通信傍受規則

2　前項の請求をするときは、傍受の理由及び必要があることを疎明する参考人供述調書、捜査報告書その他の資料並びに傍受の実施の方法及び場所その他傍受令状請求書の記載事項を明らかにする資料を添えて行わなければならない。

3　法第4条第3項の請求は、当該請求の相当性その他傍受令状請求書に記載すべき事項について十分に検討してその検討結果を順を経て警察本部長に報告し、事前にその承認を受けて行わなければならない。

4　前項の請求をするときは、当該請求が相当であることを疎明する捜査報告書その他の資料及び次に掲げる事項（法第20条第1項の許可の請求をする場合にあっては、第1号に掲げる事項）を明らかにする資料を添えて行わなければならない。

5　法第5条第4項後段の申立ては、当該申立ての相当性その他傍受令状請求書に記載すべき事項について十分に検討してその検討結果を順を経て警察本部長に報告し、事前にその承認を受けて行わなければならない。

6　前項の申立てをするときは、当該申立てが相当であることを疎明する捜査報告書その他の資料及び次に掲げる事項を明らかにする資料を添えて行わなければならない。

7　第1項若しくは第3項の請求又は第5項の申立てをするに当たっては、当該請求又は申立てをしようとする指定警察官（法第4条第1項の規定に基づき国家公安委員会又は都道府県公安委員会が指定する警視以上の警察官をいう。以下同じ。）その他の当該事件の捜査全般の状況を把握している警察官が裁判官の下に出頭し、裁判官の求めに応じ、陳述し、又は書類その他の物を提示しなければならない。

2　前項の請求をするときは、その必要があることを疎明する捜査報告書その他の資料を添えて行わなければならない。

3　前条第7項の規定は、第1項の請求をする場合について準用する。

2　捜査主任官は、警察本部長の指揮を受け、傍受の実施、再生の実施、通信記録物等の管理その他の通信の傍受に関する事務を統括するものとする。

3　警察本部長は、傍受の実施ごとに、警部以上の警察官の中から傍受実施主任官を指名するものとする。

4　傍受実施主任官は、捜査主任官の命を受け、傍受の実施及び再生の実施並びにこれらに付随する事務に従事する職員を指揮監督するものとする。

5　警察本部長は、通信記録物等の管理に関する捜査主任官の職務を補助させるため、警部補以上の警察官の中から通信記録物等管理者を指名するものとする。

2　傍受指導官は、傍受の実施及び再生の実施並びにこれらに付随する事務に従事する職員に対して、適正な傍受の実施及び再生の実施に必要な指導教養を行うものとする。

3　傍受指導官は、法第23条第1項の規定による傍受の実施及び同条第4項の規定による再生の実施に当たっては、警察通信職員と相互に緊密に連絡し、及び協力して、当該傍受の実施の場所における特定電子計算機の使用方法に関する助言その他の適正な傍受の実施及び再生の実施に必要な助言及び指導を行うものとする。

2　警察通信職員は、法第23条第1項の規定による傍受の実施に当たっては、当該傍受の実施の場所において、当該傍受の実施に用いるものとして指定された特定電子計算機の設置その他の特定電子計算機の適正な供用の開始のために必要な措置を講じなければならない。

2　捜査主任官は、傍受の実施をしている場合においては、傍受実施主任官に、前項の文書の写しを携帯させなければならない。

3　前2項の規定は、再生の実施について準用する。この場合において、第1項第1号中「第13条第5項、第6項及び第8項」とあるのは「第14条第5項、第6項及び第8項（同条第9項の規定によりこれらの規定の例によることとされる場合を含む。）」と、「時間」とあるのは「時間又は部分」と、同項第2号中「報道」とあるのは「再生に係る通信が報道」と、「が行われている」とあるのは「に該当する」と読み替えるものとする。

