がいむしょうそしきれい
外務省組織令
平成12年政令第249号
内閣は、国家行政組織法（昭和23年法律第120号）及び外務省設置法（平成11年法律第94号）の規定に基づき、この政令を制定する。
第1章 秘書官
（秘書官の定数）
第1条 秘書官の定数は、1人とする。
第2章 内部部局等
第1節 大臣官房及び局並びに国際情報統括官の設置等
（大臣官房及び局並びに国際情報統括官の設置等）
第2条 外務省に、大臣官房及び次の10局並びに国際情報統括官1人を置く。
総合外交政策局アジア大洋州局
北米局
中南米局
欧州局
中東アフリカ局
経済局
国際協力局
国際法局
領事局
2 総合外交政策局に軍縮不拡散・科学部を、アジア大洋州局に南部アジア部を、中東アフリカ局にアフリカ部を置く。
（大臣官房の所掌事務）
第3条 大臣官房は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 外務省の所掌事務に関する総合調整に関すること。
二 外務省の行政の考査に関すること。
三 法令案その他の公文書類の審査に関すること。
四 国会との連絡に関すること。
五 機密に関すること。
六 外務省の保有する情報の公開に関すること。
七 外務省の保有する個人情報の保護に関すること。
八 外務省の機構及び定員に関すること。
九 外務省の職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。
十 公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。
十一 大臣の官印及び省印の保管に関すること。
十二 外務省の所掌に係る経費及び収入の予算、決算及び会計並びに会計の監査に関すること。
十三 外務省所管の行政財産及び物品の管理に関すること。
十四 東日本大震災復興特別会計の経理のうち外務省の所掌に係るものに関すること。
十五 東日本大震災復興特別会計に属する物品の管理のうち外務省の所掌に係るものに関すること。
十六 外務省の職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。
十七 外交政策についての広報に関すること。
十八 外務省の所掌事務に関する政策の評価に関すること。
十九 外務省の所掌に係る経済協力に関する評価に関すること（前号に掲げるものを除く。）。
二十 条約書その他の外交文書を保管すること。
二十一 外交史料の編さんに関すること。
二十二 翻訳を行うこと。
二十三 国立国会図書館支部外務省図書館に関すること。
二十四 外交文書の発受その他の外交上の通信に関すること。
二十五 外務省の情報システムの整備及び管理に関すること。
二十六 外交官及び領事官の派遣に関すること。
二十七 外交官及び領事官の接受並びに国際機関の要員の受入れに関すること。
二十八 外国の勲章又は記章の日本国民による受領に関しあっせんを行うこと並びに外国人及び外国に居住する邦人に対する栄典の授与に関し推薦及びあっせんを行うこと。
二十九 前3号に掲げるもののほか、儀典その他の外交上の儀礼に関する事務の処理及び総括に関すること。
三十 海外事情についての国内広報その他啓発のための措置及び日本事情についての海外広報その他啓発のための措置に関すること。
三十一 文化の分野における国際交流に係る外交政策に関すること。
三十二 文化の分野における国際交流に関し、日本国政府を代表して行う外国政府との交渉及び協力に関すること。
三十三 文化の分野における国際交流に関し、日本国政府を代表して行う国際連合その他の国際機関及び国際会議その他国際協調の枠組み（以下「国際機関等」という。）への参加並びに国際機関等との協力に関すること。
三十四 外国における日本文化の紹介に関すること。
三十五 第17号、第30号及び前3号に掲げるもののほか、海外広報及び文化の分野における国際交流に関する対外関係事務の処理及び総括に関すること。
三十六 前各号及び次号に掲げるもののほか、対外関係事務の処理及び総括に関すること（他の所掌に属するものを除く。）。
三十七 外務省設置法第3条第1項の任務に関連する特定の内閣の重要政策について、当該重要政策に関して閣議において決定された基本的な方針に基づいて、行政各部の施策の統一を図るために必要となる企画及び立案並びに総合調整に関すること。
三十八 前各号に掲げるもののほか、外務省の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
（総合外交政策局の所掌事務）
第4条 総合外交政策局は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 総合的な外交政策又は日本国の安全保障に係る基本的な外交政策その他の基本的な外交政策の企画及び立案に関すること。
二 前号に掲げる事務に関連する外交政策に関する事務を総括すること。
三 次に掲げる事項に係る外交政策に関すること。
イ 国際機関等に関する事項（政治の分野並びに国際機関等の行政及び財政の分野に係るものに限る。）
ロ 人権、人道（難民問題を含む。以下同じ。）、薬物及び国際的な組織犯罪
ハ 軍備管理及び軍縮
ニ 国際的な平和及び安全の維持に関連する国際貿易
ホ 原子力の平和的利用
ヘ 科学
四 前号イからヘまでに掲げる事項に関し、日本国政府を代表して行う外国政府との交渉及び協力に関すること。
五 第3号イからヘまでに掲げる事項に関し、日本国政府を代表して行う国際機関等への参加及び国際機関等との協力に関すること。
六 前2号に掲げるもののほか、第3号イからヘまでに掲げる事項に関する対外関係事務の処理及び総括に関すること。
七 国際機関等における邦人職員の任用及び勤務に関し、あっせん、連絡その他必要な措置をとること。
八 国際連合に関する資料の収集及び保管に関すること。
九 国際連合その他の国際機関に関する団体の指導及び助成に関すること。
2 軍縮不拡散・科学部は、前項第3号ハからヘまでに掲げる事項（同号ヘに掲げる事項にあっては、宇宙に関するものを除く。以下この項及び第35条第6号において同じ。）に係る外交政策に関すること及び前項第4号から第6号までに掲げる事務のうちこれらの事項に係るものをつかさどる。
（アジア大洋州局の所掌事務）
第5条 アジア大洋州局は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 アジア及び大洋州の諸国に関する外交政策に関すること。
二 アジア及び大洋州の諸国に関し、日本国政府を代表して行う外国政府との交渉及び協力に関すること。
三 アジア及び大洋州の諸国に関し、日本国政府を代表して行う国際機関等への参加及び国際機関等との協力に関すること。
四 前2号に掲げるもののほか、アジア及び大洋州の諸国に関する政務の処理に関すること。
五 外地整理事務に関すること。
六 アジア及び大洋州の諸国との間における対外関係事務の総括に関すること。
2 南部アジア部は、前項第1号から第4号まで及び第6号に掲げる事務のうち南部アジア諸国に関するものをつかさどる。
（北米局の所掌事務）
第6条 北米局は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 北米諸国に関する外交政策に関すること。
二 北米諸国に関し、日本国政府を代表して行う外国政府との交渉及び協力に関すること。
三 北米諸国に関し、日本国政府を代表して行う国際機関等への参加及び国際機関等との協力に関すること。
四 前2号に掲げるもののほか、北米諸国に関する政務の処理に関すること。
五 北米諸国との間における対外関係事務の総括に関すること。
六 日本国に駐留する国際連合の軍隊の取扱いに関すること。
（中南米局の所掌事務）
第7条 中南米局は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 中南米諸国に関する外交政策に関すること。
二 中南米諸国に関し、日本国政府を代表して行う外国政府との交渉及び協力に関すること。
三 中南米諸国に関し、日本国政府を代表して行う国際機関等への参加及び国際機関等との協力に関すること。
四 前2号に掲げるもののほか、中南米諸国に関する政務の処理に関すること。
五 中南米諸国との間における対外関係事務の総括に関すること。
（欧州局の所掌事務）
第8条 欧州局は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 欧州諸国に関する外交政策に関すること。
二 欧州諸国に関し、日本国政府を代表して行う外国政府との交渉及び協力に関すること。
三 欧州諸国に関し、日本国政府を代表して行う国際機関等への参加及び国際機関等との協力に関すること。
四 前2号に掲げるもののほか、欧州諸国に関する政務の処理に関すること。
五 欧州諸国との間における対外関係事務の総括に関すること。
（中東アフリカ局の所掌事務）
第9条 中東アフリカ局は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 中東及びアフリカの諸国に関する外交政策に関すること。
二 中東及びアフリカの諸国に関し、日本国政府を代表して行う外国政府との交渉及び協力に関すること。
三 中東及びアフリカの諸国に関し、日本国政府を代表して行う国際機関等への参加及び国際機関等との協力に関すること。
四 前2号に掲げるもののほか、中東及びアフリカの諸国に関する政務の処理に関すること。
五 中東及びアフリカの諸国との間における対外関係事務の総括に関すること。
2 アフリカ部は、前項各号に掲げる事務のうちアフリカ諸国（アルジェリア、エジプト、チュニジア、モロッコ及びリビアを除く。第61条において同じ。）に関するものをつかさどる。
（経済局の所掌事務）
第10条 経済局は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 対外経済関係に係る外交政策に関すること。
