に限る。）
三　信託兼営銀行又は銀行業を営む外国の会社の業務（信託業務（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第1条第1項に規定する信託業務をいう。以下同じ。）を除く。）の代理（当該代理を行う会社を子会社とする農林中央金庫の子会社である信託兼営銀行又は銀行業を営む外国の会社のために行うものに限る。）
四　資金移動業者（資金決済に関する法律（平成21年法律第59号）第2条第3項に規定する資金移動業者をいう。）が営む資金移動業（同条第2項に規定する資金移動業をいう。）の代理又は媒介
五　信託業法第2条第8項に規定する信託契約代理業（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行令（平成5年政令第31号）第3条第2号及び金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則（昭和57年大蔵省令第16号）第3条第1項第2号に掲げるものを除く。）
六　信託業務を営む金融機関が営む金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第1条第1項第3号から第7号までに掲げる業務（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行令第3条第3号及び金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則第3条第1項第3号から第5号までに掲げる業務を除く。）を受託する契約の締結の代理又は媒介
七　金銭の貸付け又は金銭の貸借の媒介（手形の割引、売渡担保その他これらに類する方法によってする金銭の交付又は当該方法によってする金銭の授受の媒介を含む。）であって業として行うもの（第1号及び第2号に掲げる業務を除く。）
七の2　金銭の貸付け以外の取引に係る業務であって、金銭の貸付けと同視すべきもの（宗教上の規律の制約により利息を受領することが禁じられており、かつ、当該取引が金銭の貸付け以外の取引であることにつき宗教上の規律について専門的な知見を有する者により構成される合議体の判定に基づき行われるものに限る。）
七の3　農林中央金庫電子決済等代行業（法第95条の5の2第2項に規定する農林中央金庫電子決済等代行業をいう。以下同じ。）に係る業務又は当該業務と併せ営む銀行法第2条第17項に規定する電子決済等代行業に係る業務
八　法第54条第4項に掲げる業務（同項第10号、第10号の2及び第20号に掲げる業務、有価証券関連業その他農林水産大臣及び金融庁長官の定める業務に該当するものを除く。）
九　債権管理回収業に関する特別措置法（平成10年法律第126号）第2条第2項に規定する債権管理回収業及び同法第12条各号に掲げる業務（同条第2号に規定する業務を行う場合にあっては、農林水産大臣及び金融庁長官の定める基準を全て満たす場合に限る。）
十　確定拠出年金法（平成13年法律第88号）第2条第7項に規定する確定拠出年金運営管理業又は同法第61条第1項各号に掲げる事務を行う業務
十一　保険業法第2条第26項に規定する保険募集
十二　金融商品取引法第2条第8項第7号、第13号及び第15号に掲げる行為を行う業務
十三　削除
十四　商品投資に係る事業の規制に関する法律第2条第3項に規定する商品投資顧問業
十五　それを提示し若しくは通知して、又はそれと引換えに特定の販売業者又は役務提供事業者から商品若しくは権利を購入し又は役務の提供を受けることができるカードその他の物又は番号、記号その他の符号（以下この号及び次号において「カード等」という。）をこれにより商品若しくは権利を購入しようとする者又は役務の提供を受けようとする者（以下この号及び次号において「利用者」という。）に交付し又は付与し、当該利用者がそのカード等を提示し若しくは通知して、又はそのカード等と引換えに特定の販売業者又は役務提供事業者から商品若しくは権利を購入し又は役務の提供を受けたときは、当該利用者から当該商品若しくは権利の代金又は当該役務の対価に相当する額を受領し、当該販売業者又は当該役務提供事業者に当該金額の交付（当該販売業者又は当該役務提供事業者以外の者を通じた当該販売業者又は当該役務提供事業者への交付を含む。次号において同じ。）をする業務
十六　利用者がカード等を利用することなく特定の販売業者又は役務提供事業者からの商品若しくは権利の購入又は役務の提供を条件として、当該販売業者又は当該役務提供事業者に当該商品若しくは権利の代金又は当該役務の対価に相当する額の交付をし、当該利用者から当該金額を受領する業務
十七　資金決済に関する法律第3条第4項に規定する自家型前払式支払手段を発行する業務若しくは同条第5項に規定する第三者型前払式支払手段を発行する業務又はこれらの手段を販売する業務
十八　削除
十九　機械類その他の物件を使用させる業務（農林水産大臣及び金融庁長官が定める基準により主として法第54条第4項第20号に掲げる業務が行われる場合に限る。）
二十　次に掲げる行為により他の株式会社に対しその事業に必要な資金を供給する業務
イ　当該会社に対し資金の貸付けを行うこと。
ロ　当該会社の発行する社債（法第54条第6項第1号イに掲げる短期社債を除く。）を取得すること。
ハ　当該会社の発行する新株予約権を取得すること。
ニ　株式に係る配当を受け取り又は株式に係る売却益を得ることを目的として当該会社の発行する株式を取得すること。
ホ　イからニまでのいずれかに掲げる行為を行うことを目的とする民法第667条第1項に規定する組合契約、商法第535条に規定する匿名組合契約又は投資事業有限責任組合契約に関する法律第3条第1項に規定する投資事業有限責任組合契約を締結すること。
二十一　農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法（平成14年法律第52号）第2条第2項に規定する農業法人投資育成事業
二十二　投資信託委託会社又は資産運用会社として行う業務（外国におけるこれらと同種類のものを含み、投資信託委託会社がその運用の指図を行う投資信託財産又は資産運用会社が資産の運用を行う投資法人の資産に属する不動産の管理を行う業務を含む。）
二十三　投資助言業務（金融商品取引法第28条第6項に規定する投資助言業務をいう。）又は投資一任契約（同法第2条第8項第12号ロに規定する投資一任契約をいう。）に係る業務
二十三の2　投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令第480号）第3条第1号、第2号及び第6号から第8号までに掲げる資産に対する投資として、他人のために金銭その他の財産の運用（その指図を含む。）を行う業務（第12号及び前2号に該当するものを除く。）
二十三の3　他の事業者の事業の譲渡、合併、会社の分割、株式交換若しくは株式移転に関する相談に応じ、又はこれらに関し仲介を行う業務
二十四　他の事業者の経営に関する相談に応ずる業務
二十五　金融その他経済に関する調査又は研究を行う業務
二十六　個人の財産形成に関する相談に応ずる業務
二十七　主として子会社対象会社（法第72条第1項に規定する子会社対象会社をいう。以下同じ。）に該当する会社その他農林水産大臣及び金融庁長官の定める金融機関の業務に関するデータ又は事業者の財務に関するデータの処理を行う業務並びにこれらのデータの伝送役務を提供する業務
二十八　主として子会社対象会社に該当する会社その他農林水産大臣及び金融庁長官の定める金融機関の業務又は事業者の財務に関する電子計算機のプログラムの作成又は販売（プログラムの販売に伴い必要となる附属機器の販売を含む。）を行う業務並びに計算受託業務
二十九　確定給付企業年金法（平成13年法律第50号）第2条第1項に規定する確定給付企業年金その他これに準ずる年金に係る掛金又は給付金等の計算に関する業務及び書類等の作成又は授受に関する業務
二十九の2　法第54条第7項第5号に掲げる業務
二十九の3　電子記録債権法（平成19年法律第102号）第51条第1項に規定する電子債権記録業
三十　有価証券の所有者と発行者との間の当該有価証券に関する事務の取次ぎを行う業務
三十一　有価証券に関する顧客の代理
三十二　株式会社の株式の発行による事業資金の調達を容易にすることを目的として当該株式会社に係る広告、宣伝又は調査を行う業務その他当該株式会社に対する投資者の評価を高めることに資する業務
三十三　有価証券に関連する情報の提供又は助言（第30号及び前号に該当するものを除く。）
三十四　民法第667条第1項に規定する組合契約又は商法第535条に規定する匿名組合契約の締結の媒介、取次ぎ又は代理を行う業務（有価証券関連業に該当するものを除く。）
三十五　財産の管理に関する業務のうち、第8号に掲げる業務に該当する業務を除いたもの（当該業務を営む会社の議決権を保有する信託子会社等が受託する信託財産と同じ種類の財産につき、業務方法書に規定する信託財産の管理の方法と同じ方法により管理を行うものに限る。）及び当該業務に係る代理事務
三十六　金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第1条第1項第4号から第7号までに掲げる業務のうち、第14号及び前号、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行令第3条第3号並びに金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則第3条第1項第3号及び第4号に掲げる業務に該当する業務を除いたもの（当該業務を行う会社を子会社とする農林中央金庫の信託子会社等のうちに信託兼営銀行に相当するものがない場合にあっては、当該信託子会社等が信託業法第21条第2項の承認を受けた業務に係るものに限る。）
三十七　信託を引き受ける場合におけるその財産（不動産を除く。）の評価に関する業務
三十八　その他前各号に掲げる業務に準ずるものとして農林水産大臣及び金融庁長官が定める業務
三十九　前各号に掲げる業務に附帯する業務（当該各号に掲げる業務を営む者が営むものに限る。）
3　法第72条第2項第3号の主務省令で定めるものは、次に掲げる業務とする。
一　前項第30号から第34号までに掲げる業務
二　その他前号に掲げる業務に準ずるものとして農林水産大臣及び金融庁長官が定める業務
三　前項第39号に掲げる業務のうち、前2号に掲げる業務に附帯する業務に係るもの
4　法第72条第2項第4号の主務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一　第2項第35号から第37号までに掲げる業務
二　その他前号に掲げる業務に準ずるものとして農林水産大臣及び金融庁長官が定める業務
三　第2項第39号に掲げる業務のうち、前2号に掲げる業務に附帯する業務に係るもの
5　法第72条第2項第5号ハの主務省令で定めるものは、農林中央金庫の子会社である証券専門会社又は証券仲介専門会社が、その総株主等の議決権の100分の50を超える議決権を保有する持株会社とする。
6　法第72条第2項第6号ニの主務省令で定めるものは、農林中央金庫の子会社である信託兼営銀行又は信託専門会社が、その総株主等の議決権の100分の50を超える議決権を保有する持株会社とする。
7　法第24条第5項の規定は、前2項に規定する議決権について準用する。
（法第72条第1項の規定等が適用されないこととなる事由）
第98条　法第72条第3項本文の主務省令で定める事由は、次に掲げる事由とする。
一　農林中央金庫又はその子会社の代物弁済の受領による株式等の取得
二　農林中央金庫又はその子会社が所有する議決権を行使することができない株式等に係る議決権の取得（農林中央金庫又はその子会社の意思によらない事象の発生により取得するものに限る。）
三　農林中央金庫又はその子会社が株式を所有する会社の株式の転換（当該株式がその発行会社に取得され、その引換えに他の種類の株式が交付されることをいい、農林中央金庫又はその子会社の請求による場合を除く。第103条第1項第5号において同じ。）
四　農林中央金庫又はその子会社が株式等を所有する会社の株式等の併合若しくは分割又は株式無償割当て（会社法第185条に規定する株式無償割当てをいう。第103条第1項第6号において同じ。）
五　農林中央金庫又はその子会社が株式等を所有する会社の定款の変更による株式等に係る権利の内容又は1単元の株式の数の変更
六　農林中央金庫又はその子会社が株式等を所有する会社の自己の株式等の取得
七　農林中央金庫の子会社である法第72条第1項第9号又は第9号の2に掲げる会社による株式等の取得
2　法第72条第3項ただし書の主務省令で定める事由は、前項第7号に掲げる事由とする。
3　法第72条第8項の主務省令で定める事由は、農林中央金庫若しくはその子会社の担保権の実行による株式等の取得又は第1項第1号から第6号までに掲げる事由とする。
（認可対象会社から除かれる会社が専ら営む業務）
第99条　法第72条第7項の主務省令で定めるものは、次に掲げる業務とする。
一　第97条第2項第1号から第29号の3までに掲げる業務
二　その他前号に掲げる業務に準ずるものとして農林水産大臣及び金融庁長官が定める業務
三　第97条第2項第39号に掲げる業務のうち、前2号に掲げる業務に附帯する業務に係るもの
（認可対象会社を子会社とすることについての認可の申請等）
第100条　農林中央金庫は、法第72条第7項の規定による認可対象会社（同条第1項第9号の3に掲げる会社（以下「業務高度化等会社」という。）を除く。以下この条において同じ。）を子会社とすることの認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。
一　理由書
二　農林中央金庫に関する次に掲げる書面
イ　最終の貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書又は損失処理計算書その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書面
ロ　当該認可後における収支の見込みを記載した書面
三　農林中央金庫及びその子会社等に関する次に掲げる書類
イ　農林中央金庫及びその子会社等につき連結して記載した最終の貸借対照表、損益計算書及び剰余金計算書その他これらの会社の最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書面
ロ　当該認可後における農林中央金庫及びその子会社等（子会社となる会社を含む。）の収支及び連結自己資本比率（農林中央金庫法第85条第2項に規定する区分等を定める命令第1条第9項に規定する連結自己資本比率をいう。以下同じ。）の見込みを記載した書面
四　当該認可に係る認可対象会社に関する次に掲げる書面
イ　名称及び主たる営業所又は事務所の位置を記載した書面
ロ　業務の内容を記載した書面
ハ　最終の貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書その他最近における業務、財産及び損益を知ることができる書面
ニ　役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。）の役職名及び氏名又は名称を記載した書面
五　当該認可に係る認可対象会社を子会社とすることにより、農林中央金庫又はその子会社が国内の会社の議決権を合算してその基準議決権数（法第73条第1項に規定する基準議決権数をいう。以下同じ。）を超えて有することとなる場合には、当該国内の会社の名称及び業務の内容を記載した書面
六　その他参考となるべき事項を記載した書面
2　農林水産大臣及び金融庁長官は、前項の規定による認可の申請があったときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。
一　農林中央金庫の会員勘定の額が当該申請に係る認可対象会社の議決権を取得し、又は保有するに足りる十分な額であること。
二　農林中央金庫及びその子会社等（当該認可に係る認可対象会社を含む。）の連結自己資本比率が適正な水準となることが見込まれること。
三　農林中央金庫の最近における業務、財産及び損益の状況が良好であること。
四　当該申請時において農林中央金庫及びその子会社等の収支が良好であり、当該認可に係る認可対象会社を子会社とした後も良好に推移することが見込まれること。
五　農林中央金庫が認可対象会社の業務の健全かつ適切な遂行を確保するための措置を講ずることができること。
六　当該認可に係る認可対象会社がその業務を的確かつ公正に遂行することができること。
3　農林中央金庫は、法第72条第5項の規定による子会社対象会社以外の外国の会社を引き続き子会社とすることについての承認を受けようとするときは、承認申請書に次に掲げる書面を添付して農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。
一　理由書
二　当該承認に係る子会社対象会社以外の外国の会社の議決権の保有に関する方針を記載した書面
三　当該承認に係る子会社対象会社以外の外国の会社に関する次に掲げる書面
イ　名称及び主たる営業所又は事務所の位置を記載した書面
ロ　業務の内容を記載した書面
ハ　最終の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書（これらに類する書面を含む。）その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書面
ニ　役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。）の役職名及び氏名又は名称を記載した書面
四　その他参考となるべき事項を記載した書面
4　第1項及び第2項の規定は、法第72条第8項ただし書の規定による認可（農林中央金庫若しくはその子会社が合算してその基準議決権数を超えて取得し、若しくは保有することとなった業務高度化等会社の議決権について引き続きその基準議決権数を超えて保有すること又は子会社となった外国の業務高度化等会社を引き続き子会社とすることについての認可を除く。）について準用する。
5　第1項の規定は、法第72条第9項において準用する同条第7項の規定による認可について準用する。
6　法第24条第5項の規定は、第1項第5号（前2項において準用する場合を含む。）、第3項第2号及び第4項に規定する議決権について準用する。
（業務高度化等会社の議決権をその基準議決権数を超えて取得すること等についての認可の申請等）
第100条の2　農林中央金庫は、農林中央金庫若しくはその子会社が合算して業務高度化等会社の議決権をその基準議決権数を超えて取得し、若しくは保有すること又は外国の業務高度化等会社を子会社とすることについての認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。
一　理由書
二　農林中央金庫に関する次に掲げる書面
イ　最終の貸借対照表、損益計算書、剰余金処分計算書又は損失処理計算書その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書面
ロ　当該認可後における収支の見込みを記載した書面
三　農林中央金庫及びその子会社等に関する次に掲げる書面
イ　農林中央金庫及びその子会社等につき連結して記載した最終の貸借対照表、損益計算書、剰余金計算書その他これらの会社の最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書面
ロ　当該認可後における農林中央金庫及びその子会社等（子会社等となる会社を含む。）の収支及び連結自己資本比率の見込みを記載した書面
四　当該認可に係る業務高度化等会社に関する次に掲げる書面
イ　名称及び主たる営業所又は事務所の位置を記載した書面
ロ　業務の内容及び当該業務を遂行する体制を記載した書面
ハ　最終の貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書その他最近における業務、財産及び損益を知ることができる書面
ニ　役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。）の役職名及び氏名又は名称を記載した書面
五　当該認可に係る農林中央金庫若しくはその子会社が合算して業務高度化等会社の議決権をその基準議決権数を超えて取得し、若しくは保有すること又は外国の業務高度化等会社を子会社とすることにより、農林中央金庫又はその子会社が国内の会社の議決権を合算してその基準議決権数を超えて保有することとなる場合には、当該国内の会社の名称及び業務の内容を記載した書面
六　その他次項の規定による審査をするため参考となるべき事項を記載した書面
2　農林水産大臣及び金融庁長官は、前項の規定による認可の申請があったときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。
一　農林中央金庫の資本金の額が当該申請に係る業務高度化等会社の議決権を取得し、又は保有するに足りる十分な額であること。
二　当該申請に係る業務高度化等会社に対する出資が全額毀損した場合であっても、農林中央金庫及びその子会社等（当該認可により子会社等となる会社を除く。）の財産及び損益の状況が良好であることが見込まれること。
三　農林中央金庫の最近における業務、財産及び損益の状況が良好であること。
四　当該申請時において農林中央金庫及びその子会社等の収支が良好であり、かつ、農林中央金庫若しくはその子会社が合算して当該認可に係る業務高度化等会社についてその基準議決権数を超える議決権を取得し、若しくは保有した後又は外国の業務高度化等会社を子会社とした後も良好に推移することが見込まれること。
五　当該認可に係る業務高度化等会社がその業務を的確かつ公正に遂行することができること。
六　農林中央金庫若しくはその子会社が合算して当該認可に係る業務高度化等会社の議決権をその基準議決権数を超えて取得し、若しくは保有すること又は外国の業務高度化等会社を子会社とすることにより、農林中央金庫の営む法第54条第1項各号に掲げる業務の高度化又は農林中央金庫の利用者の利便の向上に資すると見込まれること。
七　農林中央金庫の業務の状況に照らし、農林中央金庫若しくはその子会社が合算して当該認可に係る業務高度化等会社の基準議決権数を超える議決権を取得し、若しくは保有した後又は外国の業務高度化等会社を子会社とした後も、農林中央金庫の業務の健全かつ適切な運営に支障を来す著しいおそれがないと認められること。
八　農林中央金庫又は当該認可に係る業務高度化等会社の顧客に対し、農林中央金庫としての取引上の優越的地位又は当該業務高度化等会社の業務における取引上の優越的地位を不当に利用して、農林中央金庫の業務に係る取引の条件若しくは実施又は当該業務高度化等会社の業務に係る取引の条件若しくは実施について不利益を与える行為が行われる著しいおそれがないと認められること。
九　農林中央金庫又は当該認可に係る業務高度化等会社が行う取引に伴い、農林中央金庫又は当該業務高度化等会社が行う業務に係る顧客の利益が不当に害される著しいおそれがないと認められること。
3　前2項の規定は、法第72条第8項ただし書の規定による認可（農林中央金庫若しくはその子会社が合算してその基準議決権数を超えて取得し、若しくは保有することとなった業務高度化等会社の議決権について引き続きその基準議決権数を超えて保有すること又は子会社となった外国の業務高度化等会社を引き続き子会社とすることについての認可に限る。）について準用する。
4　第1項の規定は、法第72条第10項の規定による認可について準用する。
5　法第24条第5項の規定は、第1項第5号（前2項において準用する場合を含む。）、第2項第4号、第6号及び第7号並びに第3項に規定する議決権について準用する。
（農林中央金庫による農林中央金庫グループの経営管理の内容等）
第100条の3　法第72条の2第2項第1号の方針として主務省令で定めるものは、次に掲げる方針とする。
一　農林中央金庫グループ（法第72条の2第1項に規定する農林中央金庫グループをいう。以下同じ。）の収支、資本の分配及び自己資本の充実に係る方針その他のリスク管理に係る方針
二　災害その他の事象が発生した場合における農林中央金庫グループの危機管理に係る体制の整備に係る方針
2　法第72条の2第2項第3号の主務省令で定める体制は、農林中央金庫における農林中央金庫グループに属する会社の取締役、執行役、業務を執行する社員、会社法第598条第1項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人の職務の執行が法令に適合することを確保するための体制とする。
3　法第72条の2第2項第4号の主務省令で定めるものは、農林中央金庫グループの再建計画（業務の運営又は財産の状況に関し改善が必要な場合における農林中央金庫グループの経営の再建のための計画をいう。）の策定が必要なものとして農林水産大臣及び金融庁長官があらかじめ定める場合において、当該再建計画を策定し、及びその適正な実施を確保することとする。
（子会社の業務及び財産の状況の総会への報告）
第101条　法第72条第12項の規定による総会への報告は、農林中央金庫が同条第7項の認可を受けて議決権を有している認可対象会社の最終の事業報告の内容を記載した書面、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書その他の最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書面を示して行わなければならない。
（従属業務等を専ら営む会社等を子会社としようとする場合等の届出）
第102条　農林中央金庫は、法第72条第13項の規定による届出をしようとするときは、届出書に次に掲げる書面を添付して農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。
一　理由書
二　その他参考となるべき事項を記載した書面
（法第73条第1項の規定が適用されないこととなる事由）
第103条　法第73条第2項の主務省令で定める事由は、次に掲げる事由とする。
一　農林中央金庫又はその子会社の担保権の実行による株式等の取得
二　農林中央金庫又はその子会社の代物弁済の受領による株式等の取得
三　農林中央金庫又はその子会社の、その取引先である会社との間の合理的な経営改善のための計画に基づく株式等の取得（農林中央金庫又はその子会社に対する当該会社の債務を消滅させるために行うものであって、当該株式等の取得によって相当の期間内に当該会社の経営の状況が改善されることが見込まれるものに限る。）
四　農林中央金庫又はその子会社が所有する議決権を行使することができない株式等に係る議決権の取得（農林中央金庫又はその子会社の意思によらない事象の発生により取得するものに限る。）
五　農林中央金庫又はその子会社が株式を所有する会社の株式の転換
六　農林中央金庫又はその子会社が株式等を所有する会社の株式等の併合若しくは分割又は株式無償割当て
七　農林中央金庫又はその子会社が株式等を所有する会社の定款の変更による株式等に係る権利の内容又は1単元の株式の数の変更
八　農林中央金庫又はその子会社が株式等を所有する会社の自己の株式等の取得
九　新規事業分野開拓会社等の議決権について第95条第9項に規定する処分を行おうとする場合又は事業再生会社の議決権について同条第10項に規定する処分を行おうとする場合において、やむを得ないと認められる理由により当該議決権を譲渡することが著しく困難であるため当該議決権を処分することができないこと。
十　農林中央金庫又はその子会社の取引先である会社との間の合理的な経営改善のための計画に基づき取得した当該会社の発行する株式を当該会社の経営の状況の改善に伴い相当の期間内に処分するために必要な当該株式の転換（第5号に掲げる事由に該当するものを除く。）その他合理的な理由があるものとしてあらかじめ農林水産大臣及び金融庁長官の承認を受けた場合
2　前項第10号の承認を受けようとするときは、承認申請書に次に掲げる書面を添付して農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。
一　理由書
二　当該承認に係る国内の会社の商号及び業務の内容を記載した書面
三　当該承認に係る国内の会社の議決権のうちその基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなった部分の議決権の処分の方法に関する方針を記載した書面
四　その他参考となるべき事項を記載した書面
3　農林水産大臣及び金融庁長官は、第1項第10号の規定による承認の申請があったときは、農林中央金庫が基準議決権数を超えて議決権を所有し、又は保有することについてやむを得ないと認められる理由があるかどうか、及び提出される基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなった部分の議決権の処分の方法に関する方針が妥当なものであるかどうかを審査するものとする。
（基準議決権数を超えて議決権を有することについての承認の申請等）
第104条　農林中央金庫は、法第73条第2項ただし書の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に次に掲げる書面を添付して農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。
一　理由書
二　当該承認に係る国内の会社の商号及び業務の内容を記載した書面
三　当該承認に係る国内の会社の議決権のうちその基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなった部分の議決権の処分の方法に関する方針を記載した書面
四　その他参考となるべき事項を記載した書面
2　農林水産大臣及び金融庁長官は、前項の規定による承認の申請があったときは、農林中央金庫又はその子会社が基準議決権数を超えて議決権を有することについてやむを得ないと認められる理由があるかどうかを審査するものとする。
3　法第24条第5項の規定は、第1項第3号に規定する議決権について準用する。
（特例対象会社）
第104条の2　法第73条第9項の主務省令で定める会社は、次の各号のいずれかに該当するものから出資を受けている会社又は事業の再生の計画の作成に株式会社地域経済活性化支援機構が関与している会社（農林中央金庫の子法人等に該当しないものに限る。次項において「特例事業再生会社」と総称する。）とする。
一　株式会社地域経済活性化支援機構法第22条第1項第8号に掲げる業務の実施により設立される株式会社が無限責任組合員となる投資事業有限責任組合であって、農林中央金庫又はその子会社が当該投資事業有限責任組合の組合員となっているもの
二　株式会社地域経済活性化支援機構法第22条第1項第8号に掲げる業務の実施により設立される株式会社が無限責任組合員となる投資事業有限責任組合であって、当該株式会社に農林中央金庫又はその子会社が出資しているもの
2　前項の規定にかかわらず、特定子会社がその取得した特例事業再生会社の議決権を処分基準日（その取得の日から10年を経過する日をいう。以下この項において同じ。）までに処分しないときは、当該特例事業再生会社は、処分基準日の翌日からは農林中央金庫に係る法第73条第9項の主務省令で定める会社に該当しないものとする。ただし、当該処分を行えば農林中央金庫又はその子会社が保有する当該特例事業再生会社の議決権の数が当該処分基準日における基準議決権の数（その総株主等の議決権に100分の10を乗じて得た議決権の数をいう。以下この項において同じ。）を下回ることとなる場合において、当該特定子会社が当該取得の日から処分基準日までの間に農林中央金庫又はその子会社の保有する当該特例事業再生会社の議決権のうち当該処分基準日における基準議決権の数を超える部分の議決権を処分したときは、この限りでない。
3　法第73条第9項の主務省令で定める特殊の関係のある会社は、新規事業分野開拓会社等又は事業再生会社の子法人等及び関連法人等であって、当該会社の議決権を、農林中央金庫又はその子会社である新規事業分野開拓会社等若しくは事業再生会社以外の子会社が、合算して、当該会社の総株主等の議決権に100分の10を乗じて得た議決権の数を超えて保有していないものとする。
4　法第24条第5項の規定は、前2項に規定する議決権について準用する。
（会計帳簿等）
第105条　法第75条の2第1項の規定により農林中央金庫が作成すべき会計帳簿に付すべき資産、負債の価額その他会計帳簿の作成に関する事項については、この条から第108条の3までに定めるところによる。
2　会計帳簿は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。
（資産の評価）
第106条　資産については、この命令又は法以外の法令に別段の定めがある場合を除き、会計帳簿にその取得価額を付さなければならない。
2　償却すべき資産については、事業年度の末日（事業年度の末日以外の日において評価すべき場合にあっては、その日。以下同じ。）において、相当の償却をしなければならない。
3　次の各号に掲げる資産については、事業年度の末日において当該各号に定める価格を付すべき場合には、当該各号に定める価格を付さなければならない。
一　事業年度の末日における時価がその時の取得原価より著しく低い資産（当該資産の時価がその時の取得原価まで回復すると認められるものを除く。）　事業年度の末日における時価
二　事業年度の末日において予測することができない減損が生じた資産又は減損損失を認識すべき資産　その時の取得原価から相当の減額をした額
4　取立不能のおそれのある債権については、事業年度の末日においてその時に取り立てることができないと見込まれる額を控除しなければならない。
5　債権については、その取得価額が債権金額と異なる場合その他相当の理由がある場合には、適正な価格を付することができる。
6　次に掲げる資産については、事業年度の末日においてその時の時価又は適正な価格を付すことができる。
一　事業年度の末日における時価がその時の取得原価より低い資産
二　市場価格のある資産（子法人等及び関連法人等の株式並びに満期保有目的の債券（満期まで所有する意図をもって保有する債券（満期まで所有する意図をもって取得したものに限る。）をいう。）を除く。）
三　前2号に掲げる資産のほか、事業年度の末日においてその時の時価又は適正な価格を付すことが適当な資産
（負債の評価）
第107条　負債については、この命令又は法以外の法令に別段の定めがある場合を除き、会計帳簿に債務額を付さなければならない。
