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ストーカーこういとうのきせいとうにかんするほうりつのきていにもとづくいけんのちょうしゅのじっしにかんするきそく

ストーカー行為等の規制等に関する法律の規定に基づく意見の聴取の実施に関する規則

平成12年国家公安委員会規則第19号
ストーカー行為等の規制等に関する法律(平成12年法律第81号)第6条第11項の規定に基づき、ストーカー行為等の規制等に関する法律の規定に基づく意見の聴取の実施に関する規則を次のように定める。

第1章 総則

(定義)
第1条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
 行政庁 都道府県公安委員会及びストーカー行為等の規制等に関する法律(以下「法」という。)第15条又は第17条の規定によりその権限に属する事務を委任された者をいう。
 主宰者 法第5条第4項において準用する行政手続法(以下「準用行政手続法」という。)第19条第1項の規定により意見の聴取を主宰する者をいう。
 当事者 準用行政手続法第15条第1項の規定による通知を受けた者(同条第3項後段の規定により当該通知が到達したものとみなされる者を含む。)をいう。
 関係人 当事者以外の者であって法に照らし当該緊急禁止命令等(法第5条第3項の規定による命令をいう。以下同じ。)につき利害関係を有するものと認められる者をいう。
 参加人 準用行政手続法第17条第1項の規定により意見の聴取に関する手続に参加する関係人をいう。

第2章 主宰者、代理人等

(主宰者の指名)
第2条 準用行政手続法第19条第1項の規定による主宰者の指名は、意見の聴取の通知の時までに行うものとする。
2 主宰者は、次の各号に掲げる行政庁の区分に応じ、当該各号に定める者のうちから指名することとする。
 都道府県公安委員会 都道府県公安委員会の委員又は意見の聴取を主宰するについて必要な法律に関する知識経験を有し、かつ、公正な判断をすることができると認められる警察職員
 方面公安委員会 方面公安委員会の委員又は前号に規定する警察職員
 警視総監、道府県警察本部長若しくは方面本部長又は警察署長 第1号に規定する警察職員
3 主宰者が準用行政手続法第19条第2項各号のいずれかに該当するに至ったときは、行政庁は、速やかに、新たな主宰者を指名しなければならない。
(代理人)
第3条 準用行政手続法第16条第3項(準用行政手続法第17条第3項において準用する場合を含む。)の規定による代理人の資格の証明は、意見の聴取の件名、代理人の氏名及び住所並びに当事者又は参加人が代理人に対して当事者又は参加人のために意見の聴取に関する一切の行為をすることを委任する旨を明示した別記様式第1号の代理人資格証明書により行うものとする。
2 準用行政手続法第16条第4項(準用行政手続法第17条第3項において準用する場合を含む。)の規定による届出は、別記様式第2号の代理人資格喪失届出書により行うものとする。
(参加人)
第4条 準用行政手続法第17条第1項の規定による許可の申請は、意見の聴取の期日の前日までに、意見の聴取の件名及び当該意見の聴取に係る緊急禁止命令等につき利害関係を有することの疎明を記載した別記様式第3号の参加人許可申請書を主宰者に提出することにより行うものとする。
2 主宰者は、準用行政手続法第17条第1項の規定による許可をしたときは、速やかに、その旨を当該許可の申請を行った関係人に対し書面により通知するものとする。
(補佐人)
第5条 準用行政手続法第20条第3項の許可の申請は、意見の聴取の期日の前日までに、意見の聴取の件名、補佐人の氏名、住所、当事者又は参加人との関係及び補佐する事項を記載した別記様式第4号の補佐人出頭許可申請書を主宰者に提出することにより行うものとする。
2 主宰者は、準用行政手続法第20条第3項の許可をしたときは、速やかに、その旨を当該許可の申請を行った当事者又は参加人に対し書面により通知するものとする。
3 補佐人は、意見の聴取の期日において意見の陳述その他必要な補佐をすることができる。
4 補佐人の陳述は、当事者又は参加人が直ちに取り消さないときは、当該当事者又は参加人が自ら陳述したものとみなす。
5 準用行政手続法第22条第2項(準用行政手続法第25条後段において準用する場合を含む。)の規定により通知された意見の聴取の期日に出頭させようとする補佐人であって既に受けた準用行政手続法第20条第3項の許可に係る事項につき補佐するものについては、新たに同項の許可を得ることを要しないものとする。
(参考人)
第6条 主宰者は、当事者若しくは参加人の申出により又は職権で、適当と認める者に対し、参考人として意見の聴取の期日に出頭することを求め、意見又は事情を聴くことができる。
2 前項の申出は、意見の聴取の期日の前日までに、意見の聴取の件名、参考人として意見の聴取の期日への出頭を求める者の氏名、住所及び陳述の要旨を記載した別記様式第5号の参考人出頭申出書を主宰者に提出することにより行うものとする。
3 主宰者は、前項の申出に係る者に参考人として意見の聴取の期日への出頭を求める場合には、速やかに、その旨を当該申出を行った当事者又は参加人に対し書面により通知するものとする。

