独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令

第1条　独立行政法人通則法（以下「通則法」という。）第35条の4第4項に規定する軽微な研究開発（通則法第2条第3項に規定する研究開発をいう。以下同じ。）の事務及び事業として政令で定めるものは、次に掲げるものとする。

第2条　通則法第35条の4第4項に規定する審議会等で政令で定めるものは、次の表の上欄に掲げる通則法第1条第1項に規定する個別法（次条において「個別法」といい、国立研究開発法人日本医療研究開発機構法（平成26年法律第49号）を除く。）で定める主務大臣にあってはそれぞれ同表の下欄に掲げる審議会等、国立研究開発法人日本医療研究開発機構法で定める主務大臣にあっては日本医療研究開発機構審議会とする。

第3条　通則法第39条第1項に規定する政令で定める基準に達しない独立行政法人（通則法第2条第1項に規定する独立行政法人をいう。以下同じ。）は、次の各号のいずれにも該当する独立行政法人（個別法により長期借入金又は債券発行をすることができる独立行政法人を除く。）とする。

第4条　独立行政法人は、通則法第46条の2第1項の規定による政府出資等に係る不要財産（同項に規定する政府出資等に係る不要財産をいう。第6条第1項において同じ。）の国庫納付（以下この項及び次条第1項において「現物による国庫納付」という。）について、通則法第46条の2第1項本文の規定により認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。

第5条　独立行政法人は、中期目標管理法人（通則法第2条第2項に規定する中期目標管理法人をいう。以下同じ。）の中期計画（通則法第44条第3項に規定する中期計画をいう。第7条第1項において同じ。）において通則法第30条第2項第5号の計画を定めた場合、国立研究開発法人（通則法第2条第3項に規定する国立研究開発法人をいう。以下同じ。）の中長期計画（通則法第44条第3項に規定する中長期計画をいう。第7条第1項において同じ。）において通則法第35条の5第2項第5号の計画を定めた場合又は行政執行法人（通則法第2条第4項に規定する行政執行法人をいう。以下同じ。）の事業計画（通則法第45条第1項に規定する事業計画をいう。第7条第1項において同じ。）において通則法第35条の10第3項第5号の計画を定めた場合において、現物による国庫納付を行おうとするときは、前条第1項各号に掲げる事項を主務大臣に通知しなければならない。

第6条　独立行政法人は、通則法第46条の2第2項の規定により、政府出資等に係る不要財産を譲渡し、これにより生じた収入から国庫納付を行うこと（以下「譲渡収入による国庫納付」という。）について、同項本文の規定により認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。

第7条　独立行政法人は、中期目標管理法人の中期計画において通則法第30条第2項第5号の計画を定めた場合、国立研究開発法人の中長期計画において通則法第35条の5第2項第5号の計画を定めた場合又は行政執行法人の事業計画において通則法第35条の10第3項第5号の計画を定めた場合において、譲渡収入による国庫納付を行おうとするときは、前条第1項各号に掲げる事項を主務大臣に通知しなければならない。

第8条　独立行政法人は、譲渡収入額に当該財産の帳簿価額を超える額（以下この条において「簿価超過額」という。）があった場合には、通則法第46条の2第3項ただし書の規定によりその全部又は一部の金額を国庫に納付しないことについて認可を受けようとするときを除き、第6条第5項（前条第3項において準用する場合を含む。）の主務大臣の指定する期日までに、簿価超過額を国庫に納付するものとする。

第9条　通則法第46条の2第1項の規定により国庫に納付する不要財産又は同条第2項若しくは第3項の規定により不要財産に関し国庫に納付する金額は、当該不要財産に係る政府の出資又は支出に係る会計に帰属する。

第10条　主務大臣は、通則法第46条の2第4項の規定により独立行政法人に対する政府からの出資がなかったものとされ、独立行政法人の資本金を減少するものとされる金額を定めたときは、その金額を独立行政法人に通知するものとする。

第11条　通則法第50条の4第2項第1号に規定する円滑な再就職に特に配慮を要する業務として政令で定めるものは、次に掲げるものとする。

第12条　通則法第50条の4第2項第5号に規定する政令で定める人数は、30人とする。

第13条　通則法第50条の4第3項に規定する営利企業等（同項に規定する営利企業等をいう。以下この条及び第15条第4号において同じ。）のうち、資本関係、取引関係等において当該中期目標管理法人と密接な関係を有するものとして政令で定めるものは、次に掲げるものとする。

