しゃかいしほんせいびしんぎかいれい
社会資本整備審議会令
平成12年政令第299号
内閣は、国土交通省設置法（平成11年法律第100号）第13条第2項の規定に基づき、この政令を制定する。
（所掌事務）
第1条 社会資本整備審議会（以下「審議会」という。）は、国土交通省設置法（以下「法」という。）第13条第1項及び附則第7条に規定する事務をつかさどるほか、陸上交通事業調整法（昭和13年法律第71号）第2条第1項及び建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成27年法律第53号）第28条第3項の規定に基づきその権限に属させられた事項を処理する。
（組織）
第2条 審議会は、委員30人以内で組織する。
2 審議会に、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、臨時委員を置くことができる。
3 審議会に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。
（委員等の任命）
第3条 委員は、学識経験のある者のうちから、国土交通大臣が任命する。
2 臨時委員は、学識経験のある者並びに当該特別の事項に関係のある地方公共団体の長及び議会の議員のうちから、国土交通大臣が任命する。
3 専門委員は、当該専門の事項に関し学識経験のある者のうちから、国土交通大臣が任命する。
（委員の任期等）
第4条 委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
2 委員は、再任されることができる。
3 臨時委員は、その者の任命に係る当該特別の事項に関する調査審議が終了したときは、解任されるものとする。
4 専門委員は、その者の任命に係る当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。
5 委員、臨時委員及び専門委員（以下「委員等」という。）は、非常勤とする。
（会長）
第5条 審議会に、会長を置き、委員の互選により選任する。
2 会長は、会務を総理し、審議会を代表する。
3 会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。
（分科会）
第6条 審議会に、次の表の上欄に掲げる分科会を置き、これらの分科会の所掌事務は、審議会の所掌事務のうち、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。
| 名称 | 所掌事務 |
| 公共用地分科会 | 土地収用法（昭和26年法律第219号）及び公共用地の取得に関する特別措置法（昭和36年法律第150号）の規定により審議会の権限に属させられた事項を処理すること。 |
| 産業分科会 |
一 法第13条第1項第1号及び第2号に掲げる事務（不動産業に関するものに限る。）をつかさどること。
二 建設業法（昭和24年法律第100号）の規定により審議会の権限に属させられた事項を処理すること。
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| 住宅宅地分科会 |
一 法第13条第1項第1号及び第2号に掲げる事務（宅地及び住宅に関するものに限る。）をつかさどること。
二 住生活基本法（平成18年法律第61号）及び住宅地区改良法（昭和35年法律第84号）第29条第3項の規定によりその例によることとされる公営住宅法の一部を改正する法律（平成8年法律第55号）の規定による改正前の公営住宅法（昭和26年法律第193号）の規定により審議会の権限に属させられた事項を処理すること。
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| 都市計画・歴史的風土分科会 | 都市計画法（昭和43年法律第100号。大規模災害からの復興に関する法律（平成25年法律第55号）第42条第4項及び第6項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、都市農業振興基本法（平成27年法律第14号）、古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法（昭和41年法律第1号）及び明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法（昭和55年法律第60号）の規定により、並びに陸上交通事業調整法の規定に基づき審議会の権限に属させられた事項を処理すること。 |
| 河川分科会 | 津波防災地域づくりに関する法律（平成23年法律第123号）第3条第3項（同条第2項第2号、第3号及び第5号に掲げる事項に係る部分に限り、同条第5項において準用する場合を含む。）及び第8条第5項（同条第6項において準用する場合を含む。）、河川法（昭和39年法律第167号）並びに土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成12年法律第57号）の規定により審議会の権限に属させられた事項を処理すること。 |
| 道路分科会 | 道路法（昭和27年法律第180号）の規定により審議会の権限に属させられた事項を処理すること。 |
| 建築分科会 |
一 法第13条第1項第1号及び第2号に掲げる事務（建築、建築士及び官公庁施設に関するものに限る。）をつかさどること。
二 住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成11年法律第81号）及び建築基準法（昭和25年法律第201号）の規定により、並びに建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の規定に基づき審議会の権限に属させられた事項を処理すること。
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2 前項の表の上欄に掲げる分科会に属すべき委員等は、国土交通大臣が指名する。
3 分科会に、分科会長を置き、当該分科会に属する委員の互選により選任する。
4 分科会長は、当該分科会の事務を掌理する。
5 分科会長に事故があるときは、当該分科会に属する委員のうちから分科会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。
6 審議会は、その定めるところにより、分科会の議決をもって審議会の議決とすることができる。
（部会）
第7条 審議会及び分科会は、その定めるところにより、部会を置くことができる。
2 審議会に置かれる部会に属すべき委員等は、会長が指名する。
3 分科会に置かれる部会に属すべき委員等は、当該分科会に属する委員等のうちから、分科会長が指名する。
4 部会に、部会長を置き、当該部会に属する委員の互選により選任する。
5 部会長は、当該部会の事務を掌理する。