二 対外経済関係に関し、日本国政府を代表して行う外国政府との交渉及び協力に関すること。
三 対外経済関係に関し、日本国政府を代表して行う国際機関等への参加及び国際機関等との協力に関すること。
四 日本国民の海外における法律上又は経済上の利益その他の利益の保護及び増進に関すること（対外経済関係に関するものに限る。）。
五 国際経済事情の調査及び国際経済に関する統計の作成を行うこと。
六 第2号から前号までに掲げるもののほか、対外経済関係に関する対外関係事務の処理及び総括に関すること。
（国際協力局の所掌事務）
第11条 国際協力局は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 次に掲げる事項に係る外交政策に関すること（ハに掲げる事項にあっては、総合外交政策局の所掌に属するものを除く。）。
イ 経済協力
ロ 国際機関等に関する事項（政治の分野並びに国際機関等の行政及び財政の分野に係るものを除く。）
ハ 社会の分野に係る事項及び経済の分野に属する問題であって、人類共通の福祉のため、国際社会が共同して取り組む必要があるものに係る事項
二 前号イからハまでに掲げる事項に関し、日本国政府を代表して行う外国政府との交渉及び協力に関すること（同号ハに掲げる事項にあっては、総合外交政策局の所掌に属するものを除く。）。
三 第1号イからハまでに掲げる事項に関し、日本国政府を代表して行う国際機関等への参加及び国際機関等との協力に関すること（同号ハに掲げる事項にあっては、総合外交政策局の所掌に属するものを除く。）。
四 外務省の所掌に係る政府開発援助に関すること。
五 政府開発援助全体に共通する方針に関する関係行政機関の行う企画の調整に関すること。
六 政府開発援助のうち有償の資金供与による協力に関する関係行政機関の行う企画及び立案の調整に関すること。
七 政府開発援助のうち技術協力に関する関係行政機関の行う企画及び立案の調整に関すること。
八 本邦からの海外投資に関する利益を保護し、及び増進すること。
九 国際経済協力事情の調査及び国際経済協力に関する統計の作成を行うこと。
十 独立行政法人国際協力機構の行う業務（海外移住に係る業務を除く。）に関すること。
十一 国際緊急援助活動に関すること。
十二 第2号から前号までに掲げるもののほか、第1号イからハまでに掲げる事項に関する対外関係事務の処理及び総括に関すること（同号イに掲げる事項にあっては大臣官房の所掌に属するもの、同号ロ及びハに掲げる事項にあっては総合外交政策局の所掌に属するものを除く。）。
（国際法局の所掌事務）
第12条 国際法局は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 国際法に係る外交政策に関すること。
二 条約その他の国際約束の締結に関すること。
三 条約その他の国際約束及び確立された国際法規の解釈及び実施に関すること。
四 日本国政府として処理する必要のある渉外法律事項に関すること。
五 国際司法裁判所、常設仲裁裁判所、国際法委員会及びアジア・アフリカ法律諮問委員会に関すること。
六 第2号から前号までに掲げるもののほか、条約その他の国際約束及び確立された国際法規並びに日本国政府として処理する必要のある渉外法律事項に関する対外関係事務の処理及び総括に関すること。
（領事局の所掌事務）
第13条 領事局は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 海外における邦人及び本邦に在留する外国人（以下「在日外国人」という。）に係る外交政策に関すること。
二 海外における邦人及び在日外国人に関し、日本国政府を代表して行う外国政府との交渉及び協力に関すること。
三 海外における邦人及び在日外国人に関し、日本国政府を代表して行う国際機関等への参加及び国際機関等との協力に関すること。
四 在外選挙の実施に関すること。
五 日本国憲法改正の国民の承認に係る投票における在外投票の実施に関すること。
六 海外における邦人の法律上又は経済上の利益その他の利益の保護及び増進に関すること（経済局及び国際協力局の所掌に属するものを除く。）。
七 海外における邦人の生命及び身体の保護その他の安全に関すること。
八 海外における邦人の身分関係事項に関すること。
九 身分関係事項その他の事実について内外の公の機関が発給した文書の内外にわたる証明に関すること。
十 旅券の発給並びに海外渡航及び海外移住に関すること。
十一 査証に関すること。
十二 在日外国人の待遇に関する関係行政機関の事務の連絡調整に関すること。
十三 第2号から前号までに掲げるもののほか、海外における邦人及び在日外国人に関する対外関係事務の処理及び総括に関すること。
（国際情報統括官の職務）
第14条 国際情報統括官は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 国際情勢に関する情報の収集及び分析並びに外国及び国際機関等に関する調査に関すること。
二 外務省が収集した情報の総合的な管理に関すること。
三 外務省が行う情報の収集及び分析に関する総合的な計画を作成し、並びにその実施に関する事務を総括すること。
四 外務省が行う調査事務の総合的な管理に関すること。
五 国際情勢に関する情報の収集及び分析並びに外国及び国際機関等に関する調査に関する対外関係事務の総括に関すること。
第2節 特別な職の設置等
（官房長）
第15条 大臣官房に、官房長を置く。
2 官房長は、命を受けて、大臣官房の事務を掌理する。
（公文書監理官、監察査察官、儀典長、外務報道官、国際文化交流審議官、地球規模課題審議官及び審議官）
第16条 大臣官房に、公文書監理官1人（関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）、監察査察官1人、儀典長1人、外務報道官1人、国際文化交流審議官1人、地球規模課題審議官1人及び審議官16人（うち3人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を置く。
2 公文書監理官は、命を受けて、外務省の所掌事務に関する公文書類の管理並びにこれに関連する情報の公開及び個人情報の保護の適正な実施の確保に係る重要事項についての事務並びに関係事務を総括整理する。
3 監察査察官は、命を受けて、外務省の所掌事務のうち監察に関する重要事項及び外務公務員法（昭和27年法律第41号）第16条の規定に基づき査察使が行う査察に関する重要事項についての企画及び立案に参画し、関係事務を総括整理する。
4 儀典長は、命を受けて、儀典その他の外交上の儀礼に係る重要事項に関する事務を総括整理する。
5 外務報道官は、命を受けて、外務省の所掌事務のうち国内広報及び海外広報その他啓発のための措置並びに文化の分野における国際交流に係る重要事項に関する事務を総括整理する。
6 国際文化交流審議官は、命を受けて、外務省の所掌事務のうち文化の分野における国際交流に関する対外関係事務に係る重要事項についての企画及び立案に参画し、関係事務を総括整理する。
7 地球規模課題審議官は、命を受けて、外務省の所掌事務のうち経済協力に関する分野別の計画の作成、社会の分野に係る事項及び経済の分野に属する問題であって、人類共通の福祉のため、国際社会が共同して取り組む必要があるものに係る事項並びにこれらの事項及び経済協力に関連する国際機関等に関する事項に係る重要事項についての企画及び立案に参画し、関係事務を総括整理する。
8 審議官は、命を受けて、外務省の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案に参画し、関係事務を総括整理する。
（政策立案参事官、サイバーセキュリティ・情報化参事官、参事官及び調査官）
第17条 大臣官房に、政策立案参事官1人、サイバーセキュリティ・情報化参事官1人、参事官12人及び調査官1人を置く。
2 政策立案参事官は、命を受けて、外務省の所掌事務に関する合理的な根拠に基づく政策立案の推進についての企画及び立案に参画し、関係事務に関し必要な調整を行う。
3 サイバーセキュリティ・情報化参事官は、命を受けて、外務省の所掌事務に関するサイバーセキュリティ（サイバーセキュリティ基本法（平成26年法律第104号）第2条に規定するサイバーセキュリティをいう。）の確保並びに情報システムの整備及び管理並びにこれらと併せて行われる事務の運営の改善及び効率化についての企画及び立案に参画する。
4 参事官は、命を受けて、外務省の所掌事務に関する特定の重要事項についての企画及び立案に参画する。
5 調査官は、命を受けて、大臣官房の所掌事務に関する特定事項についての調査及び研究に参画する。
第3節 課の設置等
第1款 大臣官房
（大臣官房に置く課等）
第18条 大臣官房に、次の8課並びに儀典総括官1人及び国際報道官1人を置く。
総務課人事課
情報通信課
会計課
在外公館課
広報文化外交戦略課
報道課
文化交流・海外広報課
（総務課の所掌事務）
第19条 総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 外務省の所掌事務に関する総合調整に関すること。
二 外務省の行政の考査に関すること。
三 法令案その他の公文書類の審査及び進達に関すること。
四 外務省の事務能率の増進に関すること。
五 国会との連絡に関すること。
六 機密に関すること。
七 外務省の保有する情報の公開に関すること。
八 外務省の保有する個人情報の保護に関すること。
九 外務省の機構に関すること。
十 公文書類の編集及び保存に関すること。
十一 大臣、副大臣、大臣政務官及び事務次官の官印並びに省印の保管に関すること。
十二 外務省の所掌事務に関する政策の評価に関すること。