2　次に掲げる負債については、事業年度の末日においてその時の時価又は適正な価格を付すことができる。
一　退職給付引当金（職員が退職した後に当該職員に退職一時金、退職年金その他これらに類する財産の支給をする場合における事業年度の末日において繰り入れるべき引当金をいう。）のほか将来の費用又は損失（収益の控除を含む。以下この号において同じ。）の発生に備えて、その合理的な見積額のうち当該事業年度の負担に属する金額を費用又は損失として繰り入れることにより計上すべき引当金（会員に対して役務を提供する場合において計上すべき引当金を含む。）
二　払込みを受けた金額が債務額と異なる農林債
三　前2号に掲げる負債のほか、事業年度の末日においてその時の時価又は適正な価格を付すことが適当な負債
（評価・換算差額等）
第108条　次に掲げるものその他資産、負債又は出資及び剰余金以外のものであっても、純資産の部の項目として計上することが適当であると認められるものは、純資産として計上することができる。
一　資産又は負債（デリバティブ取引により生じる正味の資産又は負債を含む。以下この条において同じ。）につき時価を付すものとする場合における当該資産又は負債の評価差額（利益又は損失に計上するもの並びに次号及び第3号に掲げる評価差額を除く。）
二　ヘッジ会計（ヘッジ手段（資産（将来の取引により確実に発生すると見込まれるものを含む。以下この号において同じ。）若しくは負債（将来の取引により確実に発生すると見込まれるものを含む。以下この号において同じ。）又はデリバティブ取引に係る価格変動、金利変動及び為替変動による損失の危険を減殺することを目的とし、かつ、当該損失の危険を減殺することが客観的に認められる取引をいう。以下同じ。）に係る損益とヘッジ対象（ヘッジ手段の対象である資産若しくは負債又はデリバティブ取引をいう。）に係る損益を同一の会計期間に認識するための会計処理をいう。）を適用する場合におけるヘッジ手段に係る損益又は評価差額
三　土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）第7条第2項に規定する再評価差額金（第108条の4において「再評価差額金」という。）
（組織再編行為の際の資産及び負債の評価）
第108条の2　農林中央金庫は、合併対象財産（合併（第74条第3項第1号に規定する合併をいう。以下同じ。）により、農林中央金庫が承継する財産をいう。以下この条において同じ。）の全部の取得原価を合併対価（合併に際して農林中央金庫が信用農水産業協同組合連合会（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律第2条第2項に規定する信用農水産業協同組合連合会をいう。以下この条及び第108条の4において同じ。）の会員に交付する財産をいう。）の時価その他当該合併対象財産の時価を適切に算定する方法をもって測定することとすべき場合を除き、合併対象財産には、当該合併に係る信用農水産業協同組合連合会における当該合併の直前の帳簿価額を付さなければならない。
（のれん）
第108条の3　農林中央金庫は、合併又は事業の譲受けをする場合において、適正な額ののれんを資産又は負債として計上することができる。
（合併の場合の再評価差額金の承継）
第108条の4　再評価差額金を貸借対照表に計上している信用農水産業協同組合連合会が合併により消滅した場合には、当該合併に係る農林中央金庫は、当該合併直前における当該合併に係る信用農水産業協同組合連合会の再評価差額金の額に相当する金額を再評価差額金として貸借対照表に計上し、又は農林中央金庫の再評価差額金に組み入れなければならない。
（剰余金の配当における控除額）
第109条　法第77条第1項第4号の主務省令で定める額は、次に掲げる額（零以上である場合に限る。）の合計額とする。
一　第22条の規定により貸借対照表の資産の部に計上した金額の合計額が法第77条第1項第2号及び第3号の準備金の合計額を超えるときは、その超過額
二　直近の期末における貸借対照表のその他有価証券評価差額金の項目に計上した額
三　直近の期末における貸借対照表の繰延ヘッジ損益の項目に計上した額
四　直近の期末における貸借対照表の土地再評価差額金の項目に計上した額
（払込済出資額に応じてする剰余金の配当の率）
第110条　法第77条第3項の主務省令で定める割合は、年6パーセント（法第76条の準備金の額が出資総額の4分の1に達したときは、年8パーセント）とする。
（業務報告書）
第111条　法第80条第1項の規定による業務報告書は、事業概況書、貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書及び剰余金処分計算書又は損失金処理計算書に分けて、別紙様式第8号（農林中央金庫が特定取引勘定を設けた場合にあっては、別紙様式第9号）により作成しなければならない。
2　法第80条第2項の規定による業務報告書は、事業概況書及び連結財務諸表に分けて、別紙様式第10号により作成しなければならない。
3　農林中央金庫は、法第80条第1項及び第2項の規定による業務報告書を事業年度終了後3月以内に農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。ただし、やむを得ない理由により当該3月以内に業務報告書の提出をすることができない場合には、あらかじめ農林水産大臣及び金融庁長官の承認を受けて当該提出を延期することができる。
4　農林中央金庫は、前項の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。
5　農林水産大臣及び金融庁長官は、前項の規定による承認の申請があったときは、農林中央金庫が第3項の規定による提出の延期をすることについてやむを得ないと認められる理由があるかどうかを審査するものとする。
（業務及び財産の状況に関する説明書類の縦覧等）
第112条　法第81条第1項の主務省令で定めるものは、次に掲げる事項とする。
一　農林中央金庫の概況及び組織に関する次に掲げる事項
イ　業務の運営の組織
ロ　理事、経営管理委員及び監事の氏名及び役職名
ハ　会計監査人の氏名又は名称
ニ　主たる事務所及び従たる事務所の名称及び所在地
ホ　農林中央金庫代理業者に関する次に掲げる事項
（1）　当該農林中央金庫代理業者の商号、名称又は氏名
（2）　当該農林中央金庫代理業者が農林中央金庫のために農林中央金庫代理業を営む営業所又は事務所の名称及び所在地
ヘ　外国における法第95条の2第2項各号に掲げる行為の受託者に関する次に掲げる事項
（1）　当該受託者の商号、名称又は氏名及び所在地
（2）　当該受託者が農林中央金庫のために法第95条の2第2項各号に掲げる行為を行う営業所又は事務所の名称及び所在地
二　農林中央金庫の主要な事業の内容（信託業務を営む場合においては、当該信託業務の内容を含む。）
三　農林中央金庫の主要な事業に関する事項として次に掲げるもの
イ　直近の事業年度における事業の概況
ロ　直近の5事業年度における主要な事業の状況を示す指標として次に掲げる事項（（14）から（17）までに掲げる事項については、信託業務を営む場合に限る。）
（1）　経常収益
（2）　経常利益又は経常損失
（3）　当年度純利益又は当年度純損失
（4）　出資総額及び出資総口数
（5）　純資産の額（法第77条第1項に規定する純資産の額をいう。次条において同じ。）
（6）　総資産額
（7）　預金残高
（8）　農林債残高
（9）　貸出金残高
（10）　有価証券残高
（11）　単体自己資本比率（農林中央金庫法第85条第2項に規定する区分等を定める命令第1条第3項に規定する単体自己資本比率をいう。）
（12）　出資に対する配当金
（13）　職員数
（14）　信託報酬
（15）　信託勘定貸出金残高
（16）　信託勘定有価証券残高
（17）　信託財産額
ハ　直近の2事業年度における事業の状況を示す指標として次に掲げる事項
（1）　主要な業務の状況を示した指標
（イ）　業務粗利益及び業務粗利益率
（ロ）　国内業務部門及び国際業務部門の区分ごとの資金運用収支、役務取引等収支及びその他業務収支
（ハ）　国内業務部門及び国際業務部門の区分ごとの資金運用勘定及び資金調達勘定の平均残高、利息、利回り及び資金利ざや
（ニ）　国内業務部門及び国際業務部門の区分ごとの受取利息及び支払利息の増減
（ホ）　総資産経常利益率
（ヘ）　総資産当年度純利益率
（2）　預金に関する指標
（イ）　国内業務部門及び国際業務部門の区分ごとの流動性預金、定期性預金、譲渡性預金その他の預金の平均残高
（ロ）　固定金利定期預金、変動金利定期預金及びその他の区分ごとの定期預金の残高
（3）　農林債に関する指標
（イ）　農林債の種類別（利付債及び割引債の区分をいう。以下同じ。）の平均残高
（ロ）　農林債の種類別の残存期間別の残高
（4）　貸出金等に関する指標
（イ）　国内業務部門及び国際業務部門の区分ごとの手形貸付、証書貸付、当座貸越及び割引手形の平均残高
（ロ）　固定金利及び変動金利の区分ごとの貸出金の残高
（ハ）　担保の種類別（有価証券、債権、商品、不動産、保証及び信用の区分をいう。）の貸出金残高及び支払承諾見返額
（ニ）　使途別（設備資金及び運転資金の区分をいう。）の貸出金残高
（ホ）　業種別の貸出金残高及び貸出金の総額に占める割合
（ヘ）　主要な農林水産業関係の貸出実績
（ト）　特定海外債権（特定海外債権引当勘定の引当対象である貸出金をいう。）残高の5パーセント以上を占める国別の残高
（チ）　国内業務部門及び国際業務部門の区分ごとの預貸率の期末値及び期中平均値
（5）　有価証券に関する指標
（イ）　有価証券の種類別（国債、地方債、短期社債、社債、株式、外国債券、外国株式、投資信託及びその他の証券の区分をいう。）の残存期間別の残高
（ロ）　有価証券の種類別（国債、地方債、短期社債、社債、株式、外国債券、外国株式、投資信託及びその他の証券の区分をいう。）の平均残高
（ハ）　国内業務部門及び国際業務部門の区分ごとの預証率の期末値及び期中平均値
（6）　信託業務に関する指標（信託業務を営む場合に限る。）
（イ）　金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則別紙様式第8号の7の信託財産残高表（注記事項を含む。）
（ロ）　金銭信託、年金信託、財産形成給付信託及び貸付信託（以下「金銭信託等」という。）の受託残高
（ハ）　元本補塡契約のある信託（信託財産の運用のため再信託された信託を含む。第5号ハにおいて同じ。）の種類別の受託残高
（ニ）　信託期間別の金銭信託及び貸付信託の元本残高
（ホ）　金銭信託等の種類別の貸出金及び有価証券の区分ごとの運用残高
（ヘ）　金銭信託等に係る貸出金の科目別（手形貸付、証書貸付及び割引手形の区分をいう。）の残高
（ト）　金銭信託等に係る貸出金の契約期間別の残高
（チ）　担保の種類別（有価証券、債権、商品、不動産、保証及び信用の区分をいう。）の金銭信託等に係る貸出金残高
（リ）　使途別（設備資金及び運転資金の区分をいう。）の金銭信託等に係る貸出金残高
（ヌ）　業種別の金銭信託等に係る貸出金残高及び当該貸出金残高の貸出金の総額に占める割合
（ル）　中小企業等（資本金3億円以下の会社若しくは常時使用する従業員が300人以下の会社又は個人（卸売業にあっては資本金1億円以下の会社若しくは常時使用する従業員が100人以下の会社又は個人、サービス業にあっては資本金5000万円以下の会社若しくは常時使用する従業員が100人以下の会社又は個人、小売業及び飲食店にあっては資本金5000万円以下の会社若しくは常時使用する従業員が50人以下の会社又は個人）をいう。）に対する金銭信託等に係る貸出金残高及び当該貸出金残高の貸出金の総額に占める割合
（ヲ）　金銭信託等に係る有価証券の種類別（国債、地方債、短期社債、社債、株式その他の証券の区分をいう。）の残高
四　農林中央金庫の事業の運営に関する次に掲げる事項
イ　リスク管理の体制
ロ　法令遵守の体制
ハ　中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組の状況
ニ　次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める事項
（1）　指定紛争解決機関が存在する場合　農林中央金庫が法第57条の2第1項第1号に定める手続実施基本契約を締結する措置を講ずる当該手続実施基本契約の相手方である指定紛争解決機関の商号又は名称
（2）　指定紛争解決機関が存在しない場合　農林中央金庫の法第57条の2第1項第2号に定める苦情処理措置及び紛争解決措置の内容
五　農林中央金庫の直近の2事業年度における財産の状況に関する次に掲げる事項
イ　貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書又は損失処理計算書
ロ　貸出金のうち次に掲げるものの額及びその合計額
（1）　破綻先債権（元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第1項第3号イからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じているものをいう。以下同じ。）に該当する貸出金
（2）　延滞債権（未収利息不計上貸出金であって、（1）に掲げるもの及び債務者の経営再建又は支援（以下「経営再建等」という。）を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外のものをいう。以下同じ。）に該当する貸出金
（3）　3カ月以上延滞債権（元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金（（1）及び（2）に掲げるものを除く。）をいう。以下同じ。）に該当する貸出金
（4）　貸出条件緩和債権（債務者の経営再建等を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金（（1）から（3）までに掲げるものを除く。）をいう。以下同じ。）に該当する貸出金
ハ　元本補塡契約のある信託に係る貸出金のうち破綻先債権、延滞債権、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権に該当するものの額並びにその合計額
ニ　自己資本の充実の状況について農林水産大臣及び金融庁長官が別に定める事項
ホ　流動性に係る経営の健全性の状況について農林水産大臣及び金融庁長官が別に定める事項
ヘ　次に掲げるものに関する取得価額又は契約価額、時価及び評価損益
（1）　有価証券
（2）　金銭の信託
（3）　第60条第1項第5号イからホまでに掲げる取引
ト　貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額
チ　貸出金償却の額
リ　法第35条第4項の規定に基づき貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書又は損失処理計算書について会計監査人の監査を受けている場合にはその旨
六　報酬等（報酬、賞与その他の職務執行の対価として農林中央金庫から受ける財産上の利益又は労働基準法（昭和22年法律第49号）第11条に規定する賃金をいう。）に関する事項であって、農林中央金庫の業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与えるものとして農林水産大臣及び金融庁長官が別に定めるもの
七　事業年度の末日において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他農林中央金庫の経営に重要な影響を及ぼす事象（以下この号及び次条第5号において「重要事象等」という。）が存在する場合には、その旨及びその内容、当該重要事象等についての分析及び検討内容並びに当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策の具体的内容
第113条　法第81条第2項の主務省令で定めるものは、次に掲げる事項とする。
一　農林中央金庫及びその子会社等（法第56条第2号に規定する子会社等（法第81条第2項に規定する説明書類の内容に重要な影響を与えていない子会社等を除く。）をいう。以下この条において同じ。）の概況に関する次に掲げる事項
イ　農林中央金庫及びその子会社等の主要な事業の内容及び組織の構成
ロ　農林中央金庫の子会社等に関する次に掲げる事項
（1）　名称
（2）　主たる営業所又は事務所の所在地
（3）　資本金又は出資金
（4）　事業の内容
（5）　設立年月日
（6）　農林中央金庫が有する子会社等の議決権の総株主、総社員又は総出資者の議決権に占める割合
（7）　農林中央金庫の1の子会社等以外の子会社等が有する当該一の子会社等の議決権の総株主、総社員又は総出資者の議決権に占める割合
二　農林中央金庫及びその子会社等の主要な事業に関する事項として次に掲げるもの
イ　直近の事業年度における事業の概況
ロ　直近の5連結会計年度（連結財務諸表の作成に係る期間をいう。以下同じ。）における主要な事業の状況を示す指標として次に掲げる事項
（1）　経常収益
（2）　経常利益又は経常損失
（3）　親会社株主に帰属する当年度純利益又は親会社株主に帰属する当年度純損失
（4）　包括利益
（5）　純資産の額
（6）　総資産額
（7）　連結自己資本比率
三　農林中央金庫及びその子会社等の直近の2連結会計年度における財産の状況に関する次に掲げる事項
イ　連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結剰余金計算書
ロ　貸出金のうち次に掲げるものの額及びその合計額
（1）　破綻先債権に該当する貸出金
（2）　延滞債権に該当する貸出金
（3）　3カ月以上延滞債権に該当する貸出金
（4）　貸出条件緩和債権に該当する貸出金
ハ　自己資本の充実の状況について農林水産大臣及び金融庁長官が別に定める事項
ニ　流動性に係る経営の健全性の状況について農林水産大臣及び金融庁長官が別に定める事項
ホ　農林中央金庫及びその子法人等が2以上の異なる種類の事業を営んでいる場合の事業の種類ごとの区分に従い、当該区分に属する経常収益の額、経常利益又は経常損失の額及び資産の額（以下この号において「経常収益等」という。）として算出したもの（各経常収益等の額の総額に占める割合が少ない場合を除く。）
四　報酬等（報酬、賞与その他の職務執行の対価として農林中央金庫若しくはその子会社等から受ける財産上の利益又は労働基準法第11条に規定する賃金をいう。）に関する事項であって、農林中央金庫及びその子会社等の業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与えるものとして農林水産大臣及び金融庁長官が別に定めるもの
五　事業年度の末日において、重要事象等が存在する場合には、その旨及びその内容、当該重要事象等についての分析及び検討内容並びに当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策の具体的内容
第114条　農林中央金庫は、法第81条第1項又は第2項の規定により作成した書類（以下この項及び次項において「縦覧書類」という。）の縦覧を農林中央金庫の事業年度経過後4月以内に開始し、当該事業年度の翌事業年度に係るそれぞれの縦覧書類の縦覧を開始するまでの間、公衆の縦覧に供しなければならない。
2　農林中央金庫は、やむを得ない理由により前項に規定する期間までに縦覧書類の縦覧を開始できない場合には、あらかじめ農林水産大臣及び金融庁長官の承認を受けて、当該縦覧の開始を延期することができる。
3　農林中央金庫は、前項の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。
4　農林水産大臣及び金融庁長官は、前項の規定による承認の申請があったときは、農林中央金庫が第1項の規定による縦覧の開始を延期することについてやむを得ない理由があるかどうかを審査するものとする。
（電磁的記録に記録された情報を電磁的方法により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置）
第115条　法第81条第4項に規定する主務省令で定める措置は、電磁的記録に記録された事項を紙面又は映像面に表示する方法とする。
第116条　農林中央金庫は、半期ごとに、法第81条第6項に規定する預金者その他の顧客が農林中央金庫及びその子会社等の業務及び財産の状況を知るために参考となるべき事項のうち重要なもの（農林水産大臣及び金融庁長官が別に定める事項を含む。）の開示に努めなければならない。
2　農林中央金庫は、四半期ごとに、法第81条第6項に規定する預金者その他の顧客が農林中央金庫及びその子会社等の業務及び財産の状況を知るために参考となるべき事項のうち特に重要なもの（農林水産大臣及び金融庁長官が別に定める事項を含む。）の開示に努めなければならない。
（農林中央金庫がその経営を支配している法人）
第117条　法第83条第2項の主務省令で定めるものは、農林中央金庫の子法人等（農林中央金庫の子会社を除く。）とする。
（農林中央金庫の清算人の責任を追及する訴えの提起の請求方法）
第117条の2　法第95条において読み替えて準用する会社法第847条第1項の主務省令で定める方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の電磁的方法による提供とする。
一　被告となるべき者
二　請求の趣旨及び請求を特定するのに必要な事実
（農林中央金庫の清算人の責任を追及する訴えを提起しない理由の通知方法）
第117条の3　法第95条において読み替えて準用する会社法第847条第4項の主務省令で定める方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の電磁的方法による提供とする。
一　農林中央金庫が行った調査の内容（次号の判断の基礎とした資料を含む。）
二　農林中央金庫の清算人の責任を追及する訴えについての前条第1号に掲げる者の責任又は義務の有無についての判断及びその理由
三　前号の者に責任又は義務があると判断した場合において、農林中央金庫の清算人の責任を追求する訴えを提起しないときは、その理由
（監事の調査の対象）
第117条の4　令第43条において読み替えて準用する会社法第384条の主務省令で定めるものは、電磁的記録その他の資料とする。
（農林中央金庫代理業の許可の申請書の記載事項）
第118条　法第95条の4において読み替えて準用する銀行法（以下「準用銀行法」という。）第52条の37第1項第6号の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一　個人であるときは、次に掲げる事項
イ　他の法人の常務に従事する場合にあっては、当該他の法人の商号又は名称、主たる営業所又は事務所の所在地及び業務の種類
ロ　当該個人に係る次に掲げる法人等（会社、組合その他これらに準ずる事業体（外国におけるこれらに相当するものを含み、国内に営業所、事務所その他これらに準ずるものを有していない者を除く。）をいう。以下この条において同じ。）の商号又は名称、主たる営業所又は事務所の所在地、代表者の氏名又は名称及び業務の種類
（1）　当該個人がその総株主等の議決権の100分の50を超える議決権を保有する法人等
（2）　（1）に掲げる法人等の子法人等（外国の法人その他の団体であって、国内に営業所、事務所その他これらに準ずるものを有していない者を除く。次号ロにおいて同じ。）
二　法人であるときは、次に掲げる事項
イ　その役員が、他の法人の常務に従事し、又は事業を営む場合にあっては、当該役員の氏名、当該他の法人又は事務所の商号又は名称、主たる営業所又は事務所の所在地及び業務の種類
ロ　当該法人に係る次に掲げる法人等の商号又は名称、主たる営業所又は事務所の所在地、代表者の氏名又は名称及び業務の種類
（1）　当該法人の子法人等
（2）　当該法人の親法人等（令第8条第2項に規定する親法人等をいい、外国の法人その他の団体であって、国内に営業所、事務所その他これらに準ずるものを有していない者を除く。以下同じ。）
（3）　当該法人の親法人等の子法人等（（1）に掲げる者を除く。）
三　農林中央金庫代理業再委託者（準用銀行法第52条の58第2項に規定する農林中央金庫代理業再委託者をいう。以下同じ。）の再委託を受けるときは、当該農林中央金庫代理業委託者の商号、名称又は氏名及び主たる営業所又は事務所の所在地
四　農林中央金庫代理業を再委託するときは、当該再委託を受ける農林中央金庫代理業再受託者（準用銀行法第52条の58第2項に規定する農林中央金庫代理業再受託者をいう。以下同じ。）の商号、名称又は氏名及び主たる営業所又は事務所の所在地
2　前項の規定にかかわらず、法第95条の3第1項に規定する銀行等が同条第3項の規定に基づき届け出ることとされている準用銀行法第52条の37第1項第6号の主務省令で定める事項は、前項第3号及び第4号に掲げる事項とする。
3　第74条第5項の規定は、第1項第1号ロ（1）の場合において準用銀行法第52条の37第1項に規定する申請者が保有する議決権について準用する。この場合において、第74条第5項中「第147条第1項又は第148条第1項」とあるのは「第147条第1項又は第148条第1項（これらの規定を同法第228条第1項、第235条第1項、第239条第1項及び第276条（第2号に係る部分に限る。）において準用する場合を含む。）」と、「株式に」とあるのは「株式又は出資に」と読み替えるものとする。
（農林中央金庫代理業の業務の内容及び方法）
第119条　準用銀行法第52条の37第2項第2号の主務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一　取り扱う法第95条の2第2項各号に規定する契約の種類（預金等の種類並びに貸付先の種類及び貸付けに係る資金の使途を含む。）
二　取り扱う法第95条の2第2項各号に規定する契約の種類ごとに契約の締結の代理又は媒介のいずれを行うかの別（代理及び媒介のいずれも行う場合はその旨）
三　農林中央金庫代理業の実施体制
2　前項第3号に規定する農林中央金庫代理業の実施体制には、準用銀行法第52条の45各号に掲げる行為その他農林中央金庫代理業を適正かつ確実に行うことにつき支障を及ぼす行為を防止するための体制のほか、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に掲げる体制を含むものとする。
一　農林中央金庫代理行為（準用銀行法第52条の43に規定する農林中央金庫代理行為をいう。以下同じ。）に関して顧客から金銭その他の財産の交付を受ける権限が付与されている場合　当該交付を受ける財産と自己の固有財産とを分別して管理するための体制
二　電気通信回線に接続している電子計算機を利用して農林中央金庫代理業を営む場合　顧客が当該農林中央金庫代理業者と他の者を誤認することを防止するための体制
三　兼業業務（農林中央金庫代理業及び農林中央金庫代理業に付随する業務以外の業務をいう。以下同じ。）を営む場合　農林中央金庫代理行為に関して取得した顧客に関する情報の適正な取扱いのための体制
（許可申請書のその他の添付書類）
第120条　準用銀行法第52条の37第2項第3号の主務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
一　個人であるときは、履歴書、住民票の抄本（外国人であり、かつ、国内に居住している場合には、出入国管理及び難民認定法（昭和26年政令第319号）第19条の3に規定する在留カードの写し、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成3年法律第71号）第7条第1項に規定する特別永住者証明書の写し又は住民票の抄本。第147条の19第3項第3号を除き、以下同じ。）又はこれに代わる書面及び第123条第4号イからチまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面
一の2　個人である申請者（準用銀行法第52条の37第1項に規定する申請者をいう。以下この号及び第2号の2において同じ。）の婚姻前の氏名を当該申請者の氏名に併せて申請書（同項の申請書をいう。同号において同じ。）に記載した場合において、前号の住民票の抄本又はこれに代わる書面が当該申請者の婚姻前の氏名を証するものでないときは、当該婚姻前の氏名を証する書面
二　法人であるときは、役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。第122条及び第133条において同じ。）の履歴書（役員が法人であるときは、当該役員の沿革を記載した書面）、役員（国内における営業所又は事務所に駐在する役員に限る。）の住民票の抄本（役員が法人であるときは、当該役員の登記事項証明書）又はこれに代わる書面、第123条第5号イからハまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面及び役員が同条第4号イからチまでのいずれにも該当しない者であることを当該役員が誓約する書面
二の2　法人である申請者の役員の婚姻前の氏名を当該役員の氏名に併せて申請書に記載した場合において、前号の住民票の抄本又はこれに代わる書面が当該役員の婚姻前の氏名を証するものでないときは、当該婚姻前の氏名を証する書面
三　農林中央金庫の委託を受けて農林中央金庫代理業を営むときは、農林中央金庫との間の農林中央金庫代理業に係る業務の委託契約書の案
四　農林中央金庫代理業再委託者の再委託を受けて農林中央金庫代理業を営むときは、当該農林中央金庫代理業再委託者との間の農林中央金庫代理業に係る業務の委託契約書の案及び当該農林中央金庫代理業再委託者が当該再委託について農林中央金庫の許諾を得たことを証する書面
五　農林中央金庫代理業に関する能力を有する者の確保の状況及び当該者の配置の状況を記載した書面（農林中央金庫代理業に関する能力を有する者であることを証する書面を含む。）
六　個人であるときは、許可の申請の日を含む事業年度（個人の事業年度は、1月1日から同年12月31日までとする。以下同じ。）の前事業年度に係る別紙様式第11号により作成した財産に関する調書
七　法人であるときは、許可の申請の日を含む事業年度の前事業年度の貸借対照表又はこれに代わる書面。ただし、許可の申請の日を含む事業年度に設立された法人にあっては、当該法人の設立の時における貸借対照表又はこれに代わる書面
八　会計監査人設置会社（会社法第2条第11号に規定する会計監査人設置会社をいう。第147条の16の20第1号ヘにおいて同じ。）であるときは、許可の申請の日を含む事業年度の前事業年度の同法第396条第1項に規定する会計監査報告の内容を記載した書面
九　農林中央金庫代理業開始後3事業年度における収支及び財産の状況の見込みを記載した書面
十　農林中央金庫（農林中央金庫代理業再委託者の再委託を受ける場合は当該農林中央金庫代理業再委託者を含む。）が保証人の保証を徴するときは、当該保証を証する書面及び当該保証人に係る第6号又は第7号に規定する書面
十一　他に業務を営むときは、兼業業務の内容及び方法を記載した書面
十二　農林中央金庫代理業の運営に関する内部規則等
十三　農林中央金庫代理業を営む営業所又は事務所の付近見取図及び間取図（防犯カメラの設置状況、警備状況等を含む。）並びに当該営業所又は当該事務所で営む農林中央金庫代理業の業務運営を指揮する農林中央金庫の事務所の名称を記載した書面
十四　前各号に掲げるもののほか準用銀行法第52条の38第1項の規定による審査をするため参考となるべき事項を記載した書面
（委託契約書の案の記載事項）
第121条　前条第3号に規定する委託契約書の案に記載すべき事項は、次に掲げる事項とする。
一　農林中央金庫代理業を営む営業所又は事務所の設置、廃止又は位置変更に関する事項
二　農林中央金庫代理業の内容（代理又は媒介の別を含む。第8号及び第146条第1項第3号において同じ。）に関する事項
三　次に掲げる農林中央金庫代理業者の行為を禁ずる規定
イ　農林中央金庫の業務上の秘密又は取引先の信用に関する事項を農林中央金庫及び当該取引先以外の者に漏らし、又は自己若しくは農林中央金庫及び当該取引先以外の者のために利用する行為
ロ　準用銀行法第52条の45各号に掲げる行為
四　現金、有価証券等の取扱基準及びこれに関連する農林中央金庫代理業者の責任に関する事項
五　農林中央金庫代理業の再委託に関する事項
六　農林中央金庫による監督、監査又は報告徴収に関する事項
七　契約の期間、更新及び解除に関する事項
八　農林中央金庫代理業の内容の店頭掲示に関する事項
九　その他必要と認められる事項
2　前項の規定は、前条第4号に規定する農林中央金庫代理業再委託者と農林中央金庫代理業再受託者との間の農林中央金庫代理業に係る業務の委託契約書の案に記載すべき事項について準用する。この場合において、同項第4号及び第5号中「農林中央金庫代理業者」とあるのは「農林中央金庫代理業再受託者」と、同項第6号中「再委託」とあるのは「再委託の禁止」と、同項第6号中「農林中央金庫」とあるのは「農林中央金庫及び農林中央金庫代理業再委託者」と読み替えるものとする。
（農林中央金庫代理業を遂行するために必要と認められる財産的基礎）
第122条　準用銀行法第52条の38第1項第1号の主務省令で定める基準は、第120条第6号に規定する財産に関する調書又は同条第7号に規定する貸借対照表若しくはこれに代わる書面に計上された資産の合計額から負債の合計額を控除した額（次項において「純資産額」という。）が、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる額以上であることとする。
一　個人　300万円
二　法人　500万円
2　次に掲げる者は、準用銀行法第52条の38第1項第1号に規定する財産的基礎を有するものとみなす。
一　個人（純資産額が負の値でない者に限る。）であって農林中央金庫（当該個人が農林中央金庫代理業再委託者の再委託を受けて農林中央金庫代理業を営む場合は、当該農林中央金庫代理業再委託者を含む。）が農林中央金庫代理業に係る損害についての保証人（純資産額が前項各号に規定する額以上である者に限る。）の保証を徴している者その他の前項に規定する基準と同等以上の財産的基礎を有していると認められる者
二　地方公共団体
（農林中央金庫代理業の許可の審査）
第123条　農林水産大臣及び金融庁長官は、法第95条の2第1項に規定する許可の申請があった場合において、準用銀行法第52条の38第1項の規定による審査をするときは、次に掲げる事項を審査するものとする。
一　個人又は法人（外国法人で国内に事務所を有しないものを除く。）であること。