第14条　通則法第50条の4第5項に規定する特別の事情がない限り引き続いて採用が予定されている者のうち政令で定めるものは、退職手当通算法人等（同条第4項に規定する退職手当通算法人等をいう。以下この条において同じ。）の役員又は退職手当通算法人等に使用される者となるため退職した場合に通則法第50条の2第2項又は第50条の10第2項の規定による退職手当の支給の基準により退職手当の支給を受けないこととされている者とする。

第15条　通則法第50条の6の規定による届出は、同条各号に掲げる要求又は依頼を受けた後遅滞なく、総務省令で定める様式に従い、次に掲げる事項を記載した書面を中期目標管理法人の長に提出して行うものとする。

第16条　通則法第50条の7第1項の規定による届出をしようとする中期目標管理法人役職員（同項に規定する中期目標管理法人役職員をいう。次項、第3項及び第4項第2号において同じ。）は、総務省令で定める様式に従い、中期目標管理法人の長に届出をしなければならない。

第17条　通則法第50条の8第3項の規定による報告は、毎年度（毎年4月1日から翌年3月31日までをいう。以下この条において同じ。）、当該年度の4月1日以後遅滞なく、当該年度の前年度にされた通則法第50条の6の規定による届出並びに同年度に講じた通則法第50条の8第1項及び第2項の措置の内容について行うものとする。

第18条　第11条から前条までの規定は、国立研究開発法人について準用する。この場合において、第11条中「通則法」とあるのは「通則法第50条の11において準用する通則法」と、第12条中「通則法」とあるのは「通則法第50条の11において読み替えて準用する通則法」と、第13条中「第50条の4第3項」とあるのは「第50条の11において準用する通則法第50条の4第3項」と、同条第2号中「通則法」とあるのは「通則法第50条の11において準用する通則法」と、同条第4号中「又は不利益処分（行政手続法第2条第4号に規定する不利益処分をいう。）の対象」とあるのは「の対象」と、第14条から前条までの規定中「通則法」とあるのは「通則法第50条の11において準用する通則法」と読み替えるものとする。

第19条　通則法第60条第1項の規定による報告は、1月1日現在における同項に規定する常勤職員の数について、総務省令で定めるところにより、1月30日までに行うものとする。

第20条　通則法第60条第1項に規定する常時勤務に服することを要しない職員で政令で定めるものは、次に掲げる者とする。

第21条　別表第1の第1欄に掲げる中期目標管理法人は、通則法第29条第2項第1号に規定する中期目標の期間（以下この項において「中期目標の期間」という。）の最後の事業年度（以下「期間最後の事業年度」という。）に係る通則法第44条第1項又は第2項の規定による整理を行った後、同条第1項の規定による積立金がある場合において、その額に相当する金額の全部又は一部を同表の第2欄に掲げる規定により当該中期目標の期間の次の中期目標の期間における業務の財源に充てようとするときは、次に掲げる事項を記載した承認申請書を当該規定に規定する大臣（以下「主務大臣」という。）に提出し、当該次の中期目標の期間の最初の事業年度の6月30日までに、当該規定による承認を受けなければならない。

第22条　別表第1の第1欄に掲げる中期目標管理法人は、同表の第4欄に掲げる規定に規定する残余があるときは、当該規定による納付金（以下「国庫納付金」という。）の計算書に、当該期間最後の事業年度の事業年度末の貸借対照表、当該期間最後の事業年度の損益計算書その他の当該国庫納付金の計算の基礎を明らかにした書類を添付して、当該期間最後の事業年度の次の事業年度の6月30日までに、これを主務大臣に提出しなければならない。ただし、前条第1項の承認申請書を提出したときは、これに添付した同条第2項に規定する書類を重ねて提出することを要しない。

第23条　国庫納付金は、別表第1の第1欄に掲げる中期目標管理法人にあっては期間最後の事業年度の次の事業年度の7月10日までに、別表第2の第1欄に掲げる国立研究開発法人にあっては中長期目標の期間（通則法第35条の4第2項第1号に規定する中長期目標の期間をいう。）の最後の事業年度の次の事業年度の7月10日までに、別表第3の第1欄に掲げる行政執行法人にあっては当該事業年度の翌事業年度の7月10日までに納付しなければならない。

第24条　別表第1の第1欄に掲げる中期目標管理法人の国庫納付金は同表の第5欄に掲げる会計に、別表第2の第1欄に掲げる国立研究開発法人の国庫納付金は同表の第5欄に掲げる会計に、別表第3の第1欄に掲げる行政執行法人の国庫納付金は同表の第5欄に掲げる会計に、それぞれ帰属する。