十三 外務省の所掌に係る経済協力に関する評価に関すること（前号に掲げるものを除く。）。
十四 条約書その他の外交文書を保管すること。
十五 外交史料の編さんに関すること。
十六 翻訳を行うこと。
十七 外務省の所掌事務に関する官報掲載に関すること。
十八 国立国会図書館支部外務省図書館に関すること。
十九 前各号及び次号に掲げるもののほか、対外関係事務の処理及び総括に関すること（他の所掌に属するものを除く。）。
二十 外務省設置法第3条第1項の任務に関連する特定の内閣の重要政策について、当該重要政策に関して閣議において決定された基本的な方針に基づいて、行政各部の施策の統一を図るために必要となる企画及び立案並びに総合調整に関すること。
二十一 前各号に掲げるもののほか、外務省の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
（人事課の所掌事務）
第20条 人事課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 外務省の職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。
二 外務省の職員の採用試験に関すること。
三 栄典の推薦及び伝達の実施並びに表彰及び儀式に関すること。
四 恩給に関する連絡事務に関すること。
五 外務省の定員に関すること。
六 外国に居住する邦人に対する栄典の授与に関し推薦及びあっせんを行うこと。
七 外務人事審議会の庶務に関すること。
（情報通信課の所掌事務）
第21条 情報通信課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 公文書類の接受及び発送に関すること。
二 外交文書の発受その他の外交上の通信に関すること。
三 外務省の情報システムの整備及び管理に関すること。
（会計課の所掌事務）
第22条 会計課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 外務省の所掌に係る経費及び収入の予算、決算及び会計並びに会計の監査に関すること。
二 外務省所管の行政財産及び物品の管理に関すること。
三 東日本大震災復興特別会計の経理のうち外務省の所掌に係るものに関すること。
四 東日本大震災復興特別会計に属する物品の管理のうち外務省の所掌に係るものに関すること。
五 外務省所管の建築物の営繕に関すること（在外公館課の所掌に属するものを除く。）。
六 庁内の管理に関すること。
七 外務省の職員に貸与する宿舎に関すること。
八 外務省の職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること（在外公館課の所掌に属するものを除く。）。
九 外務省の職員の能率増進に関すること（在外公館課の所掌に属するものを除く。）。
（在外公館課の所掌事務）
第23条 在外公館課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 在外公館の運営に関すること。
二 在外公館に勤務する職員の勤務条件及び勤務環境の改善及び整備に関すること。
三 在外公館の営繕に関すること。
（広報文化外交戦略課の所掌事務）
第24条 広報文化外交戦略課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 国内広報及び海外広報その他啓発のための措置並びに文化の分野における国際交流を広範かつ一体的に推進するための基本的な方針の企画及び立案に関すること。
二 前号に規定する措置及び国際交流に関する事務を総括すること。
三 外交政策及び海外事情についての国内広報に関すること。
四 外交政策及び日本事情についての海外広報に関すること（海外広報の目的をもって行う資料の作成及び人物の派遣に関するものに限る。）。
五 教育資料その他の外国の資料における日本に関する事項の調査及び是正に関すること。
六 独立行政法人国際交流基金の組織及び運営一般に関すること。
七 第2号及び前号に掲げるもののほか、文化の分野における国際交流に関する対外関係事務の処理及び総括に関すること（文化交流・海外広報課の所掌に属するものを除く。）。
（報道課の所掌事務）
第25条 報道課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 外交政策についての本邦の報道関係者に対する広報に関すること。
二 海外事情についての啓発のための措置に関すること。
三 日本事情についての啓発のための措置に関すること（国際報道官の所掌に属するものを除く。）。
（文化交流・海外広報課の所掌事務）
第26条 文化交流・海外広報課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 文化の分野における国際交流に係る外交政策に関すること。
二 文化の分野における国際交流に関し、日本国政府を代表して行う外国政府との交渉及び協力に関すること。
三 文化の分野における国際交流に関し、日本国政府を代表して行う国際機関等への参加及び国際機関等との協力に関すること。
四 文化の分野における国際交流を目的とする条約その他の国際約束の締結の準備及びその実施に関すること。
五 外国における日本文化の紹介に関すること。
六 文化の分野における国際交流の目的をもって行う人物の派遣及び招へいに関すること。
七 留学生及び留学生関係団体に関すること（国際協力局の所掌に属するものを除く。）。
八 スポーツの国際交流に関すること。
九 外国における日本研究及び日本語の普及に関すること。
十 独立行政法人国際交流基金の行う業務に関すること（広報文化外交戦略課の所掌に属するものを除く。）。
十一 外交政策及び日本事情についての海外広報に関すること（広報文化外交戦略課の所掌に属するものを除く。）。
（儀典総括官の職務）
第27条 儀典総括官は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 外交官及び領事官の派遣に関すること。
二 外交官及び領事官の接受並びに国際機関の要員の受入れに関すること。
三 外国の勲章又は記章の日本国民による受領に関しあっせんを行うこと並びに外国人に対する栄典の授与に関し推薦及びあっせんを行うこと。
四 前3号に掲げるもののほか、儀典その他の外交上の儀礼に関する事務の処理及び総括に関すること。
（国際報道官の職務）
第28条 国際報道官は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 外交政策についての外国の報道関係者に対する広報に関すること。
二 日本事情についての情報の提供その他の海外に対する啓発のための措置に関すること。
第2款 総合外交政策局
（総合外交政策局に置く課等）
第29条 総合外交政策局に、軍縮不拡散・科学部に置くもののほか、次の5課及び参事官4人（うち3人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を置く。
総務課安全保障政策課
国連企画調整課
国連政策課
人権人道課
2 軍縮不拡散・科学部に、次の2課を置く。
軍備管理軍縮課不拡散・科学原子力課
（総務課の所掌事務）
第30条 総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 総合外交政策局の所掌事務に関する総合調整に関すること。
二 総合的な外交政策又は第4条第1項第1号に規定する基本的な外交政策の企画及び立案に関すること（他課の所掌に属するものを除く。）。
三 前号に掲げる事務に関連する外交政策に関する事務を総括すること。
四 国際機関等に関する事項（政治の分野に係るものに限る。）に関する対外関係事務の処理及び総括に関すること（国連政策課の所掌に属するものを除く。）。
五 前各号に掲げるもののほか、総合外交政策局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
（安全保障政策課の所掌事務）
第31条 安全保障政策課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 第4条第1項第1号に規定する基本的な外交政策のうち日本国の安全保障に係るものの企画及び立案に関すること。
二 前号に掲げる事務に関連する外交政策に関する事務を総括すること。
三 次に掲げる事項に係る外交政策に関すること。
イ 薬物及び国際的な組織犯罪
ロ 宇宙に関する科学
四 前号に規定する事項に関し、日本国政府を代表して行う外国政府との交渉及び協力に関すること。
五 第3号に規定する事項に関し、日本国政府を代表して行う国際機関等への参加及び国際機関等との協力に関すること。
六 第3号に規定する事項に関する条約その他の国際約束の締結の準備及びその実施に関すること。
七 前3号に掲げるもののほか、第3号に規定する事項に関する対外関係事務の処理及び総括に関すること。
（国連企画調整課の所掌事務）
第32条 国連企画調整課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 第4条第1項第1号に規定する基本的な外交政策のうち国際連合に係るものの企画及び立案（次号において「国際連合企画等」という。）に関すること（国連政策課の所掌に属するものを除く。）。
二 国際連合企画等に関する事務に関連する外交政策に関する事務を総括すること。
三 国際機関等の行政及び財政に係る外交政策に関すること。
四 国際機関等の行政及び財政に関し、日本国政府を代表して行う外国政府との交渉及び協力に関すること。
五 国際機関等の行政及び財政に関し、日本国政府を代表して行う国際機関等への参加及び国際機関等との協力に関すること。
六 国際機関等の行政及び財政に関する条約その他の国際約束の締結の準備及びその実施に関すること。
