完全無料の六法全書
ちゅうしょうきぎょうせいさくしんぎかいれい

中小企業政策審議会令

平成12年政令第295号
内閣は、中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第30条の規定に基づき、この政令を制定する。
(組織)
第1条 中小企業政策審議会(以下「審議会」という。)に、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、臨時委員を置くことができる。
2 審議会に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。
(臨時委員等の任命)
第2条 臨時委員は、学識経験のある者のうちから、経済産業大臣が任命する。
2 専門委員は、当該専門の事項に関し学識経験のある者のうちから、経済産業大臣が任命する。
(委員の任期等)
第3条 委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
2 委員は、再任されることができる。
3 臨時委員は、その者の任命に係る当該特別の事項に関する調査審議が終了したときは、解任されるものとする。
4 専門委員は、その者の任命に係る当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。
5 臨時委員及び専門委員は、非常勤とする。
(会長)
第4条 審議会に会長を置き、委員の互選により選任する。
2 会長は、会務を総理し、審議会を代表する。
3 会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。
(分科会)
第5条 審議会に、次の表の上欄に掲げる分科会を置き、これらの分科会の所掌事務は、審議会の所掌事務のうち、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。
名 称所掌事務
中小企業経営支援分科会
一 中小企業の経営の革新及び創業の促進、その経営基盤の強化並びに経済的社会的環境の変化への適応の円滑化に関する重要事項を調査審議すること(中小企業分野等調整分科会の所掌に属するものを除く。)。
二 中小企業支援法(昭和38年法律第147号)、小規模企業共済法(昭和40年法律第102号)第9条第5項、下請中小企業振興法(昭和45年法律第145号)第17条第3項、中小小売商業振興法(昭和48年法律第101号)第3条第3項、中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律(平成3年法律第57号)第3条第3項、商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律(平成5年法律第51号)第3条第3項、中小企業等経営強化法(平成11年法律第18号)、流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律(平成17年法律第85号)第3条第3項、中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律(平成18年法律第33号)、中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律(平成19年法律第39号)第3条第3項、中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律(平成20年法律第38号)第3条第3項、商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律(平成21年法律第80号)第3条第3項及び産業競争力強化法(平成25年法律第98号)の規定により審議会の権限に属させられた事項を処理すること。
中小企業分野等調整分科会
一 中小企業の事業活動の機会を適正に確保するための大企業者の事業活動の調整に関する重要事項を調査審議すること。
二 中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)第9条の2の2第4項及び中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の調整に関する法律(昭和52年法律第74号)の規定により審議会の権限に属させられた事項を処理すること。
2 前項の表の上欄に掲げる分科会に属すべき委員、臨時委員及び専門委員は、経済産業大臣が指名する。
3 分科会に分科会長を置き、当該分科会に属する委員の互選により選任する。
4 分科会長は、当該分科会の事務を掌理する。
5 分科会長に事故があるときは、当該分科会に属する委員又は臨時委員のうちから分科会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。
6 審議会は、その定めるところにより、分科会の議決をもって審議会の議決とすることができる。
(部会)
第6条 審議会及び分科会は、その定めるところにより、部会を置くことができる。
2 部会に属すべき委員、臨時委員及び専門委員は、会長(分科会に置かれる部会にあっては、分科会長)が指名する。
3 部会に部会長を置き、当該部会に属する委員の互選により選任する。
4 部会長は、当該部会の事務を掌理する。
5 部会長に事故があるときは、当該部会に属する委員又は臨時委員のうちから部会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。
6 審議会(分科会に置かれる部会にあっては、分科会。以下この項において同じ。)は、その定めるところにより、部会の議決をもって審議会の議決とすることができる。
(幹事)
第7条 審議会に、幹事を置く。
2 幹事は、関係行政機関の職員のうちから、経済産業大臣が任命する。
3 幹事は、審議会の所掌事務について、委員を補佐する。
4 幹事は、非常勤とする。
(議事)
第8条 審議会は、委員及び議事に関係のある臨時委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。
2 審議会の議事は、委員及び議事に関係のある臨時委員で会議に出席したものの過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
3 前2項の規定は、分科会及び部会の議事に準用する。
(庶務)
第9条 審議会の庶務は、中小企業庁事業環境部企画課において処理する。
(雑則)
第10条 この政令に定めるもののほか、議事の手続その他審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。

附則

この政令は、内閣法の一部を改正する法律(平成11年法律第88号)の施行の日(平成13年1月6日)から施行する。
附則 (平成15年7月30日政令第337号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、下請中小企業振興法の一部を改正する法律(平成15年法律第86号)の施行の日(平成15年11月1日)から施行する。
附則 (平成17年4月13日政令第153号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、中小企業経営革新支援法の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日から施行する。
附則 (平成17年9月9日政令第298号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、法の施行の日(平成17年10月1日)から施行する。
附則 (平成18年6月8日政令第212号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、法の施行の日(平成18年6月13日)から施行する。
附則 (平成19年6月8日政令第178号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、法の施行の日(平成19年6月11日)から施行する。
附則 (平成19年6月27日政令第194号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、法の施行の日(平成19年6月29日)から施行する。
附則 (平成20年7月18日政令第234号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、法の施行の日(平成20年7月21日)から施行する。
附則 (平成21年7月31日政令第196号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、法の施行の日(平成21年8月1日)から施行する。
附則 (平成25年6月28日政令第205号)
この政令は、平成25年7月1日から施行する。
附則 (平成25年9月19日政令第276号)
この政令は、小規模企業の事業活動の活性化のための中小企業基本法等の一部を改正する等の法律の施行の日(平成25年9月20日)から施行する。
附則 (平成26年1月17日政令第13号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、法の施行の日(平成26年1月20日)から施行する。
附則 (平成28年6月30日政令第248号)
この政令は、中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行の日(平成28年7月1日)から施行する。

現在の法令ページのURL

あなたのブログやホームページから現在の法令ページをリンクするためのHTMLタグ

はてなでシェアする

インターネット六法に掲載している法令データは、原則、官報その他政府提供データを基にしています。
※原則とは、現在有効ではない法令の場合は図書館等にて収集しております
データ内容の正確性については万全を期しておりますが、官報に掲載された内容と異なる場合はそちらが優先します。
インターネット六法.comの利用に伴って発生した不利益や問題について、当サイトの運営者は何らの責任を負いません。
掲載している法令等に誤植(ふりがな等)がありましたら、「お問い合わせ」よりお知らせください。ご協力お願いいたします。
インターネット六法が少しでもあなたの役に立てれば光栄です。これからもインターネット六法を宜しくお願いします。
※スマホやタブレットで左の画像を読み込むと現在の法令ページを読み込めます。