第25条　独立行政法人酒類総合研究所法（平成11年法律第164号）第9条第1項、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所法（平成11年法律第165号）第9条第1項、独立行政法人大学入試センター法（平成11年法律第166号）第10条第1項、独立行政法人国立科学博物館法（平成11年法律第172号）第9条第1項、国立研究開発法人物質・材料研究機構法（平成11年法律第173号）第10条、国立研究開発法人防災科学技術研究所法（平成11年法律第174号）第10条、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構法（平成11年法律第176号）第11条、独立行政法人国立美術館法（平成11年法律第177号）第9条第1項、独立行政法人国立文化財機構法（平成11年法律第178号）第9条第1項、独立行政法人経済産業研究所法（平成11年法律第200号）第10条第1項、国立研究開発法人産業技術総合研究所法（平成11年法律第203号）第10条第1項、独立行政法人製品評価技術基盤機構法（平成11年法律第204号）第10条第1項、独立行政法人造幣局法（平成14年法律第40号）第10条第1項、独立行政法人国立印刷局法（平成14年法律第41号）第10条第1項、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法（平成14年法律第145号）第12条第1項、独立行政法人中小企業基盤整備機構法（平成14年法律第147号）第10条、独立行政法人日本学術振興会法（平成14年法律第159号）第11条第1項、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法（平成14年法律第161号）第13条、独立行政法人日本スポーツ振興センター法（平成14年法律第162号）第11条、独立行政法人日本芸術文化振興会法（平成14年法律第163号）第10条第1項、独立行政法人労働政策研究・研修機構法（平成14年法律第169号）第9条第1項、独立行政法人日本貿易振興機構法（平成14年法律第172号）第9条第1項、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法（平成14年法律第192号）第10条、独立行政法人日本学生支援機構法（平成15年法律第94号）第10条第1項、独立行政法人国立高等専門学校機構法（平成15年法律第113号）第9条第1項、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法（平成15年法律第114号）第11条第1項及び国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所法第10条に規定する政令で定める教育公務員は、次に掲げる者とする。

第1条　この政令は、公布の日から施行する。

第1条　この政令は、平成15年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、平成15年10月1日から施行する。

第1条　この政令は、平成16年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第18条から第41条まで、第43条及び第44条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、公布の日から施行する。ただし、第1条及び附則第37条から第59条までの規定は、法附則第1条ただし書に規定する規定の施行の日（平成16年4月1日）から施行する。

第1条　この政令は、法附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日（平成16年2月29日）から施行する。

第1条　この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第10条から第34条までの規定は、平成16年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第10条第1項及び第3項並びに第13条から第28条までの規定は、平成16年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、平成16年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第13条から第24条までの規定は、平成16年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、平成16年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、平成16年10月1日から施行する。

第1条　この政令は、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日から施行する。

第1条　この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第7条から第23条までの規定は、平成17年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第5条から第13条までの規定は、平成17年9月1日から施行する。

第1条　この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第7条から第38条までの規定は、平成17年10月1日から施行する。

第1条　この政令は、整備法の施行の日（平成18年4月1日）から施行する。

第1条　この政令は、防衛庁設置法等の一部を改正する法律の施行の日（平成19年1月9日）から施行する。

第1条　この政令は、平成19年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、平成19年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、平成19年4月1日から施行し、平成19年度の予算から適用する。

第1条　この政令は、公布の日から施行する。

第5条　雇用保険法等の一部を改正する法律附則第6条第1項の規定により、政府が同項に規定する暫定雇用福祉事業を行う場合における第10条の規定による改正後の独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令別表独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構の項の規定の適用については、同項中「雇用安定事業」とあるのは、「雇用安定事業又は雇用保険法等の一部を改正する法律（平成19年法律第30号）附則第6条の暫定雇用福祉事業」とする。

第1条　この政令は、特別会計に関する法律の一部の施行の日（平成20年4月1日）から施行する。

第1条　この政令は、平成20年10月1日から施行する。

第1条　この政令は、平成22年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成22年法律第37号。以下「改正法」という。）の施行の日（平成22年11月27日）から施行する。