二　前条第1項又は第2項に該当し、かつ、農林中央金庫代理業開始後3事業年度を通じて同条第1項又は第2項に該当すると見込まれること。
三　農林中央金庫代理業に関する能力を有する者の確保の状況、農林中央金庫代理業の業務運営に係る体制等に照らし、次に掲げる要件に該当し、十分な業務遂行能力を備えていると認められること。
イ　申請者が個人（2以上の事務所で農林中央金庫代理業を営む者を除く。）であるときは、その営む農林中央金庫代理業の業務に関する十分な知識を有する者であること。ただし、特別農林中央金庫代理行為（当座預金の受入れを内容とする契約の締結の代理若しくは媒介又は法第95条の2第2項第2号に掲げる行為（農林中央金庫が受け入れたその顧客の預金等又は国債を担保として行う貸付契約に係るもの及び事業以外の用に供する資金に係る定型的な貸付契約であってその契約の締結に係る審査に関与しないものを除く。）をいう。以下イ及びロにおいて同じ。）を行う場合にあっては、次の（1）又は（2）に掲げる特別農林中央金庫代理行為の内容の区分に応じ、当該（1）又は（2）に定める者であること。
（1）　当座預金の受入れを内容とする契約の締結の代理又は媒介　当座預金業務若しくは資金の貸付業務に従事したことのある者又はこれと同等以上の能力を有すると認められる者であって、当座預金業務を的確に遂行することができると認められる者
（2）　法第95条の2第2項第2号に掲げる行為　資金の貸付業務に従事したことのある者又はこれと同等以上の能力を有すると認められる者であって、当該業務を的確に遂行することができると認められる者
ロ　申請者が法人（2以上の事務所で農林中央金庫代理業を営む個人を含む。）であるときは、その営む農林中央金庫代理業の業務に係る法令等の遵守を確保する業務に係る責任者（当該農林中央金庫代理業の業務に関する十分な知識を有する者に限る。）を当該農林中央金庫代理業の業務を営む営業所又は事務所（主たる営業所又は事務所以外の営業所又は事務所（以下ロにおいて「従たる営業所等」という。）に他の従たる営業所等における当該農林中央金庫代理業の業務を管理する部署を置いた場合にあっては、当該部署を置いた従たる営業所等）ごとに、当該責任者を指揮し法令等の遵守の確保を統括管理する業務に係る統括責任者（当該農林中央金庫代理業の業務に関する十分な知識を有する者に限る。）を主たる営業所又は事務所に、それぞれ配置していること。ただし、特別農林中央金庫代理行為を行う場合にあっては、これらの責任者又は統括責任者のうちそれぞれ1名以上は、次の（1）又は（2）に掲げる特別農林中央金庫代理行為の内容の区分に応じ、当該（1）又は（2）に定める者であることとし、一の営業所又は事務所においてのみ当該農林中央金庫代理業の業務を営む場合は、統括責任者を置くことを要しない。
（1）　当座預金の受入れを内容とする契約の締結の代理又は媒介　当座預金業務若しくは資金の貸付業務に従事したことのある者又はこれと同等以上の能力を有すると認められる者であって、当座預金業務を的確に遂行することができると認められる者
（2）　法第95条の2第2項第2号に掲げる行為　資金の貸付業務に従事したことのある者又はこれと同等以上の能力を有すると認められる者であって、当該業務を的確に遂行することができると認められる者
ハ　法第95条の2第2項第1号及び第3号に規定する行為を行う場合にあっては、オンライン処理その他の適切な方法により処理する等農林中央金庫代理業の業務の態様に応じ必要な事務処理の体制が整備されていること。
ニ　農林中央金庫代理業に関する内部規則等を定め、これに基づく業務の運営の検証がされる等法令等を遵守した運営が確保されると認められること。
ホ　人的構成、資本構成、組織等により、農林中央金庫代理業を的確、公正かつ効率的に遂行することについて支障が生じるおそれがあると認められないこと。
四　申請者が個人であるときは、次のいずれにも該当しないこと。
イ　成年被後見人若しくは被保佐人又は外国の法令上これらと同様に取り扱われている者
ロ　破産者で復権を得ないもの又は外国の法令上これと同様に取り扱われている者
ハ　禁錮以上の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
ニ　次のいずれかに該当する場合において、その取消しの日（更新の拒否の場合にあっては、当該更新の拒否の処分がなされた日。ヘ及び次号イにおいて同じ。）前30日以内にその法人の理事、経営管理委員、監事、取締役、執行役、会計参与、監査役、会計監査人、これらに準ずる者又は日本における代表者（銀行法第47条第2項に規定する日本における代表者をいう。ト（2）において同じ。）であった者でその取消しの日から5年を経過しない者
（1）　準用銀行法第52条の56第1項の規定により法第95条の2第1項の許可を取り消され、又は法第86条の規定により農林中央金庫が解散を命ぜられた場合
（2）　銀行法第27条若しくは第28条の規定により同法第4条第1項の免許を取り消され、同法第52条の15第1項の規定により同法第52条の9第1項若しくは第2項ただし書の認可を取り消され、同法第52条の34第1項の規定により同法第52条の17第1項若しくは第3項ただし書の認可を取り消され、又は同法第52条の56第1項の規定により同法第52条の36第1項の許可を取り消された場合
（3）　長期信用銀行法第17条において準用する銀行法第27条若しくは第28条の規定により長期信用銀行法第4条第1項の免許を取り消され、同法第17条において準用する銀行法第52条の15第1項の規定により長期信用銀行法第16条の2の2第1項若しくは第2項ただし書の認可を取り消され、同法第17条において準用する銀行法第52条の34第1項の規定により長期信用銀行法第16条の2の4第1項若しくは第3項ただし書の認可を取り消され、又は同法第17条において準用する銀行法第52条の56第1項の規定により長期信用銀行法第16条の5第1項の許可を取り消された場合
（4）　信用金庫法第89条第1項において準用する銀行法第27条若しくは第28条の規定により信用金庫法第4条の免許を取り消され、又は信用金庫法第89条第5項において準用する銀行法第52条の56第1項の規定により信用金庫法第85条の2第1項の許可を取り消された場合
（5）　労働金庫法第95条の規定により同法第6条の免許を取り消され、又は同法第94条第3項において準用する銀行法第52条の56第1項の規定により労働金庫法第89条の3第1項の許可を取り消された場合
（6）　中小企業等協同組合法第106条第2項若しくは協同組合による金融事業に関する法律第6条第1項において準用する銀行法第27条若しくは第28条の規定により解散を命ぜられ、又は協同組合による金融事業に関する法律第6条の5第1項において準用する銀行法第52条の56第1項の規定により協同組合による金融事業に関する法律第6条の3第1項の許可を取り消された場合
（7）　農業協同組合法第92条の4第1項において準用する銀行法第52条の56第1項の規定により農業協同組合法第92条の2第1項の許可を取り消され、又は同法第95条の2の規定により農業協同組合若しくは農業協同組合連合会が解散を命ぜられた場合
（8）　水産業協同組合法第121条の4第1項において準用する銀行法第52条の56第1項の規定により水産業協同組合法第121条の2第1項の許可を取り消され、又は同法第124条の2の規定により漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合若しくは水産加工業協同組合連合会が解散を命ぜられた場合
（9）　貸金業法（昭和58年法律第32号）第6条第1項の規定により同法第3条第1項の登録の更新を拒否され、又は同法第24条の6の4第1項若しくは第24条の6の5第1項の規定により同法第3条第1項の登録を取り消された場合
（10）　法、銀行法、長期信用銀行法、信用金庫法、労働金庫法、中小企業等協同組合法、協同組合による金融事業に関する法律、農業協同組合法、水産業協同組合法又は貸金業法に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている（1）から（9）までに規定する免許、許可、認可若しくは登録（当該免許、許可、認可又は登録に類するその他の行政処分を含む。以下この号において同じ。）と同種類の免許、許可、認可若しくは登録を取り消され、又は当該免許、許可、認可若しくは登録の更新を拒否された場合
ホ　銀行法第52条の56第1項（法第95条の4第1項、長期信用銀行法第17条、信用金庫法第89条第5項、労働金庫法第94条第3項、協同組合による金融事業に関する法律第6条の5第1項、農業協同組合法第92条の4第1項及び水産業協同組合法第121条の4第1項において準用する場合を含む。）の規定により法第95条の2第1項の許可、銀行法第52条の36第1項の許可、長期信用銀行法第16条の5第1項の許可、信用金庫法第85条の2第1項の許可、労働金庫法第89条の3第1項の許可、協同組合による金融事業に関する法律第6条の3第1項の許可、農業協同組合法第92条の2第1項の許可若しくは水産業協同組合法第121条の2第1項の許可を取り消された場合、銀行法第52条の15第1項の規定により同法第52条の9第1項若しくは第2項ただし書の認可を取り消された場合、長期信用銀行法第17条において準用する銀行法第52条の9第1項若しくは第2項ただし書の認可を取り消された場合又は貸金業法第6条第1項の規定により同法第3条第1項の登録の更新を拒否され、若しくは同法第24条の6の4第1項若しくは第24条の6の5第1項の規定により同法第3条第1項の登録を取り消された場合において、その取消しの日から5年を経過しない者
ヘ　法に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている法第95条の2第1項若しくは貸金業法第3条第1項と同種類の許可若しくは登録を取り消され、又は当該許可若しくは当該登録の更新を拒否された場合において、その取消しの日から5年を経過しない者
ト　次に掲げる者であって、その処分を受けた日から5年を経過しない者
（1）　準用銀行法第52条の56第2項の規定により解任を命ぜられた役員又は法第86条の規定により解任を命ぜられた理事、経営管理委員、監事若しくは会計監査人
（2）　銀行法第27条若しくは第52条の34第1項の規定により解任を命ぜられた取締役、執行役、会計参与、監査役、会計監査人若しくはこれらに類する職にある者若しくは日本における代表者又は同法第52条の56第2項の規定により解任を命ぜられた役員
（3）　長期信用銀行法第17条において準用する銀行法第27条若しくは同法第52条の34第1項の規定により解任を命ぜられた取締役、執行役、会計参与、監査役、会計監査人若しくはこれらに類する職にある者又は長期信用銀行法第17条において準用する銀行法第52条の56第2項の規定により解任を命ぜられた役員
（4）　信用金庫法第89条第1項で準用する銀行法第27条の規定により解任を命ぜられた理事、監事若しくは会計監査人又は信用金庫法第89条第5項で準用する銀行法第52条の56第2項の規定により解任を命ぜられた役員
（5）　労働金庫法第95条の規定により解任を命ぜられた理事、監事若しくは会計監査人又は労働金庫法第94条第3項において準用する銀行法第52条の56第2項の規定により解任を命ぜられた役員
（6）　協同組合による金融事業に関する法律第6条第1項において準用する銀行法第27条の規定により解任を命ぜられた理事、監事若しくは会計監査人又は協同組合による金融事業に関する法律第6条の5第1項において準用する銀行法第52条の56第2項の規定により解任を命ぜられた役員
（7）　農業協同組合法第92条の4第1項において準用する銀行法第52条の56第2項の規定により解任を命ぜられた役員又は農業協同組合法第95条第2項の規定により改選を命ぜられた役員
（8）　水産業協同組合法第121条の4第1項において準用する銀行法第52条の56第2項の規定により解任を命ぜられた役員又は水産業協同組合法第124条第2項の規定により改選を命ぜられた役員
（9）　貸金業法第24条の6の4第2項の規定により解任を命ぜられた役員
（10）　法、銀行法、長期信用銀行法、信用金庫法、労働金庫法、中小企業等協同組合法、協同組合による金融事業に関する法律、農業協同組合法、水産業協同組合法又は貸金業法に相当する外国の法令の規定により解任を命ぜられた取締役、執行役、会計参与、監査役、会計監査人又はこれらに準ずる者
チ　法、銀行法、長期信用銀行法、信用金庫法、労働金庫法、中小企業等協同組合法、協同組合による金融事業に関する法律、農業協同組合法、水産業協同組合法、貸金業法若しくは出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和29年法律第195号）又はこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
五　申請者が法人であるときは、役員のうちに次のいずれかに該当する者がいないこと。
イ　前号ニ（1）から（10）までのいずれかに該当する場合において、その取消しの日から5年を経過しない者
ロ　前号チに規定する法律の規定又はこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
ハ　前号イからチまでのいずれかに該当する者
六　主たる兼業業務の内容が資金の貸付け、手形の割引、債務の保証、手形の引受けその他の信用の供与を行う業務以外である場合においては、次のいずれにも該当しないこと。
イ　兼業業務の内容が法令に抵触するものであること。
ロ　兼業業務の内容が農林中央金庫代理業者としての社会的信用を損なうおそれがあること。
ハ　農林中央金庫代理業の内容が、事業の用に供するための資金の貸付け又は手形の割引を内容とする契約の締結の代理又は媒介（農林中央金庫が受け入れたその顧客の預金等又は国債を担保として行う契約に係るもの及び規格化された貸付商品（資金需要者に関する財務情報の機械的処理のみにより、貸付けの可否及び貸付条件が設定されることがあらかじめ決められている貸付商品をいう。次号ロにおいて同じ。）（貸付けの金額が1000万円を上限とするものに限る。）であってその契約の締結に係る審査に関与しないものを除く。）であることその他の兼業業務における顧客との間の取引関係に照らして、農林中央金庫と農林中央金庫代理業者の利益が相反する取引が行われる可能性があると認められるものであること（申請者が保険会社その他農林水産大臣及び金融庁長官が定める者である場合を除く。）。
ニ　兼業業務による取引上の優越的地位を不当に利用して、農林中央金庫代理業に係る顧客の保護に欠ける行為が行われるおそれがあると認められること。
ホ　その他農林中央金庫代理業の内容に照らして兼業業務を営むことが顧客の保護に欠け、又は農林中央金庫の業務の健全かつ適切な遂行に支障を及ぼす行為が生じるおそれがあると認められること。
七　主たる兼業業務の内容が資金の貸付け、手形の割引、債務の保証、手形の引受けその他の信用の供与を行う業務である場合においては、前号イからホまでのいずれにも該当せず、かつ、その業務について農林中央金庫と農林中央金庫代理業者の利益が相反する取引が行われる可能性がないと認められる場合を除き、農林中央金庫代理業として行う法第95条の2第2項第2号に掲げる行為（農林中央金庫が受け入れたその顧客の預金等又は国債を担保として行う契約に係るものを除く。）の内容及び方法が、次のいずれにも該当すること。
イ　貸付資金で購入する物品又は物件を担保として行う貸付契約に係るものであること（事業の用に供するための資金に係るものを除く。）。
ロ　規格化された貸付商品であって当該契約の締結に係る審査に関与するものでないこと。
ハ　兼業業務として信用の供与を行っている顧客に対し、農林中央金庫代理業に係る資金の貸付け又は手形の割引を内容とする契約の締結の代理又は媒介を行うときは、あらかじめ顧客の書面による同意を得て、農林中央金庫に対し、兼業業務における信用の供与の残高その他の農林中央金庫が契約の締結の判断に影響を及ぼすこととなる重要な事項を告げることとしていること。
（農林中央金庫代理業の許可の予備審査）
第124条　法第95条の2第1項の規定により農林中央金庫代理業の許可を受けようとする者は、準用銀行法第52条の37に規定するものに準じた書面を農林水産大臣及び金融庁長官に提出して予備審査を求めることができる。
（農林中央金庫代理業に係る変更の届出を要しない場合）
第124条の2　準用銀行法第52条の39第1項の主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一　増改築その他のやむを得ない理由により営業所又は事務所の所在地の変更をした場合（変更前の所在地に復することが明らかな場合に限る。）
二　前号に規定する所在地の変更に係る営業所又は事務所を変更前の所在地に復した場合
（農林中央金庫代理業に係る変更の届出）
第125条　準用銀行法第52条の39第1項及び第2項の規定により届出を行う農林中央金庫代理業者は、別表第1の上欄に掲げる区分により、同表の中欄に定める事項を記載した届出書及び同表の下欄に定める添付書類を、農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。
（標識の様式）
第126条　準用銀行法第52条の40第1項の主務省令で定める様式は、別紙様式第12号に定めるものとする。
（兼業の承認の申請等）
第127条　農林中央金庫代理業者は、準用銀行法第52条の42第1項の規定による兼業業務の承認を受けようとするときは、承認申請書に次に掲げる書面を添付して農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。
一　理由書
二　兼業業務の内容及び方法を記載した書面
三　その他参考となるべき事項を記載した書面
2　前項第2号に掲げる書面は、農林中央金庫代理業の適正かつ確実な遂行に支障を及ぼすおそれがないことが明確となるよう記載しなければならない。
3　農林水産大臣及び金融庁長官は、第1項の規定による承認の申請があったときは、第123条第6号又は第7号に掲げる事項に該当する場合は、承認するものとする。
（分別管理）
第128条　農林中央金庫代理業者は、準用銀行法第52条の43の規定に基づき、管理場所を区別することその他の方法により農林中央金庫代理行為に関して顧客から交付を受けた金銭その他の財産が自己の固有財産であるか、又は農林中央金庫に係るものであるかが直ちに判別できる状態で管理しなければならない。
（明示事項）
第129条　準用銀行法第52条の44第1項第3号の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一　農林中央金庫代理行為に関して顧客から金銭その他の財産の交付を受けるときは、当該交付を受けることについての農林中央金庫からの権限の付与がある旨
二　農林中央金庫代理業者が農林中央金庫のほか所属金融機関がある場合において、顧客が締結しようとする農林中央金庫代理行為に係る契約につき顧客が支払うべき手数料と、当該契約と同種の契約につき所属金融機関に支払うべき手数料が異なるときは、その旨
三　農林中央金庫代理業者が農林中央金庫のほか所属金融機関がある場合において、顧客が締結しようとする農林中央金庫代理行為に係る契約と同種の契約の締結の代理又は媒介を所属金融機関のために行っているときは、その旨
四　農林中央金庫代理業者が農林中央金庫のほか所属金融機関がある場合は、顧客の取引の相手方となる所属金融機関の名称又は商号
2　前項の所属金融機関とは、銀行法第2条第14号に規定する銀行代理業者である場合にあっては同条第16号に規定する所属銀行、長期信用銀行法第16条の5第3項に規定する長期信用銀行代理業者である場合にあっては同項に規定する所属長期信用銀行、信用金庫法第85条の2第3項に規定する信用金庫代理業者である場合にあっては同項に規定する所属信用金庫、労働金庫法第89条の3第3項に規定する労働金庫代理業者である場合にあっては同項に規定する所属労働金庫、協同組合による金融事業に関する法律第6条の3第3項に規定する信用協同組合代理業者である場合にあっては同項に規定する所属信用協同組合、農業協同組合法第92条の2第3項に規定する特定信用事業代理業者である場合にあっては同項に規定する所属組合又は水産業協同組合法第121条の2第3項に規定する特定信用事業代理業者である場合にあっては同項に規定する所属組合をいう。
（農林中央金庫代理業者の預金者等に対する情報の提供）
第130条　第60条の規定は、準用銀行法第52条の44第2項の規定による農林中央金庫代理業者が行う預金者等に対する情報の提供について準用する。
（預金等との誤認防止）
第131条　農林中央金庫代理業者が、金融商品の販売（金融商品の販売等に関する法律（平成12年法律第101号）第2条第1項に規定する金融商品の販売をいい、同項第1号に掲げる行為を除く。）又はその代理若しくは媒介を行う場合には、第62条第1項及び第2項の規定を準用する。
2　農林中央金庫代理業者は、農林中央金庫代理行為を行う営業所又は事務所の窓口には、農林中央金庫代理行為を行う旨を顧客の目につきやすいように掲示しなければならない。
3　前項の規定は、農林中央金庫代理行為を行わない窓口については、適用しない。
4　農林中央金庫代理業者は、顧客に対し、その営業所又は事務所の農林中央金庫代理行為を行わない窓口を農林中央金庫代理行為を行う窓口と誤認させないための措置を講じなければならない。
（他の所属金融機関の同種の契約に係る情報提供）
第132条　農林中央金庫代理業者は、第129条第1項第3号に規定する事項を明らかにしたときは、顧客の求めに応じ、所属金融機関の同種の契約の内容その他顧客に参考となるべき情報の提供を行わなければならない。
2　前項の場合においては、第129条第2項の規定を準用する。
（個人顧客情報の取扱い）
第133条　第68条から第70条までの規定は、農林中央金庫代理業者について準用する。
（顧客情報の使用に係る書面による同意等）
第134条　農林中央金庫代理業者は、農林中央金庫代理業において取り扱う顧客に関する非公開金融情報（その役員又は使用人が職務上知り得た顧客の預金等、為替取引又は資金の借入れに関する情報その他の顧客の金融取引又は資産に関する公表されていない情報（前条において準用する第69条に規定する情報及び前条において準用する第70条に規定する特別の非公開情報を除く。）をいう。）が、事前に書面その他の適切な方法により当該顧客の同意を得ることなく兼業業務に利用されないことを確保するための措置を講じなければならない。
2　農林中央金庫代理業者は、兼業業務において取り扱う顧客に関する非公開情報（その兼業業務上知り得た公表されていない情報（前条において準用する第69条に規定する情報及び前条において準用する第70条に規定する特別の非公開情報を除く。）をいう。次項において同じ。）が、事前に書面その他の適切な方法により当該顧客の同意を得ることなく農林中央金庫代理業及び農林中央金庫代理業に付随する業務に利用されないことを確保するための措置を講じなければならない。
3　農林中央金庫代理業者は、兼業業務において取り扱う顧客に関する非公開情報が、事前に書面その他の適切な方法により当該顧客の同意を得ることなく農林中央金庫に提供されないことを確保するための措置を講じなければならない。
（農林中央金庫代理業に係る内部規則等）
第135条　農林中央金庫代理業者は、その営む農林中央金庫代理業の内容及び方法に応じ、顧客の知識、経験、財産の状況及び取引を行う目的を踏まえた重要な事項の顧客に対する説明その他の健全かつ適切な業務の運営を確保するための措置（書面の交付その他の適切な方法による商品又は取引の内容及びリスク並びに農林中央金庫が講ずる法第57条の2第1項に定める措置の内容の説明並びに犯罪を防止するための措置を含む。）に関する内部規則等を定めるとともに、従業員に対する研修その他の当該内部規則等に基づいて業務が運営されるための十分な体制を整備しなければならない。
（農林中央金庫代理業の密接関係者）
第136条　準用銀行法第52条の45第3号の主務省令で定める農林中央金庫代理業者と密接な関係を有する者は、当該農林中央金庫代理業者の農林中央金庫の特定関係者（法第59条に規定する特定関係者をいい、当該農林中央金庫代理業者の子会社を除く。）とする。
（顧客の保護に欠けるおそれのないもの）
第137条　準用銀行法第52条の45第3号の顧客の保護に欠けるおそれがないものとして主務省令で定めるものは、農林中央金庫代理業者が不当に取引を行うことを条件とするものではないものとする。
（農林中央金庫の業務の健全かつ適切な遂行に支障を及ぼすおそれがないもの）
第138条　準用銀行法第52条の45第4号の農林中央金庫の業務の健全かつ適切な遂行に支障を及ぼすおそれがないものとして主務省令で定めるものは、農林中央金庫が法第59条ただし書の規定による承認を受けた取引又は行為に係るものとする。
（農林中央金庫代理業に係る禁止行為）
第139条　準用銀行法第52条の45第5号の主務省令で定める行為は、次に掲げる行為とする。
一　顧客に対し、その営む農林中央金庫代理業の内容及び方法に応じ、顧客の知識、経験、財産の状況及び取引を行う目的を踏まえた重要な事項について告げず、又は誤解させるおそれのあることを告げる行為
二　顧客に対し、不当に、自己又は自己の指定する事業者と取引を行うことを条件として、法第95条の2第2項各号に規定する契約の締結の代理又は媒介をする行為（準用銀行法第52条の45第3号に掲げるものを除く。）
三　顧客に対し、農林中央金庫代理業者としての取引上の優越的地位を不当に利用して、取引の条件又は実施について不利益を与える行為
四　顧客に対し、不当に、法第95条の2第2項各号に規定する契約の締結の代理又は媒介を行うことを条件として、自己又は自己の指定する事業者と取引をする行為
五　顧客に対し、兼業業務における取引上の優越的地位を不当に利用して、農林中央金庫代理業に係る取引の条件又は実施について不利益を与える行為
六　農林中央金庫に対し、農林中央金庫代理行為に係る契約の締結の判断に影響を及ぼすこととなる重要な事項を告げず、又は虚偽のことを告げる行為
（農林中央金庫代理業に関する帳簿書類）
第140条　農林中央金庫代理業者は、準用銀行法第52条の49の規定により、農林中央金庫代理業の処理及び計算を明らかにするため、次の各号に定める帳簿書類（法第95条の2第2項各号に規定する契約の締結の代理を行わない場合は、第3号に定めるものに限る。）を作成し、当該各号に定める期間保存しなければならない。
一　総勘定元帳　作成の日から5年間
二　農林中央金庫代理勘定元帳　作成の日から10年間
三　農林中央金庫代理業に係る顧客に対して行った法第95条の2第2項各号に規定する契約の締結の媒介の内容を記録した書面　当該媒介を行った日から5年間
（農林中央金庫代理業に関する報告書の様式等）
第141条　準用銀行法第52条の50第1項の規定による農林中央金庫代理業に関する報告書は、農林中央金庫代理業者が個人である場合においては別紙様式第13号により、法人である場合においては別紙様式第14号により、それぞれ作成し、個人にあっては別紙様式第11号により作成した財産に関する調書及び収支の状況を記載した書面を、法人にあっては貸借対照表及び損益計算書又はこれらに代わる書面を、それぞれ添付して、事業年度終了後3月以内に農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。
2　農林中央金庫代理業者は、やむを得ない理由により前項に規定する期間内に農林中央金庫代理業に関する報告書の提出をすることができない場合には、あらかじめ農林水産大臣及び金融庁長官の承認を受けて、当該提出を延期することができる。
3　農林中央金庫代理業者は、前項の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。
4　農林水産大臣及び金融庁長官は前項の規定による承認の申請があったときは、当該申請をした農林中央金庫代理業者が第2項の規定による提出の延期をすることについてやむを得ないと認められる理由があるかどうかを審査するものとする。
5　農林水産大臣及び金融庁長官は、その許可をした農林中央金庫代理業者の直前の事業年度に係る農林中央金庫代理業に関する報告書のうち、顧客の秘密を害するおそれのある事項又は当該農林中央金庫代理業者の業務の遂行上不当な不利益を与えるおそれのある事項を除き顧客の保護に必要と認められる部分を、農林水産省及び金融庁に備え置き、公衆の縦覧に供するものとする。
（農林中央金庫の説明書類の縦覧）
第142条　農林中央金庫代理業者は、農林中央金庫が法第81条第1項及び第2項の規定により作成する書面（法第81条第3項の規定により作成された電磁的記録を含む。以下この項及び次項において「縦覧書類」という。）の縦覧を、農林中央金庫の事業年度終了後4月以内に開始し、当該事業年度の翌事業年度に係るそれぞれの縦覧書類の縦覧を開始するまでの間、公衆の縦覧に供しなければならない。
2　農林中央金庫代理業者は、やむを得ない理由により前項に規定する期間までに縦覧書類の縦覧を開始できない場合には、あらかじめ農林水産大臣及び金融庁長官の承認を受けて、当該縦覧の開始を延期することができる。
3　農林中央金庫代理業者は、前項の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。
4　農林水産大臣及び金融庁長官は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該申請をした農林中央金庫代理業者が第1項の規定による縦覧の開始を延期することについてやむを得ない理由があるかどうかを審査するものとする。
5　準用銀行法第52条の51第2項の主務省令で定める措置は、電磁的記録に記録された事項又は当該電磁的記録に記録された事項を掲載したウェブサイトのアドレス（2次元コードその他のこれに代わるものを含む。）を紙面又は映像面に表示する方法とする。
（農林中央金庫代理業の廃業等の届出）
第143条　準用銀行法第52条の52の規定により届出を行う者は、別表第2の上欄に掲げる区分により、同表の中欄に定める事項を記載した届出書及び同表の下欄に定める添付書類を、農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。
（許可の効力に係る承認の申請等）
第144条　法第95条の2第1項の許可を受けた者は、準用銀行法第52条の57第3号の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。
2　農林水産大臣及び金融庁長官は、前項の規定による承認の申請があったときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。
一　法第95条の2第1項の許可を受けた日から6月以内に農林中央金庫代理業を開始することができないことについてやむを得ないと認められる理由があること。
二　合理的な期間内に農林中央金庫代理業を開始することができると見込まれること。
三　当該許可の際に審査の基礎となった事項について農林中央金庫代理業の開始が見込まれる時期までに重大な変更がないと見込まれること。
（農林中央金庫による農林中央金庫代理業者の業務の適切性等を確保するための措置）
第145条　農林中央金庫は、農林中央金庫代理業者の農林中央金庫代理業に係る業務の健全かつ適切な運営を確保するため、次に掲げる措置を講じなければならない。
一　農林中央金庫代理業者及びその農林中央金庫代理業の従事者に対し、農林中央金庫代理業に係る業務の指導、農林中央金庫代理業に関する法令等を遵守させるための研修の実施等の措置
二　農林中央金庫代理業者における農林中央金庫代理業に係る業務の実施状況を、定期的に又は必要に応じて確認することにより、農林中央金庫代理業者が当該農林中央金庫代理業の業務を的確に遂行しているかを検証し、必要に応じ改善させることその他の農林中央金庫代理業者に対する必要かつ適切な監督を行うための措置
三　農林中央金庫代理業の業務の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときには、農林中央金庫代理業者との間の委託契約及び農林中央金庫代理業再委託者と農林中央金庫代理業再受託者との間の再委託契約の内容を変更し、又は解除するための措置
四　農林中央金庫代理業者が行う法第95条の2第2項第2号に規定する行為について、必要に応じて自らが審査を行うための措置
五　農林中央金庫代理業者に農林中央金庫から顧客に関する情報を不正に取得させない等顧客情報の適切な管理を確保するための措置
六　農林中央金庫の名称、農林中央金庫代理業者であることを示す文字及び当該農林中央金庫代理業者の商号又は名称を店頭に掲示させるための措置
七　農林中央金庫代理業者の営業所又は事務所における農林中央金庫代理業に係る業務に関し犯罪を防止するための措置
八　農林中央金庫代理業者の農林中央金庫代理業を営む営業所又は事務所の廃止に当たっては、当該営業所又は事務所の顧客に係る取引が農林中央金庫の事務所、他の金融機関、他の農林中央金庫代理業者等へ支障なく引き継がれる等当該営業所又は事務所の顧客に著しい影響を及ぼさないようにするための措置
九　農林中央金庫代理業者の農林中央金庫代理業に係る顧客からの苦情を適切かつ迅速に処理するために必要な措置
2　前項（第4号及び第8号を除く。）の規定は、農林中央金庫代理業再委託者が農林中央金庫代理業再受託者の業務の健全かつ適切な運営を確保するために講じなければならない措置について準用する。この場合において、同項の規定中「農林中央金庫代理業者」とあるのは「農林中央金庫代理業再受託者」と、「農林中央金庫代理業」とあるのは「再委託を受けて営む農林中央金庫代理業」と読み替えるものとする。
（農林中央金庫代理業者の原簿の記載事項）
第146条　農林中央金庫は、農林中央金庫代理業者に関し、準用銀行法第52条の60第1項の原簿（以下この条において「原簿」という。）に、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一　農林中央金庫代理業者の商号、名称又は氏名
二　農林中央金庫代理業者が法人であるときは、その代表者の氏名又は名称
三　農林中央金庫代理業の内容
四　農林中央金庫代理業を営む営業所又は事務所の名称又は所在地
五　法第95条の2第1項の許可を受けた年月日
2　前項各号に掲げるもののほか、農林中央金庫代理業者が次の各号に掲げる区分に該当する場合には、当該各号に掲げる事項を原簿に記載しなければならない。
一　農林中央金庫代理業再委託者　当該農林中央金庫代理業再委託者が再委託を行う農林中央金庫代理業再受託者に係る前項各号に掲げる事項
