いどうしんぎかいれい
医道審議会令
平成12年政令第285号
内閣は、厚生労働省設置法（平成11年法律第97号）第10条第2項の規定に基づき、この政令を制定する。
（組織）
第1条 医道審議会（以下「審議会」という。）は、委員30人以内で組織する。
2 審議会に、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、臨時委員を置くことができる。
3 審議会に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。
（委員等の任命）
第2条 委員及び臨時委員は、次の各号に掲げる者のうちから、厚生労働大臣が任命する。
一 社団法人日本医師会（昭和22年11月1日に社団法人日本医師会という名称で設立された法人をいう。）の長
二 社団法人日本歯科医師会（昭和22年11月1日に社団法人日本歯科医師会という名称で設立された法人をいう。）の長
三 学識経験のある者
2 専門委員は、当該専門の事項に関し学識経験のある者のうちから、厚生労働大臣が任命する。
（委員の任期等）
第3条 前条第1項第3号に掲げる者のうちから任命された委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
2 委員は、再任されることができる。
3 臨時委員は、その者の任命に係る当該特別の事項に関する調査審議が終了したときは、解任されるものとする。
4 専門委員は、その者の任命に係る当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。
5 委員、臨時委員及び専門委員は、非常勤とする。
（会長）
第4条 審議会に会長を置き、委員の互選により選任する。
2 会長は、会務を総理し、審議会を代表する。
3 会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。
（分科会）
第5条 審議会に、次の表の上欄に掲げる分科会を置き、これらの分科会の所掌事務は、審議会の所掌事務のうち、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。
| 名称 | 所掌事務 |
| 医道分科会 | 医師法（昭和23年法律第201号）第7条第4項及び第24条の2第2項、歯科医師法（昭和23年法律第202号）第7条第4項及び第23条の2第2項並びに医療法（昭和23年法律第205号）の規定により審議会の権限に属させられた事項を処理すること。 |
| 医師分科会 | 医師法第10条第2項及び第16条の2第3項並びに精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和25年法律第123号）の規定により審議会の権限に属させられた事項を処理すること。 |
| 歯科医師分科会 | 歯科医師法第10条第2項及び第16条の2第3項の規定により審議会の権限に属させられた事項を処理すること。 |
| 保健師助産師看護師分科会 | 保健師助産師看護師法（昭和23年法律第203号）及び看護師等の人材確保の促進に関する法律（平成4年法律第86号）の規定により審議会の権限に属させられた事項を処理すること。 |
| 理学療法士作業療法士分科会 | 理学療法士及び作業療法士法（昭和40年法律第137号）の規定により審議会の権限に属させられた事項を処理すること。 |
| あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師及び柔道整復師分科会 | あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律（昭和22年法律第217号）及び柔道整復師法（昭和45年法律第19号）の規定により審議会の権限に属させられた事項を処理すること。 |
| 薬剤師分科会 | 薬剤師法（昭和35年法律第146号）の規定により審議会の権限に属させられた事項を処理すること。 |
| 死体解剖資格審査分科会 | 死体解剖保存法（昭和24年法律第204号）の規定により審議会の権限に属させられた事項を処理すること。 |
2 前項の表の上欄に掲げる分科会に属すべき委員、臨時委員及び専門委員は、学識経験のある者（医道分科会に属すべき委員及び臨時委員にあっては、第2条第1項各号に掲げる者）のうちから、厚生労働大臣が指名する。
3 分科会に分科会長を置き、当該分科会に属する委員の互選により選任する。
4 分科会長は、当該分科会の事務を掌理する。
5 分科会長に事故があるときは、当該分科会に属する委員又は臨時委員のうちから分科会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。
6 審議会は、その定めるところにより、分科会の議決をもって審議会の議決とすることができる。
（部会）
第6条 審議会及び分科会は、その定めるところにより、部会を置くことができる。
2 部会に属すべき委員、臨時委員及び専門委員は、会長（分科会に置かれる部会にあっては、分科会長）が指名する。
3 部会に部会長を置き、当該部会に属する委員の互選により選任する。
4 部会長は、当該部会の事務を掌理する。
5 部会長に事故があるときは、当該部会に属する委員又は臨時委員のうちから部会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。
6 審議会（分科会に置かれる部会にあっては、分科会。以下この項において同じ。）は、その定めるところにより、部会の議決をもって審議会の議決とすることができる。
（議事）
第7条 審議会は、委員及び議事に関係のある臨時委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。
2 審議会の議事は、委員及び議事に関係のある臨時委員で会議に出席したものの過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
3 前2項の規定は、分科会及び部会の議事に準用する。
（資料の提出等の要求）
第8条 審議会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料の提出、意見の表明、説明その他必要な協力を求めることができる。
（庶務）
第9条 審議会の庶務は、厚生労働省医政局医事課において総括し、及び処理する。ただし、歯科医師分科会に係るものについては厚生労働省医政局歯科保健課、保健師助産師看護師分科会に係るものについては厚生労働省医政局看護課、薬剤師分科会に係るものについては厚生労働省医薬・生活衛生局総務課において処理する。
（雑則）
第10条 この政令に定めるもののほか、議事の手続その他審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。
附則
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成11年法律第88号）の施行の日（平成13年1月6日）から施行する。
附則 （平成14年1月17日政令第4号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律の施行の日（平成14年3月1日）から施行する。
附則 （平成19年3月2日政令第39号）
この政令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行の日から施行する。
附則 （平成20年3月31日政令第94号）
この政令は、平成20年4月1日から施行する。
附則 （平成27年9月18日政令第330号）
（施行期日）
第1条 この政令は、平成27年10月1日から施行する。
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