独立行政法人通則法等の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令

第33条　内閣総理大臣は、独立行政法人通則法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（次項において「整備法」という。）附則第2条第3項の規定により使用者委員及び労働者委員の候補者の推薦を求めるときは、その旨及び推薦に係る手続その他必要な事項を官報で公告するものとする。

第34条　別表第1の上欄に掲げる規定に規定する政令で定める部局又は機関は、同表の下欄に掲げる部局又は機関とする。

第35条　別表第2の表1の第1欄に掲げる規定に規定する政令で定める権利及び義務は、次に掲げる権利及び義務とする。

第36条　別表第2の表1の第5欄に掲げる規定に規定する政令で定める財産は、次に掲げるものとする。

第37条　別表第3の第1欄に掲げる規定に規定する評価委員は、必要の都度、次に掲げる者につき同表の第2欄に掲げる大臣が任命する。

第38条　別表第3の第1欄に掲げる規定による評価は、当該規定に規定する評価委員の過半数の一致によるものとする。

第39条　前2条に定めるもののほか、別表第3の第1欄に掲げる規定による評価に関し必要な事項は、同表の第5欄に掲げる省令で定める。

第40条　独立行政法人北海道開発土木研究所法（平成11年法律第211号）附則第5条第3項に規定する評価委員は、次に掲げる者につき国土交通大臣が任命する。

第41条　別表第4の上欄に掲げる規定により追加して出資する政令で定める財産は、同表の中欄に掲げる財産のうち、同表の下欄に掲げる大臣が財務大臣に協議して指定するものとする。

第42条　別表第5の上欄に掲げる規定に規定する政令で定める部局又は機関は、同表の下欄に掲げる部局又は機関とする。

第43条　別表第7の上欄に掲げる独立行政法人の成立前に健康保険法（大正11年法律第70号）、化製場等に関する法律（昭和23年法律第140号）、医療法（昭和23年法律第205号）、電波法（昭和25年法律第131号）、火薬類取締法（昭和25年法律第149号）、高圧ガス保安法（昭和26年法律第204号）、麻薬及び向精神薬取締法（昭和28年法律第14号）、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和32年法律第166号）、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律（昭和32年法律第167号）、調理師法（昭和33年法律第147号）、電気事業法（昭和39年法律第170号）、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成6年法律第117号）又は化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律（平成7年法律第65号）の規定により同表の中欄に掲げる部局又は機関について国に対しされた許可、承認、登録、指定その他の処分又は通知その他の行為であって、同表の下欄に掲げる規定により当該独立行政法人が承継することとなる権利及び義務に係るものは、当該独立行政法人の成立後は、それぞれの法律の規定により当該独立行政法人に対しされた許可、承認、登録、指定その他の処分又は通知その他の行為とみなす。

第44条　別表第7の上欄に掲げる独立行政法人の成立前に同表の中欄に掲げる部局又は機関について国が港湾法（昭和25年法律第218号）の規定により港湾管理者とした協議に基づく行為、道路法（昭和27年法律第180号）の規定により道路管理者にした協議に基づく占用、都市公園法（昭和31年法律第79号）の規定により公園管理者とした協議に基づく占用、海岸法（昭和31年法律第101号）の規定により海岸管理者にした協議に基づく占用又は河川法（昭和39年法律第167号）の規定により河川管理者とした協議に基づく占用若しくは行為であって、当該独立行政法人の業務に係るものは、当該独立行政法人の成立後は、それぞれ、当該独立行政法人に対して港湾法の規定により港湾管理者がした許可（独立行政法人港湾空港技術研究所、独立行政法人北海道開発土木研究所、独立行政法人海技大学校、独立行政法人航海訓練所及び独立行政法人海員学校にあっては、当該独立行政法人が同法の規定により港湾管理者とした協議）に基づく行為、道路法の規定により道路管理者がした許可に基づく占用、都市公園法の規定により公園管理者がした許可に基づく占用、海岸法の規定により海岸管理者がした許可に基づく占用又は河川法の規定により河川管理者がした許可に基づく占用若しくは行為とみなす。