二　農林中央金庫代理業再受託者　当該農林中央金庫代理業再受託者が再委託を受ける農林中央金庫代理業再委託者に係る前項各号に掲げる事項
3　準用銀行法第52条の60第1項の主務省令で定める事務所は、農林中央金庫の無人の事務所とする。
（農林中央金庫代理業者の届出等）
第147条　準用銀行法第53条第4項の主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一　定款又はこれに準ずる定めを変更した場合
二　農林中央金庫代理業に係る委託契約書又は再委託契約書を変更した場合
三　農林中央金庫代理業に関する不祥事件が発生したことを知った場合
2　農林中央金庫代理業者は、準用銀行法第53条第4項の規定による届出をしようとするときは、届出書に理由書その他参考となるべき事項を記載した書面（前項第2号に掲げる場合にあっては、変更後の委託契約書又は再委託契約書の写し）を添付して農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。
3　第1項第3号に規定する不祥事件とは、農林中央金庫代理業者又はその従業者（農林中央金庫代理業者が法人であるときは、その役員（役員が法人であるときは、業務を執行する者を含む。）又は職員）が次の各号のいずれかに該当する行為を行ったことをいう。
一　農林中央金庫代理業者の農林中央金庫代理業を遂行するに際しての詐欺、横領、背任その他の犯罪行為
二　出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律又は預金等に係る不当契約の取締に関する法律（昭和32年法律第136号）に違反する行為
三　準用銀行法第52条の45又は法第95条の5において読み替えて準用する金融商品取引法（次条から第147条の16の2までにおいて「準用金融商品取引法」という。）第38条各号の規定に違反する行為
四　現金、手形、小切手又は有価証券その他有価物の紛失（盗難に遭うこと及び過不足を生じさせることを含む。以下この号において同じ。）のうち、農林中央金庫代理業者の農林中央金庫代理業の業務の特性、規模その他の事情を勘案し、当該業務の管理上重大な紛失と認められるもの
五　外国において発生した前各号に掲げる行為又はこれに準ずるもので発生地の監督当局に報告したもの
六　その他農林中央金庫代理業者の農林中央金庫代理業の健全かつ適切な運営に支障を来す行為又はそのおそれのある行為であって前各号に掲げる行為に準ずるもの
4　第1項第3号に該当する場合の届出は、不祥事件の発生を農林中央金庫代理業者が知った日から1月以内に行わなければならない。
（特定預金等契約の締結の代理等の業務の内容についての広告の類似行為）
第147条の2　準用金融商品取引法第37条各項の主務省令で定める行為は、郵便、信書便、ファクシミリ装置を用いて送信する方法、電子メールを送信する方法、ビラ又はパンフレットを配布する方法その他の方法（次に掲げるものを除く。）により多数の者に対して同様の内容で行う情報の提供とする。
一　法令又は法令に基づく行政官庁の処分に基づき作成された書類を配布する方法
二　個別の企業の分析及び評価に関する資料であって、特定預金等契約の締結の勧誘に使用しないものを配布する方法
三　次に掲げる全ての事項のみが表示されている景品その他の物品（ロからニまでに掲げる事項について明瞭かつ正確に表示されているものに限る。）を提供する方法（当該事項のうち景品その他の物品に表示されていない事項がある場合にあっては、当該景品その他の物品と当該事項が表示されている他の物品とを一体のものとして提供する方法を含む。）
イ　商品の名称（通称を含む。）
ロ　この号に規定する方法により多数の者に対して同様の内容で情報の提供を行う農林中央金庫代理業者の商号、名称若しくは氏名又はこれらの通称
ハ　顧客が行う特定預金等契約の締結について金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として損失が生ずることとなるおそれがある場合にあっては、当該おそれがある旨（イ、ロ及びニに掲げる事項の文字又は数字のうち最も大きなものと著しく異ならない大きさの文字又は数字で表示されているものに限る。）
ニ　次に掲げるいずれかの書面の内容を十分に読むべき旨
（1）　準用金融商品取引法第37条の3第1項に規定する書面（第147条の7から第147条の9まで、第147条の11及び第147条の16の2において「契約締結前交付書面」という。）
（2）　第147条の9第1項第1号に規定する外貨預金等書面
（3）　第147条の9第1項第3号ロに規定する契約変更書面
（特定預金等契約の締結の代理等の業務の内容についての広告等の表示方法）
第147条の3　農林中央金庫代理業者がその行う特定預金等契約の締結の代理又は媒介の業務の内容について広告又は前条に規定する行為（次項において「広告等」という。）をするときは、準用金融商品取引法第37条第1項各号（第2号を除く。）に掲げる事項について明瞭かつ正確に表示しなければならない。
2　農林中央金庫代理業者がその行う特定預金等契約の締結の代理又は媒介の業務の内容について広告等をするときは、令第46条第2号に掲げる事項の文字又は数字を当該事項以外の事項の文字又は数字のうち最も大きなものと著しく異ならない大きさで表示するものとする。
（特定預金等契約の締結の代理等の業務の内容についての広告等に表示する顧客が支払うべき対価に関する事項）
第147条の4　令第46条第1号の主務省令で定めるものは、手数料、報酬、費用その他いかなる名称によるかを問わず、特定預金等契約に関して顧客が支払うべき対価（第147条の6、第147条の10及び第147条の14第9号において「手数料等」という。）の種類ごとの金額若しくはその上限額又はこれらの計算方法（当該特定預金等契約に係る元本の額に対する割合を含む。以下この条において同じ。）の概要及び当該金額の合計額若しくはその上限額又はこれらの計算方法の概要とする。ただし、これらの表示をすることができない場合にあっては、その旨及びその理由とする。
（農林中央金庫代理業者が締結の代理等を行う特定預金等契約に関して顧客の判断に影響を及ぼす重要事項）
第147条の5　令第46条第3号の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一　農林中央金庫が預入期間を延長する権利を有する特定預金等にあっては、当該権利が行使された場合に当該特定預金等の金利が市場金利を下回ることにより顧客に不利となるおそれがある旨
二　その他当該特定預金等契約に関する重要な事項について顧客の不利益となる事実
（特定預金等契約の締結の代理等の業務の内容について誇大広告をしてはならない事項）
第147条の6　準用金融商品取引法第37条第2項の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一　特定預金等契約の解除に関する事項
二　特定預金等契約に係る損失の全部若しくは一部の負担又は利益の保証に関する事項
三　特定預金等契約に係る損害賠償額の予定（違約金を含む。）に関する事項
四　特定預金等契約に関して顧客が支払うべき手数料等の額又はその計算方法、支払の方法及び時期並びに支払先に関する事項
（農林中央金庫代理業者が締結の代理等を行う特定預金等契約に関する契約締結前交付書面の記載方法）
第147条の7　契約締結前交付書面には、準用金融商品取引法第37条の3第1項各号（第2号及び第6号を除く。）に掲げる事項を、日本工業規格Z8305に規定する8ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて明瞭かつ正確に記載しなければならない。
2　前項の規定にかかわらず、契約締結前交付書面には、次に掲げる事項を枠の中に日本工業規格Z8305に規定する12ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて明瞭かつ正確に記載し、かつ、次項に規定する事項の次に記載するものとする。
一　準用金融商品取引法第37条の3第1項第4号に掲げる事項の概要並びに同項第5号及び第147条の11第11号に掲げる事項
二　第147条の11第12号に掲げる事項
3　農林中央金庫代理業者は、契約締結前交付書面には、第147条の11第1号に掲げる事項及び準用金融商品取引法第37条の3第1項各号（第2号及び第6号を除く。）に掲げる事項のうち顧客の判断に影響を及ぼすこととなる特に重要なものを、日本工業規格Z8305に規定する12ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて当該契約締結前交付書面の最初に平易に記載するものとする。
（農林中央金庫代理業者が締結の代理等を行う特定預金等契約に関する情報の提供の方法）
第147条の8　準用金融商品取引法第37条の3第1項の規定による情報の提供は、契約締結前交付書面を交付することにより行うものとする。
（農林中央金庫代理業者が締結の代理等を行う特定預金等契約に関して契約締結前交付書面の交付を要しない場合）
第147条の9　準用金融商品取引法第37条の3第1項ただし書の主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一　外貨預金等に係る特定預金等契約の締結前1年以内に当該顧客に対し当該特定預金等契約について準用金融商品取引法第37条の3第1項第1号及び第3号から第5号までに掲げる事項並びに第147条の11第1号、第11号、第17号及び第18号に掲げる事項を、第147条の7に規定する方法に準ずる方法により記載した書面（以下この条、第147条の15及び第147条の16の2第2号ロにおいて「外貨預金等書面」という。）を交付している場合（当該顧客から契約締結前交付書面の交付を要しない旨の意思の表明があった場合に限る。）
二　特定預金等契約の締結前1年以内に当該顧客に対し当該特定預金等契約と同一の内容の特定預金等契約に係る契約締結前交付書面を交付している場合（前号の規定により当該同一の内容の特定預金等契約について契約締結前交付書面を交付していない場合を含む。）
三　既に成立している特定預金等契約の一部の変更をすることを内容とする特定預金等契約の締結の代理又は媒介を行う場合においては、次に掲げるとき。
イ　当該変更に伴い既に成立している特定預金等契約に係る契約締結前交付書面の記載事項に変更すべきものがないとき。
ロ　当該変更に伴い既に成立している特定預金等契約に係る契約締結前交付書面の記載事項に変更すべきものがある場合にあっては、当該顧客に対し当該変更すべき記載事項を記載した書面（次項及び第147条の16の2第2号ハにおいて「契約変更書面」という。）を交付しているとき。
四　一の特定預金等契約の締結について、農林中央金庫が法第59条の3において読み替えて準用する金融商品取引法第37条の3第1項本文の規定により当該顧客に対し契約締結前交付書面を交付している場合
2　第85条の22第2項の規定は、前項第1号の規定による外貨預金等書面の交付及び同項第3号ロの規定による契約変更書面の交付について準用する。
3　外貨預金等書面を交付した日（この項の規定により外貨預金等書面を交付したものとみなされた日を含む。）から1年以内に外貨預金等に係る特定預金等契約の締結を行った場合（当該顧客から契約締結前交付書面の交付を要しない旨の意思の表明があった場合に限る。）には、当該締結の日において外貨預金等書面を交付したものとみなして、第1項第1号の規定を適用する。
4　契約締結前交付書面を交付した日（第1項第1号の規定により特定預金等契約について契約締結前交付書面を交付しない場合における当該特定預金等契約の締結の日及びこの項の規定により契約締結前交付書面を交付したものとみなされた日を含む。）から1年以内に当該契約締結前交付書面に係る特定預金等契約と同一の内容の特定預金等契約の締結を行った場合には、当該締結の日において契約締結前交付書面を交付したものとみなして、第1項第2号の規定を適用する。
（農林中央金庫代理業者が締結の代理等を行う特定預金等契約に関する契約締結前交付書面に記載する顧客が支払うべき対価に関する事項）
第147条の10　準用金融商品取引法第37条の3第1項第4号の主務省令で定めるものは、手数料、報酬、費用その他いかなる名称によるかを問わず、特定預金等契約に関して顧客が支払うべき手数料等の種類ごとの金額若しくはその上限額又はこれらの計算方法（当該特定預金等契約に係る元本の額に対する割合を含む。以下この条において同じ。）及び当該金額の合計額若しくはその上限額又はこれらの計算方法とする。ただし、これらの記載をすることができない場合にあっては、その旨及びその理由とする。
（農林中央金庫代理業者が締結の代理等を行う特定預金等契約に関する契約締結前交付書面の記載事項）
第147条の11　準用金融商品取引法第37条の3第1項第7号の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一　当該契約締結前交付書面の内容を十分に読むべき旨
二　商品の名称（通称を含む。）
三　農水産業協同組合貯金保険法第55条に規定する保険金の支払の対象となるかどうかの別
四　受入れの対象となる者の範囲
五　預入期間（自動継続扱いの有無を含む。）
六　最低預入金額、預入単位その他の預入れに関する事項
七　払戻しの方法
八　利息の設定方法、支払方法、計算方法その他の利息に関する事項
九　付加することのできる特約に関する事項
十　預入期間の中途での解約時の取扱い（利息及び手数料の計算方法を含む。）
十一　顧客が行う特定預金等契約の締結について金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として損失が生ずることとなるおそれがある場合にあっては、次に掲げる事項
イ　当該指標
ロ　当該指標に係る変動により損失が生ずるおそれがある理由
十二　農林中央金庫が預入期間を延長する権利を有する特定預金等にあっては、当該権利が行使された場合に当該特定預金等の金利が市場金利を下回ることにより顧客に不利となるおそれがある旨
十三　次に掲げるものと特定預金等との組合せによる預入れ時の払込金が満期時に全額返還される保証のない商品を取り扱う場合には、預入れ時の払込金が満期時に全額返還される保証のないことその他当該商品に関する詳細な説明
イ　市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引（有価証券関連デリバティブ取引に該当するものを除く。）
ロ　法第54条第4項第16号に規定する金融等デリバティブ取引
ハ　先物外国為替取引
ニ　有価証券関連デリバティブ取引（金融商品取引法第2条第21項第1号に掲げる取引及び外国金融商品市場における同号に掲げる取引と類似の取引を除く。）
ホ　金融商品取引法第2条第21項第1号に掲げる取引又は外国金融商品市場における同号に掲げる取引と類似の取引（国債証券等及び同条第1項第17号に掲げる有価証券のうち同項第1号の性質を有するものに係るものに限る。）
十四　変動金利預金の金利の設定の基準となる指標及び金利の設定の方法が定められている場合にあっては、当該基準及び方法並びに金利に関する事項
十五　当該特定預金等契約に関する租税の概要
十六　顧客が農林中央金庫に連絡する方法
十七　農林中央金庫が対象事業者となっている認定投資者保護団体の有無（対象事業者となっている場合にあっては、当該認定投資者保護団体の名称）
十八　次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項
イ　指定紛争解決機関が存在する場合　農林中央金庫が法第57条の2第1項第1号に定める手続実施基本契約を締結する措置を講ずる当該手続実施基本契約の相手方である指定紛争解決機関の商号又は名称
ロ　指定紛争解決機関が存在しない場合　農林中央金庫の法第57条の2第1項第2号に定める苦情処理措置及び紛争解決措置の内容
十九　その他特定預金等の預入れに関し参考となると認められる事項
（農林中央金庫代理業者が締結の代理等を行う特定預金等契約に関する情報通信の技術を利用した提供）
第147条の12　準用金融商品取引法第37条の3第2項において準用する準用金融商品取引法第34条の2第4項（準用金融商品取引法第37条の4第2項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の主務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一　電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの
イ　農林中央金庫代理業者（準用金融商品取引法第37条の3第2項において準用する準用金融商品取引法第34条の2第4項に規定する事項を提供する農林中央金庫代理業者との契約によりファイルを自己の管理する電子計算機に備え置き、これを当該事項を提供する相手方（以下この条において「顧客」という。）又は当該農林中央金庫代理業者の用に供する者を含む。以下この条において同じ。）の使用に係る電子計算機と顧客等（顧客及び顧客との契約により顧客ファイル（専ら顧客の用に供されるファイルをいう。以下この条において同じ。）を自己の管理する電子計算機に備え置く者をいう。以下この条において同じ。）の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて書面に記載すべき事項（以下この条において「記載事項」という。）を送信し、顧客等の使用に係る電子計算機に備えられた顧客ファイルに記録する方法（同項に規定する方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、同項に規定する事項を提供する農林中央金庫代理業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）
ロ　農林中央金庫代理業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて顧客の閲覧に供し、顧客等の使用に係る電子計算機に備えられた当該顧客の顧客ファイルに当該記載事項を記録する方法（準用金融商品取引法第37条の3第2項において準用する準用金融商品取引法第34条の2第4項に規定する方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、農林中央金庫代理業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）
ハ　農林中央金庫代理業者の使用に係る電子計算機に備えられた顧客ファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて顧客の閲覧に供する方法
ニ　閲覧ファイル（農林中央金庫代理業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルであって、同時に複数の顧客の閲覧に供するため記載事項を記録させるファイルをいう。以下この条において同じ。）に記録された記載事項を電気通信回線を通じて顧客の閲覧に供する方法
二　磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに記載事項を記録したものを交付する方法
2　前項各号に掲げる方法は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
一　顧客が顧客ファイル又は閲覧ファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものであること。
二　前項第1号イ、ハ又はニに掲げる方法（顧客の使用に係る電子計算機に備えられた顧客ファイルに記載事項を記録する方法を除く。）にあっては、記載事項を顧客ファイル又は閲覧ファイルに記録する旨又は記録した旨を顧客に対し通知するものであること。ただし、顧客が当該記載事項を閲覧していたことを確認したときは、この限りでない。
三　前項第1号ハ又はニに掲げる方法にあっては、記載事項に掲げられた取引を最後に行った日以後5年間（当該期間が終了する日までの間に当該記載事項に係る苦情の申出があったときは、当該期間が終了する日又は当該苦情が解決した日のいずれか遅い日までの間）次に掲げる事項を消去し又は改変することができないものであること。ただし、閲覧に供している記載事項を書面により交付する場合、顧客の承諾（令第47条第1項に規定する電磁的方法による承諾をいう。）を得て前項第1号イ若しくはロ若しくは第2号に掲げる方法により提供する場合又は顧客による当該記載事項に係る消去の指図がある場合は、当該記載事項を消去することができる。
イ　前項第1号ハに掲げる方法については、顧客ファイルに記録された記載事項
ロ　前項第1号ニに掲げる方法については、閲覧ファイルに記録された記載事項
四　前項第1号ニに掲げる方法にあっては、次に掲げる基準に適合するものであること。
イ　顧客が閲覧ファイルを閲覧するために必要な情報を顧客ファイルに記録するものであること。
ロ　前号に規定する期間を経過するまでの間において、イの規定により顧客が閲覧ファイルを閲覧するために必要な情報を記録した顧客ファイルと当該閲覧ファイルとを電気通信回線を通じて接続可能な状態を維持させること。ただし、閲覧の提供を受けた顧客が接続可能な状態を維持させることについて不要である旨通知した場合は、この限りでない。
3　第1項第1号の「電子情報処理組織」とは、農林中央金庫代理業者の使用に係る電子計算機と、顧客ファイルを備えた顧客等又は農林中央金庫代理業者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。
（農林中央金庫代理業者が締結の代理等を行う特定預金等契約に関する電磁的方法の種類及び内容）
第147条の13　令第47条第1項の規定により示すべき方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。
一　前条第1項各号に掲げる方法のうち農林中央金庫代理業者が用いるもの
二　ファイルへの記録の方式
（農林中央金庫代理業者が締結の代理等を行う特定預金等契約に関する契約締結時交付書面の記載事項）
第147条の14　特定預金等契約が成立したときに作成する準用金融商品取引法第37条の4第1項に規定する書面（次条（第1項第4号を除く。）において「契約締結時交付書面」という。）には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一　農林中央金庫という名称
二　預入金額（元本の額が外国通貨で表示される場合にあっては、当該外国通貨で表示される元本の額）
三　農水産業協同組合貯金保険法第55条に規定する保険金の支払の対象となるかどうかの別
四　預入日及び満期日（自動継続扱いの有無を含む。）
五　払戻しの方法
六　利息の設定方法、支払方法、計算方法その他の利息に関する事項
七　預入期間の中途での解約時の取扱い（利息及び手数料の計算方法を含む。）
八　当該特定預金等契約の成立の年月日
九　当該特定預金等契約に係る手数料等に関する事項
十　顧客の氏名又は名称
十一　顧客が農林中央金庫に連絡する方法
（農林中央金庫代理業者が締結の代理等を行う特定預金等契約に関して契約締結時交付書面の交付を要しない場合）
第147条の15　契約締結時交付書面に係る準用金融商品取引法第37条の4第1項ただし書の主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一　外貨預金等に係る特定預金等契約の締結前1年以内に当該顧客に対し外貨預金等書面を交付している場合（当該顧客から契約締結時交付書面の交付を要しない旨の意思の表明があった場合に限る。）
二　特定預金等契約の締結前1年以内に当該顧客に対し当該特定預金等契約と同一の内容の特定預金等契約に係る契約締結時交付書面を交付している場合（前号の規定により当該同一の内容の特定預金等契約について契約締結時交付書面を交付していない場合を含む。）
三　既に成立している特定預金等契約の一部の変更をすることを内容とする特定預金等契約が成立した場合においては、次に掲げるとき。
イ　当該変更に伴い既に成立している特定預金等契約に係る契約締結時交付書面の記載事項に変更すべきものがないとき。
ロ　当該変更に伴い既に成立している特定預金等契約に係る契約締結時交付書面の記載事項に変更すべきものがある場合にあっては、当該顧客に対し当該変更すべき記載事項を記載した書面を交付しているとき。
四　一の特定預金等契約の締結について、農林中央金庫が法第59条の3において読み替えて準用する金融商品取引法第37条の4第1項本文の規定により当該顧客に対し契約締結時交付書面を交付している場合
2　第85条の26第2項の規定は、前項第3号ロの規定による書面の交付について準用する。
3　外貨預金等書面を交付した日（この項の規定により外貨預金等書面を交付したものとみなされた日を含む。）から1年以内に外貨預金等に係る特定預金等契約の締結を行った場合（当該顧客から契約締結時交付書面の交付を要しない旨の意思の表明があった場合に限る。）には、当該締結の日において外貨預金等書面を交付したものとみなして、第1項第1号の規定を適用する。
4　契約締結時交付書面を交付した日（第1項第1号の規定により特定預金等契約について契約締結時交付書面を交付しない場合における当該特定預金等契約の締結の日及びこの項の規定により契約締結時交付書面を交付したものとみなされた日を含む。）から1年以内に当該契約締結時交付書面に係る特定預金等契約と同一の内容の特定預金等契約の締結を行った場合には、当該締結の日において契約締結時交付書面を交付したものとみなして、第1項第2号の規定を適用する。
（特定預金等契約の締結の代理等の業務に関する信用格付業者の登録の意義その他の事項）
第147条の16　準用金融商品取引法第38条第3号の金融商品取引法第66条の27の登録の意義その他の事項として主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一　金融商品取引法第66条の27の登録の意義
二　信用格付を付与した者に関する次に掲げる事項
イ　商号、名称又は氏名
ロ　法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。）であるときは、役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）の氏名又は名称
ハ　本店その他の主たる営業所又は事務所の名称及び所在地
三　信用格付を付与した者が当該信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要
四　信用格付の前提、意義及び限界
2　前項の規定にかかわらず、特定関係法人の付与した信用格付については、準用金融商品取引法第38条第3号の金融商品取引法第66条の27の登録の意義その他の事項として主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一　金融商品取引法第66条の27の登録の意義
二　金融庁長官が金融商品取引業等に関する内閣府令第116条の3第2項の規定に基づき、その関係法人を当該特定関係法人として指定した信用格付業者の商号又は名称及び登録番号
三　当該特定関係法人が信用格付業を示すものとして使用する呼称
四　信用格付を付与した特定関係法人が当該信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要又は当該概要に関する情報を第2号に規定する信用格付業者から入手する方法
五　信用格付の前提、意義及び限界
（特定預金等契約の締結の代理等の業務に係る禁止行為）
第147条の16の2　準用金融商品取引法第38条第9号の主務省令で定める行為は、次に掲げる行為とする。
一　第139条各号に掲げる行為
二　次に掲げる書面の交付に関し、あらかじめ、顧客（特定投資家（準用金融商品取引法第34条の2第5項の規定により特定投資家以外の顧客とみなされる者を除き、準用金融商品取引法第34条の3第4項（準用金融商品取引法第34条の4第6項において準用する場合を含む。）の規定により特定投資家とみなされる者を含む。）を除く。以下この号において同じ。）に対して、準用金融商品取引法第37条の3第1項第3号から第5号まで及び第7号に掲げる事項（ハに掲げる書面を交付する場合にあっては、当該書面に記載されている事項であって同項第3号から第5号まで及び第7号に掲げる事項に係るもの）について顧客の知識、経験、財産の状況及び特定預金等契約を締結する目的に照らして当該顧客に理解されるために必要な方法及び程度による説明をすることなく、特定預金等契約の締結の代理又は媒介を行う行為
イ　契約締結前交付書面
ロ　外貨預金等書面
ハ　契約変更書面
三　特定預金等契約の締結の勧誘に関して、虚偽の表示をし、又は重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示をする行為
四　特定預金等契約につき、顧客若しくはその指定した者に対し、特別の利益の提供を約し、又は顧客若しくは第三者に対し特別の利益を提供する行為（第三者をして特別の利益の提供を約させ、又はこれを提供させる行為を含む。）
五　特定預金等契約の締結又は解約に関し、顧客（個人に限る。）に迷惑を覚えさせるような時間に電話又は訪問により勧誘する行為
（農林中央金庫電子決済等代行業に該当しない行為）
第147条の16の3　法第95条の5の2第2項の主務省令で定める行為は、同項第1号に掲げる行為であって、次に掲げるものとする。ただし、預金者（法第95条の5の2第2項第1号に規定する預金者をいう。以下同じ。）から当該預金者に係る識別符号等（農林中央金庫が、電子情報処理組織を利用して行う役務の提供に際し、その役務の提供を受ける者を他の者と区別して識別するために用いる符号その他の情報をいう。第147条の16の26第3項第5号において同じ。）を取得して行うものを除く。
一　預金者による特定の者に対する定期的な支払を目的として行う行為
二　預金者による当該預金者に対する送金を目的として行う行為
三　預金者による国、地方公共団体、独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第2条第1項に規定する独立行政法人、国立大学法人法（平成15年法律第112号）第2条第1項に規定する国立大学法人、同条第3項に規定する大学共同利用機関法人又は地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第2条第1項に規定する地方独立行政法人に対する支払を目的として行う行為
四　預金者による商品の売買契約又は役務の提供に係る契約の相手方に対するこれらの契約に係る債務の履行のみを目的として、当該相手方又は当該契約の締結の媒介（当該履行に係る為替取引を行うことの指図（当該指図の内容のみを含む。）の伝達により行う媒介を除く。）を業とする者（以下この号において「相手方等」という。）が当該契約に基づく取引に付随して行う行為であって、当該行為に先立って、農林中央金庫と当該相手方等との間で当該履行に用いる方法に係る契約を締結しているもの
（農林中央金庫電子決済等代行業に該当する方法）
第147条の16の4　法第95条の5の2第2項第1号の主務省令で定める方法は、預金者の使用に係る電子機器の映像面に当該預金者が農林中央金庫に開設している預金の口座に係る資金を移動させる為替取引を行うことについて農林中央金庫に対する指図を行うための画像を表示させることを目的として、当該為替取引の相手方及び金額に係る情報を農林中央金庫に対して伝達する方法とする。
（農林中央金庫と農林中央金庫電子決済等代行業者との間の契約に定めなければならない事項）
第147条の16の5　法第95条の5の3第2項第3号の主務省令で定める事項は、農林中央金庫電子決済等代行業者（同条第1項に規定する農林中央金庫電子決済等代行業者をいい、法第95条の5の9第6項の規定により農林中央金庫電子決済等代行業者とみなされる電子決済等代行業者（同条第1項に規定する電子決済等代行業者をいう。第147条の16の17及び第147条の16の36第1号において同じ。）を含む。以下同じ。）が農林中央金庫電子決済等代行業再委託者の委託（2以上の段階にわたる委託を含む。以下この項、第147条の16の26第2項、第147条の16の27及び第147条の16の28において同じ。）を受けて法第95条の5の2第2項各号に掲げる行為（第147条の16の3に規定する行為を除く。）を行う場合において、当該農林中央金庫電子決済等代行業再委託者の業務（当該農林中央金庫電子決済等代行業者に委託した業務に関するものに限る。）に関して当該農林中央金庫電子決済等代行業再委託者が取得した利用者に関する情報の適正な取扱い及び安全管理のために当該農林中央金庫電子決済等代行業者が行う措置並びに当該農林中央金庫電子決済等代行業者が当該措置を行わないときに農林中央金庫が行うことができる措置に関する事項とする。
2　前項に規定する「農林中央金庫電子決済等代行業再委託者」とは、次のいずれかに該当する者をいう。
一　預金者の委託（2以上の段階にわたる委託を含む。）を受けて、法第95条の5の2第2項第1号に規定する指図の伝達を受け、農林中央金庫電子決済等代行業者に対し、当該指図を農林中央金庫に対して伝達することの委託（2以上の段階にわたる委託を含む。）をする者
二　法第95条の5の2第2項第2号に規定する預金者等の委託（2以上の段階にわたる委託を含む。）を受けて、同号に規定する情報を当該預金者等に提供すること（他の者を介する方法により提供すること及び当該情報を加工した情報を提供することを含む。）を目的として、農林中央金庫電子決済等代行業者に対し、農林中央金庫から当該情報を取得することの委託（2以上の段階にわたる委託を含む。）をする者
（農林中央金庫と農林中央金庫電子決済等代行業者との間の契約の公表方法）
第147条の16の6　農林中央金庫及び農林中央金庫電子決済等代行業者は、法第95条の5の3第2項各号に掲げる事項を、インターネットの利用その他の適切な方法により、農林中央金庫電子決済等代行業者の利用者が常に容易に閲覧することができるよう公表しなければならない。
（農林中央金庫電子決済等代行業者に求める事項の基準の公表方法）
第147条の16の7　農林中央金庫は、法第95条の5の4第1項に規定する基準を、インターネットの利用その他の適切な方法により、農林中央金庫電子決済等代行業者及び農林中央金庫電子決済等代行業者の利用者が常に容易に閲覧することができるよう公表しなければならない。