2　電気通信設備に接続する傍受又は再生のための機器については、電気通信設備を損傷し、又はその機能に障害を与えないものを使用するものとする。

2　法第13条第2項の規定による立会人の意見が述べられたときは、これを勘案して、必要に応じ、傍受の実施の適正を確保するための措置を講じなければならない。

3　前項に規定する場合においては、立会人に意見書の提出を求めなければならない。

4　立会いをしていた期間中に立会人の意見が述べられなかったときは、立会人にその旨を記載した意見書の提出を求めなければならない。

5　前各項の規定は、法第21条第1項の規定による再生の実施について準用する。この場合において、第1項第1号中「法第13条」とあるのは「法第21条第1項において準用する法第13条」と、同項第3号中「傍受」とあるのは「再生」と、同項第4号中「第8条第1項第1号」とあるのは「第8条第3項において読み替えて準用する同条第1項第1号」と、同項第5号中「法第25条第1項」とあるのは「法第25条第2項」と、第2項中「法第13条第2項」とあるのは「法第21条第1項において準用する法第13条第2項」と読み替えるものとする。　

2　スポット傍受に当たっては、犯罪の組織的背景、既に傍受をされた通信の内容その他スポット傍受をしている通信の該当性判断に資する事項を考慮しなければならない。

3　傍受の実施の開始時に現に通話が行われているとき又は傍受の実施の間に通話が開始されたときは、スポット傍受を開始するものとする。

4　スポット傍受をしている場合において、次の各号に掲げる通信が行われていると認めるに至ったときは、スポット傍受を終了し、それぞれ当該各号に定める傍受を開始するものとする。

5　スポット傍受を開始した場合においては、前項の規定により同項各号に定める傍受を開始し、又は第7項の規定によりスポット傍受を終了したときを除き、スポット傍受の開始時からあらかじめ警察本部長が指定した時間内にスポット傍受を中断しなければならない。

6　前項の規定によりスポット傍受を中断した時点からあらかじめ警察本部長が指定した時間が経過した後において、当該スポット傍受を中断した時点において現に行われていた通話と同一の通話が行われており、傍受すべき通信に該当するかどうかを判断するため必要があると認めるときは、スポット傍受を開始するものとする。

7　スポット傍受をしている場合において、第4項各号のいずれにも該当しない通信であって傍受すべき通信に該当しないことが明らかであるものが行われていると認めるに至ったときは、直ちに、スポット傍受を終了しなければならない。

8　前項の規定によりスポット傍受を終了した時又は第15条第2項の規定により傍受を終了した時に現に行われていた通話が傍受の終了時からあらかじめ警察本部長が指定した時間を超えて継続しており、当該傍受の終了時における通信と内容の異なる通信が行われていないかどうかを確認するため必要があると認めるときは、スポット傍受を開始するものとする。

2　スポット再生に当たっては、犯罪の組織的背景、既に再生をされた通信の内容その他スポット再生をしている通信の該当性判断に資する事項を考慮しなければならない。

3　再生の実施をするときは、通話ごとに、スポット再生を開始するものとする。

4　スポット再生をしている場合において、当該スポット再生に係る通信が次の各号に掲げる通信のいずれかに該当すると認めるに至ったときは、スポット再生を終了し、それぞれ当該各号に定める再生を開始するものとする。

5　スポット再生を開始した場合においては、前項の規定により同項各号に定める再生を開始し、又は第7項の規定によりスポット再生を終了したときを除き、スポット再生の開始時からあらかじめ警察本部長が指定した時間内又はスポット再生を開始した部分からあらかじめ警察本部長が指定した部分までの範囲内においてスポット再生を中断しなければならない。

6　前項の規定によりスポット再生を中断した時点からあらかじめ警察本部長が指定した時間が経過した後又は同項の規定によりスポット再生を中断した部分からあらかじめ警察本部長が指定した部分までの範囲を通信の内容を知ることができない状態で表示した後において、当該スポット再生を中断した時点又は部分における当該スポット再生に係る通信と同一の通話の機会に行われた通信について法第20条第1項の規定により一時的保存をされた暗号化信号であって法第21条第1項の規定による復号をされていないものがあり、傍受すべき通信に該当するかどうかを判断するため必要があると認めるときは、スポット再生を開始するものとする。

