けんこうほけんほうとうのいちぶをかいせいするほうりつのしこうにともなうけいかそちにかんするせいれい
健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成12年政令第509号）
平成12年政令第509号
内閣は、健康保険法等の一部を改正する法律（平成12年法律第140号）附則第7条、第8条、第12条及び第13条の規定に基づき、この政令を制定する。
（改正法附則第7条及び第12条の法令）
第1条 健康保険法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第7条及び第12条の政令で定める法令は、地方公務員の育児休業等に関する法律（平成3年法律第110号）とする。
（健康保険の介護保険料率等の算定に関する経過措置）
第2条 改正法附則第8条の規定により健康保険の保険者が平成14年度までの介護保険料率を定める場合には、次の各号に掲げる介護保険料率は、それぞれ当該各号に定めるところによるものとする。
一 平成13年1月以後の月分の平成12年度の介護保険料額に係る介護保険料率 イに掲げる額からロに掲げる額を控除した額を平成13年1月以後の平成12年度における当該保険者の管掌する介護保険第2号被保険者（介護保険法（平成9年法律第123号）第9条第2号に規定する被保険者をいう。以下同じ。）である被保険者（日雇特例被保険者を除き、健康保険法（大正11年法律第70号）附則第13条第1項に規定する特定被保険者を含む。以下この条において同じ。）の標準報酬月額の総額の見込額で除して得た率を基準として定めること。
イ 平成12年度において当該保険者が介護保険法の規定により納付すべき納付金（日雇特例被保険者に係るものを除く。以下この条において同じ。）の額（政府の管掌する健康保険においては、その額から健康保険法第70条ノ3第2項の規定による国庫補助金を控除した額。以下この条において同じ。）
ロ 当該保険者の平成12年4月から12月までの月分の介護保険料額の総額
二 平成13年度の介護保険料率 イに掲げる額からロに掲げる額を控除した額を平成13年度における当該保険者が管掌する介護保険第2号被保険者である被保険者の標準報酬月額の総額の見込額で除して得た率を基準として定めること。
イ 平成13年度において当該保険者が介護保険法の規定により納付すべき納付金の額
ロ 介護保険法第158条第1項の規定により平成13年度まで納付が猶予された納付金に相当する額を超えない額であって、平成12年度から平成14年度までの各年度の介護保険料率の平準化を図るため当該保険者が平成14年度の月分の介護保険料額として徴収することが必要であると認める額
三 平成14年度の介護保険料率 イに掲げる額とロに掲げる額との合算額を平成14年度における当該保険者が管掌する介護保険第2号被保険者である被保険者の標準報酬月額の総額の見込額で除して得た率を基準として定めること。
イ 平成14年度において当該保険者が介護保険法の規定により納付すべき納付金の額
ロ 前号ロに掲げる額（次項の規定により平成13年度の特別介護保険料額の算定方法を定めた同項に規定する承認健康保険組合においては、同項第1号ロに掲げる額）
2 改正法附則第8条の規定により承認健康保険組合（健康保険法附則第14条第1項に規定する承認健康保険組合をいう。以下この項において同じ。）が平成13年度又は平成14年度の特別介護保険料額の算定方式を定める場合には、次の各号に掲げる特別介護保険料額の算定方法は、それぞれ当該各号に定めるところによるものとする。
一 平成13年度の特別介護保険料額の算定方法 健康保険法施行令（大正15年勅令第243号）第96条の基準に従い、平成13年度における当該承認健康保険組合の特別介護保険料額の総額とイに掲げる額からロに掲げる額を控除した額とが等しくなるように規約で定めること。
イ 平成13年度において当該承認健康保険組合が介護保険法の規定により納付すべき納付金の額
ロ 介護保険法第158条第1項の規定により平成13年度まで納付が猶予された納付金に相当する額を超えない額であって、平成13年度及び平成14年度の各年度の特別介護保険料額の平準化を図るため当該保険者が平成14年度の月分の特別介護保険料額として徴収することが必要であると認める額
二 平成14年度の特別介護保険料額の算定方法 健康保険法施行令第96条の基準に従い、平成14年度における当該承認健康保険組合の特別介護保険料額の総額とイに掲げる額とロに掲げる額との合算額とが等しくなるように規約で定めること。
イ 平成14年度において当該承認健康保険組合が介護保険法の規定により納付すべき納付金の額
ロ 前号ロに掲げる額（前項の規定により平成13年度の介護保険料率を定めた健康保険組合においては、同項第1号ロに掲げる額）
（船員保険の介護保険料率の算定に関する経過措置）
第3条 改正法附則第13条の規定により社会保険庁長官が平成14年度までの介護保険料率を定める場合には、次の各号に掲げる介護保険料率は、それぞれ当該各号に定めるところによるものとする。
一 平成13年1月以後の月分の平成12年度の介護保険料額に係る介護保険料率 イに掲げる額からロに掲げる額を控除した額を平成13年1月以後の平成12年度における介護保険第2号被保険者である被保険者の標準報酬月額の総額の見込額で除して得た率を基準として定めること。
イ 平成12年度において船員保険を管掌する政府が介護保険法の規定により納付すべき納付金の額
ロ 船員保険を管掌する政府の平成12年4月から12月までの月分の介護保険料額の総額
二 平成13年度の介護保険料率 イに掲げる額からロに掲げる額を控除した額を平成13年度における介護保険第2号被保険者である被保険者の標準報酬月額の総額の見込額で除して得た率を基準として定めること。
イ 平成13年度において船員保険を管掌する政府が介護保険法の規定により納付すべき納付金の額
ロ 介護保険法第158条第1項の規定により平成13年度まで納付が猶予された納付金に相当する額を超えない額であって、平成12年度から平成14年度までの各年度の介護保険料率の平準化を図るため社会保険庁長官が平成14年度の月分の介護保険料額として徴収することが必要であると認める額
三 平成14年度の介護保険料率 イに掲げる額とロに掲げる額との合算額を平成14年度における介護保険第2号被保険者である被保険者の標準報酬月額の総額の見込額で除して得た率を基準として定めること。
イ 平成14年度において船員保険を管掌する政府が介護保険法の規定により納付すべき納付金の額
ロ 前号ロに掲げる額
附則
この政令は、平成13年1月1日から施行する。
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