過疎地域自立促進特別措置法施行令

2　法第2条第1項の政令で定める金額は、次に定めるところによる。

3　第1項の収入についての法第2条第1項の規定の適用については、同項に規定する収入の額は、次に定めるところによる。

2　法第2条第1項第1号イからニまで（これらの規定を法第32条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に規定する数値を算定する場合には、次の各号に掲げる数値の区分に応じ、当該各号に定める方法により算定するものとする。

3　前2項の規定は、法第2条第1項第2号に規定する数値を算定する場合について準用する。この場合において、第1項中「第2条第1項第1号本文（法第32条の規定により読み替えて適用する場合を含む。次条第1項において同じ。）」とあるのは「第2条第1項第2号本文」と、同項第2号中「平成8年度から平成10年度まで（法第32条の規定により法第2条第1項第1号の規定を読み替えて適用する場合には、法第32条に規定する国勢調査の結果による人口の年齢別構成が公表された日の属する年度前3箇年度内。次条第1項において同じ。）」とあるのは「平成18年度から平成20年度まで」と、前項中「第2条第1項第1号イからニまで（これらの規定を法第32条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」とあるのは「第2条第1項第2号イからニまで」と、同項第1号中「第2条第1項第1号イ及びニ」とあるのは「第2条第1項第2号イ及びニ」と、同項第2号中「第2条第1項第1号ロ及びハ」とあるのは「第2条第1項第2号ロ及びハ」と読み替えるものとする。

4　第1項及び第2項の規定は、法第2条第1項第3号に規定する数値を算定する場合について準用する。この場合において、第1項中「第2条第1項第1号本文（法第32条の規定により読み替えて適用する場合を含む。次条第1項において同じ。）」とあるのは「第2条第1項第3号本文」と、同項第2号中「平成8年度から平成10年度まで（法第32条の規定により法第2条第1項第1号の規定を読み替えて適用する場合には、法第32条に規定する国勢調査の結果による人口の年齢別構成が公表された日の属する年度前3箇年度内。次条第1項において同じ。）」とあるのは「平成22年度から平成24年度まで」と、第2項中「第2条第1項第1号イからニまで（これらの規定を法第32条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」とあるのは「第2条第1項第3号イからニまで」と、同項第1号中「第2条第1項第1号イ及びニ」とあるのは「第2条第1項第3号イ及びニ」と、同項第2号中「第2条第1項第1号ロ及びハ」とあるのは「第2条第1項第3号ロ及びハ」と読み替えるものとする。

5　第1項及び第2項の規定は、法第2条第1項第4号に規定する数値を算定する場合について準用する。この場合において、第1項中「第2条第1項第1号本文（法第32条の規定により読み替えて適用する場合を含む。次条第1項において同じ。）」とあるのは「第2条第1項第4号本文」と、同項第2号中「平成8年度から平成10年度まで（法第32条の規定により法第2条第1項第1号の規定を読み替えて適用する場合には、法第32条に規定する国勢調査の結果による人口の年齢別構成が公表された日の属する年度前3箇年度内。次条第1項において同じ。）」とあるのは「平成25年度から平成27年度まで」と、第2項中「第2条第1項第1号イからニまで（これらの規定を法第32条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」とあるのは「第2条第1項第4号イからニまで」と、同項第1号中「第2条第1項第1号イ及びニ」とあるのは「第2条第1項第4号イ及びニ」と、同項第2号中「第2条第1項第1号ロ及びハ」とあるのは「第2条第1項第4号ロ及びハ」と読み替えるものとする。

2　昭和35年10月2日以降における市町村の廃置分合又は境界変更により新たに設置され、又は境界が変更された市町村について、法第2条第1項第1号ただし書及び同号イからニまで（これらの規定を法第32条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に規定する数値を算定する場合には、当該算定の基礎となる当該市町村の昭和35年の人口、昭和45年の人口又は平成7年の人口（法第32条の規定により法第2条第1項第1号の規定を読み替えて適用する場合には、法第32条に規定する基準年又は当該年から起算して25年若しくは35年以前において最近に国勢調査が行われた年の人口）の算定方法は、次に定めるところによる。