七 前3号に掲げるもののほか、国際機関等の行政及び財政に関する対外関係事務の処理及び総括に関すること。
八 国際機関等における邦人職員の任用及び勤務に関し、あっせん、連絡その他必要な措置をとること。
九 国際連合に関する資料の収集及び保管に関すること。
十 国際連合その他の国際機関に関する団体の指導及び助成に関すること。
（国連政策課の所掌事務）
第33条 国連政策課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 第4条第1項第1号に規定する基本的な外交政策のうち国際連合安全保障理事会に係るものの企画及び立案に関すること。
二 前号に掲げるもののほか、政治の分野における国際連合の活動に係る外交政策に関すること。
三 国際連合に関し、日本国政府を代表して行う外国政府との交渉及び協力に関すること（政治の分野におけるものに限る。）。
四 国際連合に関し、日本国政府を代表して行う国際機関等への参加及び国際機関等との協力に関すること（政治の分野におけるものに限る。）。
五 国際連合に関する条約その他の国際約束の締結の準備及びその実施に関すること（政治の分野におけるものに限る。）。
六 前3号に掲げるもののほか、国際連合に関する対外関係事務の処理及び総括に関すること（政治の分野におけるものに限る。）。
（人権人道課の所掌事務）
第34条 人権人道課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 人権及び人道に係る外交政策に関すること。
二 前号に規定する事項に関し、日本国政府を代表して行う外国政府との交渉及び協力に関すること。
三 第1号に規定する事項に関し、日本国政府を代表して行う国際機関等への参加及び国際機関等との協力に関すること。
四 第1号に規定する事項に関する条約その他の国際約束の締結の準備及びその実施に関すること。
五 前3号に掲げるもののほか、第1号に規定する事項に関する対外関係事務の処理及び総括に関すること。
（参事官の職務）
第34条の2 参事官は、命を受けて、総合外交政策局の所掌事務に関する特定の重要事項についての企画及び立案に参画する。
（軍備管理軍縮課の所掌事務）
第35条 軍備管理軍縮課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 軍縮不拡散・科学部の所掌事務に関する総合調整に関すること。
二 軍備管理及び軍縮に係る外交政策に関すること。
三 軍備管理及び軍縮に関し、日本国政府を代表して行う外国政府との交渉及び協力に関すること。
四 軍備管理及び軍縮に関し、日本国政府を代表して行う国際機関等への参加及び国際機関等との協力に関すること。
五 軍備管理及び軍縮に関する条約その他の国際約束の締結の準備及びその実施に関すること。
六 前3号に掲げるもののほか、第4条第1項第3号ハからヘまでに掲げる事項に関する対外関係事務の処理及び総括に関すること（不拡散・科学原子力課の所掌に属するものを除く。）。
（不拡散・科学原子力課の所掌事務）
第36条 不拡散・科学原子力課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 次に掲げる事項に係る外交政策に関すること。
イ 国際的な平和及び安全の維持に関連する国際貿易
ロ 原子力の平和的利用
ハ 科学（宇宙に関するものを除く。）
二 前号イからハまでに掲げる事項に関し、日本国政府を代表して行う外国政府との交渉及び協力に関すること。
三 第1号イからハまでに掲げる事項に関し、日本国政府を代表して行う国際機関等への参加及び国際機関等との協力に関すること。
四 第1号イからハまでに掲げる事項に関する条約その他の国際約束の締結の準備及びその実施に関すること。
第3款 アジア大洋州局
（アジア大洋州局に置く課）
第37条 アジア大洋州局に、南部アジア部に置くもののほか、次の5課を置く。
北東アジア第1課北東アジア第2課
中国・モンゴル第1課
中国・モンゴル第2課
大洋州課
2 南部アジア部に、次の3課を置く。
南東アジア第1課南東アジア第2課
南西アジア課
（北東アジア第1課の所掌事務）
第38条 北東アジア第1課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 アジア大洋州局の所掌事務に関する総合調整に関すること。
二 アジア大洋州地域に関する総合的な外交政策に関すること。
三 大韓民国に関する外交政策に関すること。
四 アジア及び大洋州の諸国に関し、日本国政府を代表して行う外国政府との交渉及び協力に関すること（南部アジア部及び他課の所掌に属するものを除く。）。
五 アジア及び大洋州の諸国に関し、日本国政府を代表して行う国際機関等への参加及び国際機関等との協力に関すること（南部アジア部及び他課の所掌に属するものを除く。）。
六 前2号に掲げるもののほか、アジア及び大洋州の諸国に関する政務の処理に関すること（南部アジア部及び他課の所掌に属するものを除く。）。
七 外地整理事務に関すること（中国・モンゴル第1課の所掌に属するものを除く。）。
八 アジア及び大洋州の諸国との間における対外関係事務の総括に関すること（南部アジア部の所掌に属するものを除く。）。
（北東アジア第2課の所掌事務）
第39条 北東アジア第2課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 朝鮮に関する外交政策に関すること（北東アジア第1課の所掌に属するものを除く。）。
二 朝鮮に関する政務（大韓民国に関する政務を除く。）の処理に関すること。
（中国・モンゴル第1課の所掌事務）
第40条 中国・モンゴル第1課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 中国及びモンゴルに関する外交政策に関すること（中国・モンゴル第2課の所掌に属するものを除く。）。
二 中国及びモンゴルに関する政務の処理に関すること（中国・モンゴル第2課の所掌に属するものを除く。）。
三 在外公館等借入金の審査確認事務に関すること。
（中国・モンゴル第2課の所掌事務）
第41条 中国・モンゴル第2課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 中国及びモンゴルに関し、経済に関する外交政策に関すること。
二 中国及びモンゴルに関し、経済に関する政務の処理に関すること。
（大洋州課の所掌事務）
第42条 大洋州課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 オーストラリア、キリバス、クック、サモア、ソロモン、ツバル、トンガ、ナウル、ニウエ、ニュージーランド、バヌアツ、パプアニューギニア、パラオ、フィジー、マーシャル及びミクロネシアに関する外交政策に関すること。
二 前号に掲げる諸国及び英領太平洋諸島に関する政務の処理に関すること。
（南東アジア第1課の所掌事務）
第43条 南東アジア第1課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 南部アジア部の所掌事務に関する総合調整に関すること。
二 カンボジア、タイ、ベトナム、ミャンマー及びラオスに関する外交政策に関すること。
三 南部アジア諸国に関し、日本国政府を代表して行う外国政府との交渉及び協力に関すること（南東アジア第2課及び南西アジア課の所掌に属するものを除く。）。
四 南部アジア諸国に関し、日本国政府を代表して行う国際機関等への参加及び国際機関等との協力に関すること（南東アジア第2課及び南西アジア課の所掌に属するものを除く。）。
五 前2号に掲げるもののほか、第2号に掲げる諸国に関する政務の処理に関すること。
六 南部アジア諸国との間における対外関係事務の総括に関すること。
（南東アジア第2課の所掌事務）
第44条 南東アジア第2課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 インドネシア、シンガポール、東ティモール、フィリピン、ブルネイ及びマレーシアに関する外交政策に関すること。
二 前号に掲げる諸国に関する政務の処理に関すること。
（南西アジア課の所掌事務）
第45条 南西アジア課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 インド、スリランカ、ネパール、パキスタン、バングラデシュ、ブータン及びモルディブに関する外交政策に関すること。
二 前号に掲げる諸国に関する政務の処理に関すること。
第4款 北米局
（北米局に置く課）
第46条 北米局に、次の3課を置く。
北米第1課北米第2課
日米安全保障条約課
（北米第1課の所掌事務）
第47条 北米第1課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 北米局の所掌事務に関する総合調整に関すること。
二 アメリカ合衆国及びその属地並びにカナダに関する総合的な外交政策に関すること。
三 前号に掲げる諸国に関する外交政策に関すること（北米第2課及び日米安全保障条約課の所掌に属するものを除く。）。
四 第2号に掲げる諸国に関し、日本国政府を代表して行う外国政府との交渉及び協力に関すること（北米第2課及び日米安全保障条約課の所掌に属するものを除く。）。
五 第2号に掲げる諸国に関し、日本国政府を代表して行う国際機関等への参加及び国際機関等との協力に関すること（北米第2課及び日米安全保障条約課の所掌に属するものを除く。）。
六 前2号に掲げるもののほか、第2号に掲げる諸国に関する政務の処理に関すること（北米第2課及び日米安全保障条約課の所掌に属するものを除く。）。
七 第2号に掲げる諸国との間における対外関係事務の総括に関すること。
（北米第2課の所掌事務）
