完全無料の六法全書
ちゅうおうきょういくしんぎかいれい

中央教育審議会令

平成12年政令第280号
内閣は、国家行政組織法(昭和23年法律第120号)第8条の規定に基づき、この政令を制定する。
(組織)
第1条 中央教育審議会(以下「審議会」という。)は、委員30人以内で組織する。
2 審議会に、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、臨時委員を置くことができる。
3 審議会に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。
(委員等の任命)
第2条 委員は、学識経験のある者のうちから、文部科学大臣が任命する。
2 臨時委員は、当該特別の事項に関し学識経験のある者のうちから、文部科学大臣が任命する。
3 専門委員は、当該専門の事項に関し学識経験のある者のうちから、文部科学大臣が任命する。
(委員の任期等)
第3条 委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
2 委員は、再任されることができる。
3 臨時委員は、その者の任命に係る当該特別の事項に関する調査審議が終了したときは、解任されるものとする。
4 専門委員は、その者の任命に係る当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。
5 委員、臨時委員及び専門委員は、非常勤とする。
(会長)
第4条 審議会に、会長を置き、委員の互選により選任する。
2 会長は、会務を総理し、審議会を代表する。
3 会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。
(分科会)
第5条 審議会に、次の表の上欄に掲げる分科会を置き、これらの分科会の所掌事務は、審議会の所掌事務のうち、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。
名称所掌事務
教育制度分科会
一 豊かな人間性を備えた創造的な人材の育成のための教育改革に関する重要事項を調査審議すること。
二 地方教育行政に関する制度に関する重要事項を調査審議すること。
生涯学習分科会
一 生涯学習に係る機会の整備に関する重要事項を調査審議すること。
二 社会教育の振興に関する重要事項を調査審議すること。
三 視聴覚教育に関する重要事項を調査審議すること。
四 青少年の健全な育成に関する重要事項を調査審議すること。
五 生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律(平成2年法律第71号)及び社会教育法(昭和24年法律第207号)の規定に基づき審議会の権限に属させられた事項を処理すること。
初等中等教育分科会
一 初等中等教育(幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校及び幼保連携型認定こども園における教育をいう。次号において同じ。)の振興に関する重要事項を調査審議すること(生涯学習分科会の所掌に属するものを除く。)。
二 初等中等教育の基準に関する重要事項を調査審議すること。
三 学校保健(学校における保健教育及び保健管理をいう。)、学校安全(学校における安全教育及び安全管理をいう。)及び学校給食に関する重要事項を調査審議すること。
四 教育職員の養成並びに資質の保持及び向上に関する重要事項を調査審議すること。
五 理科教育振興法(昭和28年法律第186号)第9条第1項、産業教育振興法(昭和26年法律第228号)及び教育職員免許法(昭和24年法律第147号)の規定に基づき審議会の権限に属させられた事項を処理すること。
六 理科教育振興法施行令(昭和29年政令第311号)第2条第2項及び産業教育振興法施行令(昭和27年政令第405号)第2条第3項の規定により審議会の権限に属させられた事項を処理すること。
大学分科会
一 大学及び高等専門学校における教育の振興に関する重要事項を調査審議すること。
二 学校教育法(昭和22年法律第26号)の規定に基づき審議会の権限に属させられた事項を処理すること。
三 学校教育法施行令(昭和28年政令第340号)第23条の2第3項の規定により審議会の権限に属させられた事項を処理すること。
2 前項の表の上欄に掲げる分科会に属すべき委員、臨時委員及び専門委員は、文部科学大臣が指名する。
3 分科会に、分科会長を置き、当該分科会に属する委員の互選により選任する。
4 分科会長は、当該分科会の事務を掌理する。
5 分科会長に事故があるときは、当該分科会に属する委員のうちから分科会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。
6 審議会は、その定めるところにより、分科会の議決をもって審議会の議決とすることができる。
(部会)
第6条 審議会及び分科会は、その定めるところにより、部会を置くことができる。
2 部会に属すべき委員、臨時委員及び専門委員は、会長(分科会に置かれる部会にあっては、分科会長)が指名する。
3 部会に、部会長を置き、当該部会に属する委員の互選により選任する。
4 部会長は、当該部会の事務を掌理する。
5 部会長に事故があるときは、当該部会に属する委員のうちから部会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。
6 審議会(分科会に置かれる部会にあっては、分科会。以下この項において同じ。)は、その定めるところにより、部会の議決をもって審議会の議決とすることができる。
(幹事)
第7条 審議会に、幹事を置く。
2 幹事は、関係行政機関の職員のうちから、文部科学大臣が任命する。
3 幹事は、審議会の所掌事務のうち、第5条第1項の表生涯学習分科会の項下欄の第1号に掲げる重要事項及び第5号に掲げる事項(生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律の規定に基づき審議会の権限に属させられた事項に限る。)について、委員を補佐する。
4 幹事は、非常勤とする。
(議事)
第8条 審議会は、委員及び議事に関係のある臨時委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。
2 審議会の議事は、委員及び議事に関係のある臨時委員で会議に出席したものの過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
3 前2項の規定は、分科会及び部会の議事について準用する。
(資料の提出等の要求)
第9条 審議会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。
(庶務)
第10条 審議会の庶務は、文部科学省生涯学習政策局政策課において総括し、及び処理する。ただし、初等中等教育分科会に係るものについては文部科学省初等中等教育局初等中等教育企画課において、大学分科会に係るものについては文部科学省高等教育局高等教育企画課において処理する。
(雑則)
第11条 この政令に定めるもののほか、議事の手続その他審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。