3　前2項の規定は、法第2条第1項第2号に規定する数値を算定する場合について準用する。この場合において、第1項中「平成9年4月1日」とあるのは「平成19年4月1日」と、「第2条第1項第1号本文」とあるのは「第2条第1項第2号本文」と、「平成8年度から平成10年度まで」とあるのは「平成18年度から平成20年度まで」と、前項中「第2条第1項第1号ただし書及び同号イからニまで（これらの規定を法第32条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」とあるのは「第2条第1項第2号ただし書及び同号イからニまで」と、「昭和45年」とあるのは「昭和55年」と、「平成7年の人口（法第32条の規定により法第2条第1項第1号の規定を読み替えて適用する場合には、法第32条に規定する基準年又は当該年から起算して25年若しくは35年以前において最近に国勢調査が行われた年の人口）」とあるのは「平成17年の人口」と読み替えるものとする。

4　第1項及び第2項の規定は、法第2条第1項第3号に規定する数値を算定する場合について準用する。この場合において、第1項中「平成9年4月1日」とあるのは「平成23年4月1日」と、「第2条第1項第1号本文」とあるのは「第2条第1項第3号本文」と、「平成8年度から平成10年度まで」とあるのは「平成22年度から平成24年度まで」と、第2項中「昭和35年10月2日」とあるのは「昭和40年10月2日」と、「第2条第1項第1号ただし書及び同号イからニまで（これらの規定を法第32条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」とあるのは「第2条第1項第3号ただし書及び同号イからニまで」と、「昭和35年の」とあるのは「昭和40年の」と、「昭和45年」とあるのは「昭和60年」と、「平成7年の人口（法第32条の規定により法第2条第1項第1号の規定を読み替えて適用する場合には、法第32条に規定する基準年又は当該年から起算して25年若しくは35年以前において最近に国勢調査が行われた年の人口）」とあるのは「平成22年の人口」と読み替えるものとする。

5　第1項及び第2項の規定は、法第2条第1項第4号に規定する数値を算定する場合について準用する。この場合において、第1項中「平成9年4月1日」とあるのは「平成26年4月1日」と、「第2条第1項第1号本文」とあるのは「第2条第1項第4号本文」と、「平成8年度から平成10年度まで」とあるのは「平成25年度から平成27年度まで」と、第2項中「昭和35年10月2日」とあるのは「昭和45年10月2日」と、「第2条第1項第1号ただし書及び同号イからニまで（これらの規定を法第32条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」とあるのは「第2条第1項第4号ただし書及び同号イからニまで」と、「昭和35年の」とあるのは「昭和45年の」と、「昭和45年」とあるのは「平成2年」と、「平成7年の人口（法第32条の規定により法第2条第1項第1号の規定を読み替えて適用する場合には、法第32条に規定する基準年又は当該年から起算して25年若しくは35年以前において最近に国勢調査が行われた年の人口）」とあるのは「平成27年の人口」と読み替えるものとする。

2　法第10条第2項の規定により算定する交付金の額は、同項の事業に要する経費に対する通常の国の交付金の額に、当該経費について同条第1項の規定を適用したとするならば国が負担し、又は補助することとなる割合を参酌して総務省令・農林水産省令・国土交通省令で定めるところにより算定した額を加算する方法により算定するものとする。

2　法第12条第1項第1号の政令で定める市町村道（融雪施設その他の道路の附属物を含む。）、農道、林道及び漁港関連道は、次に掲げるものとする。

3　法第12条第1項第3号の地場産業の振興に資する施設で政令で定めるものは、技能修得施設、試験研究施設、生産施設、加工施設及び流通販売施設とする。

4　法第12条第1項第22号の集落の整備のための政令で定める用地及び住宅は、法第6条第1項に規定する市町村計画（以下「市町村計画」という。）に基づき、市町村が集落の整備の用に供する農地、宅地（移転跡地を含む。）及び公共用地並びに住宅（附帯設備を含む。）とする。

5　法第12条第1項第23号の政令で定める施設は、次に掲げるもののうち公用又は公共用に供するもの（地方財政法施行令第46条第4号及び第5号に掲げる事業を行う公営企業に係るものを除く。）とする。

6　法第12条第1項第24号の政令で定める施設は、次に掲げるものとする。

2　都道府県は、法第14条第1項の規定により市町村道の新設又は改築に関する工事を行おうとするときは、あらかじめ、当該市町村道の路線名、工事区間、工事の種類及び工事の開始の日を告示しなければならない。工事の全部又は一部を完了し、又は廃止しようとするときも、工事の開始の場合に準じてその旨を告示するものとする。

3　法第14条第2項の規定により都道府県が市町村道の道路管理者に代わって行う権限は、道路法施行令（昭和27年政令第479号）第4条第1項各号（第2号を除く。）に掲げるものとする。

