運転免許取得者教育の認定に関する規則

2　前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

3　申請者が法第98条第2項の規定による届出をした自動車教習所を設置し、又は管理する者である場合にあっては、前項の規定にかかわらず、同項第1号に掲げる書類を添付することを要しない。

2　公安委員会は、前項の規定による届出があったときは、当該変更に係る事項を公示しなければならない。

3　認定教育実施者は、第5条第2項各号に掲げる書類の内容に変更があったときは、その旨を公安委員会に届け出なければならない。

2　特定教育を行う者は、前項の帳簿を当該特定教育を行った日から1年間保存しなければならない。

2　前項の規定による保存をする場合には、国家公安委員会が定める基準を確保するよう努めなければならない。

1　この規則は、刑法の一部を改正する法律の施行の日（平成19年6月12日）から施行する。

2　この規則の施行前に道路交通法第84条第1項に規定する自動車等の運転に関し刑法の一部を改正する法律による改正前の刑法（明治40年法律第45号）第211条第1項（刑法の一部を改正する法律附則第2条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における当該規定を含む。）の罪を犯した者に対する自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律の施行に伴う関係国家公安委員会規則の整備に関する規則（平成26年国家公安委員会規則第7号）による改正後の指定講習機関に関する規則第5条第3号ハ、届出自動車教習所が行う教習の課程の指定に関する規則第1条第2項第1号ロ（4）、交通安全活動推進センターに関する規則第6条第1項第2号及び運転免許取得者教育の認定に関する規則第2条第2号ハの規定の適用については、これらの規定中「第6条まで」とあるのは、「第6条までの罪、同法附則第2条の規定による改正前の刑法（明治40年法律第45号）第208条の2若しくは第211条第2項（自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律附則第14条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこれらの規定を含む。）の罪、刑法の一部を改正する法律（平成19年法律第54号）による改正前の刑法第211条第1項（刑法の一部を改正する法律附則第2条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における当該規定を含む。）」とする。

1　この規則は、道路交通法の一部を改正する法律（平成19年法律第90号）附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日（平成21年6月1日。以下「施行日」という。）から施行する。

6　新法第101条の3第1項の更新期間が満了する日における年齢が75歳以上の者であって当該日が施行日から起算して6月を経過した日前であるものは、改正後の運転免許取得者教育の認定に関する規則（以下「新認定規則」という。）第4条第1号及び第2号、第8条第2号並びに第9条第1項の規定の適用については、新認定規則第4条第1号の表の3の項の上欄に規定する者とみなす。

7　この規則の施行前に交付されたチャレンジ講習受講結果確認書、特定任意講習終了証明書及び特定任意高齢者講習終了証明書並びに運転免許取得者教育（更新時講習同等）終了証明書及び運転免許取得者教育（高齢者講習同等）終了証明書の様式については、新講習規則別記様式第1号、別記様式第2号及び別記様式第3号並びに新認定規則別記様式第1号及び別記様式第2号の様式にかかわらず、なお従前の例による。

1　この規則は、平成25年9月1日から施行する。

1　この規則は、自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律の施行の日（平成26年5月20日）から施行する。

3　この規則の施行前に道路交通法第84条第1項に規定する自動車等の運転に関し自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律附則第2条の規定による改正前の刑法（明治40年法律第45号）第208条の2又は第211条第2項（自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律附則第14条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこれらの規定を含む。）の罪を犯した者（次項の規定による改正後の刑法の一部を改正する法律の施行に伴う関係国家公安委員会規則の整備に関する規則（平成19年国家公安委員会規則第13号）附則第2項に規定する者を除く。）に対するこの規則による改正後の指定講習機関に関する規則第5条第3号ハ、届出自動車教習所が行う教習の課程の指定に関する規則第1条第2項第1号ロ（4）、交通安全活動推進センターに関する規則第6条第1項第2号及び運転免許取得者教育の認定に関する規則第2条第2号ハの規定の適用については、これらの規定中「第6条まで」とあるのは、「第6条までの罪、同法附則第2条の規定による改正前の刑法（明治40年法律第45号）第208条の2若しくは第211条第2項（自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律附則第14条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこれらの規定を含む。）」とする。

