産業構造審議会令

2　審議会に、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、臨時委員を置くことができる。

3　審議会に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。

2　専門委員は、当該専門の事項に関し学識経験のある者のうちから、経済産業大臣が任命する。

2　委員は、再任されることができる。

3　臨時委員は、その者の任命に係る当該特別の事項に関する調査審議が終了したときは、解任されるものとする。

4　専門委員は、その者の任命に係る当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。

5　委員、臨時委員及び専門委員は、非常勤とする。

2　会長は、会務を総理し、審議会を代表する。

3　会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。

2　前項の表の上欄に掲げる分科会に属すべき委員、臨時委員及び専門委員は、経済産業大臣が指名する。

3　分科会に分科会長を置き、当該分科会に属する委員の互選により選任する。

4　分科会長は、当該分科会の事務を掌理する。

5　分科会長に事故があるときは、当該分科会に属する委員又は臨時委員のうちから分科会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。

6　審議会は、その定めるところにより、分科会の議決をもって審議会の議決とすることができる。

2　部会に属すべき委員、臨時委員及び専門委員は、会長（分科会に置かれる部会にあっては、分科会長）が指名する。

3　部会に部会長を置き、当該部会に属する委員の互選により選任する。

4　部会長は、当該部会の事務を掌理する。

5　部会長に事故があるときは、当該部会に属する委員又は臨時委員のうちから部会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。

6　審議会（分科会に置かれる部会にあっては、分科会。以下この項において同じ。）は、その定めるところにより、部会の議決をもって審議会の議決とすることができる。

2　幹事は、関係行政機関の職員のうちから、経済産業大臣が任命する。

3　幹事は、審議会の所掌事務について、委員を補佐する。

4　幹事は、非常勤とする。

2　審議会の議事は、委員及び議事に関係のある臨時委員で会議に出席したものの過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

3　前2項の規定は、分科会及び部会の議事に準用する。

1　この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成11年法律第88号）の施行の日（平成13年1月6日）から施行する。

2　審議会は、経済産業省設置法第7条第1項及び第1条に規定するもののほか、当分の間、自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律（平成24年法律第11号。以下この項において「改正法」という。）附則第5条の規定によりなおその効力を有することとされる改正法第1条の規定による改正前の自転車競技法（昭和23年法律第209号）第18条第2項（同法第19条第2項及び第21条第6項において準用する場合を含む。）及び改正法附則第9条の規定によりなおその効力を有することとされる改正法第2条の規定による改正前の小型自動車競走法（昭和25年法律第208号）第22条第2項（同法第23条第2項及び第25条第6項において準用する場合を含む。）の規定に基づきその権限に属させられた事項を処理する。

3　製造産業分科会は、第6条第1項の表製造産業分科会の項の下欄に掲げるもののほか、当分の間、前項に規定する事項を処理する。

1　この政令は、消費者庁及び消費者委員会設置法の施行の日（平成21年9月1日）から施行する。

1　この政令は、公布の日から施行する。