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文化審議会令

平成12年政令第281号
内閣は、文部科学省設置法(平成11年法律第96号)第29条第2項及び第3項の規定に基づき、この政令を制定する。
(組織)
第1条 文化審議会(以下「審議会」という。)は、委員30人以内で組織する。
2 審議会に、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、臨時委員を置くことができる。
3 審議会に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。
(委員等の任命)
第2条 委員は、学識経験のある者のうちから、文部科学大臣が任命する。
2 臨時委員は、当該特別の事項に関し学識経験のある者のうちから、文部科学大臣が任命する。
3 専門委員は、当該専門の事項に関し学識経験のある者のうちから、文部科学大臣が任命する。
(委員の任期等)
第3条 委員の任期は、1年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
2 委員は、再任されることができる。
3 臨時委員は、その者の任命に係る当該特別の事項に関する調査審議が終了したときは、解任されるものとする。
4 専門委員は、その者の任命に係る当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。
5 委員、臨時委員及び専門委員は、非常勤とする。
(会長)
第4条 審議会に、会長を置き、委員の互選により選任する。
2 会長は、会務を総理し、審議会を代表する。
3 会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。
(分科会)
第5条 審議会に、次の表の上欄に掲げる分科会を置き、これらの分科会の所掌事務は、審議会の所掌事務のうち、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。
名称 所掌事務
国語分科会 国語の改善及びその普及に関する事項を調査審議すること。
著作権分科会
一 著作者の権利、出版権及び著作隣接権の保護及び利用に関する重要事項を調査審議すること。
二 著作権法(昭和45年法律第48号)、万国著作権条約の実施に伴う著作権法の特例に関する法律(昭和31年法律第86号)第5条第4項及び著作権等管理事業法(平成12年法律第131号)第24条第4項の規定により審議会の権限に属させられた事項を処理すること。
文化財分科会
一 文化財の保存及び活用に関する重要事項を調査審議すること。
二 文化財保護法(昭和25年法律第214号)第153条の規定により審議会の権限に属させられた事項を処理すること。
文化功労者選考分科会 文化功労者年金法(昭和26年法律第125号)第2条第2項の規定により審議会の権限に属させられた事項を処理すること。
2 前項の表の上欄に掲げる分科会に属すべき委員、臨時委員及び専門委員は、文部科学大臣が指名する。
3 分科会に、分科会長を置き、当該分科会に属する委員の互選により選任する。
4 分科会長は、当該分科会の事務を掌理する。
5 分科会長に事故があるときは、当該分科会に属する委員のうちから分科会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。
6 審議会は、その定めるところにより、分科会の議決をもって審議会の議決とすることができる。
(部会)
第6条 審議会及び分科会は、その定めるところにより、部会を置くことができる。
2 部会に属すべき委員、臨時委員及び専門委員は、会長(分科会に置かれる部会にあっては、分科会長)が指名する。
3 部会に、部会長を置き、当該部会に属する委員の互選により選任する。
4 部会長は、当該部会の事務を掌理する。
5 部会長に事故があるときは、当該部会に属する委員又は臨時委員のうちから部会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。
6 審議会(分科会に置かれる部会にあっては、分科会。以下この項において同じ。)は、その定めるところにより、部会の議決をもって審議会の議決とすることができる。
(議事)
第7条 審議会は、委員及び議事に関係のある臨時委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。
2 審議会の議事は、委員及び議事に関係のある臨時委員で会議に出席したものの過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
3 前2項の規定は、分科会及び部会の議事について準用する。
(資料の提出等の要求)
第8条 審議会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。
(庶務)
第9条 審議会の庶務は、文化庁長官官房政策課において総括し、及び処理する。ただし、国語分科会に係るものについては文化庁文化部国語課において、著作権分科会に係るものについては文化庁長官官房著作権課において、文化財分科会に係るものについては文化庁文化財部伝統文化課において、文化功労者選考分科会に係るものについては文部科学省大臣官房人事課において処理する。
(雑則)
第10条 この政令に定めるもののほか、議事の手続その他審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。

附則

1 この政令は、平成13年1月6日から施行する。
2 文化財分科会は、第5条第1項に定める事務をつかさどるほか、当分の間、文化財保護法附則第4条第2項の規定により審議会の権限に属させられた事項を処理する。
附則 (平成13年6月29日政令第220号)
この政令は、平成13年10月1日から施行する。
附則 (平成16年12月27日政令第422号)
この政令は、平成17年4月1日から施行する。

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