1　この規則は、道路交通法の一部を改正する法律（平成27年法律第40号。次項において「改正法」という。）の施行の日（平成29年3月12日。以下「改正法施行日」という。）から施行する。

2　改正法による改正後の道路交通法（以下この項において「新法」という。）第101条第1項の更新期間が満了する日（新法第101条の2第1項の規定による運転免許証の有効期間の更新の申請をしようとする者にあっては、当該申請をする日）における年齢が70歳以上の者であって、当該日が改正法施行日から起算して6月を経過した日前であるものに係る課程の基準並びにその者に対する終了証明書の交付及び運転免許取得者教育（高齢者講習同等）終了証明書の様式については、改正後の運転免許取得者教育の認定に関する規則（次項において「新認定規則」という。）第4条第1号及び第2号並びに第8条第2号の規定並びに別記様式第2号の様式にかかわらず、なお従前の例による。

3　改正法施行日前に交付された運転免許取得者教育（更新時講習同等）終了証明書及び運転免許取得者教育（高齢者講習同等）終了証明書の様式については、新認定規則別記様式第1号及び別記様式第2号の様式にかかわらず、なお従前の例による。

1　この規則は、令和元年7月1日から施行する。

2　この規則による改正前の犯罪捜査規範、国際捜査共助等に関する法律に関する書式例、警備員指導教育責任者及び機械警備業務管理者に係る講習等に関する規則、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則、風俗環境浄化協会等に関する規則、遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則、地域交通安全活動推進委員及び地域交通安全活動推進委員協議会に関する規則、自動車の保管場所の確保等に関する法律施行規則、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律施行規則、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に基づく意見聴取の実施に関する規則、審査専門委員に関する規則、暴力追放運動推進センターに関する規則、交通事故調査分析センターに関する規則、盲導犬の訓練を目的とする法人の指定に関する規則、原動機を用いる歩行補助車等の型式認定の手続等に関する規則、届出自動車教習所が行う教習の課程の指定に関する規則、技能検定員審査等に関する規則、運転免許に係る講習等に関する規則、外国等の行政庁等の免許に係る運転免許証の日本語による翻訳文を作成する能力を有する法人の指定に関する規則、自転車の防犯登録を行う者の指定に関する規則、特定物質の運搬の届出等に関する規則、古物営業法施行規則、交通安全活動推進センターに関する規則、不正アクセス行為の再発を防止するための都道府県公安委員会による援助に関する規則、無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律の規定に基づく警察庁長官の意見の陳述等の実施に関する規則、運転免許取得者教育の認定に関する規則、ストーカー行為等の規制等に関する法律施行規則、ストーカー行為等の規制等に関する法律の規定に基づく意見の聴取の実施に関する規則、国家公安委員会関係自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行規則、特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律施行規則、インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律施行規則、配偶者からの暴力等による被害を自ら防止するための警察本部長等による援助に関する規則、確認事務の委託の手続等に関する規則、携帯音声通信役務提供契約に係る契約者確認に関する規則、警備員等の検定等に関する規則、届出対象病原体等の運搬の届出等に関する規則、遺失物法施行規則、犯罪による収益の移転防止に関する法律の規定に基づく事務の実施に関する規則、少年法第6条の2第3項の規定に基づく警察職員の職務等に関する規則、被疑者取調べ適正化のための監督に関する規則、猟銃及び空気銃の取扱いに関する講習会及び年少射撃資格の認定のための講習会の開催に関する事務の一部を行わせることができる者の指定に関する規則、行方不明者発見活動に関する規則、国家公安委員会関係警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律施行規則、死体取扱規則、国際連合安全保障理事会決議第1267号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法施行規則、国際連合安全保障理事会決議第1267号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法の規定に基づく意見の聴取の実施に関する規則及び重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律施行規則に規定する様式による書面については、この規則による改正後のこれらの規則に規定する様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。