第48条 北米第2課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 アメリカ合衆国及びその属地並びにカナダに関し、経済に関する外交政策に関すること。
二 前号に掲げる諸国に関し、経済に関する政務の処理に関すること。
（日米安全保障条約課の所掌事務）
第49条 日米安全保障条約課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 日本国とアメリカ合衆国との間の相互安全保障及び相互防衛援助に係る外交政策に関すること。
二 日本国とアメリカ合衆国との間の相互安全保障及び相互防衛援助に関する政務の処理に関すること。
三 日本国に駐留する国際連合の軍隊の取扱いに関すること。
第5款 中南米局
（中南米局に置く課）
第50条 中南米局に、次の2課を置く。
中米カリブ課南米課
（中米カリブ課の所掌事務）
第51条 中米カリブ課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 中南米局の所掌事務に関する総合調整に関すること。
二 中南米地域に関する総合的な外交政策に関すること。
三 アンティグア・バーブーダ、エルサルバドル、ガイアナ、キューバ、グアテマラ、グレナダ、コスタリカ、ジャマイカ、スリナム、セントクリストファー・ネービス、セントビンセント、セントルシア、ドミニカ、ドミニカ共和国、トリニダード・トバゴ、ニカラグア、ハイチ、パナマ、バハマ、バルバドス、ベリーズ、ホンジュラス及びメキシコに関する外交政策に関すること。
四 中南米諸国に関し、日本国政府を代表して行う外国政府との交渉及び協力に関すること（南米課の所掌に属するものを除く。）。
五 中南米諸国に関し、日本国政府を代表して行う国際機関等への参加及び国際機関等との協力に関すること（南米課の所掌に属するものを除く。）。
六 前2号に掲げるもののほか、第3号に掲げる諸国に関する政務の処理に関すること。
七 中南米諸国との間における対外関係事務の総括に関すること。
（南米課の所掌事務）
第52条 南米課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 アルゼンチン、ウルグアイ、エクアドル、コロンビア、チリ、パラグアイ、ブラジル、ベネズエラ、ペルー及びボリビアに関する外交政策に関すること。
二 前号に掲げる諸国に関する政務の処理に関すること。
第6款 欧州局
（欧州局に置く課）
第53条 欧州局に、次の4課を置く。
政策課西欧課
中・東欧課
ロシア課
（政策課の所掌事務）
第54条 政策課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 欧州局の所掌事務に関する総合調整に関すること。
二 欧州地域に関する総合的な外交政策に関すること。
三 欧州連合に関する外交政策に関すること。
四 欧州諸国及び欧州連合に関し、日本国政府を代表して行う外国政府との交渉及び協力に関すること（他課の所掌に属するものを除く。）。
五 欧州諸国及び欧州連合に関し、日本国政府を代表して行う国際機関等への参加及び国際機関等との協力に関すること（他課の所掌に属するものを除く。）。
六 前2号に掲げるもののほか、欧州諸国及び欧州連合に関する政務の処理に関すること（他課の所掌に属するものを除く。）。
七 欧州諸国及び欧州連合との間における対外関係事務の総括に関すること。
（西欧課の所掌事務）
第55条 西欧課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 アイスランド、アイルランド、アンドラ、イタリア、英国、エストニア、オランダ、サンマリノ、スウェーデン、スペイン、デンマーク、ノルウェー、バチカン、フィンランド、フランス、ベルギー、ポルトガル、マルタ、モナコ、ラトビア、リトアニア及びルクセンブルクに関する外交政策に関すること。
二 前号に掲げる諸国（英領太平洋諸島を除く。）に関する政務の処理に関すること。
（中・東欧課の所掌事務）
第56条 中・東欧課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 アルバニア、ウクライナ、オーストリア、キプロス、ギリシャ、クロアチア、コソボ、スイス、スロバキア、スロベニア、セルビア、チェコ、ドイツ、ハンガリー、ブルガリア、ベラルーシ、ポーランド、ボスニア・ヘルツェゴビナ、マケドニア旧ユーゴスラビア共和国、モルドバ、モンテネグロ、リヒテンシュタイン及びルーマニアに関する外交政策に関すること。
二 前号に掲げる諸国に関する政務の処理に関すること。
（ロシア課の所掌事務）
第57条 ロシア課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 アゼルバイジャン、アルメニア、ウズベキスタン、カザフスタン、キルギス、ジョージア、タジキスタン、トルクメニスタン及びロシアに関する外交政策に関すること。
二 前号に掲げる諸国に関する政務の処理に関すること。
第7款 中東アフリカ局
（中東アフリカ局に置く課）
第58条 中東アフリカ局に、アフリカ部に置くもののほか、次の2課を置く。
中東第1課中東第2課
2 アフリカ部に、次の2課を置く。
アフリカ第1課アフリカ第2課
（中東第1課の所掌事務）
第59条 中東第1課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 中東アフリカ局の所掌事務に関する総合調整に関すること。
二 中東アフリカ地域に関する総合的な外交政策に関すること。
三 アルジェリア、イスラエル、エジプト、シリア、チュニジア、トルコ、モロッコ、ヨルダン、リビア及びレバノンに関する外交政策に関すること。
四 中東及びアフリカの諸国に関し、日本国政府を代表して行う外国政府との交渉及び協力に関すること（アフリカ部及び中東第2課の所掌に属するものを除く。）。
五 中東及びアフリカの諸国に関し、日本国政府を代表して行う国際機関等への参加及び国際機関等との協力に関すること（アフリカ部及び中東第2課の所掌に属するものを除く。）。
六 前2号に掲げるもののほか、第3号に規定する諸国及び西サハラに関する政務の処理に関すること。
七 中東及びアフリカの諸国との間における対外関係事務の総括に関すること（アフリカ部の所掌に属するものを除く。）。
（中東第2課の所掌事務）
第60条 中東第2課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 アフガニスタン、アラブ首長国連邦、イエメン、イラク、イラン、オマーン、カタール、クウェート、サウジアラビア及びバーレーンに関する外交政策に関すること。
二 前号に掲げる諸国に関する政務の処理に関すること。
（アフリカ第1課の所掌事務）
第61条 アフリカ第1課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 アフリカ部の所掌事務に関する総合調整に関すること。
二 ガーナ、カーボベルデ、ガボン、カメルーン、ガンビア、ギニア、ギニアビサウ、コートジボワール、コンゴ共和国、コンゴ民主共和国、サントメ・プリンシペ、シエラレオネ、赤道ギニア、セネガル、チャド、中央アフリカ、トーゴ、ナイジェリア、ニジェール、ブルキナファソ、ベナン、マリ、モーリタニア及びリベリアに関する外交政策に関すること。
三 アフリカ諸国に関し、日本国政府を代表して行う外国政府との交渉及び協力に関すること（アフリカ第2課の所掌に属するものを除く。）。
四 アフリカ諸国に関し、日本国政府を代表して行う国際機関等への参加及び国際機関等との協力に関すること（アフリカ第2課の所掌に属するものを除く。）。
五 前2号に掲げるもののほか、第2号に規定する諸国に関する政務の処理に関すること。
六 アフリカ諸国との間における対外関係事務の総括に関すること。
（アフリカ第2課の所掌事務）
第62条 アフリカ第2課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 アンゴラ、ウガンダ、エスワティニ、エチオピア、エリトリア、ケニア、コモロ、ザンビア、ジブチ、ジンバブエ、スーダン、セーシェル、ソマリア、タンザニア、ナミビア、ブルンジ、ボツワナ、マダガスカル、マラウイ、南アフリカ共和国、南スーダン、モーリシャス、モザンビーク、ルワンダ及びレソトに関する外交政策に関すること。
二 前号に規定する諸国に関する政務の処理に関すること。
第8款 経済局
（経済局に置く課）
第63条 経済局に、次の5課を置く。
政策課国際経済課
国際貿易課
経済連携課
経済安全保障課
（政策課の所掌事務）
第64条 政策課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 経済局の所掌事務に関する総合調整に関すること。
二 対外経済関係に係る外交政策に関すること（他課の所掌に属するものを除く。）。
三 対外経済関係に関し、日本国政府を代表して行う外国政府との交渉及び協力に関すること（他課の所掌に属するものを除く。）。
四 対外経済関係に関し、日本国政府を代表して行う国際機関等への参加及び国際機関等との協力に関すること（他課の所掌に属するものを除く。）。
五 日本国民の海外における法律上又は経済上の利益その他の利益の保護及び増進に関すること（対外経済関係に関するものに限り、他課の所掌に属するものを除く。）。
六 対外経済関係に関する条約その他の国際約束の締結の準備及びその実施に関すること（他課の所掌に属するものを除く。）。
七 第3号から前号までに掲げるもののほか、対外経済関係に関する対外関係事務の処理及び総括に関すること（他課の所掌に属するものを除く。）。
（国際経済課の所掌事務）