附則

この政令は、平成13年1月6日から施行する。
附則 (平成15年3月26日政令第74号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、平成15年4月1日から施行する。
附則 (平成15年8月8日政令第369号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第6条から第25条までの規定は、平成15年10月1日から施行する。
附則 (平成19年3月22日政令第55号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、平成19年4月1日から施行する。
附則 (平成19年12月12日政令第363号) 抄
この政令は、学校教育法等の一部を改正する法律の施行の日(平成19年12月26日)から施行する。
附則 (平成23年3月31日政令第67号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、平成23年4月1日から施行する。
附則 (平成23年7月27日政令第232号) 抄
(施行期日)
1 この政令は、法の施行の日(平成23年8月24日)から施行する。
附則 (平成26年12月24日政令第412号) 抄
(施行期日)
1 この政令は、子ども・子育て支援法の施行の日から施行する。
附則 (平成27年9月18日政令第328号)
(施行期日)
1 この政令は、平成27年10月1日から施行する。
(中央教育審議会令の一部改正)
2 中央教育審議会令(平成12年政令第280号)の一部を次のように改正する。
第5条第1項の表生涯学習分科会の項第2号中「(スポーツ・青少年分科会の所掌に属するものを除く。)」を削り、同項第4号中「の規定に基づき審議会の権限に属させられた事項及び」を「及び」に改め、「(スポーツ・青少年分科会の所掌に属するものを除く。)」を削り、同号を同項第5号とし、同項第3号の次に次の1号を加える。
 青少年の健全な育成に関する重要事項を調査審議すること。
第5条第1項の表初等中等教育分科会の項第1号中「及びスポーツ・青少年分科会」を削り、同項中第5号を第6号とし、第4号を第5号とし、第3号を第4号とし、第2号の次に次の1号を加える。
 学校保健(学校における保健教育及び保健管理をいう。)、学校安全(学校における安全教育及び安全管理をいう。)及び学校給食に関する重要事項を調査審議すること。
第5条第1項の表大学分科会の項第1号中「(スポーツ・青少年分科会の所掌に属するものを除く。)」を削り、同表スポーツ・青少年分科会の項を削る。
第7条第3項中「第4号」を「第5号」に改める。
第10条ただし書中「、スポーツ・青少年分科会に係るものについては文部科学省スポーツ・青少年局スポーツ・青少年企画課において」を削る。
附則 (平成27年12月16日政令第421号)
この政令は、平成28年4月1日から施行する。

現在の法令ページのURL

あなたのブログやホームページから現在の法令ページをリンクするためのHTMLタグ

はてなでシェアする

インターネット六法に掲載している法令データは、原則、官報その他政府提供データを基にしています。
※原則とは、現在有効ではない法令の場合は図書館等にて収集しております
データ内容の正確性については万全を期しておりますが、官報に掲載された内容と異なる場合はそちらが優先します。
インターネット六法.comの利用に伴って発生した不利益や問題について、当サイトの運営者は何らの責任を負いません。
掲載している法令等に誤植(ふりがな等)がありましたら、「お問い合わせ」よりお知らせください。ご協力お願いいたします。
インターネット六法が少しでもあなたの役に立てれば光栄です。これからもインターネット六法を宜しくお願いします。
※スマホやタブレットで左の画像を読み込むと現在の法令ページを読み込めます。