（農林中央金庫電子決済等代行業者に求める事項の基準に含まれる事項）
第147条の16の8　法第95条の5の4第2項の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一　法第95条の5の3第1項の契約の相手方となる農林中央金庫電子決済等代行業者が農林中央金庫電子決済等代行業の業務に関して取得する利用者に関する情報の適正な取扱い及び安全管理のために行うべき措置
二　法第95条の5の3第1項の契約の相手方となる農林中央金庫電子決済等代行業者が農林中央金庫電子決済等代行業の業務の執行が法令に適合することを確保するために整備すべき体制
（農林中央金庫と特定信用事業電子決済等代行業者との間の契約に定めなければならない事項）
第147条の16の9　法第95条の5の5第3項第4号の主務省令で定める事項は、特定信用事業電子決済等代行業者（農業協同組合法第92条の5の3第1項に規定する特定信用事業電子決済等代行業者（同法第92条の5の8第6項の規定により特定信用事業電子決済等代行業者とみなされる同条第1項に規定する電子決済等代行業者を含む。）又は水産業協同組合法第121条の5の3第1項に規定する特定信用事業電子決済等代行業者（同法第121条の5の8第6項の規定により特定信用事業電子決済等代行業者とみなされる同条第1項に規定する電子決済等代行業者を含む。）をいう。以下同じ。）が特定信用事業電子決済等代行業再委託者（農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令（平成5年大蔵省・農林水産省令第1号）第57条の31の20第2項に規定する特定信用事業電子決済等代行業再委託者又は漁業協同組合等の信用事業等に関する命令（平成5年大蔵省・農林水産省令第2号）第50条の31の20第2項に規定する特定信用事業電子決済等代行業再委託者をいう。以下この条において同じ。）の委託（2以上の段階にわたる委託を含む。以下この条において同じ。）を受けて農業協同組合法第92条の5の2第2項各号に掲げる行為（農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令第57条の31の18に規定する行為を除く。）又は水産業協同組合法第121条の5の2第2項各号に掲げる行為（漁業協同組合等の信用事業等に関する命令第50条の31の18に規定する行為を除く。）を行う場合において、当該特定信用事業電子決済等代行業再委託者の業務（当該特定信用事業電子決済等代行業者に委託した業務に関するものに限る。）に関して当該特定信用事業電子決済等代行業再委託者が取得した利用者に関する情報の適正な取扱い及び安全管理のために当該特定信用事業電子決済等代行業者が行う措置並びに当該特定信用事業電子決済等代行業者が当該措置を行わないときに法第95条の5の5第1項の同意をしている会員農水産業協同組合等（法第54条第4項第10号の3に規定する会員農水産業協同組合等をいう。以下同じ。）が行うことができる措置に関する事項とする。
（農林中央金庫と特定信用事業電子決済等代行業者との間の契約の公表方法）
第147条の16の10　農林中央金庫及び特定信用事業電子決済等代行業者並びに法第95条の5の5第1項の同意をしている会員農水産業協同組合等は、同条第3項各号に掲げる事項を、インターネットの利用その他の適切な方法により、特定信用事業電子決済等代行業者の利用者が常に容易に閲覧することができるよう公表しなければならない。
（特定信用事業電子決済代行業者に求める事項の基準等の公表方法）
第147条の16の11　農林中央金庫は、法第95条の5の6第1項に規定する基準及び法第95条の5の5第1項の同意をしている会員農水産業協同組合等の名称を、インターネットの利用その他の適切な方法により、特定信用事業電子決済等代行業者及び特定信用事業電子決済等代行業者の利用者が常に容易に閲覧することができるよう公表しなければならない。
（特定信用事業電子決済等代行業者に求める事項の基準に含まれる事項）
第147条の16の12　法第95条の5の6第2項の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一　法第95条の5の5第1項の契約の相手方となる特定信用事業電子決済等代行業者が特定信用事業電子決済等代行業（農業協同組合法第92条の5の2第2項に規定する特定信用事業電子決済等代行業又は水産業協同組合法第121条の5の2第2項に規定する特定信用事業電子決済等代行業をいう。次号において同じ。）の業務に関して取得する利用者に関する情報の適正な取扱い及び安全管理のために行うべき措置
二　法第95条の5の5第1項の契約の相手方となる特定信用事業電子決済等代行業者が特定信用事業電子決済等代行業の業務の執行が法令に適合することを確保するために整備すべき体制
（会員農水産業協同組合等が公表しなければならない事項）
第147条の16の13　法第95条の5の6第3項の主務省令で定める事項は、法第95条の5の5第1項の同意をしている旨とする。
（会員農水産業協同組合等による同意の公表方法）
第147条の16の14　法第95条の5の5第1項の同意をしている会員農水産業協同組合等は、前条に規定する事項を、インターネットの利用その他の方法により、特定信用事業電子決済等代行業者及び特定信用事業電子決済等代行業者の利用者が常に容易に閲覧することができるよう公表しなければならない。
（認定の申請書の添付書類）
第147条の16の15　令第49条第2項の主務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
一　認定業務（法第95条の5の7に規定する認定業務をいう。次号及び第147条の16の37第6号において同じ。）の実施の方法を記載した書類
二　認定業務を適正かつ確実に行うに足りる知識及び能力を有することを明らかにする書類
三　最近の事業年度（申請の日の属する事業年度に設立された法人にあっては、その設立の時）における財産目録その他の財産的基礎を有することを明らかにする書類
四　役員の履歴書及び住民票の抄本又はこれに代わる書面
五　役員の婚姻前の氏名を当該役員の氏名に併せて令第49条第1項の申請書に記載した場合において、前号に掲げる書類が当該婚姻前の氏名を証するものでないときは、当該婚姻前の氏名を証する書面
六　その他参考となるべき事項を記載した書類
（協会員名簿の縦覧）
第147条の16の16　認定農林中央金庫電子決済等代行事業者協会（法第95条の5の8に規定する認定農林中央金庫電子決済等代行事業者協会をいう。以下同じ。）は、その協会員名簿を当該認定農林中央金庫電子決済等代行事業者協会の事務所に備え置き、公衆の縦覧に供するものとする。
（農林中央金庫電子決済等代行業を営む電子決済等代行業者に係る名簿の縦覧）
第147条の16の17　農林水産大臣及び金融庁長官は、その作成した法第95条の5の9第2項の規定による届出をした電子決済等代行業者に係る名簿を農林水産省及び金融庁に備え置き、公衆の縦覧に供するものとする。
（農林中央金庫電子決済等代行業の登録申請書の記載事項）
第147条の16の18　法第95条の5の10第1項において準用する銀行法第52条の61の3第1項第4号の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。ただし、第4号に掲げる事項については、登録申請者（同項に規定する登録申請者をいう。以下この条及び第147条の16の20において同じ。）が法第95条の5の2第2項第1号に掲げる行為（第147条の16の3に規定する行為を除く。）を行う場合に限る。
一　農林中央金庫電子決済等代行業者の利用者からの苦情又は相談に応ずる営業所又は事務所の所在地及び連絡先（登録申請者が外国法人又は外国に住所を有する個人である場合にあっては、国内に当該営業所又は事務所を有するときに限る。）
二　加入する認定農林中央金庫電子決済等代行事業者協会の名称
三　農林中央金庫電子決済等代行業の業務の一部を第三者に委託する場合にあっては、当該委託に係る業務の内容並びにその委託先の商号、名称又は氏名及び所在地
四　他に業務を営むときは、その業務の種類
2　前項第1号及び第4号に掲げる事項は、銀行等（銀行、農業協同組合法第10条第1項第3号の事業を行う農業協同組合及び農業協同組合連合会、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会、信用協同組合、中小企業等協同組合法第9条の9第1項第1号の事業を行う協同組合連合会、信用金庫、信用金庫連合会、労働金庫、労働金庫連合会、農林中央金庫並びに株式会社商工組合中央金庫をいう。第147条の16の20及び第147条の16の38第1項において同じ。）が登録申請者である場合にあっては、登録申請書（法第95条の5の10第1項において準用する銀行法第52条の61の3第1項の登録申請書をいう。第147条の16の20において同じ。）に記載することを要しない。
（農林中央金庫電子決済等代行業の業務の内容及び方法）
第147条の16の19　法第95条の5の10第1項において準用する銀行法第52条の61の3第2項第3号の主務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一　農林中央金庫電子決済等代行業に係る行為のうち、法第95条の5の2第2項各号に掲げる行為（第147条の16の3に規定する行為を除く。）のいずれを行うかの別（同項各号に掲げる行為（第147条の16の3に規定する行為を除く。）のいずれも行う場合は、その旨）
二　取り扱う農林中央金庫電子決済等代行業の業務の概要
三　農林中央金庫電子決済等代行業の業務の実施体制
2　前項第3号に規定する実施体制には、次に掲げる事項を含むものとする。
一　農林中央金庫電子決済等代行業に関して取得した利用者に関する情報の適正な取扱い及び安全管理のための体制
二　農林中央金庫電子決済等代行業の業務（法第95条の5の2第2項第2号に掲げる行為のみを行おうとする場合には、農林中央金庫電子決済等代行業に関して取得した利用者に関する情報の適正な取扱い及び安全管理に係る業務に限る。）を第三者に委託する場合における当該業務の的確な遂行のための体制
三　農林中央金庫電子決済等代行業を管理する責任者の氏名及び役職名
（登録申請書のその他の添付書類）
第147条の16の20　法第95条の5の10第1項において準用する銀行法第52条の61の3第2項第4号の主務省令で定める書類は、次に掲げる書類（官公署が証明する書類については、申請の日前3月以内に発行されたものに限る。）とする。ただし、登録申請者が銀行等である場合には、これらの書類を添付することを要しない。
一　登録申請者が法人である場合には、次に掲げる書類
イ　役員（法第95条の5の10第1項において準用する銀行法第52条の61の3第1項第2号に規定する役員をいい、役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。以下この号において同じ。）の履歴書（役員が法人であるときは、当該役員の沿革を記載した書面）
ロ　役員の住民票の抄本（役員が法人であるときは、当該役員の登記事項証明書）又はこれに代わる書面
ハ　役員の婚姻前の氏名を当該役員の氏名に併せて登録申請書に記載した場合において、ロに掲げる書類が当該役員の婚姻前の氏名を証するものでないときは、当該婚姻前の氏名を証する書面
ニ　役員が法第95条の5の10第1項において準用する銀行法第52条の61の5第1項第2号ロ（1）から（6）までのいずれにも該当しない者であることを当該役員が誓約する書面
ホ　登録の申請の日を含む事業年度の前事業年度に係る貸借対照表又はこれに代わる書面（登録の申請の日を含む事業年度に設立された法人にあっては、当該法人の設立の時における貸借対照表又はこれに代わる書面）
ヘ　登録申請者が会計監査人設置会社であるときは、登録の申請の日を含む事業年度の前事業年度の会社法第396条第1項に規定する会計監査報告の内容を記載した書面
二　登録申請者が個人である場合には、次に掲げる書類
イ　登録申請者の履歴書
ロ　登録申請者（当該登録申請者が外国に住所を有する個人であるときは、その日本における代理人を含む。ハにおいて同じ。）の住民票の抄本（当該代理人が法人であるときは、当該代理人の登記事項証明書）又はこれに代わる書面
ハ　登録申請者の婚姻前の氏名を当該登録申請者の氏名に併せて登録申請書に記載した場合において、ロに掲げる書類が当該登録申請者の婚姻前の氏名を証するものでないときは、当該婚姻前の氏名を証する書面
ニ　登録の申請の日を含む事業年度の前事業年度に係る別紙様式第15号により作成した財産に関する調書
（農林中央金庫電子決済等代行業者登録簿の縦覧）
第147条の16の21　農林水産大臣及び金融庁長官は、その登録をした農林中央金庫電子決済等代行業者に係る農林中央金庫電子決済等代行業者登録簿を農林水産省及び金融庁に備え置き、公衆の縦覧に供するものとする。
（農林中央金庫電子決済等代行業を適正かつ確実に遂行するために必要と認められる財産的基礎）
第147条の16の22　法第95条の5の10第1項において準用する銀行法第52条の61の5第1項第1号イの主務省令で定める基準は、純資産額（第147条の16の20第1号ホに規定する貸借対照表若しくはこれに代わる書面又は同条第2号ニに規定する財産に関する調書に計上された資産の合計額から負債の合計額を控除した額をいう。）が負の値でないこととする。
（農林中央金庫電子決済等代行業に係る変更の届出を要しない場合）
第147条の16の23　法第95条の5の10第1項において準用する銀行法第52条の61の6第1項の主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一　増改築その他のやむを得ない理由により営業所又は事務所の所在地の変更をした場合（変更前の所在地に復することが明らかな場合に限る。）
二　前号に規定する所在地の変更に係る営業所又は事務所を変更前の所在地に復した場合
三　第147条の16の18第1項第4号に掲げる事項を変更した場合
（農林中央金庫電子決済等代行業に係る変更の届出）
第147条の16の24　法第95条の5の10第1項において準用する銀行法第52条の61の6第1項の規定により届出を行う農林中央金庫電子決済等代行業者は、別表第3の上欄に掲げる区分により、同表の中欄に定める事項を記載した届出書及び同表の下欄に定める添付書類を、農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。
2　農林中央金庫電子決済等代行業者は、法第95条の5の10第1項において準用する銀行法第52条の61の6第3項の規定による変更の届出をしようとするときは、当該変更の内容及び変更年月日を記載した届出書に理由書及び第147条の16の18第1項第4号に掲げる事項を記載した書面（法第95条の5の2第2項第1号に掲げる行為（第147条の16の3に規定する行為を除く。）を行うこととなった場合に限る。）を添付して農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。
（農林中央金庫電子決済等代行業の廃業等の届出）
第147条の16の25　法第95条の5の10第1項において準用する銀行法第52条の61の7第1項の規定により届出を行う者は、次に掲げる事項を記載した届出書を、農林水産大臣及び金融庁長官に提出するものとする。
一　商号、名称又は氏名
二　登録年月日及び登録番号
三　届出事由
四　法第95条の5の10第1項において準用する銀行法第52条の61の7第1項各号のいずれかに該当することとなった年月日
五　農林中央金庫電子決済等代行業を廃止したときは、その理由
六　会社分割により農林中央金庫電子決済等代行業の全部の承継をさせたとき又は農林中央金庫電子決済等代行業の全部の譲渡をしたときは、その業務の承継又は譲渡の方法及びその承継先又は譲渡先
（農林中央金庫電子決済等代行業者の利用者に対する説明）
第147条の16の26　法第95条の5の10第1項において準用する銀行法第52条の61の8第1項の主務省令で定める場合は、農林中央金庫電子決済等代行業者が、利用者との間で継続的に法第95条の5の2第2項各号に掲げる行為（第147条の16の3に規定する行為を除く。）を行う場合において、直前に当該利用者との間で当該行為を行った時以後に法第95条の5の10第1項において準用する銀行法第52条の61の8第1項各号に掲げる事項に変更がないときとする。
2　農林中央金庫電子決済等代行業者は、法第95条の5の2第2項各号に掲げる行為（第147条の16の3に規定する行為を除く。）を行うときは、インターネットを利用して閲覧に供する方法その他の適切な方法により、利用者に対し、法第95条の5の10第1項において準用する銀行法第52条の61の8第1項各号に掲げる事項を明らかにしなければならない。ただし、農林中央金庫電子決済等代行業再委託者（第147条の16の5第2項に規定する農林中央金庫電子決済等代行業再委託者をいう。以下同じ。）の委託を受けて、法第95条の5の2第2項各号に掲げる行為（第147条の16の3に規定する行為を除く。）を行う場合においては、当該農林中央金庫電子決済等代行業再委託者又は農林中央金庫を介して当該事項を明らかにすることができる。
3　法第95条の5の10第1項において準用する銀行法第52条の61の8第1項第5号の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一　登録番号
二　利用者が支払うべき手数料、報酬若しくは費用の金額若しくはその上限額又はこれらの計算方法
三　法第95条の5の2第2項第1号に掲げる行為（第147条の16の3に規定する行為を除く。）を行う場合において、同号に規定する指図に係る為替取引の額の上限を設定している場合には、その額
四　利用者との間で継続的に法第95条の5の2第2項各号に掲げる行為（第147条の16の3に規定する行為を除く。）を行う場合には、契約期間及びその中途での解約時の取扱い（手数料、報酬又は費用の計算方法を含む。）
五　利用者から当該利用者に係る識別符号等を取得して法第95条の5の2第2項各号に掲げる行為（第147条の16の3に規定する行為を除く。）を行う場合には、その旨
六　その他当該農林中央金庫電子決済等代行業者の営む農林中央金庫電子決済等代行業に関し参考となると認められる事項
（農林中央金庫が営む業務との誤認を防止するための情報の利用者への提供）
第147条の16の27　農林中央金庫電子決済等代行業者は、農林中央金庫電子決済等代行業の利用者との間で法第95条の5の2第2項各号に掲げる行為（第147条の16の3に規定する行為を除く。）を行う場合には、あらかじめ、当該利用者に対し、インターネットを利用して当該利用者が使用する電子機器の映像面に表示させる方法その他の適切な方法により、農林中央金庫電子決済等代行業者の業務を農林中央金庫が行うものではないことの説明を行わなければならない。ただし、農林中央金庫電子決済等代行業再委託者の委託を受けて、同項各号に掲げる行為（第147条の16の3に規定する行為を除く。）を行う場合においては、当該農林中央金庫電子決済等代行業再委託者又は農林中央金庫を介して当該説明を行うことができる。
（為替取引の結果の通知）
第147条の16の28　農林中央金庫電子決済等代行業者は、法第95条の5の2第2項第1号に掲げる行為（第147条の16の3に規定する行為を除く。）を行ったときは、遅滞なく、当該行為を委託した預金者に対し、当該行為に基づき農林中央金庫が行った預金者が農林中央金庫に開設している預金の口座に係る資金を移動させる為替取引の結果の通知をしなければならない。ただし、農林中央金庫電子決済等代行業者は、当該通知を、農林中央金庫又は農林中央金庫電子決済等代行業再委託者（農林中央金庫電子決済等代行業再委託者にあっては、農林中央金庫電子決済等代行業者が農林中央金庫電子決済等代行業再委託者の委託を受けて、同号に掲げる行為（第147条の16の3に規定する行為を除く。）を行う場合に限る。）を介して行うことができる。
（農林中央金庫電子決済等代行業に係る電子情報処理組織の管理措置）
第147条の16の29　農林中央金庫電子決済等代行業者は、その業務の内容及び方法に応じ、農林中央金庫電子決済等代行業に係る電子情報処理組織の管理を十分に行うための措置を講じなければならない。
（農林中央金庫電子決済等代行業者の個人利用者情報の安全管理措置等）
第147条の16の30　農林中央金庫電子決済等代行業者は、その取り扱う個人である農林中央金庫電子決済等代行業の利用者に関する情報の安全管理、従業者の監督及び当該情報の取扱いを委託する場合にはその委託先の監督について、当該情報の漏えい、滅失又は毀損の防止を図るために必要かつ適切な措置を講じなければならない。
（農林中央金庫電子決済等代行業者の利用者に関する特別の非公開情報の取扱い）
第147条の16の31　農林中央金庫電子決済等代行業者は、その取り扱う個人である農林中央金庫電子決済等代行業の利用者に関する人種、信条、門地、本籍地、保健医療又は犯罪経歴についての情報その他の特別の非公開情報（その業務上知り得た公表されていない情報をいう。）を取り扱うときは、適切な業務の運営の確保その他必要と認められる目的以外の目的のために利用しないことを確保するための措置を講じなければならない。
（委託業務の的確な遂行を確保するための措置）
第147条の16の32　農林中央金庫電子決済等代行業者は、その業務（法第95条の5の2第2項第2号に掲げる行為のみを行う場合には、農林中央金庫電子決済等代行業に関して取得した利用者に関する情報の適正な取扱い及び安全管理に係る業務に限る。）を第三者に委託する場合には、当該業務の内容に応じ、当該業務の的確な遂行を確保するための措置を講じなければならない。
（農林中央金庫電子決済等代行業に関する帳簿書類）
第147条の16の33　農林中央金庫電子決済等代行業者は、法第95条の5の10第1項において準用する銀行法第52条の61の12の規定により、総勘定元帳を作成し、その作成の日から10年間保存しなければならない。
（農林中央金庫電子決済等代行業に関する報告書の様式等）
第147条の16の34　法第95条の5の10第1項において準用する銀行法第52条の61の13に規定する農林中央金庫電子決済等代行業に関する報告書は、農林中央金庫電子決済等代行業者が法人である場合においては別紙様式第16号により、個人である場合においては別紙様式第17号により、それぞれ作成し、法人にあっては貸借対照表及び損益計算書又はこれらに代わる書面を、個人にあっては別紙様式第18号により作成した財産に関する調書及び収支の状況を記載した書面を、それぞれ添付して、事業年度経過後3月以内に農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。
2　農林中央金庫電子決済等代行業者は、やむを得ない理由により前項に規定する期間内に農林中央金庫電子決済等代行業に関する報告書の提出をすることができない場合には、あらかじめ農林水産大臣及び金融庁長官の承認を受けて、当該提出を延期することができる。
3　農林中央金庫電子決済等代行業者は、前項の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。
4　農林水産大臣及び金融庁長官は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該申請をした農林中央金庫電子決済等代行業者が第2項の規定による提出の延期をすることについてやむを得ないと認められる理由があるかどうかを審査するものとする。
（公告の方法）
第147条の16の35　法第95条の5の10第1項において準用する銀行法第52条の61の17第2項の規定による公告は、官報によるものとする。
（認定農林中央金庫電子決済等代行事業者協会に報告しなければならない情報）
第147条の16の36　法第95条の5の10第1項において準用する銀行法第52条の61の24第1項の主務省令で定めるものは、次に掲げる情報とする。
一　法第95条の5の2第1項の登録を受けないで農林中央金庫電子決済等代行業を営んでいる者（法第95条の5の9第2項の規定による届出をした電子決済等代行業者である者を除く。）を知ったときは、当該者の氏名、住所及び電話番号（法人にあっては、商号又は名称、営業所又は事務所の所在地、電話番号及び代表者の氏名）その他の当該者に関する情報並びに当該者が営む農林中央金庫電子決済等代行業の業務に関する情報
二　法第95条の5の2第2項各号に掲げる行為（第147条の16の3に規定する行為を除く。）を行う前に、農林中央金庫との間で、法第95条の5の3第1項に規定する契約を締結せずに農林中央金庫電子決済等代行業を営んでいる農林中央金庫電子決済等代行業者を知ったときは、その者に関する前号に掲げる情報
三　その他利用者の利益を保護するために認定農林中央金庫電子決済等代行事業者協会が必要と認める情報
（認定農林中央金庫電子決済等代行事業者協会への情報提供）
第147条の16の37　法第95条の5の10第1項において準用する銀行法第52条の61の29の主務省令で定める情報は、次に掲げる情報とする。
一　法の解釈に関する情報
二　法に基づく報告若しくは資料の提出の命令又は質問若しくは立入検査の結果及びその内容に関する情報
三　法若しくは法に基づく命令又はこれらに基づく処分の内容に関する情報
四　農林中央金庫電子決済等代行業者の業務又は農林中央金庫電子決済等代行業に関する利用者からの苦情の内容及び処理内容に関する情報
五　農林中央金庫電子決済等代行業者の業務及び農林中央金庫電子決済等代行業に関する統計情報並びにその基礎となる情報
六　その他認定業務を適正に行うために農林水産大臣及び金融庁長官が必要と認める情報
（農林中央金庫電子決済等代行業者の届出等）
第147条の16の38　法第95条の5の10第1項において準用する銀行法第53条第5項の主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。ただし、第3号に掲げる場合にあっては、銀行等でない農林中央金庫電子決済等代行業者が法第95条の5の2第2項第1号に掲げる行為（第147条の16の3に規定する行為を除く。）を行っているときに限る。
一　定款又はこれに準ずる定めを変更した場合
二　法第95条の5の3第1項に規定する契約の内容を変更した場合
三　第147条の16の18第1項第4号に掲げる事項を変更した場合
2　農林中央金庫電子決済等代行業者は、法第95条の5の10第1項において準用する銀行法第53条第5項の規定による届出をしようとするときは、届出書に理由書その他参考となるべき事項を記載した書面を添付して農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。
3　法第95条の5の10第1項において準用する銀行法第53条第5項の規定による届出（農林中央金庫電子決済等代行業を開始したときの届出を除く。）は、半期ごとに一括して行うことができる。
（農林中央金庫電子決済等代行業を営む外国法人又は外国に住所を有する個人等に係る特例）
第147条の16の39　法（第9章の3に限る。）又はこの命令の規定により農林中央金庫電子決済等代行業を営む外国法人又は外国に住所を有する個人（農林中央金庫電子決済等代行業を営もうとする外国法人又は外国に住所を有する個人を含む。以下この条において同じ。）その他の者が農林水産大臣及び金融庁長官に提出する書類で、特別の事情により日本語をもって記載することができないものがあるときは、英語で記載することができる。
2　農林中央金庫電子決済等代行業を営む外国法人又は外国に住所を有する個人は、法第95条の5の10第1項において準用する銀行法第52条の61の3第2項に規定する書類又はこの命令の規定により農林水産大臣及び金融庁長官に提出する申請書若しくは届出書に添付する書類（次項において「添付書類」という。）に代えてこれに準ずるものを農林水産大臣及び金融庁長官に提出することができる。
3　農林中央金庫電子決済等代行業を営む外国法人又は外国に住所を有する個人がその本国の法令又は慣行その他の正当な事由により添付書類又はこれに準ずるもののいずれも農林水産大臣及び金融庁長官に提出することができない場合には、これらの書類は、農林水産大臣及び金融庁長官に提出することを要しない。
（農林中央金庫に対する意見聴取等）
第147条の17　法第95条の6第1項の申請をしようとする者は、同条第3項の規定により、農林中央金庫に対し、業務規程（同条第1項第7号に規定する業務規程をいう。以下この項及び第147条の28第2項において同じ。）の内容を説明し、これについて異議がないかどうかの意見（異議がある場合には、その理由を含む。）を聴取する場合には、次に定めるところにより、説明会を開催してしなければならない。
一　説明会を開催する日時及び場所は、農林中央金庫の参集の便を考慮して定めること。
二　当該申請をしようとする者は、農林中央金庫に対し、説明会の開催日の2週間前までに、次に掲げる事項を記載した書面及び業務規程（次条及び第147条の19第2項において「業務規程等」という。）を交付し、又は送付すること。
イ　当該申請をしようとする者の商号又は名称、主たる営業所又は事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
ロ　説明会の開催年月日時及び場所
ハ　農林中央金庫は当該申請をしようとする者に対し説明会の開催日から一定の期間内に意見書を提出しなければならない旨
三　前号ハの一定の期間が、2週間を下らないものであること。
2　法第95条の6第3項の結果を記載した書類には、次に掲げる事項のすべてを記載しなければならない。
一　説明会の開催年月日時及び場所
二　農林中央金庫の説明会への出席の有無
三　農林中央金庫の意見書の提出の有無
四　提出を受けた意見書における異議の記載の有無
五　提出を受けた意見書に法第95条の6第1項第8号に規定する異議に該当しない異議の記載がある場合には、その旨及び同号に規定する異議に該当しないと判断した理由
3　前項の書類には、農林中央金庫から提出を受けた意見書を添付するものとする。
（指定申請書の提出）
第147条の18　法第95条の8第1項において準用する銀行法第52条の63第1項の指定申請書は、業務規程等を交付し、又は送付した日から起算して3月以内に提出しなければならない。
（指定申請書の添付書類）
第147条の19　法第95条の8第1項において準用する銀行法第52条の63第2項第5号の主務省令で定めるものは、次に掲げる書類とする。
一　法第95条の6第1項の申請の日の属する事業年度の直前の事業年度の貸借対照表、収支計算書若しくは損益計算書及び当該事業年度末の財産目録又はこれらに準ずるもの（同項の規定による指定を受けようとする者（第3項において「申請者」という。）が当該申請の日の属する事業年度に設立された法人（同条第1項第1号に規定する法人をいう。第147条の25第3項第3号において同じ。）である場合には、その設立時における財産目録又はこれに準ずるもの）
二　法第95条の6第1項の規定による指定後における収支の見込みを記載した書類
2　法第95条の8第1項において準用する銀行法第52条の63第2項第6号の主務省令で定めるものは、次に掲げる書類とする。
一　第147条の17第1項第2号の規定により農林中央金庫に対して交付し、又は送付した業務規程等
二　農林中央金庫に対して業務規程等を交付し、又は送付した年月日及び方法を証する書類
三　農林中央金庫に対して業務規程等を送付した場合には、その到達の有無及び到達に係る事実として、次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項を証する書類
イ　到達した場合　到達した年月日
ロ　到達しなかった場合　通常の送付方法によって到達しなかった原因
3　法第95条の8第1項において準用する銀行法第52条の63第2項第7号の主務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
一　申請者の総株主等の議決権（総株主、総社員、総会員、総組合員又は総出資者の議決権をいう。次号及び第147条の28第2項において同じ。）の100分の5以上の議決権を保有している者の氏名又は商号若しくは名称、住所又は主たる営業所若しくは事務所の所在地及びその保有する議決権の数を記載した書面
二　申請者の親法人（申請者の総株主等の議決権の過半数を保有している法人その他の団体をいう。）及び子法人（申請者が総株主等の議決権の過半数を保有している法人その他の団体をいう。）の商号又は名称、主たる営業所又は事務所の所在地及び事業の内容を記載した書面
三　役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。以下この項、第147条の22及び第147条の23において同じ。）の住民票の抄本（役員が法人であるときは、当該役員の登記事項証明書）又はこれに代わる書面
四　役員の婚姻前の氏名を当該役員の氏名に併せて法第95条の8第1項において準用する銀行法第52条の63第1項の指定申請書に記載した場合において、前号に掲げる書類が当該役員の婚姻前の氏名を証するものでないときは、当該婚姻前の氏名を証する書面
五　役員が法第95条の6第1項第4号イ及びロに該当しない旨の官公署の証明書（役員が日本の国籍を有しない場合には、同号イ及びロに該当しない者であることを当該役員が誓約する書面）
六　役員の履歴書（役員が法人である場合には、当該役員の沿革を記載した書面）
七　紛争解決委員（法第95条の8第1項において準用する銀行法第52条の64第1項に規定する紛争解決委員をいう。第147条の26第2項第3号において同じ。）の候補者並びに紛争解決等業務（法第95条の6第2項に規定する紛争解決等業務をいう。以下同じ。）に関する知識及び経験を有する役員及び職員（以下この項及び第147条の28において「役員等」という。）の確保の状況並びに当該役員等の配置の状況を記載した書面
八　役員等が、暴力団員等（法第95条の8第1項において準用する銀行法第52条の69に規定する暴力団員等をいう。第147条の28第1項第2号において同じ。）でないことを当該役員等が誓約する書面
九　その他参考となるべき事項を記載した書類
（業務規程で定めるべき記載事項）
第147条の20　法第95条の7第8号の主務省令で定めるものは、次に掲げる事項とする。
一　紛争解決等業務を行う時間及び休日に関する事項
二　営業所又は事務所の名称及び所在地並びにその営業所又は事務所が紛争解決等業務を行う区域に関する事項
