ちほうぶんけんのすいしんをはかるためのかんけいほうりつのせいびとうにかんするほうりつふそくだい184じょうのきていによるうけいれきんのしきんへのうけいれとうにかんするけいかそちにかんするせいれい
地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律附則第184条の規定による受入金の資金への受入れ等に関する経過措置に関する政令
平成12年政令第33号
内閣は、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律（平成11年法律第87号）附則第184条第1項の規定に基づき、この政令を制定する。
（法附則第184条第1項に規定する政令で定める受入金）
第1条 地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律（以下「法」という。）附則第184条第1項に規定する政令で定める受入金は、資金（特別調達資金設置令（昭和26年政令第205号）第1条により設置された特別調達資金をいう。以下同じ。）の運営に伴う受入金で次に掲げるものとする。
一 損害賠償金
二 弁償金
三 回収金
四 物品の売払代金
五 過払金に係る還付金（毎会計年度経過後の受入れに係るものに限る。）
六 アメリカ合衆国政府又は日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定に基づき本邦の領域内にある国際連合の軍隊の派遣国の政府から受け入れる受入金以外の受入金で、前各号に掲げるものに類するもの
（法附則第184条第1項の政令で定める日）
第2条 法附則第184条第1項の政令で定める日は、平成14年3月31日とする。
（都道府県が行う事務の範囲及び手続）
第3条 防衛施設庁長官は、法附則第184条第1項の規定により資金に属する現金の支払の原因となる契約その他の行為、調達（特別調達資金設置令第1条に規定する調達をいう。以下同じ。）に要する経費の支払のため資金に属する現金の出納執行の命令及び資金に属する現金の出納に関する事務を都道府県の知事又は知事の指定する職員が行うこととなる事務として定める場合には、当該知事又は知事の指定する職員が行うこととなる事務の範囲を明らかにして、当該知事又は知事の指定する職員がこれらの事務を行うこととなることについて、あらかじめ当該知事の同意を求めなければならない。
2 都道府県の知事は、防衛施設庁長官から前項の規定により同意を求められた場合には、その内容について同意をするかどうかを決定し、同意をするときは、知事が自ら行う場合を除き、事務を行う職員を指定するものとする。この場合において、当該知事は、都道府県に置かれた職を指定することにより、その職にある者に事務を取り扱わせることができる。
3 前項の場合において、都道府県の知事は、同意をする決定をしたときは同意をする旨及び事務を行う者（同項後段の規定により都道府県に置かれた職を指定した場合においてはその職）を、同意をしない決定をしたときは同意をしない旨を防衛施設庁長官に通知するものとする。
4 法附則第184条第1項の規定により都道府県が行う資金に属する現金の支払の原因となる契約その他の行為、調達に要する経費の支払のため資金に属する現金の出納執行の命令及び資金に属する現金の出納に関する事務については、資金に関する法令中、これらの事務の取扱いに関する規定を準用する。
（予算執行職員等の責任に関する法律施行令の規定の準用）
第4条 予算執行職員等の責任に関する法律施行令（昭和46年政令第356号）の規定は、法附則第184条第1項の規定により事務を行う職員について準用する。
附則
この政令は、平成12年4月1日から施行する。
インターネット六法に掲載している法令データは、原則、官報その他政府提供データを基にしています。
※原則とは、現在有効ではない法令の場合は図書館等にて収集しております
データ内容の正確性については万全を期しておりますが、官報に掲載された内容と異なる場合はそちらが優先します。
インターネット六法.comの利用に伴って発生した不利益や問題について、当サイトの運営者は何らの責任を負いません。
掲載している法令等に誤植(ふりがな等）がありましたら、「お問い合わせ」よりお知らせください。ご協力お願いいたします。
インターネット六法が少しでもあなたの役に立てれば光栄です。これからもインターネット六法を宜しくお願いします。
※スマホやタブレットで左の画像を読み込むと現在の法令ページを読み込めます。