けいざいざいせいしもんかいぎれい
経済財政諮問会議令
平成12年政令第257号
内閣は、内閣府設置法（平成11年法律第89号）第25条の規定に基づき、この政令を制定する。
（専門委員）
第1条 内閣総理大臣は、内閣府設置法第19条第1項第1号及び第2号の調査審議並びに同項第3号の意見具申の前提となる特定の専門的事項を調査させるため必要があるときは、経済財政諮問会議（以下「会議」という。）の意見を聴いて、会議に専門委員を置くことができる。
2 専門委員は、当該特定の専門的事項に関し学識経験を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する。
3 専門委員は、その者の任命に係る当該特定の専門的事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。
4 専門委員は、非常勤とする。
（専門調査会）
第2条 会議は、内閣府設置法第19条第1項第1号及び第2号の調査審議並びに同項第3号の意見具申の前提となる特定の専門的事項に係る調査をさせるため、その議決により、専門調査会を置くことができる。
2 専門調査会に属すべき者は、専門委員のうちから、議長が指名する。ただし、議長は、必要があると認める場合は、専門調査会に属すべき者として議員を指名することができる。
3 専門調査会は、その設置に係る調査が終了したときは、廃止されるものとする。
（会議の運営の配慮事項）
第3条 会議は、その運営に当たっては、関係する審議会等との密接な連携を図るよう配慮するものとする。
（庶務）
第4条 会議の庶務は、内閣府本府に置かれる政策統括官が処理する。
（雑則）
第5条 この政令に定めるもののほか、議事の手続その他会議の運営に関し必要な事項は、議長が会議に諮って定める。
附則
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成11年法律第88号）の施行の日（平成13年1月6日）から施行する。
インターネット六法に掲載している法令データは、原則、官報その他政府提供データを基にしています。
※原則とは、現在有効ではない法令の場合は図書館等にて収集しております
データ内容の正確性については万全を期しておりますが、官報に掲載された内容と異なる場合はそちらが優先します。
インターネット六法.comの利用に伴って発生した不利益や問題について、当サイトの運営者は何らの責任を負いません。
掲載している法令等に誤植(ふりがな等）がありましたら、「お問い合わせ」よりお知らせください。ご協力お願いいたします。
インターネット六法が少しでもあなたの役に立てれば光栄です。これからもインターネット六法を宜しくお願いします。
※スマホやタブレットで左の画像を読み込むと現在の法令ページを読み込めます。