6 部会長に事故があるときは、当該部会に属する委員のうちから部会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。
7 審議会（分科会に置かれる部会にあっては、分科会。以下この項において同じ。）は、その定めるところにより、部会の議決をもって審議会の議決とすることができる。
（幹事）
第8条 審議会に、幹事を置く。
2 幹事は、関係行政機関の職員のうちから、国土交通大臣が任命する。
3 幹事は、審議会の所掌事務のうち、古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法及び明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法の規定によりその権限に属させられた事項について、委員及び臨時委員を補佐する。
4 幹事は、非常勤とする。
（議事）
第9条 審議会は、委員及び議事に関係のある臨時委員の3分の1以上が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。
2 審議会の議事は、委員及び議事に関係のある臨時委員で会議に出席したものの過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
3 前2項の規定は、分科会及び部会の議事に準用する。この場合において、第1項中「3分の1」とあるのは「3分の1（分科会にあっては国土交通大臣、審議会に置かれる部会にあっては会長、分科会に置かれる部会にあっては分科会長が3分の1を超える定足数を定めたときは、当該定足数）」と、前項中「会長」とあるのは「分科会にあっては分科会長、部会にあっては部会長」と読み替えるものとする。
（資料の提出等の要求）
第10条 審議会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。
（庶務）
第11条 審議会の庶務は、国土交通省総合政策局総務課において総括し、及び処理する。ただし、産業分科会、住宅宅地分科会、都市計画・歴史的風土分科会、河川分科会、道路分科会及び建築分科会に係るものについては、次項から第7項までに定めるところにより処理する。
2 産業分科会の庶務は、国土交通省土地・建設産業局建設業課において総括し、及び処理する。ただし、不動産業に関する重要事項に係るものについては、国土交通省土地・建設産業局不動産業課において処理する。
3 住宅宅地分科会の庶務は、国土交通省住宅局住宅政策課において総括し、及び処理する。ただし、宅地に関する重要事項に係るものについては、国土交通省土地・建設産業局総務課において処理する。
4 都市計画・歴史的風土分科会の庶務は、国土交通省都市局総務課において処理する。
5 河川分科会の庶務は、国土交通省水管理・国土保全局総務課において処理する。
6 道路分科会の庶務は、国土交通省道路局総務課において処理する。
7 建築分科会の庶務は、国土交通省住宅局建築指導課において総括し、及び処理する。ただし、官公庁施設に関する重要事項に係るものについては、国土交通省大臣官房官庁営繕部管理課において処理する。
（雑則）
第12条 この政令に定めるもののほか、議事の手続その他審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。
附則
（施行期日）
第1条 この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成11年法律第88号）の施行の日（平成13年1月6日）から施行する。
（分科会の所掌事務の特例）
第2条 都市計画・歴史的風土分科会は、第6条第1項の表都市計画・歴史的風土分科会の項下欄に掲げる事務をつかさどるほか、平成29年3月31日までの間、国際観光文化都市の整備のための財政上の措置等に関する法律（昭和52年法律第71号）の規定により審議会の権限に属させられた事項を処理する。
附則 （平成13年3月28日政令第84号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、法の施行の日（平成13年4月1日）から施行する。
附則 （平成14年4月1日政令第135号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、公布の日から施行する。
附則 （平成14年5月29日政令第184号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、土地収用法の一部を改正する法律の施行の日（平成14年7月10日）から施行する。
附則 （平成15年3月31日政令第163号）
この政令は、平成15年4月1日から施行する。
附則 （平成15年4月1日政令第178号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、公布の日から施行する。
附則 （平成18年6月8日政令第213号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、公布の日から施行する。
附則 （平成19年3月31日政令第116号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、公布の日から施行する。
附則 （平成20年12月19日政令第386号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成21年4月1日から施行する。
附則 （平成23年7月1日政令第203号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、公布の日から施行する。
附則 （平成23年12月26日政令第427号）
この政令は、津波防災地域づくりに関する法律の施行の日（平成23年12月27日）から施行する。
附則 （平成25年8月19日政令第237号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、法附則第1条ただし書に規定する規定の施行の日（平成25年8月20日）から施行する。
附則 （平成25年12月27日政令第370号） 抄
この政令は、エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する等の法律の施行の日（平成26年4月1日）から施行する。
附則 （平成27年4月22日政令第218号）
この政令は、公布の日から施行する。
附則 （平成28年11月30日政令第364号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日（平成29年4月1日）から施行する。
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