第2条　改正法附則第3条の規定に基づき主務大臣が不要財産の譲渡に相当するものとして定めた財産の譲渡に対するこの政令による改正後の独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令第2条の4及び第2条の6の規定の適用については、同令第2条の4第1項第1号中「譲渡収入による国庫納付」とあるのは「主務大臣が不要財産の譲渡に相当するものとして定めた財産の譲渡」と、同項第4号中「申請」とあるのは「譲渡」と、同項第5号中「得られる収入の見込額」とあるのは「得られた収入の額」と、同項第6号中「要する」とあるのは「要した」と、「見込額」とあるのは「金額」と、同項第9号中「譲渡の予定」とあるのは「譲渡した」と、同条第3項中「前項の報告書には、同項各号」とあるのは「第1項の申請書には、同項第5号及び第6号」と、同条第4項中「第2項の報告書の提出を受けた」とあるのは「第1項の申請に係る認可をした」と、同令第2条の6第2項中「第2条の4第2項（前条第3項において準用する場合を含む。）の報告書」とあるのは「第2条の4第1項の申請書」とし、同令第2条の4第1項第3号及び第2項の規定は、適用しない。

第1条　この政令は、平成23年10月1日から施行する。

第5条　中小企業退職金共済法（昭和34年法律第160号）附則第2条第1項第4号の規定により、勤労者退職金共済機構が同号に掲げる業務を行う場合における独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令別表第1独立行政法人勤労者退職金共済機構の項の規定の適用については、同項中「業務」とあるのは、「業務及び同法附則第2条第1項第4号に掲げる業務」とする。

第1条　この政令は、平成24年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、原子力規制委員会設置法の施行の日（平成24年9月19日）から施行する。

第1条　この政令は、平成25年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、平成26年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第6条から第11条まで、第13条及び第15条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、平成28年4月1日から施行する。

第2条　別表第5特定業種（第1条の規定による改正前の中小企業退職金共済法施行令（次条において「旧令」という。）別表第5に係る中小企業退職金共済法（昭和34年法律第160号。以下「中退法」という。）第2条第4項に規定する特定業種をいう。次条において同じ。）に係る中退法第2条第5項に規定する特定業種退職金共済契約の同条第7項に規定する被共済者（次条において「別表第5特定業種被共済者」という。）であった者であって、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）前に支給事由が生じたものに係る退職金の額については、なお従前の例による。

第4条　新令第12条の規定は、甲特定業種に係る特定業種退職金共済契約の被共済者が施行日以後に乙特定業種に係る特定業種退職金共済契約の被共済者となった場合について適用し、甲特定業種に係る特定業種退職金共済契約の被共済者が施行日前に乙特定業種に係る特定業種退職金共済契約の被共済者となった場合については、なお従前の例による。

第5条　新令第13条の規定は、中退法第53条の従業員が施行日以後に特定業種退職金共済契約の被共済者となった場合について適用し、当該従業員が施行日前に特定業種退職金共済契約の被共済者となった場合については、なお従前の例による。

第6条　新令第14条の規定は、退職金共済契約の被共済者が施行日以後に特定業種退職金共済契約の被共済者となった場合について適用し、退職金共済契約の被共済者が施行日前に特定業種退職金共済契約の被共済者となった場合については、なお従前の例による。

第7条　新令第15条の規定は、特定業種退職金共済契約の被共済者が施行日以後に退職金共済契約の被共済者となった場合について適用し、特定業種退職金共済契約の被共済者が施行日前に退職金共済契約の被共済者となった場合については、なお従前の例による。

第9条　独立行政法人労働者健康福祉機構の理事長は、施行日前においても、第27条第2項の国有財産の無償使用の申請を行うことができる。この場合において、当該申請は、施行日において、機構の理事長がした同条第3項の規定による申請とみなす。

第1条　この政令は、平成28年4月1日から施行する。

第2条　整備法附則第6条第1項の規定により研究機構が同項に規定する特例業務を行う場合における第15条の規定による改正後の共通事項政令第1条の規定の適用については、同条第2号中「業務（」とあるのは「業務及び独立行政法人に係る改革を推進するための農林水産省関係法律の整備に関する法律（平成27年法律第70号）第1条の規定による改正前の国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構法第14条第1項第6号に掲げる業務（当該業務に係る同項第9号に掲げる業務を含む。）（いずれも」と、「及びこれに」とあるのは「並びにこれらに」とする。

第1条　この政令は、平成30年1月1日から施行する。

第2条　この政令による改正後の独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令（以下この条において「新令」という。）第16条第2項及び第4項（第3号、第7号及び第10号に係る部分に限る。）の規定は、この政令の施行の日（以下この条において「施行日」という。）以後にされる独立行政法人通則法第50条の7第1項の規定による届出（施行日前にされた同項の規定による届出に係る事項の変更に係る届出を除く。）について適用し、施行日前にされた同項の規定による届出及び施行日以後にされる当該届出に係る事項の変更に係る届出については、なお従前の例による。