第65条 国際経済課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 国際経済事情に関する調査を行うこと（他課の所掌に属するものを除く。）。
二 地域的な経済統合体及び経済協力開発機構に係る外交政策に関すること。
三 地域的な経済統合体及び経済協力開発機構に関し、日本国政府を代表して行う外国政府との交渉及び協力に関すること。
四 地域的な経済統合体及び経済協力開発機構に関し、日本国政府を代表して行う国際機関等への参加及び国際機関等との協力に関すること。
五 日本国民の海外における法律上又は経済上の利益その他の利益の保護及び増進に関すること（地域的な経済統合体及び経済協力開発機構に関するものに限る。）。
六 地域的な経済統合体及び経済協力開発機構に関する条約その他の国際約束の締結の準備及びその実施に関すること。
（国際貿易課の所掌事務）
第66条 国際貿易課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 次に掲げる事項に係る外交政策に関すること。
イ 国際貿易（開発途上地域に係るもの並びに国際的な平和及び安全の維持に関連するものを除く。）
ロ 経済（国際的な平和及び安全の維持に関連する国際貿易を除く。第9号において同じ。）に関する国際機関等（経済協力開発機構を除く。）
二 前号イ及びロに掲げる事項に関し、日本国政府を代表して行う外国政府との交渉及び協力に関すること。
三 第1号イ及びロに掲げる事項に関し、日本国政府を代表して行う国際機関等への参加及び国際機関等との協力に関すること。
四 日本国民の海外における法律上又は経済上の利益その他の利益の保護及び増進に関すること（第1号イに掲げる事項に関するものに限る。）。
五 次に掲げる条約その他の国際約束の締結の準備及びその実施に関すること（ロに掲げる条約その他の国際約束にあっては、その実施に関するものであって紛争解決の処理に関するものに限る。）。
イ 第1号イ及びロに掲げる事項に関する条約その他の国際約束
ロ 経済上の連携に関する条約その他の国際約束及び投資に関する条約その他の国際約束
六 関税に関すること。
七 海運及び船舶の保護に関すること。
八 第1号イに掲げる事項に関する調査を行うこと。
九 経済に関する国際機関等に提出する資料を作成すること。
（経済連携課の所掌事務）
第67条 経済連携課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 経済上の連携に係る外交政策に関すること。
二 経済上の連携に関し、日本国政府を代表して行う外国政府との交渉及び協力に関すること。
三 経済上の連携に関し、日本国政府を代表して行う国際機関等への参加及び国際機関等との協力に関すること。
四 日本国民の海外における法律上又は経済上の利益その他の利益の保護及び増進に関すること（経済上の連携に関するものに限る。）。
五 経済上の連携に関する条約その他の国際約束の締結の準備及びその実施に関すること（国際貿易課の所掌に属するものを除く。）。
六 経済上の連携に関する調査を行うこと。
（経済安全保障課の所掌事務）
第68条 経済安全保障課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 次に掲げる事項に関する対外経済関係のうち日本国の安全保障に関連するものに係る外交政策に関すること。
イ エネルギー資源その他の資源
ロ 海洋の開発及び利用
二 前号イ及びロに掲げる事項に関する対外経済関係のうち日本国の安全保障に関連するものに関し、日本国政府を代表して行う外国政府との交渉及び協力に関すること。
三 第1号イ及びロに掲げる事項に関する対外経済関係のうち日本国の安全保障に関連するものに関し、日本国政府を代表して行う国際機関等への参加及び国際機関等との協力に関すること。
四 日本国民の海外における法律上又は経済上の利益その他の利益の保護及び増進に関すること（第1号イ及びロに掲げる事項に関する対外経済関係のうち日本国の安全保障に関連するものに関するものに限る。）。
五 第1号イ及びロに掲げる事項に関する対外経済関係のうち日本国の安全保障に関連するものに関する条約その他の国際約束の締結の準備及びその実施に関すること。
六 第1号イ及びロに掲げる事項に関する対外経済関係のうち日本国の安全保障に関連するものに係る国際経済事情に関する調査を行うこと。
第9款 国際協力局
（国際協力局に置く課）
第69条 国際協力局に、次の9課を置く。
政策課開発協力総括課
地球規模課題総括課
地球環境課
気候変動課
緊急・人道支援課
国別開発協力第1課
国別開発協力第2課
国別開発協力第3課
（政策課の所掌事務）
第70条 政策課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 国際協力局の所掌事務に関する総合調整に関すること。
二 経済協力に係る外交政策に関すること。
三 経済協力に関し、日本国政府を代表して行う外国政府との交渉及び協力に関すること（他課の所掌に属するものを除く。）。
四 経済協力に関し、日本国政府を代表して行う国際機関等への参加及び国際機関等との協力に関すること（他課の所掌に属するものを除く。）。
五 独立行政法人国際協力機構の組織及び運営一般に関すること。
六 民間等の経済協力に係る活動との連携に関する事務のうち外務省の所掌に係るものに関すること。
七 第3号から前号までに掲げるもののほか、第11条第1号イからハまでに掲げる事項に関する対外関係事務の処理及び総括に関すること（大臣官房及び総合外交政策局並びに他課の所掌に属するものを除く。）。
八 前各号に掲げるもののほか、国際協力局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
（開発協力総括課の所掌事務）
第71条 開発協力総括課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 外務省の所掌に係る政府開発援助に関する企画及び立案に関すること。
二 政府開発援助全体に共通する方針に関する関係行政機関の行う企画の調整に関すること。
三 外務省の所掌に係る経済協力に関する総合的な計画の作成に関すること。
四 政府開発援助のうち技術協力に関する関係行政機関の行う企画及び立案の調整に関すること。
五 政府開発援助のうち有償の資金供与による協力に関する関係行政機関の行う企画及び立案の調整に関すること。
六 無償の経済協力に関すること（他課の所掌に属するものを除く。）。
七 外務省の所掌に係る技術協力に関すること（他課の所掌に属するものを除く。）。
八 外務省の所掌に係る有償の経済協力に関すること（他課の所掌に属するものを除く。）。
九 無償の経済協力、技術協力及び有償の経済協力に関する条約その他の国際約束の締結の準備及びその実施に関すること（他課の所掌に属するものを除く。）。
十 本邦からの海外投資に関する利益を保護し、及び増進すること。
十一 経済協力事情一般に関する調査及び統計の作成を行うこと。
十二 独立行政法人国際協力機構の行う業務（海外移住に係る業務を除く。）に関すること（他課の所掌に属するものを除く。）。
（地球規模課題総括課の所掌事務）
第72条 地球規模課題総括課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 経済及び経済協力の分野における国際連合の活動に係る外交政策に関すること（他局及び他課の所掌に属するものを除く。）。
二 社会の分野に係る事項及び経済の分野に属する問題であって、人類共通の福祉のため、国際社会が共同して取り組む必要があるものに係る事項に係る総合的な外交政策に関すること。
三 国際連合憲章第57条に規定する専門機関その他の国際機関の活動（大臣官房及び他局並びに他課の所掌に係るものを除く。）に係る外交政策に関すること。
四 前号に掲げるもののほか、次に掲げる事項に係る外交政策に関すること。
イ 社会の分野に係る事項（人権、人道、薬物、国際的な組織犯罪、地球環境及び人道支援を除く。）
ロ 経済の分野に属する問題であって、人類共通の福祉のため、国際社会が共同して取り組む必要があるものに係る事項（地球環境を除く。）
五 外務省の所掌に係る経済協力に関する分野別の計画の作成に関すること。
六 経済協力に関する国際機関等（地域別のものを除く。）に関する事務のうち外務省の所掌に係るものに関すること。
七 第1号から第4号までに規定する事項に関し、日本国政府を代表して行う外国政府との交渉及び協力に関すること（他局及び他課の所掌に属するものを除く。）。
八 第1号から第4号までに規定する事項に関し、日本国政府を代表して行う国際機関等への参加及び国際機関等との協力に関すること（他局及び他課の所掌に属するものを除く。）。
九 第1号から第4号までに規定する事項及び経済協力に関する国際機関等（地域別のものを除く。）に関する条約その他の国際約束の締結の準備及びその実施に関すること（他局及び他課の所掌に属するものを除く。）。
（地球環境課の所掌事務）
第73条 地球環境課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 地球環境（気候変動（地球の大気の組成を変化させる人間活動に直接又は間接に起因する気候の変化であって、比較可能な期間において観測される気候の自然な変動に対して追加的に生ずるものをいう。以下同じ。）を除く。以下この条において同じ。）に係る外交政策に関すること。
二 地球環境に関し、日本国政府を代表して行う外国政府との交渉及び協力に関すること。
三 地球環境に関し、日本国政府を代表して行う国際機関等への参加及び国際機関等との協力に関すること。
四 地球環境に関する条約その他の国際約束の締結の準備及びその実施に関すること。
（気候変動課の所掌事務）
第74条 気候変動課は、次に掲げる事項をつかさどる。