第3章 意見の聴取の進行

(意見の聴取の通知)
第7条 準用行政手続法第15条第1項の規定による通知は、別記様式第6号の意見の聴取通知書により行うものとする。
(意見の聴取の期日及び場所の変更)
第8条 行政庁は、当事者の申出により又は職権で、意見の聴取の期日又は場所を変更することができる。
2 前項の申出は、意見の聴取の期日又は場所の変更を求めるやむを得ない理由を記載した別記様式第7号の変更申出書を行政庁に提出することにより行うものとする。
3 行政庁は、第1項の規定により意見の聴取の期日又は場所を変更したときは、速やかに、その旨を別記様式第8号の変更通知書により当事者及び参加人に通知しなければならない。
(文書等の閲覧の手続等)
第9条 準用行政手続法第18条第1項の規定による閲覧の求めは、意見の聴取の件名及び閲覧をしようとする資料の標目を記載した別記様式第9号の文書閲覧請求書を行政庁に提出することにより行うものとする。ただし、意見の聴取の期日における審理の進行に応じて必要となった場合の閲覧については、口頭で求めれば足りる。
2 行政庁は、準用行政手続法第18条第1項又は第2項の閲覧を許可したときは、その場で閲覧させる場合を除き、速やかに、閲覧の日時及び場所を当該閲覧を求めた当事者又は参加人に通知しなければならない。この場合において、行政庁は、当該当事者又は参加人が意見の聴取の期日における審理に必要な準備を行うことを妨げることがないよう配慮するものとする。
3 準用行政手続法第18条第2項の閲覧の求めがあった場合において、行政庁が当該求めのあった意見の聴取の期日において閲覧させることができないとき(閲覧を拒否するときを除く。)は、主宰者は、準用行政手続法第22条第1項の規定により当該閲覧の日時以降の日を新たな意見の聴取の期日として定めるものとする。
(証拠書類等の提出を受けた場合の手続)
第10条 主宰者は、準用行政手続法第20条第2項又は準用行政手続法第21条第1項の規定による証拠書類等の提出を受けたときは、次に掲げる事項を記載した別記様式第10号の提出物目録を作成しなければならない。
 意見の聴取の件名
 提出を受けた年月日
 提出をした者の氏名及び住所
 提出を受けた証拠書類等の標目
2 主宰者は、前項の提出物目録を作成したときは、その写しを当該提出物目録に係る証拠書類等を提出した者に交付しなければならない。
3 主宰者は、必要がなくなったときは、提出を受けた証拠書類等を速やかにこれを提出した者に返還しなければならない。この場合において、当該証拠書類等の返還は、別記様式第11号の還付請書と引換えに行わなければならない。
(意見の聴取の審理の公開)
第11条 行政庁は、準用行政手続法第20条第6項の規定により意見の聴取の期日における審理を公開することを相当と認めたときは、その旨を当事者及び参加人に通知するとともに、当該意見の聴取の期日及び場所を公示しなければならない。
2 前項の規定による公示は、意見の聴取を行う行政庁の事務所の掲示板に掲示して行うものとする。
(意見の聴取の期日における陳述の制限等)
第12条 主宰者は、意見の聴取の期日に出頭した者が意見の聴取に係る事案の範囲を超えて発言するとき、その他意見の聴取の期日における審理の適正な進行を図るためにやむを得ないと認めるときは、その発言を制限することができる。
2 主宰者は、前項に規定する場合のほか、意見の聴取の期日における審理の秩序を維持するために必要があると認めるときは、秩序を乱した者に対し退場を命じ、その他意見の聴取の期日における審理の秩序を維持するため国家公安委員会が別に定める措置をとることができる。
(陳述書の提出の方法)
第13条 準用行政手続法第21条第1項の規定による陳述書の提出は、提出をする者の氏名、住所、意見の聴取の件名及び意見の聴取に係る事案についての意見を記載した書面により行うものとする。
(意見の聴取の続行の通知)
第14条 準用行政手続法第22条第2項本文の規定による通知は、別記様式第12号の意見の聴取続行通知書により行うものとする。
(意見の聴取の再開の通知)
第15条 準用行政手続法第25条において準用する準用行政手続法第22条第2項本文の規定による通知は、別記様式第12号の意見の聴取再開通知書により行うものとする。

