原子力災害対策特別措置法施行令

第1条　原子力規制委員会は、原子力災害対策特別措置法（以下「法」という。）第2条第3号イからトまでに掲げる者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その者について、同号の規定による指定（以下この条において単に「指定」という。）をすることができる。ただし、その者が原子炉の運転等のための施設を使用しない期間内に当該施設において原子力災害が発生する蓋然性に鑑み指定をすることが適当でないときは、この限りでない。

第2条　法第7条第2項の規定による協議は、原子力事業者防災業務計画を作成し、又は修正しようとする日の60日前までに、所在都道府県知事、所在市町村長及び関係周辺都道府県知事に原子力事業者防災業務計画の案を提出して行うものとする。この場合において、原子力事業者は、原子力事業者防災業務計画を作成し、又は修正しようとする日を明らかにするものとする。

第2条の2　法第7条第2項前段の政令で定める要件は、その区域の全部又は一部が当該原子力事業所（発電用原子炉（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和32年法律第166号）第2条第5項に規定する発電用原子炉をいう。以下この条において同じ。）が設置されているものに限る。）の周囲30キロメートルの区域内にある都道府県（当該原子力事業所に設置されている全ての発電用原子炉が同法第43条の3の34第2項の認可を受けたものであることその他の事情を勘案し、当該都道府県の当該区域において当該原子力事業所に係る原子力災害が発生するおそれがないと原子力規制委員会が認めて指定したものを除く。）であって、当該原子力事業所に係る原子力災害に関する地域防災計画等（災害対策基本法（昭和36年法律第223号）第2条第10号ロ又はニに掲げるものを除く。）が作成されているものであることとする。

第3条　法第7条第2項後段の政令で定める要件は、次の各号のいずれかに掲げるものとする。

第4条　法第10条第1項の政令で定める基準は、1時間当たり5マイクロシーベルトの放射線量とする。

第5条　法第10条第2項の規定による職員の派遣の要請は、派遣を要請する事由その他必要な事項を記載した文書により行うものとする。ただし、事態が急迫して文書によることができない場合には、口頭又は電信若しくは電話によることができる。

第6条　法第15条第1項第1号の政令で定める放射線測定設備は、所在都道府県知事又は関係周辺都道府県知事がその都道府県の区域内に設置した放射線測定設備であって法第11条第1項の放射線測定設備の性能に相当する性能を有するものとする。

第7条　法第20条第4項の規定により原子力災害対策本部長が自衛隊法（昭和29年法律第165号）第8条に規定する部隊等の派遣を要請しようとする場合には、次の事項を明らかにするものとする。

第8条　原子力災害についての災害対策基本法施行令（昭和37年政令第288号）の次の表の上欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

第9条　法第31条の規定により内閣総理大臣、原子力規制委員会、国土交通大臣、所在都道府県知事、所在市町村長又は関係周辺都道府県知事が原子力事業者に対し報告させることができる事項は、次に掲げる事項とする。

第10条　法第33条の規定により納付すべき手数料の額は、6万4800円（行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成14年法律第151号）第3条第1項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して申請を行う場合にあっては、6万3300円）に放射線測定設備一式につき2万4900円を加算した額とする。

第11条　この政令に定めるもののほか、法第7条第3項の届出の手続は内閣府令・原子力規制委員会規則で、法第32条第2項の身分を示す証明書の様式は内閣府令・原子力規制委員会規則（事業所外運搬に係るものにあっては、内閣府令・原子力規制委員会規則・国土交通省令）で定める。

第1条　この政令は、原子力規制委員会設置法の施行の日（平成24年9月19日）から施行する。

第1条　この政令は、災害対策基本法等の一部を改正する法律附則第1条第1号に掲げる規定の施行の日（平成25年10月1日）から施行する。ただし、第1条（災害対策基本法施行令第35条第1号、第3号及び第5号並びに第43条第1項の改正規定を除く。）、第5条及び第9条の規定は、同法附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日（平成26年4月1日）から施行する。