三　紛争解決等業務を行う職員の監督体制に関する事項
四　苦情処理手続（法第95条の6第2項に規定する苦情処理手続をいう。第147条の24において同じ。）又は紛争解決手続（法第95条の6第2項に規定する紛争解決手続をいう。以下同じ。）の業務を委託する場合には、その委託に関する事項
五　その他紛争解決等業務に関し必要な事項
（手続実施基本契約の内容）
第147条の21　法第95条の8第1項において準用する銀行法第52条の67第2項第11号の主務省令で定める事項は、指定紛争解決機関（法第95条の6第1項第8号に規定する指定紛争解決機関をいう。以下同じ。）は、当事者である加入農林中央金庫（法第95条の7第4号に規定する加入農林中央金庫をいう。以下同じ。）の顧客の申出があるときは、紛争解決手続における和解で定められた義務の履行状況を調査し、当該加入農林中央金庫に対して、その義務の履行を勧告することができることとする。
（実質的支配者等）
第147条の22　法第95条の8第1項において準用する銀行法第52条の67第4項第3号の指定紛争解決機関の株式の所有、指定紛争解決機関に対する融資その他の事由を通じて指定紛争解決機関の事業を実質的に支配し、又はその事業に重要な影響を与える関係にあるものとして主務省令で定める者は、次に掲げる者であって、事業上の関係に照らして指定紛争解決機関の事業の方針の決定を支配すること及びその事業に重要な影響を与えることができないことが明らかでないと認められる者とする。
一　特定の者が自己の計算において所有している議決権と当該特定の者と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該特定の者の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該特定の者の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、指定紛争解決機関の議決権の3分の1以上を占めている場合（当該特定の者が自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。）における当該特定の者
二　指定紛争解決機関の役員又は役員であった者
三　指定紛争解決機関の役員の3親等以内の親族
四　前2号に掲げる者を代表者（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものの代表者又は管理人を含む。次条第4号において同じ。）とする者
五　指定紛争解決機関の役員の3分の1以上が役員若しくは使用人である者又は役員若しくは使用人であった者
六　指定紛争解決機関との間で指定紛争解決機関の事業の方針の決定を支配する契約を締結している者
七　指定紛争解決機関の資金調達額（貸借対照表の負債の部に計上されているものに限る。以下この号及び次条第7号において同じ。）の総額の3分の1以上について特定の者が融資（債務の保証及び担保の提供を含む。以下この号及び同条第7号において同じ。）を行っている場合（当該特定の者と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係のある者が行う融資の額を合わせて資金調達額の総額の3分の1以上となる場合を含む。）における当該特定の者
八　前各号に掲げる者のほか、指定紛争解決機関の事業の方針の決定を支配していることが推測される事実が存在する者
九　特定の者が前各号に掲げる者に対して、前各号（第2号から第4号までを除く。以下この号において同じ。）に規定する前各号に掲げる者の指定紛争解決機関に対する関係と同様の関係を有する場合における当該特定の者
十　第1号から第8号までに掲げる者が特定の者に対して、次条第1号又は第5号から第8号までに規定する指定紛争解決機関の同条第1号又は第5号から第8号までに掲げる者に対する関係と同様の関係を有する場合における当該特定の者
（子会社等）
第147条の23　法第95条の8第1項において準用する銀行法第52条の67第4項第3号の指定紛争解決機関が株式の所有その他の事由を通じてその事業を実質的に支配する関係にあるものとして主務省令で定める者は、次の各号に掲げる者であって、事業上の関係に照らして指定紛争解決機関が当該各号に掲げる者の事業の方針の決定を支配することができないことが明らかでないと認められる者とする。
一　指定紛争解決機関が自己の計算において所有している議決権と指定紛争解決機関と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより指定紛争解決機関の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び指定紛争解決機関の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、他の法人又は法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるもの（以下この条において「法人等」という。）の議決権の3分の1以上を占めている場合（指定紛争解決機関が自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。）における当該他の法人等
二　指定紛争解決機関の役員若しくは指定紛争解決機関の使用人又はこれらであった者
三　指定紛争解決機関の役員の3親等以内の親族
四　前2号に掲げる者を代表者とする者
五　第2号に掲げる者が他の法人等の役員である者の3分の1以上を占めている場合における当該他の法人等
六　指定紛争解決機関が特定の者との間に当該特定の者の事業の方針の決定を支配する契約を締結している場合における当該特定の者
七　特定の者の資金調達額の総額の3分の1以上について指定紛争解決機関が融資を行っている場合（指定紛争解決機関と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係のある者が行う融資の額を合わせて資金調達額の総額の3分の1以上となる場合を含む。）における当該特定の者
八　前各号に掲げる者のほか、指定紛争解決機関が特定の者の事業の方針の決定を支配していることが推測される事実が存在する場合における当該特定の者
九　前各号に掲げる者が特定の者に対して、前各号（第2号から第4号までを除く。以下この号において同じ。）に規定する指定紛争解決機関の前各号に掲げる者に対する関係と同様の関係を有する場合における当該特定の者
（苦情処理手続に関する記録の記載事項等）
第147条の24　法第95条の8第1項において準用する銀行法第52条の71の規定により、指定紛争解決機関は、その実施した苦情処理手続に関し、次に掲げる事項を記載した記録を作成しなければならない。
一　加入農林中央金庫の顧客が農林中央金庫業務関連苦情（農林中央金庫業務（法第95条の6第2項に規定する農林中央金庫業務をいう。次条第1項第4号において同じ。）に関する苦情をいう。次条第3項第3号において同じ。）の解決の申立てをした年月日及びその内容
二　前号の申立てをした加入農林中央金庫の顧客及びその代理人の氏名、商号又は名称
三　苦情処理手続の実施の経緯
四　苦情処理手続の結果（苦情処理手続の終了の理由及びその年月日を含む。）
2　指定紛争解決機関は、前項に規定する事項を記載した記録を、その実施した苦情処理手続が終了した日から少なくとも5年間保存しなければならない。
（紛争解決委員の利害関係等）
第147条の25　法第95条の8第1項において準用する銀行法第52条の73第3項に規定する同条第1項の申立てに係る法第95条の8第1項において準用する銀行法第52条の65第2項に規定する当事者（以下この項において単に「当事者」という。）と利害関係を有する者とは、次に掲げる者のいずれかに該当する者とする。
一　当事者の配偶者又は配偶者であった者
二　当事者の4親等内の血族、3親等内の姻族若しくは同居の親族又はこれらであった者
三　当事者の後見人、後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人又は補助監督人
四　当該申立てに係る農林中央金庫業務関連紛争（農林中央金庫業務に関する紛争で当事者が和解をすることができるものをいう。次条において同じ。）について当事者の代理人若しくは補佐人又はこれらであった者
五　当事者から役務の提供により収入を得ている者又は得ないこととなった日から3年を経過しない者
2　法第95条の8第1項において準用する銀行法第52条の73第3項第3号の主務省令で定める者は、次に掲げるいずれかの資格を有し、かつ、消費生活相談（消費者契約法（平成12年法律第61号）第13条第3項第5号イに規定する消費生活相談をいう。）に応ずる業務に従事した期間が通算して5年以上である者とする。
一　独立行政法人国民生活センターが付与する消費生活専門相談員の資格
二　財団法人日本産業協会（大正7年2月26日に財団法人国産奨励会という名称で設立された法人をいう。）が付与する消費生活アドバイザーの資格
三　財団法人日本消費者協会（昭和36年9月5日に財団法人日本消費者協会という名称で設立された法人をいう。）が付与する消費生活コンサルタントの資格
3　法第95条の8第1項において準用する銀行法第52条の73第3項第5号の主務省令で定める者は、次に掲げる者とする。
一　次に掲げる職の1又は2以上にあってその年数が通算して5年以上である者
イ　判事
ロ　判事補
ハ　検事
ニ　弁護士
ホ　学校教育法（昭和22年法律第26号）による大学の学部、専攻科又は大学院の法律学に属する科目の教授又は准教授
二　次に掲げる職の1又は2以上にあってその年数が通算して5年以上である者
イ　公認会計士
ロ　税理士
ハ　学校教育法による大学の学部、専攻科又は大学院の経済学又は商学に属する科目の教授又は准教授
三　農林中央金庫業務関連苦情を処理する業務又は農林中央金庫業務関連苦情の処理に関する業務を行う法人において、顧客の保護を図るため必要な調査、指導、勧告、規則の制定その他の業務に従事した期間が通算して10年以上である者
四　農林水産大臣及び金融庁長官が前3号に掲げる者のいずれかに該当する者と同等以上の知識及び経験を有すると認めた者
（農林中央金庫業務関連紛争の当事者である加入農林中央金庫の顧客に対する説明）
第147条の26　指定紛争解決機関は、法第95条の8第1項において準用する銀行法第52条の73第8項の説明をするに当たり農林中央金庫業務関連紛争の当事者である加入農林中央金庫の顧客から書面の交付を求められたときは、書面を交付して説明をしなければならない。
2　法第95条の8第1項において準用する銀行法第52条の73第8項第3号の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一　紛争解決手続において陳述される意見若しくは提出され、若しくは提示される資料に含まれ、又は法第95条の8第1項において準用する銀行法第52条の73第9項の手続実施記録（次条第1項において「手続実施記録」という。）に記載されている農林中央金庫業務関連紛争の当事者及び第三者の秘密の取扱いの方法
二　農林中央金庫業務関連紛争の当事者が紛争解決手続を終了させるための要件及び方式
三　紛争解決委員が紛争解決手続によっては農林中央金庫業務関連紛争の当事者間に和解が成立する見込みがないと判断したときは、速やかに当該紛争解決手続を終了し、その旨を当該農林中央金庫業務関連紛争の当事者に通知すること。
四　農林中央金庫業務関連紛争の当事者間に和解が成立した場合に作成される書面の有無及び書面が作成される場合には作成者、通数その他当該書面の作成に係る概要
（手続実施記録の保存及び作成）
第147条の27　指定紛争解決機関は、手続実施記録を、その実施した紛争解決手続が終了した日から少なくとも10年間保存しなければならない。
2　法第95条の8第1項において準用する銀行法第52条の73第9項第6号の主務省令で定めるものは、次に掲げる事項とする。
一　紛争解決手続の申立ての内容
二　紛争解決手続において特別調停案（法第95条の8第1項において準用する銀行法第52条の67第6項の特別調停案をいう。以下この号において同じ。）が提示された場合には、当該特別調停案の内容及びその提示の年月日
三　紛争解決手続の結果が和解の成立である場合には、当該和解の内容
（届出事項）
第147条の28　指定紛争解決機関は、法第95条の8第1項において準用する銀行法第52条の79の規定による届出をしようとするときは、届出書に理由書その他参考となるべき事項（次の各号に掲げる場合にあっては、当該各号に定める事項を含む。）を記載した書類を添付して農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。
一　法第95条の8第1項において準用する銀行法第52条の79第1号に掲げる場合　手続実施基本契約（法第95条の6第1項第8号に規定する手続実施基本契約をいう。第3号及び次項第7号において同じ。）を締結し、又は終了した年月日
二　次項第6号に掲げる場合　指定紛争解決機関の役員等となった者が暴力団員等でないことの当該役員等となった者による誓約
三　次項第7号に掲げる場合　農林中央金庫が手続実施基本契約に係る債務その他の紛争解決等業務の実施に関する義務を履行することが確実でないと見込まれる理由
四　次項第8号又は第9号に掲げる場合　次に掲げる事項
イ　行為が発生した営業所又は事務所の名称
ロ　行為をした役員等の氏名又は商号若しくは名称及び役職名
ハ　行為の概要
ニ　改善策
2　法第95条の8第1項において準用する銀行法第52条の79第2号の主務省令で定めるときは、次に掲げるときとする。
一　定款又はこれに準ずる定めを変更したとき。
二　親法人（指定紛争解決機関の総株主等の議決権の過半数を保有している法人その他の団体をいう。次号において同じ。）又は子法人（指定紛争解決機関が総株主等の議決権の過半数を保有している法人その他の団体をいう。第4号において同じ。）が商号若しくは名称、主たる営業所若しくは事務所の所在地又は事業の内容を変更したとき。
三　親法人が親法人でなくなったとき。
四　子法人が子法人でなくなったとき、又は子法人の議決権を取得し、若しくは保有したとき。
五　総株主等の議決権の100分の5を超える議決権が一の者により取得され、又は保有されることとなったとき。
六　法第95条の8第1項において準用する銀行法第52条の63第1項の指定申請書を提出後、新たに指定紛争解決機関の役員等となった者がいるとき。
七　農林中央金庫から手続実施基本契約の締結の申込みがあった場合であって、当該申込みを拒否したとき。
八　指定紛争解決機関又はその業務の委託先の役員等が紛争解決等業務（業務の委託先にあっては、当該指定紛争解決機関が委託する業務に係るものに限る。）を遂行するに際して法令又は当該指定紛争解決機関の業務規程に反する行為が発生した事実を知ったとき。
九　加入農林中央金庫又はその役員等が指定紛争解決機関の業務規程に反する行為を行った事実を知ったとき。
3　前項第8号又は第9号に該当するときの届出は、これらの規定に規定する事実を指定紛争解決機関が知った日から1月以内に行わなければならない。
（紛争解決等業務に関する報告書の提出）
第147条の29　法第95条の8第1項において準用する銀行法第52条の80第1項の規定による指定紛争解決機関が作成すべき紛争解決等業務に関する報告書は、別紙様式第19号により作成し、事業年度経過後3月以内に農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。
2　前項の報告書には、最終事業年度に係る財産目録、貸借対照表及び収支計算書若しくは損益計算書又はこれらに準ずるものを添付しなければならない。
3　指定紛争解決機関は、やむを得ない理由により第1項に規定する期間内に同項の報告書の提出をすることができない場合には、あらかじめ農林水産大臣及び金融庁長官の承認を受けて、当該提出を延期することができる。
4　指定紛争解決機関は、前項の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。
5　農林水産大臣及び金融庁長官は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該申請をした指定紛争解決機関が第3項の規定による提出の延期をすることについてやむを得ないと認められる理由があるかどうかを審査するものとする。
（休日の届出）
第148条　農林中央金庫は、次に掲げる日を休日とする場合を除くほか、その事務所等の設置場所の特殊事情により当該事務所等の休日とすることがやむを得ない日を当該事務所等の休日としようとするときは、あらかじめ、理由書及び次項の規定による掲示の方法を記載した書面を添付して、その旨を農林水産大臣及び金融庁長官に届け出なければならない。
一　日曜日及び土曜日
二　国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日
三　12月31日から翌年の1月3日までの日（前号に掲げる日を除く。）
四　前3号に掲げる日のほか、農林中央金庫の事務所等の所在地における一般の休日に当たる日で当該事務所等の休日として農林水産大臣及び金融庁長官が告示した日
2　農林中央金庫は、前項各号列記以外の部分に規定する日をその事務所等の休日とするときは、その旨を当該事務所等の店頭に掲示しなければならない。
（臨時休業等の届出）
第149条　農林中央金庫は、天災その他のやむを得ない理由によりその事務所等において臨時にその業務の全部又は一部を休止するときは、直ちにその旨を、理由書、店頭における業務休止の旨の掲示の方法を記載した書面その他参考となるべき事項を記載した書面を添付して農林水産大臣及び金融庁長官に届け出るとともに、公告し、かつ、当該事務所等の店頭に掲示しなければならない。農林中央金庫が臨時にその業務の全部又は一部を休止した事務所等においてその業務の全部又は一部を再開するときも、同様とする。
2　前項の規定にかかわらず、次に掲げる場合については、同項の規定による届出は、することを要しない。
一　法第85条又は第86条の規定により農林中央金庫の業務の全部又は一部の停止を命ぜられた場合
二　前条第1項に規定する農林中央金庫の休日（以下この条において「休日」という。）に、業務の全部又は一部を営む農林中央金庫の事務所等において、当該休日における現金自動支払機等による業務の全部又は一部を休止する場合
三　農林中央金庫の無人の事務所等においてその業務の全部又は一部を休止する場合（前号に該当する場合を除く。）
四　外国に所在する農林中央金庫又は業務受託者の当該業務を営む事務所等においてその業務の全部又は一部を休止する場合
3　第1項の規定により掲示する場合には、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日までの間、継続して事務所等の店頭に掲示しなければならない。
一　第1項前段の規定による掲示　農林中央金庫が臨時にその業務の全部又は一部を休止した事務所等においてその業務の全部又は一部を再開する日
二　第1項後段の規定による掲示　農林中央金庫が臨時にその業務の全部又は一部を休止した事務所等においてその業務の全部又は一部を再開した日後1月を経過する日
4　第1項の規定にかかわらず、次に掲げる場合については、同項の規定による公告は、することを要しない。
一　第2項第2号から第4号までに該当する場合
二　休止の期間が1事業日以内で、業務が速やかに再開されることが確実に見込まれる場合
5　第1項の規定にかかわらず、次に掲げる場合については、同項の規定による店頭の掲示は、することを要しない。
一　農林中央金庫の無人の事務所等において臨時にその業務の一部を休止する場合
二　休止の期間が1事業日以内で、業務が速やかに再開されることが確実に見込まれる場合
（届出事項）
第150条　農林中央金庫は、次のいずれかに該当する場合には、その旨を農林水産大臣及び金融庁長官に届け出なければならない。
一　主たる事務所及び従たる事務所以外の事務所等（農林水産大臣及び金融庁長官が定める施設又は設備を除く。次項において同じ。）の設置、移転、又は廃止をした場合（第21号の2に該当する場合を除く。）
二　削除
三　農林中央金庫の役員を選任しようとする場合又は役員が退任しようとする場合（次号に該当する場合を除く。）
三の2　農林中央金庫の役員の選任又は退任（以下この号及び第3号の4において「選退任」という。）があった場合（役員の選退任の前に、役員を選任しようとする旨又は役員が退任しようとする旨の届出をすることができないことについて、やむを得ない事情がある場合に限る。）
三の3　会計監査人を選任しようとする場合又は会計監査人が退任しようとする場合（次号に該当する場合を除く。）
三の4　会計監査人の選退任があった場合（法第26条の2第2項の規定により再任されたものとみなされた場合を除き、会計監査人の選退任の前に、会計監査人を選任しようとする旨又は会計監査人が退任しようとする旨の届出をすることができないことについて、やむを得ない事情がある場合に限る。）
四　法第35条第1項の書類を通常総会に提出した場合
五　預金の利子（奨励金その他金利に準ずるものを含む。）を決定し、又は変更しようとする場合
六　削除
七　削除
八　農林中央金庫及びその子会社等（法第56条第2号に規定する子会社等をいう。）の連結自己資本比率を算出する際に、農林水産大臣及び金融庁長官の定めるところにより、会社の資産、負債、収益及び費用のうち当該会社に投資している農林中央金庫及び連結子法人等（農林中央金庫の子法人等であって連結の範囲に含まれるものをいう。第30号及び第31号において同じ。）に帰属する部分を連結の範囲に含める方法を用いようとする場合
九　前号に規定する方法の使用を中断しようとする場合
十　第59条又は第75条に規定する者のいずれかに該当する者（次号及び第12号において「特殊関係者」という。）を新たに有することとなった場合
十一　その特殊関係者が、特殊関係者でなくなった場合
十二　その特殊関係者が、その業務内容を変更することとなった場合
十三　特定取引勘定を設けようとする場合
十四　第65条第2項に規定する特定取引（次項において「特定取引」という。）として経理しようとする取引の種類その他第2項第3号に定める書面に係る事項を変更し、又は特定取引勘定を廃止しようとする場合（軽微な変更をしようとする場合を除く。）
十五　農林中央金庫若しくはその子会社の担保権の実行による株式等の取得又は第98条第1項各号に掲げる事由により他の会社（法第72条第13項第1号の規定により子会社としようとすることについて同項の届出をしなければならないとされているものを除く。）を子会社とした場合
十五の2　法第72条第4項本文に規定する場合に該当して子会社対象会社以外の外国の会社を子会社としようとする場合
十六　その子会社の議決権を取得し、又は保有することとなった場合
十七　その子会社が、名称、本店若しくは主たる営業所若しくは事務所の位置を変更し、合併し、又は業務の全部を廃止した場合（法第72条第13項第2号に掲げる場合を除く。）
十七の2　農林中央金庫が農林中央金庫又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて保有する業務高度化等会社の議決権のうちその基準議決権数を超える部分の議決権を保有しなくなった場合
十七の3　農林中央金庫又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて議決権を保有する業務高度化等会社が名称、本店若しくは主たる営業所若しくは事務所の位置を変更し、合併し、又は業務の全部を廃止した場合（前2号の場合を除く。）
十八　農林中央金庫又はその子会社が、第103条第1項各号に掲げる事由により、国内の会社の議決権を合算して、その基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなった場合
十九　農林中央金庫又はその子会社が、国内の子会社対象会社（業務高度化等会社を除く。）の議決権を合算して、その基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなった場合
二十　農林中央金庫又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて有することとなった国内の会社及び事業再生会社の議決権のうち、その基準議決権数を超える部分の議決権を有しないこととなった場合
二十一　農林中央金庫又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて議決権を有する会社（農林中央金庫の子会社及び外国の会社を除く。）がその業務内容を変更することとなったことを知った場合
二十一の2　外国において主たる事務所及び従たる事務所以外の事務所等の設置、移転、若しくは廃止又は当該事務所等において取り扱う業務の範囲を変更しようとする場合
二十一の3　農林中央金庫の職員が常駐する施設であって外国に所在するもの（事務所等を除く。）の設置、移転、又は廃止をしようとする場合
二十二　外国において行う外国銀行代理業務に係る所属外国銀行が次のいずれかに該当する場合
イ　資本金又は出資の額を変更した場合
ロ　商号若しくは名称又は主たる営業所の所在地を変更した場合
ハ　合併をし、会社分割により事業を承継させ、若しくは承継し、又は事業の全部若しくは重要な一部の譲渡若しくは譲受けをした場合
ニ　解散（合併によるものを除く。）をし、又は銀行業の廃止をした場合
ホ　銀行業に係る免許（当該免許に類する許可、登録その他の行政処分を含む。）を取り消された場合
ヘ　破産手続開始の決定があった場合
二十三　劣後特約付金銭消費貸借（金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律（平成10年法律第143号）第2条第6項に規定する劣後特約付金銭消費貸借をいう。次号において同じ。）による借入れをしようとする場合
二十四　劣後特約付金銭消費貸借に係る債務について期限前弁済をしようとする場合（期限のないものについて弁済をしようとする場合を含む。）
二十五　農林中央金庫、その子会社又は業務受託者（第3項において「農林中央金庫等」という。）において不祥事件（業務受託者にあっては、農林中央金庫が委託する業務に係るものに限る。）が発生したことを知った場合
二十六　再生手続開始の申立てをし、又は再生計画認可の決定が確定し、若しくは再生計画がその効力を失った場合
二十七　破産手続開始の決定を受け、破産手続開始の決定に対し抗告し、又は抗告に対し裁判所の決定を受けた場合
二十八　農林中央金庫代理業を委託する旨の契約を締結し、当該契約を変更し、又は当該契約を終了した場合（委託した農林中央金庫代理業を再委託することについて許諾を行った場合を含む。）
二十九　法第54条第4項に規定する業務に係る契約の締結の代理若しくは媒介を委託する旨の契約を締結し、当該契約を変更し、又は当該契約を終了した場合
三十　専ら農林中央金庫の自己資本の充実に資する資金の調達（以下この号及び次号において「資本調達」という。）を行うことを目的として設立された連結子法人等が農林中央金庫以外の者から資本調達を行おうとする場合
三十一　前号の連結子法人等が資本調達に係る期限前弁済又は期限前償還をしようとする場合（期限のないものについて弁済又は償還をしようとする場合を含む。）
2　農林中央金庫は、前項の規定による届出をしようとするときは、届出書に理由書その他参考となるべき事項を記載した書面（次の各号に掲げる場合にあっては、当該各号に規定する書面）を添付して農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。
一　主たる事務所及び従たる事務所以外の事務所等の設置をしようとする場合　理由書、取り扱う業務の範囲を記載した書面その他参考となるべき事項を記載した書面
二　前項第4号に掲げる場合　法第35条第1項に規定する事業報告及び附属明細書
三　前項第13号に掲げる場合　次に掲げる書面
イ　特定取引として経理しようとする取引の種類及び当該取引を行う部署の名称を記載した書面
ロ　時価等の算定（特定取引に係る利益若しくは損失又は当該取引の対象となる財産の価格を算定することをいう。）を行う部署の名称を記載した書面
ハ　特定取引及びその対象となる財産とその他の取引及び財産との区別に関する経理の方針（特定取引勘定を設ける前に行った取引及びその対象となる財産についての区別に関する経理の方針を含む。）を記載した書面
ニ　内部取引（農林中央金庫の内部において特定取引勘定とその他の勘定との間で行う第65条第2項第5号から第15号までに掲げる取引（当該取引に類似し、又は密接に関連する取引として同項第18号の規定により特定取引とされる取引を含む。）をいう。）を行う場合（当該取引を解約する場合を含む。）の取扱いに関する事項を記載した書面
3　第1項第25号に規定する不祥事件とは、農林中央金庫等又はその従業者（農林中央金庫等が法人であるときは、その役員（役員が法人であるときは、業務を執行する者を含む。）又は職員）が次のいずれかに該当する行為を行ったことをいう。
一　農林中央金庫の業務を遂行するに際しての詐欺、横領、背任その他の犯罪行為
二　出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律又は預金等に係る不当契約の取締に関する法律に違反する行為
三　法第59条の2、法第59条の3において読み替えて準用する金融商品取引法第38条各号、準用銀行法第52条の45又は法第95条の5において読み替えて準用する金融商品取引法第38条各号の規定に違反する行為
四　現金、手形、小切手又は有価証券その他有価物の紛失（盗難に遭うこと及び過不足を生じさせることを含む。以下この号において同じ。）のうち、農林中央金庫の業務の特性、規模その他の事情を勘案し、当該業務の管理上重大な紛失と認められるもの
五　外国において発生した前各号に掲げる行為又はこれに準ずるもので発生地の監督当局に報告したもの
六　その他農林中央金庫の業務の健全かつ適切な運営に支障を来す行為又はそのおそれのある行為であって前各号に掲げる行為に準ずるもの
4　第1項第25号に該当するときの届出は、不祥事件の発生を農林中央金庫が知った日から30日以内に行わなければならない。
5　農林中央金庫は、第1項第28号又は第29号に掲げる場合において届出をしようとするときは、次に掲げる書面を添付して農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。
一　理由書
二　契約を締結した場合には、委託契約書の写し
三　その他農林水産大臣又は金融庁長官が必要と認める事項を記載した書面
6　法第24条第5項の規定は、第1項第17号の2から第21号までに規定する議決権について準用する。
（予備審査）
第151条　農林中央金庫は、法の規定による認可を受けようとするときは、当該認可の申請をする際に農林水産大臣及び金融庁長官に提出すべき書面に準じた書面を農林水産大臣及び金融庁長官に提出して予備審査を求めることができる。
2　農林中央金庫は、法の規定による認可の申請をする際に申請書に添付すべき書面について、前項の規定による予備審査の際に提出した書面と内容に変更がない場合には、その旨を申請書に記載して、その添付を省略することができる。
（標準処理期間）
第152条　農林水産大臣及び金融庁長官は、法又はこの命令の規定による認可、承認、登録、認定又は指定に関する申請（予備審査に係るものを除く。）がその事務所に到達してから1月以内に、当該申請に対する処分をするよう努めるものとする。ただし、法第95条の6第1項の規定による指定に関する申請に対する処分は、2月以内にするよう努めるものとする。
2　前項に規定する期間には、次に掲げる期間を含まないものとする。
一　当該申請を補正するために要する期間
二　当該申請をした者が当該申請の内容を変更するために要する期間
三　当該申請をした者が当該申請に係る審査に必要と認められる資料を追加するために要する期間

附則

（施行期日）
第1条　この命令は、平成14年1月1日から施行する。
第2条　削除
（金融関連業務に含まれる業務の特例）
第3条　平成10年12月1日において、リース物品等（第39条第2項第12号に規定するリース物品等をいう。）を使用させる業務を営む会社が行っていた業務については、当該会社が同日以後引き続き当該業務を行っている限り、同号に掲げる業務とみなす。
第4条　削除
（事務所等に係る経過措置）
第5条　この命令の施行の際現に存する改正前の農林中央金庫法施行規則第2条第1項に規定する駐在員事務所は、改正後の農林中央金庫法施行規則第54条第1項第1号の規定により農林水産大臣及び金融庁長官に届け出て設置された事務所等とみなす。
附則　（平成13年12月21日内閣府・農林水産省令第20号）
（施行期日）
第1条　この命令は、平成14年1月1日から施行する。
（経過措置）
第2条　農林中央金庫がこの命令の施行の際現に農林中央金庫法による改正前の農林中央金庫法（大正12年法律第42号）第23条第1項の規定による認可を受けて同項に規定する特定取引勘定を設けている場合には、この命令の施行の際に改正後の農林中央金庫法施行規則第54条第1項第12号の2に掲げる場合に該当するものとして同項の規定による届出をしたものとみなす。
附則　（平成14年3月29日内閣府・農林水産省令第5号）
この命令は、平成14年4月1日から施行する。
附則　（平成14年6月28日内閣府・農林水産省令第6号）
この命令は、平成14年7月1日から施行する。
附則　（平成14年10月11日内閣府・農林水産省令第8号）
この命令は、公布の日から施行する。
附則　（平成14年12月27日内閣府・農林水産省令第10号）
この命令は、平成15年1月6日から施行する。
附則　（平成14年12月27日内閣府・農林水産省令第13号）　抄
（施行期日）
第1条　この命令は、平成15年1月1日から施行する。
附則　（平成15年3月31日内閣府・農林水産省令第4号）
この命令は、平成15年4月1日から施行する。
附則　（平成15年5月13日内閣府・農林水産省令第6号）
1　この命令は、公布の日から施行する。
2　この命令による改正後の農林中央金庫法施行規則別紙様式は、平成14年4月1日以後に開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始する事業年度に係る書類については、なお従前の例による。
附則　（平成15年9月26日内閣府・農林水産省令第11号）
この命令は、平成15年10月1日から施行する。
附則　（平成16年1月30日内閣府・農林水産省令第1号）
この命令は、平成16年4月1日から施行する。