4　前項に規定する都道府県の権限は、第2項の規定により告示する工事の開始の日から工事の完了又は廃止の日までの間に限り行うことができるものとする。ただし、道路法施行令第4条第1項第30号及び第31号に掲げるものについては、工事の完了又は廃止の日後においても行うことができる。

5　都道府県は、法第14条第2項の規定により市町村道の道路管理者に代わって道路法施行令第4条第1項第23号又は第24号（いずれも協定の締結に係る部分に限る。次項において同じ。）に掲げる権限を行おうとするときは、あらかじめ、当該市町村道の道路管理者の意見を聴かなければならない。

6　都道府県は、法第14条第2項の規定により市町村道の道路管理者に代わって道路法施行令第4条第1項第1号、第6号、第8号、第11号（道路法（昭和27年法律第180号）第39条の2第1項（同法第91条第2項において準用する場合を含む。）の規定による入札占用指針の策定に係る部分に限る。）、第23号、第24号、第25号（道路法第32条第1項又は第3項の規定による許可があったものとみなされる協議に係る部分に限る。）又は第32号に掲げる権限を行ったときは、遅滞なく、その旨を当該市町村道の道路管理者に通知しなければならない。

2　法第15条第3項の規定により都道府県が公共下水道管理者に代わって行う権限は、次に掲げるものとする。

3　前項に規定する都道府県の権限は、第1項の規定により告示する工事の開始の日から工事の完了又は廃止の日までの間に限り行うことができるものとする。ただし、前項第5号に掲げる権限（損失の補償に係るものに限る。）及び同項第7号に掲げる権限については、工事の完了又は廃止の日後においても行うことができる。

4　都道府県は、法第15条第3項の規定により公共下水道管理者に代わって第2項第4号、第6号又は第8号の権限を行ったときは、遅滞なく、その旨を当該公共下水道管理者に通知しなければならない。

2　前項の規定により公示された特定市町村は、法第6条の規定の例により、市町村計画を定めなければならない。この場合において、当該都道府県は、法第5条第1項の自立促進方針及び法第7条第1項の都道府県計画（次項において単に「都道府県計画」という。）に、特定市町村の区域に関する事項についても定めるものとする。

3　特定市町村が作成した市町村計画又は特定市町村の区域に係る都道府県計画に基づく事業に係る国の負担又は補助のうち、平成16年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成17年度以降の年度に支出すべきものとされたもの及び平成16年度以前の年度の歳出予算に係るもので平成17年度以降の年度に繰り越されたものについては、平成17年度以降も、法第10条（別表を含む。）及び第11条の規定を準用する。

4　法附則第5条第2項に規定する特定市町村のうち政令で定めるものは、第3条第2項及び第4条第2項の規定により算定した法第2条第1項第2号に規定する3分の1の数値が1未満である市町村とする。

5　総務大臣、農林水産大臣及び国土交通大臣は、前項に規定する市町村を公示するものとする。

2　前項の規定により公示された区域を含む市町村については、当該市町村を特定市町村と、当該区域を特定市町村の区域とみなして前条第2項から第5項までの規定を適用する。この場合において、同条第2項中「市町村計画」とあるのは、「特定市町村の区域とみなされる区域に係る市町村計画」とする。

3　法附則第6条前段又は第7条前段の規定により法附則第6条前段に規定する過疎地域であった区域又は法附則第7条前段に規定する特定市町村の区域であった区域を特定市町村の区域とみなして法附則第5条の規定を適用して法第10条から第12条まで、第14条及び第15条の規定を準用する場合においては、法第10条から第12条までの規定中「市町村計画」とあるのは、「特定市町村の区域とみなされる区域に係る市町村計画」と読み替えるものとする。

1　この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成11年法律第88号）の施行の日（平成13年1月6日）から施行する。

1　この政令は、平成18年4月1日から施行する。

1　この政令は、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行の日（平成19年9月28日）から施行する。

1　この政令は、子ども・子育て支援法の施行の日から施行する。

1　この政令は、平成29年4月1日から施行する。

2　地方公共団体が、過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律（平成29年法律第11号）による改正前の過疎地域自立促進特別措置法（以下この項において「旧過疎自立促進法」という。）の規定に基づく過疎地域をその区域とする市町村の区域内において旧過疎自立促進法第30条に規定する情報通信技術利用事業の用に供する設備を平成29年3月31日以前に新設し、又は増設した者に係る事業税、不動産取得税又は固定資産税について課税免除又は不均一課税をした場合における地方交付税法（昭和25年法律第211号）第14条の規定による当該地方公共団体の基準財政収入額の算定については、旧過疎自立促進法第31条の規定は、なおその効力を有する。