じゅうたくのひんしつかくほのそくしんとうにかんするほうりつしこうれい
住宅の品質確保の促進等に関する法律施行令
平成12年政令第64号
内閣は、住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成11年法律第81号）第3条第4項、第11条第1項（同法第41条第3項、第50条第2項、第55条第2項又は第60条第2項において準用する場合を含む。）、第28条第1項（同法第37条第2項において準用する場合を含む。）、第38条第4項、第51条第4項（同法第60条第2項において準用する場合を含む。）及び第87条第1項の規定に基づき、この政令を制定する。
（登録住宅性能評価機関等の登録の有効期間）
第1条 住宅の品質確保の促進等に関する法律（以下「法」という。）第11条第1項（法第25条第2項、第44条第3項又は第61条第3項において準用する場合を含む。）の政令で定める期間は、5年とする。
（型式住宅部分等製造者の認証の有効期間）
第2条 法第36条第1項の政令で定める期間は、5年とする。
（認証外国型式住宅部分等製造者の工場等における検査に要する費用の負担）
第3条 法第43条第4項の政令で定める費用は、同項の検査のため法第42条第1項の職員がその検査に係る工場、営業所、事務所、倉庫その他の事業場の所在地に出張をするのに要する旅費の額に相当するものとする。この場合において、その出張をする職員を2人とし、その旅費の額の計算に関し必要な細目は、国土交通省令で定める。
（登録外国住宅型式性能認定等機関等の事務所における検査に要する費用の負担）
第4条 法第55条第5項及び第65条第5項の政令で定める費用は、法第55条第5項又は第65条第5項の検査のため法第44条第3項又は第61条第3項において準用する法第22条第1項の職員がその検査に係る事務所の所在地に出張をするのに要する旅費の額に相当するものとする。この場合において、その出張をする職員を2人とし、その旅費の額の計算に関し必要な細目は、国土交通省令で定める。
（住宅の構造耐力上主要な部分等）
第5条 法第94条第1項の住宅のうち構造耐力上主要な部分として政令で定めるものは、住宅の基礎、基礎ぐい、壁、柱、小屋組、土台、斜材（筋かい、方づえ、火打材その他これらに類するものをいう。）、床版、屋根版又は横架材（はり、けたその他これらに類するものをいう。）で、当該住宅の自重若しくは積載荷重、積雪、風圧、土圧若しくは水圧又は地震その他の震動若しくは衝撃を支えるものとする。
2 法第94条第1項の住宅のうち雨水の浸入を防止する部分として政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一 住宅の屋根若しくは外壁又はこれらの開口部に設ける戸、わくその他の建具
二 雨水を排除するため住宅に設ける排水管のうち、当該住宅の屋根若しくは外壁の内部又は屋内にある部分
（消費者庁長官に委任されない権限）
第6条 法第99条第2項の政令で定める権限は、法第3条第1項及び第4項、第3条の2第3項並びに第98条の2に規定する内閣総理大臣の権限とする。
附則
（施行期日）
1 この政令は、法の施行の日（平成12年4月1日）から施行する。
附則 （平成12年6月7日政令第312号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成11年法律第88号）の施行の日（平成13年1月6日）から施行する。
附則 （平成17年8月10日政令第275号）
この政令は、平成18年3月1日から施行する。
附則 （平成21年8月14日政令第217号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、消費者庁及び消費者委員会設置法の施行の日（平成21年9月1日）から施行する。
（罰則に関する経過措置）
2 この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
インターネット六法に掲載している法令データは、原則、官報その他政府提供データを基にしています。
※原則とは、現在有効ではない法令の場合は図書館等にて収集しております
データ内容の正確性については万全を期しておりますが、官報に掲載された内容と異なる場合はそちらが優先します。
インターネット六法.comの利用に伴って発生した不利益や問題について、当サイトの運営者は何らの責任を負いません。
掲載している法令等に誤植(ふりがな等）がありましたら、「お問い合わせ」よりお知らせください。ご協力お願いいたします。
インターネット六法が少しでもあなたの役に立てれば光栄です。これからもインターネット六法を宜しくお願いします。
※スマホやタブレットで左の画像を読み込むと現在の法令ページを読み込めます。