附則　（平成16年3月31日内閣府・農林水産省令第2号）
この命令は、平成16年4月1日から施行する。
附則　（平成16年4月28日内閣府・農林水産省令第3号）
この命令は、中小企業等投資事業有限責任組合契約に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成16年4月30日）から施行する。
附則　（平成16年5月17日内閣府・農林水産省令第4号）
1　この命令は、公布の日から施行する。
2　この命令による改正後の農林中央金庫法施行規則別紙様式は、平成15年4月1日以後に開始した事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。
附則　（平成16年6月30日内閣府・農林水産省令第5号）
この命令は、平成16年7月1日から施行する。
附則　（平成16年11月26日内閣府・農林水産省令第9号）
この命令は、平成16年12月1日から施行する。
附則　（平成16年12月28日内閣府・農林水産省令第10号）
この命令は、信託業法の施行の日（平成16年12月30日）から施行する。
附則　（平成16年12月28日内閣府・農林水産省令第11号）
この命令は、平成17年1月1日から施行する。
附則　（平成17年3月29日内閣府・農林水産省令第2号）
この命令は、平成17年4月1日から施行する。
附則　（平成17年4月13日内閣府・農林水産省令第8号）
この命令は、中小企業経営革新支援法の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
附則　（平成17年4月28日内閣府・農林水産省令第9号）
この命令は、商品取引所法の一部を改正する法律の施行の日（平成17年5月1日）から施行する。
附則　（平成17年5月13日内閣府・農林水産省令第10号）
1　この命令は、公布の日から施行する。
2　この命令による改正後の農林中央金庫法施行規則別紙様式は、平成16年4月1日以後に開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。
附則　（平成17年6月16日内閣府・農林水産省令第11号）
この命令は、平成17年7月1日から施行する。
附則　（平成17年7月8日内閣府・農林水産省令第12号）
この命令は、平成17年12月22日から施行する。
附則　（平成18年3月31日内閣府・農林水産省令第4号）
この命令は、平成18年4月1日から施行する。ただし、第49条第5号ニの改正規定及び第50条第3号ハの改正規定は、平成19年3月31日以後に終了する事業年度に係る農林中央金庫法第81条第1項又は第2項に規定する書類から適用する。
附則　（平成18年4月28日内閣府・農林水産省令第7号）
（施行期日）
第1条　この命令は、平成18年5月1日から施行する。
（経過措置）
第2条　会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第13条の規定によりなお従前の例によることとされた持分の消却に相当する株式の消却及び同法第83条の規定によりなお従前の例によることとされた株式の消却についての農林中央金庫法施行規則の適用については、なお従前の例による。
第3条　この命令の施行日前に到来した最終の決算期に係る剰余金の配当における控除額については、この命令による改正後の農林中央金庫法施行規則（以下「新規則」という。）第109条の規定は適用せず、なお従前の例による。
第4条　新規則第116条の規定は、平成19年3月31日以後に終了する事業年度に係る説明書類から適用し、同日前に終了する事業年度に係るものについては、なお従前の例による。
第5条　新規則別紙様式第1号から第10号までは、平成19年3月31日以後に終了する事業年度に係る書類から適用し、同日前に終了する事業年度に係るものについては、なお従前の例による。
附則　（平成19年3月30日内閣府・農林水産省令第2号）
この命令は、中小企業等協同組合法等の一部を改正する法律の施行の日（平成19年4月1日）から施行する。
附則　（平成19年5月22日内閣府・農林水産省令第3号）
1　この命令は、公布の日から施行する。
2　この命令による改正後の農林中央金庫法施行規則別紙様式は、平成18年4月1日以後に開始した事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。
附則　（平成19年6月22日内閣府・農林水産省令第6号）
この命令は、公布の日から施行する。
附則　（平成19年8月15日内閣府・農林水産省令第9号）　抄
（施行期日）
第1条　この命令は、証券取引法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成19年9月30日）から施行する。
（農林中央金庫法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第16条　農林中央金庫が施行日以後に顧客との間で外貨預金等（第3条の規定による改正後の農林中央金庫法施行規則（以下「新農林中央金庫法施行規則」という。）第85条の22第1項第1号に規定する外貨預金等をいう。次項において同じ。）に係る特定預金等契約（改正法第19条の規定による改正後の農林中央金庫法（以下「新農林中央金庫法」という。）第59条の3に規定する特定預金等契約をいう。以下この条から附則第18条まで及び附則第21条において同じ。）を締結しようとする場合における新農林中央金庫法第59条の3において読み替えて準用する新金融商品取引法第37条の3第1項ただし書の主務省令で定める場合は、当該顧客が施行日から起算して3月以内に当該特定預金等契約を締結しようとする場合（当該顧客から契約締結前交付書面（新農林中央金庫法施行規則第85条の15第3号ニ（1）に規定する契約締結前交付書面をいう。以下この条、次条第2項及び附則第21条において同じ。）の交付を要しない旨の意思の表明があった場合に限る。）とする。
2　施行日以後に外貨預金等に係る特定預金等契約が成立した場合における新農林中央金庫法第59条の3において読み替えて準用する新金融商品取引法第37条の4第1項ただし書の主務省令で定める場合は、施行日から起算して3月以内に当該特定預金等契約が成立した場合（当該顧客から契約締結時交付書面（新農林中央金庫法施行規則第85条の25第1項に規定する契約締結時交付書面をいう。以下この条及び附則第21条において同じ。）の交付を要しない旨の意思の表明があった場合に限る。）とする。
3　前2項の場合において、農林中央金庫は、施行日から起算して3月以内に当該顧客に対し、契約締結前交付書面及び契約締結時交付書面又は外貨預金等書面（新農林中央金庫法施行規則第85条の22第1項第1号に規定する外貨預金等書面をいう。附則第20条において同じ。）を交付しなければならない。
第17条　農林中央金庫又は農林中央金庫代理業者（新農林中央金庫法第95条の2第3項に規定する農林中央金庫代理業者をいう。以下この条において同じ。）が施行日以後に顧客（農林中央金庫との間で施行日前に特定預金等契約に相当する契約を締結した者又は当該農林中央金庫代理業者による代理又は媒介により施行日前に特定預金等契約に相当する契約を締結した者に限る。）を相手方とする特定預金等契約の締結又はその代理若しくは媒介を行おうとする場合における新農林中央金庫法第59条の3又は第95条の5において読み替えて準用する新金融商品取引法第37条の3第1項ただし書の主務省令で定める場合は、当該顧客が施行日から起算して3月以内に当該特定預金等契約を締結しようとする場合とする。
2　前項の場合において、農林中央金庫又は農林中央金庫代理業者は、特定預金等契約が成立したときは、遅滞なく、同項の顧客に対し、契約締結前交付書面を交付しなければならない。
第18条　新農林中央金庫法施行規則第85条の12第3号の適用については、施行日前に締結した特定預金等契約に相当する契約は、同号の特定預金等契約とみなす。
第19条　新農林中央金庫法施行規則第85条の16及び第147条の3の規定は、ビラ又はパンフレットを配布する方法により多数の者に対して同様の方法で行う情報の提供については、施行日から起算して3月を経過するまでの間は、適用しない。
第20条　農林中央金庫は、施行日前においても、新農林中央金庫法施行規則第85条の22第1項第1号又は第85条の26第1項第1号の規定の例により、顧客に対し、書面を交付することができる。この場合において、農林中央金庫は、新農林中央金庫法施行規則第85条の22第1項第1号又は第85条の26第1項第1号の規定により当該顧客に対して外貨預金等書面を交付したものとみなす。
2　新農林中央金庫法施行規則第85条の22第1項第1号及び第3項又は第85条の26第1項第1号及び第3項の適用については、前項前段の規定により書面を交付した日を新農林中央金庫法施行規則第85条の22第1項第1号及び第3項又は第85条の26第1項第1号及び第3項の外貨預金等書面を交付した日とみなす。
第21条　農林中央金庫は、施行日以後に特定預金等契約を締結しようとする場合であって、施行日前に、当該特定預金等契約と同一の内容の契約について、顧客に対し、新農林中央金庫法第59条の3において読み替えて準用する新金融商品取引法第37条の3第1項の規定の例により書面を交付しているときには、当該顧客に対し、同項の規定により契約締結前交付書面を交付したものとみなして、新農林中央金庫法施行規則第85条の22第1項第2号の規定を適用する。
2　農林中央金庫は、施行日以後に特定預金等契約が成立した場合であって、施行日前に、当該特定預金等契約と同一の内容の契約について、顧客に対し、新農林中央金庫法第59条の3において読み替えて準用する新金融商品取引法第37条の4第1項の規定の例により書面を交付しているときには、当該顧客に対し、同項の規定により契約締結時交付書面を交付したものとみなして、新農林中央金庫法施行規則第85条の26第1項第2号の規定を適用する。
3　新農林中央金庫法施行規則第85条の22第1項第2号及び第4項又は第85条の26第1項第2号及び第4項の適用については、前2項の規定により書面を交付した日を新農林中央金庫法施行規則第85条の22第1項第2号及び第4項の契約締結前交付書面又は新農林中央金庫法施行規則第85条の26第1項第2号及び第4項の契約締結時交付書面を交付した日とみなす。
第22条　この命令の施行の際現に整備法第57条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧抵当証券業規制法の規定により行っている旧抵当証券業規制法第2条第1項に規定する抵当証券業については、第3条の規定による改正前の農林中央金庫法施行規則第97条第2項第12号の規定は、施行日から起算して6年を経過する日までの間は、なおその効力を有する。
附則　（平成19年11月15日内閣府・農林水産省令第10号）
この命令は、貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（平成19年12月19日）から施行する。
附則　（平成19年12月21日内閣府・農林水産省令第11号）
この命令は、平成19年12月22日から施行する。
附則　（平成20年2月28日内閣府・農林水産省令第3号）
この命令は、平成20年4月1日から施行する。
附則　（平成20年4月8日内閣府・農林水産省令第5号）
1　この命令は、公布の日から施行する。
2　この命令による改正後の農林中央金庫法施行規則別紙様式は、平成19年4月1日以後に開始した事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。
附則　（平成20年7月4日内閣府・農林水産省令第6号）
この命令は、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
附則　（平成20年10月1日内閣府・農林水産省令第7号）
この命令は、公布の日から施行する。
附則　（平成20年10月1日内閣府・農林水産省令第8号）
1　この命令は、公布の日から施行する。
2　この命令による改正後の農林中央金庫法施行規則別紙様式は、平成20年4月1日以後に開始した事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。
附則　（平成20年10月29日内閣府・農林水産省令第9号）
この命令は、電子記録債権法の施行の日から施行する。
附則　（平成20年12月11日内閣府・農林水産省令第12号）
この命令は、平成20年12月12日から施行する。
附則　（平成20年12月12日内閣府・農林水産省令第13号）
この命令は、公布の日から施行する。
附則　（平成20年12月16日内閣府・農林水産省令第15号）　抄
（施行期日）
第1条　この命令は、金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行の日（平成20年12月17日）から施行する。
（経過措置）
第3条　第2条の規定による改正後の農林中央金庫法施行規則第112条第3号（4）及び（5）並びに別紙様式第8号及び第9号の規定は、平成20年4月1日以後に開始した事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。
附則　（平成21年1月23日内閣府・農林水産省令第1号）
（施行期日）
第1条　この命令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第1条第3号に掲げる規定の施行の日（平成21年6月1日）から施行する。
（罰則の適用に関する経過措置）
第2条　この命令の施行の日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則　（平成21年4月13日内閣府・農林水産省令第2号）
1　この命令は、公布の日から施行する。
2　この命令による改正後の農林中央金庫法施行規則別紙様式は、平成20年4月1日以後に開始した事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。
附則　（平成21年4月20日内閣府・農林水産省令第3号）
（施行期日）
第1条　この命令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第2条　農林中央金庫法施行規則第25条第2項に規定する計算関係書類のうちこの命令による改正後の農林中央金庫法施行規則（以下この条において「新規則」という。）第28条第2項第1号に掲げる事項、農林中央金庫法第81条第1項に規定する説明書類の記載事項のうち新規則第112条第6号に掲げる事項及び農林中央金庫法第81条第2項に規定する説明書類の記載事項のうち新規則第113条第4号に掲げる事項は、平成21年3月31日以後に終了する事業年度に係るものについて適用し、同日前に終了する事業年度に係るものについては、なお従前の例による。
2　新規則別紙様式は、平成21年3月31日以後に終了する事業年度に係るものについて適用し、同日前に終了する事業年度に係るものについては、なお従前の例による。
附則　（平成21年6月22日内閣府・農林水産省令第7号）
（施行期日）
第1条　この命令は、我が国における産業活動の革新等を図るための産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行の日（平成21年6月22日）から施行する。
（経過措置）
第2条　この命令の施行の際現に我が国における産業活動の革新等を図るための産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律第1条の規定による改正前の産業活力再生特別措置法（平成11年法律第131号。次項において「旧特別措置法」という。）第7条第1項又は第11条第1項の認定を受けている会社については、なお従前の例による。
2　この命令の施行の際現に旧特別措置法第5条第1項、第9条第1項、第13条第1項又は第16条第1項の認定を受けている会社については、それぞれ我が国における産業活動の革新等を図るための産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律第1条の規定による改正後の産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法（平成11年法律第131号）第5条第1項、第7条第1項、第9条第1項又は第14条第1項の認定を受けているものとみなす。
附則　（平成21年9月16日内閣府・農林水産省令第9号）
（施行期日）
1　この命令は、平成21年10月9日から施行する。
（契約締結前交付書面の記載事項に関する経過措置）
2　この命令の施行の際現に対象事業者（金融商品取引法第79条の11第1項に規定する対象事業者をいう。）となっている者についての第1条の規定による改正後の農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令第10条の26第1項第17号、第2条の規定による改正後の漁業協同組合等の信用事業等に関する命令第7条の27第1項第17号及び第3条の規定による改正後の農林中央金庫法施行規則第85条の24第1項第17号の規定の適用については、この命令の施行の日から起算して1年を経過する日までの間は、なお従前の例によることができる。
（罰則の適用に関する経過措置）
3　この命令の施行前にした行為及び前項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの命令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則　（平成21年9月24日内閣府・農林水産省令第10号）
この命令は、株式会社企業再生支援機構法の施行の日（平成21年9月28日）から施行する。
附則　（平成21年12月24日内閣府・農林水産省令第14号）
この命令は、保険法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行の日（平成22年4月1日）から施行する。
附則　（平成21年12月28日内閣府・農林水産省令第15号）　抄
（施行期日）
第1条　この命令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成21年法律第58号。以下「改正法」という。）の施行の日（平成22年4月1日）から施行する。ただし、第1条中農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令第10条の5、第10条の17第3号ニ（1）並びに第10条の24第1項第1号及び第3号ロの改正規定、同命令第10条の26第1項第18号を第19号とし、第17号の次に1号を加える改正規定、同命令第10条の30を第10条の31とする改正規定、同命令第10条の29の改正規定（「第38条第6号」を「第38条第7号」に改める部分に限る。）、同条を同命令第10条の30とし、同命令第10条の28の次に1条を加える改正規定、同命令第11条第1項第4号ヌをルとし、リに次のように加える改正規定、同命令第15条の改正規定、同命令第15条の次に2条を加える改正規定、同命令第57条の19、第57条の31第3項第3号、第57条の31の2第3号ニ（1）及び第57条の31の9第1項第2号の改正規定、同命令第57条の31の11第1項第18号を第19号とし、第17号の次に1号を加える改正規定、同命令第57条の31の16の改正規定（「第38条第6号」を「第38条第7号」に改める部分に限る。）、同条を同命令第57条の31の17とし、同命令第57条の31の15の次に1条を加える改正規定、第2条中漁業協同組合等の信用事業等に関する命令第7条の18第3号ニ（1）並びに第7条の25第1項第1号及び第3号ロの改正規定、同命令第7条の27第1項第18号を第19号とし、第17号の次に1号を加える改正規定、同命令第7条の30の改正規定（「第38条第6号」を「第38条第7号」に改める部分に限る。）、同条を同命令第7条の30の2とし、同命令第7条の29の次に1条を加える改正規定、同命令第8条第1項第4号ヌをルとし、リに次のように加える改正規定、同命令第13条の改正規定、同命令第13条の次に2条を加える改正規定、同命令第48条第1項第1号ニに次のように加える改正規定、同項第2号ホに次のように加える改正規定、同命令第50条の19の改正規定（「従業者」を「従業員」に改める部分を除く。）、同命令第50条の31第3項第3号、第50条の31の2第3号ニ及び第50条の31の9第1項第2号の改正規定、同命令第50条の31の11第1項第18号を第19号とし、第17号の次に1号を加える改正規定、同命令第50条の31の16の改正規定（「第38条第6号」を「第38条第7号」に改める部分に限る。）、同条を同命令第50条の31の17とし、同命令第50条の31の15の次に1条を加える改正規定、第3条中農林中央金庫法施行規則第60条第1項第4号ヌをルとし、リに次のように加える改正規定、同命令第71条の改正規定、同命令第71条の次に2条を加える改正規定、同命令第85条の15第3号ニ（1）の改正規定、同命令第85条の22第1項第1号及び同項第3号の改正規定、同命令第85条の24第1項第18号を第19号とし、第17号の次に1号を加える改正規定、同命令第85条の27の改正規定（「第38条第6号」を「第38条第7号」に改める部分に限る。）、同条を同命令第85条の27の2とし、同命令第85条の26の次に1条を加える改正規定、同命令第112条第4号に次のように加える改正規定、同命令第135条、第147条第3項第3号、第147条の2第3号ニ（1）及び第147条の9第1項第2号の改正規定、同命令第147条の11第1項第18号を第19号とし、第17号の次に1号を加える改正規定、同命令第147条の16の改正規定（「第38条第6号」を「第38条第7号」に改める部分に限る。）、同条を同命令第147条の16の2とし、同命令第147条の15の次に1条を加える改正規定は、改正法附則第1条第3号に掲げる規定の施行の日から施行する。
（特定投資家以外の顧客とみなされている特定投資家による申出の方法）
第4条　改正法附則第3条第4項において準用する同条第2項の規定により改正法第13条の規定による改正後の農林中央金庫法（平成13年法律第93号）第59条の3及び第59条の7において準用する新金融商品取引法第34条の2第1項の規定による申出をする場合には、当該申出に係る新金融商品取引法第34条の2第1項の契約の種類（改正法第13条の規定による改正前の農林中央金庫法第59条の3及び第59条の7において準用する改正法第1条の規定による改正前の金融商品取引法第34条の2第2項の規定による承諾を得たものに限る。）を明らかにしてしなければならない。
（契約締結前交付書面等の記載事項に関する経過措置）
第5条　第1条の規定による改正後の農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令第10条の26第1項第18号及び第57条の31の11第1項第18号、第2条の規定による改正後の漁業協同組合等の信用事業等に関する命令第7条の27第1項第18号及び第50条の31の11第1項第18号並びに第3条の規定による改正後の農林中央金庫法施行規則第85条の24第1項第18号及び第147条の11第1項第18号の規定の適用については、改正法附則第1条第3号に掲げる規定の施行の日から起算して1年を経過する日までの間は、なお従前の例によることができる。
2　第2条の規定による改正後の漁業協同組合等の信用事業等に関する命令第48条第1項第1号ニ（3）及び第2号ホ（3）並びに第3条の規定による改正後の農林中央金庫法施行規則第112条第4号ハの規定は、改正法附則第1条第3号に掲げる規定の施行の日以後に終了する事業年度に係るものについて適用する。
（禁止行為に関する経過措置）
第6条　平成22年12月31日までの間における第1条の規定による改正後の農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令第10条の29第1項の規定の適用については、同項各号に掲げる事項に代えて、次に掲げる事項とすることができる。
一　新金融商品取引法第66条の27の登録の意義
二　信用格付（新金融商品取引法第2条第34項に規定する信用格付をいう。以下この項において同じ。）を付与した者が信用格付業（新金融商品取引法第2条第35項に規定する信用格付業をいう。）を示すものとして使用する呼称
三　信用格付を付与した者が当該信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要又は当該概要に関する情報を信用格付を付与した者及びその関係法人（金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う金融庁関係内閣府令の整備等に関する内閣府令（平成21年内閣府令第78号）第10条の規定による改正後の金融商品取引業等に関する内閣府令（平成19年内閣府令第52号）第295条第3項第10号に規定する関係法人をいう。）のうち1若しくは2以上のものから入手する方法
四　信用格付の前提、意義及び限界
5　平成22年12月31日までの間における第3条の規定による改正後の農林中央金庫法施行規則第85条の27第1項の規定の適用については、同項各号に掲げる事項に代えて、第1項各号に掲げる事項とすることができる。
6　平成22年12月31日までの間における第3条の規定による改正後の農林中央金庫法施行規則第147条の16第1項の規定の適用については、同項各号に掲げる事項に代えて、第1項各号に掲げる事項とすることができる。
附則　（平成22年3月1日内閣府・農林水産省令第1号）
この命令は、資金決済に関する法律の施行の日（平成22年4月1日）から施行する。
附則　（平成22年4月15日内閣府・農林水産省令第3号）
1　この命令は、公布の日から施行する。
2　第1条の規定による改正後の農水産業協同組合の優先出資に関する命令第27条の規定並びに第2条の規定による改正後の農林中央金庫法施行規則（次項において「新規則」という。）第21条の2及び第46条第1項第2号の規定は、平成22年3月31日に終了する事業年度に係る通常総会に係る総会参考書類から適用し、当該通常総会より前に開催された総会に係る総会参考書類については、なお従前の例による。
3　新規則別紙様式は、平成21年4月1日に開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。ただし、新規則別紙様式第2号の表及び別紙様式第6号は、平成22年4月1日に開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。
附則　（平成22年9月21日内閣府・農林水産省令第5号）
この命令は、公布の日から施行する。
附則　（平成22年9月30日内閣府・農林水産省令第6号）
1　この命令は、公布の日から施行する。
2　農林中央金庫が平成20年12月5日から平成22年3月31日までに売買目的有価証券（時価の変動により利益を得ることを目的として保有する有価証券をいう。以下この項において同じ。）又はその他有価証券（売買目的有価証券、満期保有目的の債券（この命令による改正前の農林中央金庫法施行規則第106条第6項第2号に規定する満期保有目的の債券をいう。以下この項において同じ。）及び子会社等（農林中央金庫法第56条第2号に規定する子会社等をいう。）の株式以外の有価証券をいう。）を満期保有目的の債券へ変更した場合における当該変更後の満期保有目的の債券についてのこの命令による改正後の農林中央金庫法施行規則（次項において「新規則」という。）第106条第6項第2号の規定の適用については、なお従前の例による。
3　新規則別紙様式第2号及び第10号は、平成22年4月1日以後に開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。
附則　（平成22年11月19日内閣府・農林水産省令第7号）
この命令は、平成23年1月1日から施行する。
附則　（平成22年12月28日内閣府・農林水産省令第9号）　抄
この命令は、平成23年1月4日から施行する。
附則　（平成23年3月25日内閣府・農林水産省令第1号）
1　この命令は、公布の日から施行する。
2　この命令による改正後の農林中央金庫法施行規則（次項において「新規則」という。）第113条に規定する説明書類の記載事項は、平成22年4月1日以後に開始する事業年度に係る説明書類について適用し、同日前に開始した事業年度に係る説明書類については、なお従前の例による。
3　新規則別紙様式第10号は、平成22年4月1日以後に開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。
附則　（平成23年11月16日内閣府・農林水産省令第8号）
この命令は、資本市場及び金融業の基盤強化のための金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日（平成23年11月24日）から施行する。
附則　（平成24年2月15日内閣府・農林水産省令第1号）
この命令は、資本市場及び金融業の基盤強化のための金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行の日（平成24年4月1日）から施行する。
附則　（平成24年2月22日内閣府・農林水産省令第2号）
この命令は、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法の施行の日（平成24年2月23日）から施行する。
附則　（平成24年3月13日内閣府・農林水産省令第3号）
1　この命令は、公布の日から施行する。
2　この命令による改正後の農林中央金庫法施行規則（次項において「新規則」という。）第28条の規定は、平成23年4月1日以後に開始する事業年度に係る計算書類（農林中央金庫法第35条第1項（同法第95条において読み替えて準用する場合を含む。）に規定する計算書類をいう。以下この項において同じ。）についての会計監査報告について適用し、同日前に開始した事業年度に係る計算書類についての会計監査報告については、なお従前の例による。
3　新規則別紙様式第1号から第3号まで、第5号及び第7号から第10号までは、平成23年4月1日以後に開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。
附則　（平成24年3月29日内閣府・農林水産省令第5号）　抄
（施行期日）
第1条　この命令は、公布の日から施行する。
（農林中央金庫法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第2条　第2条の規定による改正後の農林中央金庫法施行規則第112条及び第113条に規定する説明書類の記載事項は、平成23年4月1日以後に開始する事業年度に係る説明書類について適用し、同日前に開始した事業年度に係る説明書類については、なお従前の例による。
附則　（平成24年6月22日内閣府・農林水産省令第7号）
1　この命令は、公布の日から施行する。
2　この命令による改正後の農林中央金庫法施行規則別紙様式第2号、第6号及び第10号は、平成24年4月1日以後に開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。
附則　（平成24年7月6日内閣府・農林水産省令第8号）
（施行期日）
第1条　この命令は、住民基本台帳法の一部を改正する法律附則第1条第1号に掲げる規定及び出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律（以下「入管法等改正法」という。）の施行の日（平成24年7月9日）から施行する。
（外国人登録証明書の写しに関する経過措置）
第2条　第1条の規定による改正後の農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令（以下「新農業協同組合等信用事業命令」という。）第57条の4、第2条の規定による改正後の漁業協同組合等の信用事業等に関する命令（以下「新漁業協同組合等信用事業命令」という。）第50条の4及び第3条の規定による改正後の農林中央金庫法施行規則（以下「新農林中央金庫法施行規則」という。）第120条の規定の適用については、中長期在留者（入管法等改正法第2条の規定による改正後の出入国管理及び難民認定法（昭和26年政令第319号）第19条の3に規定する中長期在留者をいう。）が所持する外国人登録証明書又は特別永住者（入管法等改正法第3条の規定による改正後の日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成3年法律第71号）に定める特別永住者をいう。）が所持する外国人登録証明書は、入管法等改正法附則第15条第2項各号に定める期間又は入管法等改正法附則第28条第2項各号に定める期間は、それぞれ新農業協同組合等信用事業命令第57条の4第1号、新漁業協同組合等信用事業命令第50条の4第1号及び新農林中央金庫法施行規則第120条第1号に規定する在留カード又は特別永住者証明書とみなす。
（紛争解決等業務に関する報告書の様式に係る経過措置）
第3条　新農業協同組合等信用事業命令別紙様式、新漁業協同組合等信用事業命令別紙様式及び新農林中央金庫法施行規則別紙様式は、この命令の施行の日以後に終了する事業年度に係る報告書について適用し、同日前に終了した事業年度に係る報告書については、なお従前の例による。
附則　（平成24年8月2日内閣府・農林水産省令第9号）
この命令は、公布の日から施行する。
附則　（平成24年9月28日内閣府・農林水産省令第11号）
この命令は、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（平成24年10月1日）から施行する。
附則　（平成25年3月15日内閣府・農林水産省令第2号）
この命令は、株式会社企業再生支援機構法の一部を改正する法律の施行の日（平成25年3月18日）から施行する。
附則　（平成25年3月27日内閣府・農林水産省令第3号）
この命令は、平成25年4月1日から施行する。
附則　（平成25年3月28日内閣府・農林水産省令第4号）
（施行期日）
1　この命令は、平成25年3月31日から施行する。
（経過措置）