第4章 意見の聴取調書等

(意見の聴取調書)
第16条 準用行政手続法第24条第1項の調書は、別記様式第13号の意見の聴取調書に次に掲げる事項(意見の聴取の期日における審理が行われなかった場合においては、第4号、第6号及び第7号に掲げる事項を除く。)を記載し、主宰者がこれに記名押印することにより作成しなければならない。
 意見の聴取の件名
 意見の聴取の期日及び場所
 主宰者の職名及び氏名
 意見の聴取の期日に出頭した当事者及び参加人又はこれらの者の代理人、補佐人並びに参考人の氏名及び住所
 当事者(代理人を含む。)が意見の聴取の期日に出頭しなかった場合には、その氏名及び住所並びに出頭しなかったことについての正当な理由の有無
 説明を行った警察職員の職名及び氏名
 警察職員の説明の要旨
 当事者及び参加人又はこれらの者の代理人、補佐人並びに参考人の陳述(陳述書によるものを含む。)の要旨
 その他参考となるべき事項
2 意見の聴取調書には、第10条第1項の提出物目録を添付するほか、書面、図画、写真その他主宰者が適当と認めるものを添付して調書の一部とすることができる。
(意見の聴取報告書)
第17条 準用行政手続法第24条第3項の報告書は、別記様式第14号の意見の聴取報告書に次に掲げる事項を記載し、主宰者がこれに記名押印することにより作成しなければならない。
 意見
 緊急禁止命令等の原因となった事実に対する当事者及び当該緊急禁止命令等により自己の利益を害された参加人の主張
 理由
(意見の聴取調書等の閲覧)
第18条 準用行政手続法第24条第4項の規定による閲覧の求めは、意見の聴取の件名及び閲覧をしようとする調書又は報告書の別を記載した別記様式第15号の意見の聴取調書等閲覧請求書を、意見の聴取の終結前にあっては主宰者に、意見の聴取の終結後にあっては行政庁に提出することにより行うものとする。
2 主宰者又は行政庁は、準用行政手続法第24条第4項の閲覧を許可したときは、その場で閲覧させる場合を除き、速やかに、閲覧の日時及び場所を指定して当該閲覧を求めた当事者又は参加人に通知しなければならない。