一 気候変動に係る外交政策に関すること。
二 気候変動に関し、日本国政府を代表して行う外国政府との交渉及び協力に関すること。
三 気候変動に関し、日本国政府を代表して行う国際機関等への参加及び国際機関等との協力に関すること。
四 気候変動に関する条約その他の国際約束の締結の準備及びその実施に関すること。
（緊急・人道支援課の所掌事務）
第75条 緊急・人道支援課は、次に掲げる事項をつかさどる。
一 国際緊急援助活動に関すること。
二 人道支援に係る外交政策に関すること。
三 人道支援に関し、日本国政府を代表して行う外国政府との交渉及び協力に関すること。
四 人道支援に関し、日本国政府を代表して行う国際機関等への参加及び国際機関等との協力に関すること。
五 人道支援に関する条約その他の国際約束の締結の準備及びその実施に関すること。
（国別開発協力第1課の所掌事務）
第76条 国別開発協力第1課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 外務省の所掌に係る国別及び地域別の経済協力に関する計画の作成に関すること（国別開発協力第2課及び国別開発協力第3課の所掌に属するものを除く。）。
二 国別及び地域別の無償の経済協力に関すること（国別開発協力第2課及び国別開発協力第3課の所掌に属するものを除く。）。
三 外務省の所掌に係る国別及び地域別の技術協力に関すること（国別開発協力第2課及び国別開発協力第3課の所掌に属するものを除く。）。
四 外務省の所掌に係る国別及び地域別の有償の経済協力に関すること（国別開発協力第2課及び国別開発協力第3課の所掌に属するものを除く。）。
五 第2号から前号までに掲げる事務に関して独立行政法人国際協力機構の行う業務（海外移住に係る業務を除く。）に関すること。
六 国別及び地域別の無償の経済協力、技術協力及び有償の経済協力に関する条約その他の国際約束の締結の準備及びその実施に関すること（国別開発協力第2課及び国別開発協力第3課の所掌に属するものを除く。）。
七 地域別の経済協力に関する国際機関等に関する事務のうち外務省の所掌に係るものに関すること（国別開発協力第2課及び国別開発協力第3課の所掌に属するものを除く。）。
八 地域別の経済協力に関する国際機関等に関する条約その他の国際約束の締結の準備及びその実施に関すること（国別開発協力第2課及び国別開発協力第3課の所掌に属するものを除く。）。
九 賠償協定等（賠償又は無償の経済協力で賠償の実施の方式と類似の方式により実施されるものに関する条約その他の国際約束をいう。）の実施に伴う事務及び関係行政機関の事務の総括を行うこと。
十 前各号に掲げるもののほか、国別及び地域別の経済協力に関する対外関係事務の処理及び総括に関すること（国別開発協力第2課及び国別開発協力第3課の所掌に属するものを除く。）。
（国別開発協力第2課の所掌事務）
第77条 国別開発協力第2課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 外務省の所掌に係る南西アジア及び中南米の諸国並びにアゼルバイジャン、アルメニア、ウズベキスタン、カザフスタン、キルギス、ジョージア、タジキスタン及びトルクメニスタンに関する国別及び地域別の経済協力に関する計画の作成に関すること。
二 前号に掲げる諸国に関する国別及び地域別の無償の経済協力に関すること。
三 外務省の所掌に係る第1号に掲げる諸国に関する国別及び地域別の技術協力に関すること。
四 外務省の所掌に係る第1号に掲げる諸国に関する国別及び地域別の有償の経済協力に関すること。
五 前3号に掲げる事務に関して独立行政法人国際協力機構の行う業務（海外移住に係る業務を除く。）に関すること。
六 第1号に掲げる諸国に関する国別及び地域別の無償の経済協力、技術協力及び有償の経済協力に関する条約その他の国際約束の締結の準備及びその実施に関すること。
七 第1号に掲げる諸国に関する地域別の経済協力に関する国際機関等に関する事務のうち外務省の所掌に係るものに関すること。
八 第1号に掲げる諸国に関する地域別の経済協力に関する国際機関等に関する条約その他の国際約束の締結の準備及びその実施に関すること。
九 前各号に掲げるもののほか、第1号に掲げる諸国に関する国別及び地域別の経済協力に関する対外関係事務の処理及び総括に関すること。
（国別開発協力第3課の所掌事務）
第78条 国別開発協力第3課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 外務省の所掌に係る欧州（アゼルバイジャン、アルメニア、ウズベキスタン、カザフスタン、キルギス、ジョージア、タジキスタン及びトルクメニスタンを除く。以下この条において同じ。）、中東及びアフリカに関する国別及び地域別の経済協力に関する計画の作成に関すること。
二 欧州、中東及びアフリカに関する国別及び地域別の無償の経済協力に関すること。
三 外務省の所掌に係る欧州、中東及びアフリカに関する国別及び地域別の技術協力に関すること。
四 外務省の所掌に係る欧州、中東及びアフリカに関する国別及び地域別の有償の経済協力に関すること。
五 前3号に掲げる事務に関して独立行政法人国際協力機構の行う業務（海外移住に係る業務を除く。）に関すること。
六 欧州、中東及びアフリカに関する国別及び地域別の無償の経済協力、技術協力及び有償の経済協力に関する条約その他の国際約束の締結の準備及びその実施に関すること。
七 欧州、中東及びアフリカに関する地域別の経済協力に関する国際機関等に関する事務のうち外務省の所掌に係るものに関すること。
八 欧州、中東及びアフリカに関する地域別の経済協力に関する国際機関等に関する条約その他の国際約束の締結の準備及びその実施に関すること。
九 前各号に掲げるもののほか、欧州、中東及びアフリカに関する国別及び地域別の経済協力に関する対外関係事務の処理及び総括に関すること。
第10款 国際法局
（国際法局に置く課等）
第79条 国際法局に、次の3課及び社会条約官1人を置く。
国際法課条約課
経済条約課
（国際法課の所掌事務）
第80条 国際法課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 国際法局の所掌事務に関する総合調整に関すること。
二 国際法に係る外交政策に関すること（条約課及び経済条約課並びに社会条約官の所掌に属するものを除く。）。
三 確立された国際法規の解釈及び実施に関すること。
四 日本国政府として処理する必要のある渉外法律事項に関すること。
五 国際司法裁判所、常設仲裁裁判所、国際法委員会及びアジア・アフリカ法律諮問委員会に関すること。
六 確立された国際法規及び日本国政府として処理する必要のある渉外法律事項に関する調査及び研究に関すること。
七 第3号から前号までに掲げるもののほか、確立された国際法規及び日本国政府として処理する必要のある渉外法律事項に関する対外関係事務の処理及び総括に関すること。
（条約課の所掌事務）
第81条 条約課は、次に掲げる事務（経済条約課及び社会条約官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
一 国際法に係る外交政策に関すること（条約その他の国際約束に係るものに限る。）。
二 条約その他の国際約束の締結、解釈及び実施に関すること。
三 条約その他の国際約束に関する調査及び研究に関すること。
四 前2号に掲げるもののほか、条約その他の国際約束に関する対外関係事務の処理及び総括に関すること。
（経済条約課の所掌事務）
第82条 経済条約課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 国際法に係る外交政策に関すること（条約その他の国際約束であって経済又は経済協力の分野に係る事項に関するものに係るものに限る。）。
二 条約その他の国際約束（経済又は経済協力の分野に係る事項に関するものに限る。）の締結、解釈及び実施に関すること。
三 条約その他の国際約束（経済又は経済協力の分野に係る事項に関するものに限る。）に関する調査及び研究に関すること。
四 前2号に掲げるもののほか、条約その他の国際約束（経済又は経済協力の分野に係る事項に関するものに限る。）に関する対外関係事務の処理及び総括に関すること。
（社会条約官の職務）
第83条 社会条約官は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 国際法に係る外交政策に関すること（条約その他の国際約束であって社会の分野に係る事項に関するものに係るものに限る。）。
二 条約その他の国際約束（社会の分野に係る事項に関するものに限る。）の締結、解釈及び実施に関すること。
三 条約その他の国際約束（社会の分野に係る事項に関するものに限る。）に関する調査及び研究に関すること。
四 前2号に掲げるもののほか、条約その他の国際約束（社会の分野に係る事項に関するものに限る。）に関する対外関係事務の処理及び総括に関すること。
第11款 領事局
（領事局に置く課）
第84条 領事局に、次の4課を置く。
政策課海外邦人安全課
旅券課
外国人課
（政策課の所掌事務）
第85条 政策課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 領事局の所掌事務に関する総合調整に関すること。
二 海外における邦人に係る外交政策に関すること（海外邦人安全課の所掌に属するものを除く。）。
三 海外における邦人に関し、日本国政府を代表して行う外国政府との交渉及び協力に関すること（海外邦人安全課及び旅券課の所掌に属するものを除く。）。
四 海外における邦人に関し、日本国政府を代表して行う国際機関等への参加及び国際機関等との協力に関すること（海外邦人安全課及び旅券課の所掌に属するものを除く。）。
五 在外選挙の実施に関すること。
