ざいせいせいどとうしんぎかいれい
財政制度等審議会令
平成12年政令第275号
内閣は、財務省設置法（平成11年法律第95号）第7条第2項の規定に基づき、この政令を制定する。
（所掌事務）
第1条 財政制度等審議会（以下「審議会」という。）は、財務省設置法第7条第1項に規定するもののほか、次に掲げる事務をつかさどる。
一 国家公務員共済組合法施行令（昭和33年政令第207号）第11条の3第2項及びたばこ事業法施行令（昭和60年政令第21号）第4条第5項の規定によりその権限に属させられた事項を処理すること。
二 エネルギーの使用の合理化等に関する法律（昭和54年法律第49号）第16条第5項（同法第19条の2第1項において準用する場合を含む。）及び第64条第3項の規定に基づきその権限に属させられた事項を処理すること。
三 資源の有効な利用の促進に関する法律（平成3年法律第48号）第25条第3項の規定に基づきその権限に属させられた事項を処理すること。
四 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（平成7年法律第112号）第7条の7第3項の規定に基づきその権限に属させられた事項を処理すること。
（組織）
第2条 審議会は、委員30人以内で組織する。
2 審議会に、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、臨時委員を置くことができる。
3 審議会に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。
（委員等の任命）
第3条 委員は、学識経験のある者のうちから、財務大臣が任命する。
2 臨時委員は、次に掲げる者のうちから、財務大臣が任命する。
一 学識経験のある者
二 国家公務員共済組合の組合員（以下この号において「組合員」という。）の雇用主を代表する者及び組合員を代表する者
3 専門委員は、当該専門の事項に関し学識経験のある者のうちから、財務大臣が任命する。
（委員の任期等）
第4条 委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
2 委員は、再任されることができる。
3 臨時委員は、その者の任命に係る当該特別の事項に関する調査審議が終了したときは、解任されるものとする。
4 専門委員は、その者の任命に係る当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。
5 委員、臨時委員及び専門委員は、非常勤とする。
（会長）
第5条 審議会に、会長を置き、委員の互選により選任する。
2 会長は、会務を総理し、審議会を代表する。
3 会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。
（分科会）
第6条 審議会に、次の表の上欄に掲げる分科会を置き、これらの分科会の所掌事務は、審議会の所掌事務のうち、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。
| 名称 | 所掌事務 |
| 財政制度分科会 | 国の予算、決算及び会計の制度に関する重要事項を調査審議すること。 |
| 国家公務員共済組合分科会 |
一 国家公務員共済組合の制度に関する重要事項を調査審議すること。
二 国家公務員共済組合法施行令第11条の3第2項の規定により審議会の権限に属させられた事項を処理すること。
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| 財政投融資分科会 |
一 財政投融資制度、財政投融資計画及び財政融資資金に関する重要事項を調査審議すること。
二 財政融資資金の債権の条件変更等に関する法律（昭和22年法律第129号）、財政融資資金法（昭和26年法律第100号）及び財政融資資金の長期運用に対する特別措置に関する法律（昭和48年法律第7号）の規定により審議会の権限に属させられた事項を処理すること。
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| たばこ事業等分科会 |
一 たばこ事業及び塩事業に関する重要事項を調査審議すること。
二 たばこ事業法（昭和59年法律第68号）の規定及びたばこ事業法施行令第4条第5項の規定により審議会の権限に属させられた事項を処理すること。
三 エネルギーの使用の合理化等に関する法律第16条第5項（同法第19条の2第1項において準用する場合を含む。）及び第64条第3項の規定に基づき審議会の権限に属させられた事項を処理すること。
四 資源の有効な利用の促進に関する法律第25条第3項の規定に基づき審議会の権限に属させられた事項を処理すること。
五 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第7条の7第3項の規定に基づきその権限に属させられた事項を処理すること。
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| 国有財産分科会 |
一 国有財産の管理及び処分に関する基本方針その他国有財産に関する重要事項を調査審議すること。
二 国有財産法（昭和23年法律第73号）及び国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法（昭和32年法律第115号）の規定により審議会の権限に属させられた事項を処理すること。
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2 前項の表の上欄に掲げる分科会に属すべき委員、臨時委員（第3条第2項第2号に掲げる者を除く。）及び専門委員は、財務大臣が指名する。
3 第3条第2項第2号に掲げる臨時委員は、国家公務員共済組合分科会に属する。
4 分科会に、分科会長を置き、当該分科会に属する委員の互選により選任する。
5 分科会長は、当該分科会の事務を掌理する。
6 分科会長に事故があるときは、当該分科会に属する委員及び臨時委員のうちから分科会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。
7 審議会は、その定めるところにより、分科会の議決をもって審議会の議決とすることができる。
（部会）
第7条 審議会及び分科会は、その定めるところにより、部会を置くことができる。
2 部会に属すべき委員、臨時委員及び専門委員は、会長（分科会に置かれる部会にあっては、分科会長。次項において同じ。）が指名する。
3 部会に、部会長を置き、当該部会に属する委員のうちから会長が指名する。
4 部会長は、当該部会の事務を掌理する。
5 部会長に事故があるときは、当該部会に属する委員及び臨時委員のうちから部会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。
6 審議会（分科会に置かれる部会にあっては、分科会。以下この項において同じ。）は、その定めるところにより、部会の議決をもって審議会の議決とすることができる。
（議事）
第8条 審議会は、委員及び議事に関係のある臨時委員の3分の1以上が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。
2 審議会の議事は、委員及び議事に関係のある臨時委員で会議に出席したものの過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
3 前2項の規定は、分科会及び部会の議事について準用する。
（資料の提出等の要求）
第9条 審議会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。
（庶務）
第10条 審議会の庶務は、財務省主計局調査課において総括し、及び処理する。ただし、各分科会の庶務は、財政制度分科会については財務省主計局調査課、国家公務員共済組合分科会については財務省主計局給与共済課、財政投融資分科会については財務省理財局財政投融資総括課、たばこ事業等分科会については財務省理財局総務課、国有財産分科会については財務省理財局国有財産企画課においてそれぞれ処理する。
（雑則）
第11条 この政令に定めるもののほか、議事の手続その他審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。
附則
1 この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成11年法律第88号）の施行の日（平成13年1月6日）から施行する。
2 平成29年1月5日に第4条第1項に規定する任期が満了することとなる委員の任期は、同項の規定にかかわらず、同年3月31日までとする。
附則 （平成12年6月23日政令第361号） 抄
1 この政令は、平成13年4月1日から施行する。
附則 （平成12年12月27日政令第553号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成13年4月1日から施行する。
附則 （平成13年3月22日政令第56号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成13年4月1日から施行する。
附則 （平成14年12月18日政令第385号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成15年4月1日から施行する。
附則 （平成18年3月17日政令第44号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成18年4月1日から施行する。
附則 （平成18年11月27日政令第365号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律の一部を改正する法律（平成18年法律第76号）の施行の日（平成19年4月1日）から施行する。
附則 （平成19年8月3日政令第235号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成19年10月1日から施行する。
附則 （平成21年3月18日政令第40号）
この政令は、平成22年4月1日から施行する。
附則 （平成25年12月27日政令第370号） 抄
この政令は、エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する等の法律の施行の日（平成26年4月1日）から施行する。
附則 （平成28年12月16日政令第378号）
この政令は、公布の日から施行する。
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