附則

(施行期日)
1 この規則は、法の施行の日(平成12年11月24日)から施行する。
附則 (平成29年5月26日国家公安委員会規則第5号) 抄
(施行期日)
第1条 この規則は、ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)附則第1条ただし書に規定する規定の施行の日(附則第3条において「施行日」という。)から施行する。
(意見聴取規則の一部改正に伴う経過措置)
第5条 改正法附則第5条の規定によりなおその効力を有することとされた旧法第6条第5項の規定による意見の聴取については、第2条の規定による改正前の意見聴取規則(以下この条において「旧意見聴取規則」という。)の規定は、この規則の施行後も、なおその効力を有する。この場合において、旧意見聴取規則第1条第1号中「ストーカー行為等の規制等に関する法律」とあるのは「ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律(平成28年法律第102号。以下「改正法」という。)附則第5条の規定によりなおその効力を有することとされた改正法第2条の規定による改正前のストーカー行為等の規制等に関する法律」と、同条第3号中「法第6条第2項」とあるのは「改正法附則第5条の規定によりなおその効力を有することとされた法第6条第2項」と、旧意見聴取規則別記様式第6号中「ストーカー行為等の規制等に関する法律第6条第5項」とあるのは「ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律(平成28年法律第102号)附則第5条の規定によりなおその効力を有することとされた同法第2条の規定による改正前のストーカー行為等の規制等に関する法律第6条第5項」と、「ストーカー行為等の規制等に関する法律第6条第1項」とあるのは「ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律第2条の規定による改正前のストーカー行為等の規制等に関する法律第6条第1項」と、旧意見聴取規則別記様式第10号中「ストーカー行為等の規制等に関する法律」とあるのは「ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律(平成28年法律第102号)附則第5条の規定によりなおその効力を有することとされた同法第2条の規定による改正前のストーカー行為等の規制等に関する法律」とする。
附則 (令和元年6月21日国家公安委員会規則第3号)
(施行期日)
1 この規則は、令和元年7月1日から施行する。
(経過措置)
2 この規則による改正前の犯罪捜査規範、国際捜査共助等に関する法律に関する書式例、警備員指導教育責任者及び機械警備業務管理者に係る講習等に関する規則、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則、風俗環境浄化協会等に関する規則、遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則、地域交通安全活動推進委員及び地域交通安全活動推進委員協議会に関する規則、自動車の保管場所の確保等に関する法律施行規則、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律施行規則、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に基づく意見聴取の実施に関する規則、審査専門委員に関する規則、暴力追放運動推進センターに関する規則、交通事故調査分析センターに関する規則、盲導犬の訓練を目的とする法人の指定に関する規則、原動機を用いる歩行補助車等の型式認定の手続等に関する規則、届出自動車教習所が行う教習の課程の指定に関する規則、技能検定員審査等に関する規則、運転免許に係る講習等に関する規則、外国等の行政庁等の免許に係る運転免許証の日本語による翻訳文を作成する能力を有する法人の指定に関する規則、自転車の防犯登録を行う者の指定に関する規則、特定物質の運搬の届出等に関する規則、古物営業法施行規則、交通安全活動推進センターに関する規則、不正アクセス行為の再発を防止するための都道府県公安委員会による援助に関する規則、無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律の規定に基づく警察庁長官の意見の陳述等の実施に関する規則、運転免許取得者教育の認定に関する規則、ストーカー行為等の規制等に関する法律施行規則、ストーカー行為等の規制等に関する法律の規定に基づく意見の聴取の実施に関する規則、国家公安委員会関係自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行規則、特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律施行規則、インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律施行規則、配偶者からの暴力等による被害を自ら防止するための警察本部長等による援助に関する規則、確認事務の委託の手続等に関する規則、携帯音声通信役務提供契約に係る契約者確認に関する規則、警備員等の検定等に関する規則、届出対象病原体等の運搬の届出等に関する規則、遺失物法施行規則、犯罪による収益の移転防止に関する法律の規定に基づく事務の実施に関する規則、少年法第6条の2第3項の規定に基づく警察職員の職務等に関する規則、被疑者取調べ適正化のための監督に関する規則、猟銃及び空気銃の取扱いに関する講習会及び年少射撃資格の認定のための講習会の開催に関する事務の一部を行わせることができる者の指定に関する規則、行方不明者発見活動に関する規則、国家公安委員会関係警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律施行規則、死体取扱規則、国際連合安全保障理事会決議第1267号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法施行規則、国際連合安全保障理事会決議第1267号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法の規定に基づく意見の聴取の実施に関する規則及び重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律施行規則に規定する様式による書面については、この規則による改正後のこれらの規則に規定する様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。
別記様式第1号(第3条関係)
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別記様式第2号(第3条関係)
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別記様式第3号(第4条関係)
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別記様式第4号(第5条関係)
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別記様式第5号(第6条関係)
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別記様式第6号(第7条関係)
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