六 日本国憲法改正の国民の承認に係る投票における在外投票の実施に関すること。
七 海外における邦人の法律上又は経済上の利益その他の利益の保護及び増進に関すること（経済局及び国際協力局並びに海外邦人安全課の所掌に属するものを除く。）。
八 海外における邦人に関する条約その他の国際約束の締結の準備及びその実施に関すること（海外邦人安全課及び旅券課の所掌に属するものを除く。）。
九 海外における邦人の身分関係事項に関すること。
十 身分関係事項その他の事実について内外の公の機関が発給した文書の内外にわたる証明に関すること。
十一 海外移住に関すること。
十二 海外交流審議会の庶務に関すること。
十三 第3号から前号までに掲げるもののほか、海外における邦人に関する対外関係事務の処理及び総括に関すること（海外邦人安全課及び旅券課の所掌に属するものを除く。）。
（海外邦人安全課の所掌事務）
第86条 海外邦人安全課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 海外における邦人の生命及び身体の保護その他の安全並びに財産の保護に係る外交政策に関すること。
二 海外における邦人の財産の保護に関すること（経済局及び国際協力局の所掌に属するものを除く。）。
三 海外における邦人の生命及び身体の保護その他の安全に関すること。
四 海外における邦人の生命及び身体の保護その他の安全並びに財産の保護に関する条約その他の国際約束の締結の準備及びその実施に関すること。
（旅券課の所掌事務）
第87条 旅券課は、旅券の発給及び海外渡航に関する事務をつかさどる。
（外国人課の所掌事務）
第88条 外国人課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 在日外国人に係る外交政策に関すること。
二 在日外国人に関し、日本国政府を代表して行う外国政府との交渉及び協力に関すること。
三 在日外国人に関し、日本国政府を代表して行う国際機関等への参加及び国際機関等との協力に関すること。
四 査証に関すること。
五 査証に関する条約その他の国際約束の締結の準備及びその実施に関すること。
六 在日外国人の待遇に関する関係行政機関の事務の連絡調整に関すること。
七 第2号から前号までに掲げるもののほか、在日外国人に関する対外関係事務の処理及び総括に関すること。
第12款 国際情報統括官
（国際情報官）
第89条 外務省に、国際情報官4人を置く。
2 国際情報官は、命を受けて、国際情報統括官のつかさどる職務を助ける。
第3章 審議会等
（設置）
第90条 外務省に、次の審議会等を置く。
外務人事審議会海外交流審議会
（外務人事審議会）
第91条 外務人事審議会は、外務公務員法及び在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律（昭和27年法律第93号）の規定に基づきその権限に属させられた事項並びに外務公務員法施行令（昭和27年政令第473号）第1条の規定によりその権限に属させられた事項を処理する。
2 外務人事審議会は、前項に規定する事項に関し、外務大臣に意見を述べることができる。
3 前2項に定めるもののほか、外務人事審議会に関し必要な事項については、外務人事審議会令（昭和27年政令第101号）の定めるところによる。
（海外交流審議会）
第92条 海外交流審議会は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 外務大臣の諮問に応じ、海外との人の交流に関する重要事項を調査審議すること。
二 前号に掲げる重要事項に関し、外務大臣に意見を述べること。
2 前項に定めるもののほか、海外交流審議会に関し必要な事項については、海外交流審議会令（昭和30年政令第111号）の定めるところによる。
第4章 施設等機関
（外務省研修所）
第93条 外務省に、外務省研修所を置く。
2 外務省研修所は、外務省の職員に対してその職務を行うに必要な訓練を行うことをつかさどる。
3 前項に定めるもののほか、外務省研修所の位置、内部組織その他外務省研修所に関し必要な事項は、外務省令で定める。
4 外務省研修所は、外務省設置法第4条第1項第28号に規定する政令で定める文教研修施設とする。
附則
（施行期日）
第1条 この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成11年法律第88号）の施行の日（平成13年1月6日）から施行する。
（国際協力局開発協力総括課の所掌事務の特例）
第2条 国際協力局開発協力総括課は、第71条各号に掲げる事務のほか、当分の間、独立行政法人国際協力機構の行う独立行政法人国際協力機構法（平成14年法律第136号）附則第3条第1項第1号から第3号までに掲げる業務に関する事務をつかさどる。
附則 （平成13年3月30日政令第111号）
この政令は、平成13年4月1日から施行する。
附則 （平成14年4月1日政令第129号）
この政令は、公布の日から施行する。
附則 （平成15年3月31日政令第125号）
この政令は、平成15年4月1日から施行する。
附則 （平成15年4月1日政令第171号）
この政令は、公布の日から施行する。
附則 （平成15年4月1日政令第172号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、公布の日から施行する。
附則 （平成15年4月2日政令第196号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、公布の日から施行する。
附則 （平成15年9月12日政令第410号）
この政令は、公布の日から施行する。ただし、第1章の規定は、平成15年10月1日から施行する。
附則 （平成15年9月12日政令第412号）
この政令は、公布の日から施行する。ただし、第1章の規定は、平成15年10月1日から施行する。
附則 （平成15年12月25日政令第551号） 抄
この政令は、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の施行の日（平成17年4月1日）から施行する。
附則 （平成16年7月28日政令第247号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成16年8月1日から施行する。
附則 （平成18年7月26日政令第244号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成18年8月1日から施行する。
附則 （平成20年3月24日政令第58号）
この政令は、平成20年4月1日から施行する。
附則 （平成20年6月27日政令第203号）
この政令は、平成20年7月1日から施行する。
附則 （平成20年8月27日政令第259号） 抄
この政令は、平成20年10月1日から施行する。
附則 （平成21年3月6日政令第30号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、国家公務員法等の一部を改正する法律（平成19年法律第108号）附則第1条第3号に掲げる規定の施行の日（平成21年4月1日）から施行する。
附則 （平成21年7月15日政令第181号）
この政令は、平成21年7月27日から施行する。
附則 （平成22年5月14日政令第136号）
この政令は、日本国憲法の改正手続に関する法律の施行の日（平成22年5月18日）から施行する。
附則 （平成23年3月31日政令第64号）
この政令は、平成23年4月1日から施行する。
附則 （平成23年7月8日政令第214号）
この政令は、平成23年7月9日から施行する。
附則 （平成24年3月31日政令第99号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成24年4月1日から施行する。
附則 （平成24年8月1日政令第207号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、公布の日から施行する。
附則 （平成25年5月16日政令第143号）
この政令は、公布の日から施行する。
附則 （平成26年3月31日政令第106号）
この政令は、平成26年4月1日から施行する。
附則 （平成27年3月18日政令第74号） 抄
この政令は、平成27年4月1日から施行する。
附則 （平成27年4月22日政令第217号）
この政令は、公布の日から施行する。
附則 （平成27年6月10日政令第248号）
この政令は、公布の日から施行する。
附則 （平成27年12月8日政令第407号）
この政令は、公布の日から施行する。
附則 （平成28年3月31日政令第103号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、平成28年4月1日から施行する。
附則 （平成28年3月31日政令第114号）
この政令は、平成28年4月1日から施行する。
附則 （平成28年9月7日政令第292号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、公布の日から施行する。
附則 （平成29年7月26日政令第201号）
この政令は、平成29年8月1日から施行する。
附則 （平成30年3月30日政令第83号）
この政令は、平成30年4月1日から施行する。
附則 （平成30年6月29日政令第193号）
この政令は、平成30年7月1日から施行する。
附則 （平成31年3月25日政令第54号）
この政令は、平成31年4月1日から施行する。
附則 （平成31年3月30日政令第128号）
この政令は、平成31年4月1日から施行する。
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