2　この命令による改正後の農林中央金庫法施行規則（次項において「新農林中央金庫法施行規則」という。）別紙様式第2号、別紙様式第6号及び別紙様式第8号から別紙様式第10号までは、平成25年3月31日以後に終了する事業年度に係る書類について適用し、同日前に終了した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。
3　新農林中央金庫法施行規則別紙様式第8号から別紙様式第10号までの自己資本比率の状況の項目については、平成25年3月31日前に終了した事業年度に係るものについては記載することを要しない。
附則　（平成25年3月29日内閣府・農林水産省令第5号）　抄
（施行期日）
第1条　この命令は、平成25年3月31日から施行する。
（経過措置）
第3条　第2条の規定による改正後の農林中央金庫法施行規則第112条に規定する説明書類の記載事項は、平成25年3月31日以後に終了する事業年度に係る説明書類について適用し、同日前に終了した事業年度に係る説明書類については、なお従前の例による。
附則　（平成25年9月27日内閣府・農林水産省令第7号）
（施行期日）
1　この命令は、平成25年9月30日から施行する。
（経過措置）
2　この命令による改正後の農林中央金庫法施行規則別紙様式は、平成26年3月31日以後に終了する事業年度に係る書類について適用し、同日前に終了した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。
附則　（平成25年12月11日内閣府・農林水産省令第8号）
この命令は、不動産特定共同事業法の一部を改正する法律の施行の日（平成25年12月20日）から施行する。
附則　（平成26年1月17日内閣府・農林水産省令第1号）
（施行期日）
第1条　この命令は、産業競争力強化法の施行の日（平成26年1月20日）から施行する。
（経過措置）
第2条　この命令の施行の際現に産業競争力強化法附則第4条の規定による廃止前の産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法（平成11年法律第131号。以下この条において「旧産活法」という。）第5条第1項、第7条第1項、第9条第1項、第11条第1項、第14条第1項若しくは第16条第1項の認定を受けている会社又は旧産活法第39条の2第1項の認定に係る同項の中小企業承継事業再生計画に従って事業を承継している会社に関するこの命令による改正後の農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令第34条第6項第5号、漁業協同組合等の信用事業等に関する命令第27条第6項第5号及び農林中央金庫法施行規則第95条第4項第5号の規定の適用については、なお従前の例による。
2　この命令の施行後に産業競争力強化法附則第5条第1項、第6条第1項、第7条第1項、第8条第1項、第9条第1項若しくは第10条第1項の規定に基づきなお従前の例により認定を受けた会社又は同法附則第20条第1項の規定に基づきなお従前の例によることとされる場合における旧産活法第39条の2第1項の認定に係る同項の中小企業承継事業再生計画に従って事業を承継している会社に関するこの命令による改正後の農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令第34条第6項第5号、漁業協同組合等の信用事業等に関する命令第27条第6項第5号及び農林中央金庫法施行規則第95条第4項第5号の規定の適用については、なお従前の例による。
附則　（平成26年3月5日内閣府・農林水産省令第2号）
この命令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日（平成26年3月6日）から施行する。
附則　（平成26年3月28日内閣府・農林水産省令第5号）
（施行期日）
1　この命令は、平成26年3月31日から施行する。
（経過措置）
2　この命令による改正後の農林中央金庫法施行規則別紙様式は、平成26年3月31日以後に終了する事業年度に係る書類について適用し、同日前に終了した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。
附則　（平成26年3月31日内閣府・農林水産省令第6号）
（施行期日）
第1条　この命令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行の日（平成26年4月1日）から施行する。
（農林中央金庫法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第2条　第3条の規定による改正後の農林中央金庫法施行規則第112条に規定する説明書類の記載事項は、この命令の施行の日以後に開始する事業年度に係る説明書類について適用し、同日前に開始した事業年度に係る説明書類については、なお従前の例による。
附則　（平成26年7月4日内閣府・農林水産省令第7号）
この命令は、平成26年7月31日から施行する。
附則　（平成26年10月1日内閣府・農林水産省令第9号）
（施行期日）
第1条　この命令は、貿易保険法の一部を改正する法律の施行の日（平成26年10月1日）から施行する。
（経過措置）
第2条　この命令による改正前のそれぞれの命令の規定に掲げる額は、この命令による改正後のそれぞれの命令の相当規定に掲げる額とみなす。
附則　（平成26年10月14日内閣府・農林水産省令第10号）
この命令は、株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律の施行の日（平成26年10月14日）から施行する。
附則　（平成26年10月22日内閣府・農林水産省令第11号）　抄
（施行期日）
第1条　この命令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第1条第3号に掲げる規定の施行の日（平成26年12月1日）から施行する。
（農林中央金庫法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第4条　第3条の規定による改正後の農林中央金庫法施行規則（以下この条において「新規則」という。）第72条第1項の規定は、同項第2号に掲げるものについては、当分の間、適用しない。
2　新規則第72条第2項及び第4項の規定は、農林中央金庫の清算機関（農林中央金庫に一定の情報を提供している者であって、金融商品取引清算機関、商品取引清算機関及びこれらに準ずる外国の機関をいう。）に対する信用の供与等（農林中央金庫法（平成13年法律第93号）第58条第1項本文に規定する農林中央金庫の同一人に対する信用の供与等をいう。）であって、当該清算機関が行う業務に係るもの並びに農林水産大臣及び金融庁長官が別に定めるものについては、当分の間、適用しない。
3　新規則第72条第4項の規定は、株式会社商工組合中央金庫法第33条の規定による商工債（同法附則第37条の規定により同法第33条の規定により発行された商工債とみなされたものを含む。）については、当分の間、適用しない。
附則　（平成27年2月27日内閣府・農林水産省令第1号）
（施行期日）
第1条　この命令は、平成27年6月30日（以下「施行日」という。）から施行する。
（経過措置）
第2条　この命令による改正後の農林中央金庫法施行規則（次項において「新規則」という。）第112条の規定は、施行日以後に終了する事業年度に係る説明書類について適用し、施行日前に終了した事業年度に係る説明書類については、なお従前の例による。
2　新規則第113条の規定は、施行日以後に終了する連結会計年度（連結財務諸表の作成に係る期間をいう。以下同じ。）に係る説明書類について適用し、施行日前に終了した連結会計年度に係る説明書類については、なお従前の例による。
附則　（平成27年3月30日内閣府・農林水産省令第4号）
（施行期日）
第1条　この命令は、平成27年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一　第2条中農林中央金庫法施行規則別紙様式第2号の改正規定、同令別紙様式第3号の改正規定（記載上の注意14に係る部分に限る。）及び同令別紙様式第10号の改正規定（第2の2の表記載上の注意8に係る部分に限る。）並びに次条第2項の規定　公布の日
二　第2条（農林中央金庫法施行規則別紙様式第8号及び別紙様式第9号の改正規定に限る。）並びに次条第3項の規定　平成27年3月31日
（農林中央金庫法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第2条　第2条の規定による改正後の農林中央金庫法施行規則（以下「新規則」という。）第113条第2号ロ（3）並びに別紙様式第3号（記載上の注意14を除く。）及び別紙様式第10号（第2の2の表記載上の注意8を除く。）の規定は、この命令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に開始する事業年度に係る書類について適用し、施行日前に開始する事業年度に係る書類については、なお従前の例による。
2　新規則別紙様式第2号、別紙様式第3号（記載上の注意14に限る。）及び別紙様式第10号（第2の2の表記載上の注意8に限る。）の規定は、平成28年4月1日以後に開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始する事業年度に係る書類については、なお従前の例による。ただし、施行日以後に開始する事業年度に係る書類について適用することができる。
3　新規則別紙様式第8号及び別紙様式第9号の規定は、平成27年3月31日以後に終了する事業年度に係る書類について適用し、同日前に終了した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。
4　第1項の規定にかかわらず、新規則別紙様式第3号（記載上の注意14を除く。）及び別紙様式第10号第2の3（1）の表記載上の注意6の規定は、施行日前に開始する事業年度に係る書類について適用することができる。
附則　（平成27年4月28日内閣府・農林水産省令第6号）　抄
（施行期日）
第1条　この命令は、平成27年5月1日から施行する。
（農林中央金庫法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第2条　この命令の施行の日（以下「施行日」という。）前にその末日が到来した事業年度のうち最終のものに係る農林中央金庫の事業報告の記載又は記録については、なお従前の例による。
2　施行日以後にその末日が到来する事業年度のうち最初のものに係る農林中央金庫の事業報告に係る第3条の規定による改正後の農林中央金庫法施行規則第25条第3項の規定並びに別紙様式第1号及び別紙様式第5号の適用については、同項及びこれらの様式中「運用状況」とあるのは、「運用状況（平成27年5月1日以後のものに限る。）」とする。
附則　（平成27年5月15日内閣府・農林水産省令第7号）
この命令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行の日（平成27年5月29日）から施行する。
附則　（平成27年11月26日内閣府・農林水産省令第8号）
この命令は、平成28年3月31日から施行する。
附則　（平成28年1月29日内閣府・農林水産省令第1号）　抄
（施行期日）
第1条　この命令は、平成28年4月1日から施行する。
附則　（平成28年3月1日内閣府・農林水産省令第2号）
この命令は、公布の日から施行する。
附則　（平成28年3月10日内閣府・農林水産省令第4号）
この命令は、電気事業法等の一部を改正する法律の施行の日（平成28年4月1日）から施行する。
附則　（平成28年3月23日内閣府・農林水産省令第5号）
この命令は、平成29年4月1日から施行する。ただし、第1条中農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令第17条第1項第1号ハの改正規定（「除く。）に係る」の下に「同項に規定する」を加える部分及び「元本又は利子」を「同項に規定する貸付金等」に改め、「限る。）に係る」の下に「同項に規定する」を加える部分に限る。）、第2条中漁業協同組合等の信用事業等に関する命令第15条第1項第1号ハの改正規定（「除く。）に係る」の下に「同項に規定する」を加える部分及び「元本又は利子」を「同項に規定する貸付金等」に改め、「限る。）に係る」の下に「同項に規定する」を加える部分に限る。）及び第3条中農林中央金庫法施行規則第73条第1項第1号ハの改正規定（「除く。）に係る」の下に「同項に規定する」を加える部分及び「元本又は利子」を「同項に規定する貸付金等」に改め、「限る。）に係る」の下に「同項に規定する」を加える部分に限る。）は、平成28年4月1日から施行する。
附則　（平成28年3月30日内閣府・農林水産省令第6号）
（施行期日）
第1条　この命令は、平成28年3月31日から施行する。
（経過措置）
第2条　この命令による改正後の農林中央金庫法施行規則（次項において「新規則」という。）別紙様式第8号及び別紙様式第9号の規定は、この命令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に終了する事業年度に係る業務報告書（農林中央金庫法第80条第1項の規定による業務報告書をいう。以下この項において同じ。）について適用し、施行日前に終了する事業年度に係る業務報告書については、なお従前の例による。
2　新規則別紙様式第10号の規定は、施行日以後に終了する事業年度に係る業務報告書（農林中央金庫法第80条第2項の規定による業務報告書をいう。以下この項において同じ。）について適用し、施行日前に終了する事業年度に係る業務報告書については、なお従前の例による。
附則　（平成28年6月30日内閣府・農林水産省令第10号）
この命令は、中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成28年7月1日）から施行する。
附則　（平成29年3月24日内閣府・農林水産省令第2号）
この命令は、情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律の施行の日（平成29年4月1日）から施行する。
附則　（平成29年11月30日内閣府・農林水産省令第7号）
この命令は、不動産特定共同事業法の一部を改正する法律の施行の日（平成29年12月1日）から施行する。
附則　（平成29年12月27日内閣府・農林水産省令第8号）
この命令は、金融商品取引法の一部を改正する法律の施行の日（平成30年4月1日）から施行する。
附則　（平成30年5月30日内閣府・農林水産省令第2号）　抄
（施行期日）
第1条　この命令は、銀行法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成30年6月1日）から施行する。
（農林中央金庫法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第4条　施行日から改正法附則第2条第4項に規定する政令で定める日までにおける第5条の規定による改正後の農林中央金庫法施行規則（以下この条において「新農林中央金庫法施行規則」という。）第97条、第147条の16の5、第147条の16の9及び第147条の16の12の規定の適用については、新農林中央金庫法施行規則第97条第2項第7号の3中「以下」とあるのは「第147条の16の5第1項及び第147条の16の8を除き、以下」と、新農林中央金庫法施行規則第147条の16の5第1項中「同条第1項に規定する農林中央金庫電子決済等代行業者」とあるのは「農林中央金庫電子決済等代行業（法第95条の5の2第2項第1号に掲げる行為（第147条の16の3に規定する行為を除く。）を行う営業をいう。第147条の16の8において同じ。）を営む者」と、「第147条の16の17」とあるのは「次項第1号、第147条の16の17」と、「以下同じ」とあるのは「以下この項及び次条から第147条の16の8までにおいて同じ」と、「第95条の5の2第2項各号」とあるのは「第95条の5の2第2項第1号」と、同条第2項第1号中「に対し、」とあるのは「（法第95条の5の3第1項に規定する農林中央金庫電子決済等代行業者をいい、法第95条の5の9第6項の規定により農林中央金庫電子決済等代行業者とみなされる電子決済等代行業者を含む。次条から第147条の16の8までを除き、以下同じ。）に対し、」と、新農林中央金庫法施行規則第147条の16の9中「第92条の5の2第2項各号」とあるのは「第92条の5の2第2項第1号」と、「第121条の5の2第2項各号」とあるのは「第121条の5の2第2項第1号」と、新農林中央金庫法施行規則第147条の16の12第1号中「第92条の5の2第2項に規定する特定信用事業電子決済等代行業」とあるのは「第92条の5の2第2項第1号に掲げる行為（農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令第57条の31の18に規定する行為を除く。）を行う営業」と、「第121条の5の2第2項に規定する特定信用事業電子決済等代行業」とあるのは「第121条の5の2第2項第1号に掲げる行為（漁業協同組合等の信用事業等に関する命令第50条の31の18に規定する行為を除く。）を行う営業」とする。
附則　（平成30年7月6日内閣府・農林水産省令第3号）
（施行期日）
第1条　この命令は、産業競争力強化法等の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）の施行の日（平成30年7月9日）から施行する。
（経過措置）
第2条　この命令の施行の際現に改正法第1条の規定による改正前の産業競争力強化法（平成25年法律第98号。以下この条において「旧産競法」という。）第26条第1項の認定を受けている会社及び旧産競法第121条第1項の認定に係る同項の中小企業承継事業再生計画に従って事業を承継している会社に係る第1条の規定による改正後の農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令第34条第7項第7号、第2条の規定による改正後の漁業協同組合等の信用事業等に関する命令第27条第7項第7号及び第3条の規定による改正後の農林中央金庫法施行規則第95条第5項第7号の規定の適用については、なお従前の例による。
2　この命令の施行後に改正法附則第5条第1項の規定に基づきなお従前の例により認定を受けた会社及び改正法附則第11条第1項の規定に基づきなお従前の例によることとされる場合における旧産競法第121条第1項の認定を受けた同項の中小企業承継事業再生計画に従って事業を承継している会社に係る第1条の規定による改正後の農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令第34条第7項第7号、第2条の規定による改正後の漁業協同組合等の信用事業等に関する命令第27条第7項第7号及び第3条の規定による改正後の農林中央金庫法施行規則第95条第5項第7号の規定の適用については、なお従前の例による。
附則　（平成30年8月15日内閣府・農林水産省令第5号）
この命令は、平成30年8月16日から施行する。
附則　（平成31年3月15日内閣府・農林水産省令第2号）
この命令は、平成31年3月31日から施行する。
別表第1（第125条関係）
届出事項 記載事項 添付書類
商号、名称又は氏名（以下この表において「商号等」という。）の変更
一　新商号等
二　旧商号等
三　変更年月日
一　理由書
二　法人であるときは、変更後の定款（これに準ずるものを含む。）及び株主総会（これに準ずる機関を含む。）の議事録（会社法第319条第1項の規定により株主総会の決議があったものとみなされる場合には、当該場合に該当することを証する書面）
役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。）の変更
一　変更があった役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。）の氏名又は名称及び役職名
二　就任又は退任年月日
一　理由書
二　法人の登記事項証明書（これに準ずるものを含む。以下この表において同じ。）
三　就任する役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。）に係る次に掲げる書面
イ　履歴書（就任する役員が法人であるときは、当該役員の沿革を記載した書面）
ロ　住民票の抄本（就任する役員が法人であるときは、当該役員の登記事項証明書）又はこれに代わる書面
ハ　婚姻前の氏名を、氏名に併せて第125条の届出書に記載した場合において、ロに掲げる書面が当該婚姻前の氏名を証するものでないときは、当該婚姻前の氏名を証する書面
ニ　第123条第4号イからチまでのいずれにも該当しない者であることを誓約する書面
農林中央金庫代理業を営む営業所又は事務所（以下この表において「営業所等」という。）の設置
一　設置した営業所等の名称
二　所在地
三　設置した営業所等で行う農林中央金庫代理業の業務の内容
四　事業開始年月日
五　休日
一　理由書
二　設置した営業所等の組織及び人員配置を記載した書面
三　設置した営業所等の付近見取図（近隣に農林中央金庫がある場合には、その距離を記載したもの。）
四　設置した営業所等の間取図（防犯カメラ、警備状況等の整備状況の記載を含む。）
五　顧客情報管理体制及び顧客の財産と農林中央金庫代理業者の財産との分別管理体制を記載した書面
営業所等の所在地の変更
一　名称及び変更前の所在地
二　変更後の所在地
三　変更年月日
四　休日
 理由書
営業所等の名称の変更
一　変更前の名称及び所在地
二　変更後の名称
三　変更年月日
 理由書
営業所等の廃止
一　廃止した営業所等の名称及び所在地
二　廃止年月日
一　理由書
二　廃止までの日程を記載した書面（顧客情報管理の取扱い等を含む。）
三　廃止後の措置を記載した書面（顧客情報管理の取扱い等を含む。）
他に営む業務の種類の変更
一　開始又は廃止した業務の種類
二　開始又は廃止年月日
一　理由書
二　業務を開始する場合にあっては、当該業務の内容及び方法を記載した書面
農林中央金庫代理業者である個人又は農林中央金庫代理業者である法人の役員が常務に従事する他の法人の変更
一　新たに常務に従事することとなった場合
イ　当該他の法人の商号又は名称
ロ　主たる営業所等の所在地
ハ　業務の種類
ニ　農林中央金庫代理業者が法人である場合は、新たに常務に従事することとなった役員の氏名
二　常務に従事しないこととなった場合には、当該他の法人の商号又は名称
三　現在常務に従事している他の法人の商号又は名称及び業務の内容に変更があった場合には、当該変更の内容
四　変更年月日
 理由書
農林中央金庫代理業者である個人が、総株主等の議決権の100分の50を超える議決権を保有する法人等又は当該法人等の子法人等の変更
一　当該法人等又は当該法人等の子法人等の商号又は名称
二　当該法人等又は当該法人等の子法人等の主たる営業所等の所在地
三　当該法人等又は当該法人等の子法人等の代表者の氏名又は名称
四　当該法人等又は当該法人等の子法人等の業務の内容
五　変更年月日
 理由書
農林中央金庫代理業者である法人の子法人等又は農林中央金庫代理業者である法人の親法人等若しくは当該親法人等の子法人等（当該農林中央金庫代理業者である法人を除く。）の変更
一　当該子法人等又は当該親法人等若しくは当該親法人等の子法人等（当該農林中央金庫代理業者である法人を除く。）の商号又は名称
二　当該子法人等又は当該親法人等若しくは当該親法人等の子法人等（当該農林中央金庫代理業者である法人を除く。）の主たる営業所等の所在地
三　当該子法人等又は当該親法人等若しくは当該親法人等の子法人等（当該農林中央金庫代理業者である法人を除く。）の代表者の氏名又は名称
四　当該子法人等又は当該親法人等若しくは当該親法人等の子法人等（当該農林中央金庫代理業者である法人を除く。）の業務の内容
五　変更年月日
 理由書
農林中央金庫代理業者である法人の役員が営んでいる事業の変更
一　新たに事業を営む場合には、当該事業の種類
二　事業を廃止した場合には、廃止した事業の種類
三　事業の内容を変更した場合には、当該変更の内容
四　変更年月日
 理由書
農林中央金庫代理業の業務の内容及び方法の変更
一　変更の内容
二　変更年月日
一　理由書
二　変更後の農林中央金庫代理業の業務の内容及び方法を記載した書面
三　農林中央金庫代理業の業務の内容及び方法を記載した書面の変更箇所の新旧対照表
別表第2（第143条関係）
届出事項 記載事項 添付書類
農林中央金庫代理業を廃止したとき 廃業年月日
一　理由書
二　法人であるときは、農林中央金庫代理業を廃止することを決定した株主総会（これに準ずる機関を含む。）の議事録
三　廃業までの日程を記載した書面（顧客情報管理の取扱い等を含む。）
四　廃業後の措置を記載した書面（顧客情報管理の取扱い等を含む。）
会社分割（吸収分割）により農林中央金庫代理業の全部の承継をさせたとき
一　承継先の商号
二　吸収分割年月日
一　理由書
二　吸収分割契約の内容を記載した書面
三　吸収分割承継会社の登記事項証明書（これに準ずるものを含む。）
四　農林中央金庫代理業の全部の承継をさせることを決定した株主総会又は取締役会（これらに準ずる機関を含む。以下この表において同じ。）の議事録その他必要な手続があったことを証する書面
五　吸収分割の手続を記載した書面
農林中央金庫代理業の全部の譲渡をしたとき
一　譲渡先の商号又は名称
二　譲渡年月日
一　理由書
二　譲渡契約の内容を記載した書面
三　法人の登記事項証明書（これに準ずるものを含む。以下この表において同じ。）
四　農林中央金庫代理業の全部の譲渡をすることを決定した株主総会又は取締役会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面
五　事業譲渡の手続を記載した書面
農林中央金庫代理業者である個人が死亡したとき 死亡年月日
一　農林中央金庫代理業者である個人の除籍簿の謄本
二　農林中央金庫代理業者である個人が死亡した後の措置を記載した書面（顧客情報管理の取扱い等を含む。）
農林中央金庫代理業者である法人が合併により消滅したとき
一　合併の相手方の商号又は名称
二　合併年月日
三　合併の方法
一　理由書
二　合併契約の内容を記載した書面
三　法人の登記事項証明書
四　合併することを決定した株主総会又は取締役会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面
五　合併の手続を記載した書面
農林中央金庫代理業者である法人が破産手続開始の決定により解散したとき
一　破産手続開始の申立てを行った年月日
二　破産手続開始の決定を受けた年月日
一　裁判所が破産管財人を選定したことを証する書面
二　破産手続開始の決定後の措置を記載した書面（顧客情報管理の取扱い等を含む。）
農林中央金庫代理業者である法人が合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散したとき 解散年月日
一　理由書
二　清算人に係る登記事項証明書（これに準ずるものを含む。）
三　清算人による解散後の措置を記載した書面（顧客情報管理の取扱い等を含む。）
別表第3（第147条の16の24第1項関係）
届出事項 記載事項 添付書類
商号、名称又は氏名（以下この表において「商号等」という。）の変更
一　新商号等
二　旧商号等
三　変更年月日
 法人であるときは、変更に係る事項を記載した登記事項証明書（これに準ずるものを含む。以下この表において同じ。）
日本における代理人の商号等の変更（農林中央金庫電子決済等代行業者が外国に住所を有する個人である場合に限る。）
一　新商号等
二　旧商号等
三　変更年月日
 日本における代理人が法人であるときは、変更に係る事項を記載した登記事項証明書又はこれに代わる書面、日本における代理人が個人であるときは、住民票の抄本又はこれに代わる書面
日本における代理人の変更（農林中央金庫電子決済等代行業者が外国に住所を有する個人である場合に限る。）
一　変更前の日本における代理人の商号等
二　変更後の日本における代理人の商号等
三　変更年月日
一　理由書
二　変更後の日本における代理人の住民票の抄本（当該代理人が法人であるときは、当該代理人の登記事項証明書）又はこれに代わる書面
役員（法第95条の5の10第1項において準用する銀行法第52条の61の3第1項第2号に規定する役員をいい、役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。以下この表において同じ。）の変更
一　変更があった役員の氏名又は名称及び役職名
二　就任又は退任年月日
一　法人の登記事項証明書
二　就任する役員に係る次に掲げる書面
イ　履歴書（就任する役員が法人であるときは、当該役員の沿革を記載した書面）
ロ　住民票の抄本（就任する役員が法人であるときは、当該役員の登記事項証明書）又はこれに代わる書面
ハ　婚姻前の氏名を、氏名に併せて第147条の16の24第1項の届出書に記載した場合において、ロに掲げる書面が当該婚姻前の氏名を証するものでないときは、当該婚姻前の氏名を証する書面
ニ　法第95条の5の10第1項において準用する銀行法第52条の61の5第1項第2号ロ（1）から（6）までのいずれにも該当しない者であることを当該役員が誓約する書面
農林中央金庫電子決済等代行業を営む営業所又は事務所（以下この表において「営業所等」という。）の設置
一　設置した営業所等の名称
二　所在地
三　設置した営業所等で営む農林中央金庫電子決済等代行業の業務の内容
四　営業開始年月日
営業所等の所在地の変更
一　名称及び変更前の所在地
二　変更後の所在地
三　変更年月日
営業所等の名称の変更
一　変更前の名称及び所在地
二　変更後の名称
三　変更年月日
営業所等の廃止
一　廃止した営業所等の名称及び所在地
二　廃止年月日
主たる営業所又は事務所の名称又は所在地の変更（農林中央金庫電子決済等代行業者が外国法人又は外国に住所を有する個人である場合であって、外国に主たる営業所又は事務所を有するときに限る。）
一　変更前の主たる営業所又は事務所の名称又は所在地
二　変更後の主たる営業所又は事務所の名称又は所在地
三　変更年月日
 変更に係る事項を記載した登記事項証明書
利用者からの苦情又は相談に応ずる営業所又は事務所の所在地又は連絡先の変更
一　変更前の利用者からの苦情又は相談に応ずる営業所又は事務所の所在地又は連絡先
二　変更後の利用者からの苦情又は相談に応ずる営業所又は事務所の所在地又は連絡先
三　変更年月日
認定農林中央金庫電子決済等代行事業者協会への加入
一　加入した認定農林中央金庫電子決済等代行事業者協会の名称
二　加入年月日
 認定農林中央金庫電子決済等代行事業者協会に加入した事実を確認することができる書面
認定農林中央金庫電子決済等代行事業者協会からの脱退
一　脱退した認定農林中央金庫電子決済等代行事業者協会の名称
二　脱退年月日
 認定農林中央金庫電子決済等代行事業者協会から脱退した事実を確認することができる書面
委託に係る業務の内容又は委託先の変更
一　変更の内容
二　変更年月日
別紙様式第1号（第25条第1項関係）
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別紙様式第2号（第25条第1項関係）
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別紙様式第3号（第25条第1項関係）
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別紙様式第4号（第25条第1項関係）
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別紙様式第5号（第25条第1項関係）
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別紙様式第6号（第25条第1項関係）
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別紙様式第7号（第25条第1項関係）
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別紙様式第7号の2（第85条の35関係）
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別紙様式第7号の3（第85条の46第1項関係）
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別紙様式第8号（第111条第1項関係）
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別紙様式第9号（第111条第1項関係）
[画像]
別紙様式第10号（第111条第2項関係）
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別紙様式第11号（第120条第6号及び第141条第1項関係）
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別紙様式第12号（第126条関係）
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別紙様式第13号（第141条第1項関係）
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別紙様式第14号（第141条第1項関係）
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別紙様式第15号（第147条の16の20第2号ニ関係）
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別紙様式第16号（第147条の16の34第1項関係）
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別紙様式第17号（第147条の16の34第1項関係）
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別紙様式第18号（第147条の16の34第1項関係）
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別紙様式第19号（第147条の29関係）
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