国家公務員倫理規程

2　職員に異動があった場合において、当該異動前の官職に係る当該職員の利害関係者であった者が、異動後引き続き当該官職に係る他の職員の利害関係者であるときは、当該利害関係者であった者は、当該異動の日から起算して3年間（当該期間内に、当該利害関係者であった者が当該官職に係る他の職員の利害関係者でなくなったときは、その日までの間）は、当該異動があった職員の利害関係者であるものとみなす。

3　他の職員の利害関係者が、職員をしてその官職に基づく影響力を当該他の職員に行使させることにより自己の利益を図るためその職員と接触していることが明らかな場合においては、当該他の職員の利害関係者は、その職員の利害関係者でもあるものとみなす。

2　前項の規定にかかわらず、職員は、次に掲げる行為を行うことができる。

3　第1項の規定の適用については、職員（同項第9号に掲げる行為にあっては、同号の第三者。以下この項において同じ。）が、利害関係者から、物品若しくは不動産を購入した場合、物品若しくは不動産の貸付けを受けた場合又は役務の提供を受けた場合において、それらの対価がそれらの行為が行われた時における時価よりも著しく低いときは、当該職員は、当該利害関係者から、当該対価と当該時価との差額に相当する額の金銭の贈与を受けたものとみなす。

2　職員は、前項の公正な職務の執行に対する国民の疑惑や不信を招くおそれがないかどうかを判断することができない場合においては、倫理監督官（法第39条第1項の倫理監督官をいう。以下同じ。）に相談し、その指示に従うものとする。

3　第1項の「職員としての身分」には、職員が、任命権者の要請に応じ特別職国家公務員等（国家公務員法（昭和22年法律第120号）第82条第2項に規定する特別職国家公務員等をいう。以下同じ。）となるため退職し、引き続き特別職国家公務員等として在職した後、引き続いて当該退職を前提として職員として採用された場合（1の特別職国家公務員等として在職した後、引き続き一以上の特別職国家公務員等として在職し、引き続いて当該退職を前提として職員として採用された場合を含む。）における特別職国家公務員等としての身分を含むものとする。

2　職員は、自己が行った物品若しくは不動産の購入若しくは借受け又は役務の受領の対価を、その者が利害関係者であるかどうかにかかわらず、それらの行為が行われた場に居合わせなかった事業者等にその者の負担として支払わせてはならない。

2　前項の規定の適用については、独立行政法人国立公文書館は内閣府本府が所管するものとみなす。

2　職員は、国家公務員倫理審査会、任命権者、倫理監督官その他当該職員の属する行政機関等（法第39条第1項に規定する行政機関等をいう。以下同じ。）において職員の職務に係る倫理の保持に責務を有する者又は上司に対して、自己若しくは自己の属する行政機関等の他の職員が法若しくは法に基づく命令（訓令及び規則を含む。以下同じ。）に違反する行為を行った疑いがあると思料するに足りる事実について、虚偽の申述を行い、又はこれを隠ぺいしてはならない。

3　法第2条第3項に規定する指定職以上の職員並びに一般職の職員の給与に関する法律第19条の3第1項の規定による管理職員特別勤務手当を支給される職員であって同法第10条の2第1項の規定による俸給の特別調整額を支給されるもの及びその職務と責任がこれに相当する職員として倫理監督官が定めるものは、その管理し、又は監督する職員が法又は法に基づく命令に違反する行為を行った疑いがあると思料するに足りる事実があるときは、これを黙認してはならない。

2　倫理監督官は、利害関係者から受ける前項の報酬に関し、職員の職務の種類又は内容に応じて、職員に参考となるべき基準を定めるものとする。

2　法第6条第1項第4号の国家公務員倫理規程で定める事項は、次に掲げる事項とする。

2　贈与等報告書の閲覧は、各省各庁の長等（法第6条第1項に規定する各省各庁の長等をいう。以下同じ。）又は法第9条第2項の規定によりその委任を受けた者が指定する場所でこれをしなければならない。

3　前2項に規定するもののほか、贈与等報告書の閲覧に関し必要な事項は、国家公務員倫理審査会の同意を得て、各省各庁の長等が定めるものとする。

4　法第9条第2項ただし書の規定による国家公務員倫理審査会の認定の申請は、各省各庁の長等又は同項の規定によりその委任を受けた者が、書面でこれをしなければならない。

2　倫理監督官は、その属する行政機関等の職員に、法又はこの政令に定めるその職務の一部を行わせることができる。

2　国家公安委員会は、地方警務官の職務に係る倫理の保持を図るため、警察庁に属する職員のうちから、地方警務官に係る法及びこの政令に定める倫理監督官の職務を行うべき者として1人を指名するものとする。

3　前2項に定めるもののほか、地方警務官についての法の規定の適用については、法第5条第3項中「当該各省各庁に属する職員」とあり、並びに法第39条第2項中「その属する行政機関等の職員」とあり、及び「当該行政機関等の職員」とあるのは、「地方警務官」とする。

4　第1項及び第2項に定めるもののほか、地方警務官についての第6条第1項並びに第7条第1項及び第2項の規定の適用については、これを警察庁の職員とみなす。

5　第1項、第2項及び前項に定めるもののほか、地方警務官についてのこの政令の規定の適用については、第2条第1項第2号中「補助金等（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）第2条第1項に規定する補助金等をいう。以下同じ。）」とあるのは「補助金（地方自治法（昭和22年法律第67号）第232条の2の規定により普通地方公共団体が支出する補助金をいう。）」と、「補助金等（当該補助金等を直接にその財源の全部又は一部とする同条第4項第1号に掲げる間接補助金等を含む。）の」とあり、及び「補助金等の」とあるのは「補助金の」と、同項第7号中「若しくは会計法（昭和22年法律第35号）第29条に規定する契約に関する事務又はこれらの契約に相当する行政執行法人の業務に係る契約に関する事務」とあるのは「、会計法（昭和22年法律第35号）第29条に規定する契約に関する事務又は地方自治法第234条第1項に規定する契約に関する事務」と、第6条第1項第1号中「補助金等又は」とあるのは「補助金等（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）第2条第1項に規定する補助金等をいう。以下同じ。）又は」と、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」とあるのは「同法」と、第14条第2号から第5号までの規定中「当該各省各庁又は行政執行法人に属する職員」とあり、並びに前条第1項第1号から第3号まで及び第2項中「その属する行政機関等の職員」とあるのは「地方警務官」と、同条第1項第3号中「その属する各省各庁の長等を助け」とあるのは「国家公安委員会を補佐し」とする。

1　この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成11年法律第88号）の施行の日（平成13年1月6日）から施行する。

1　この政令は、平成14年4月1日から施行する。

2　商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律第138条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における国家公務員倫理規程第9条第2項の規定の適用については、この政令の施行後においても、なお従前の例による。

2　前項に規定するもののほか、改正後の国家公務員倫理規程は、施行日以後にする行為について適用し、施行日前にした行為については、なお従前の例による。

1　この政令は、消費者庁及び消費者委員会設置法の施行の日（平成21年9月1日）から施行する。

1　この政令は、平成28年1月1日から施行する。

2　第3条（第3号に係る部分に限る。）の規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。