7　スポット再生をしている場合において、当該スポット再生に係る通信が第4項各号のいずれにも該当しない通信であって傍受すべき通信に該当しないことが明らかであるものに該当すると認めるに至ったときは、直ちに、スポット再生を終了しなければならない。

8　前項の規定によりスポット再生を終了した時又は次条第3項において読み替えて準用する同条第2項の規定により再生を終了した時における当該再生に係る通信と同一の通話の機会に行われた通信について、再生の終了時からあらかじめ警察本部長が指定した時間が経過した後又は再生を終了した部分からあらかじめ警察本部長が指定した部分までの範囲を通信の内容を知ることができない状態で表示した後も、法第20条第1項の規定により一時的保存をされた暗号化信号であって法第21条第1項の規定による復号をされていないものがあり、当該再生の終了時における通信と内容の異なる通信が行われていなかったかどうかを確認するため必要があると認めるときは、スポット再生を開始するものとする。

9　法第23条第4項の規定によりその例によることとされる法第21条第3項の規定による再生であって、傍受すべき通信に該当するかどうか明らかでない通信に係るものについては、前各項の規定の例による。

2　第13条第4項各号のいずれかに定める傍受をしている場合において、同項各号のいずれにも該当しない通信であって傍受すべき通信に該当するかどうか明らかでないものが行われていると認めるに至ったときは、直ちに、当該傍受を終了してスポット傍受を開始するものとし、同項各号のいずれにも該当しない通信であって傍受すべき通信に該当しないことが明らかであるものが行われていると認めるに至ったときは、直ちに、傍受を終了しなければならない。

3　前2項の規定は、前条第4項各号（同条第9項の規定によりその例によることとされる場合を含む。）のいずれかに定める再生をしている場合について準用する。この場合において、前2項中「おいて、」とあるのは「おいて、当該再生に係る通信が」と、「が行われている」とあるのは「に該当する」と、前項中「スポット傍受」とあるのは「スポット再生」と、「ものとし、」とあるのは「ものとし、当該再生に係る通信が」と読み替えるものとする。

2　第14条外国語等通信又は第21条外国語等通信であって、傍受の実施（法第23条第1項の規定によるものを除く。）の場所（指定期間以外の期間における傍受の実施の場所が定められているときは、その場所）でその内容を容易に復元することができる方法を用いて行われたものについては、当該場所の状況を考慮して適当であると認めるときは、当該場所において立会人の立会いを得て前項の復元若しくは閲覧、法第14条第2項後段若しくは第21条第4項後段の規定による傍受すべき通信に該当するかどうかの判断又は傍受記録の作成を行わなければならない。

3　第1項の翻訳、復号又は復元の嘱託をする場合は、当該嘱託を受ける者が通信の秘密を不当に害することなく、かつ、捜査の妨げとならないようにするための措置を講じなければならない。

4　第1項の翻訳、復号又は復元及び聴取又は閲覧については、これらを行った者の氏名、これらが行われた年月日、傍受又は再生をされた通信のうちこれらが行われた部分その他これらが行われた状況を明らかにするために必要な事項を書面に記録しておかなければならない。

2　法第26条第1項の規定による記録を終了したときは、直ちに、当該記録をした記録媒体の外面に、当該記録を終了した年月日時分及びそれが同項の規定により記録をした記録媒体である旨を記載して署名押印しなければならない。

3　犯罪捜査のための通信傍受に関する規則（平成12年最高裁判所規則第6号。以下「最高裁判所規則」という。）第9条に規定する書面の様式は、別記様式第1号のとおりとする。

2　法第27条第2項又は第28条第2項に規定する書面の様式は、別記様式第3号のとおりとする。　

3　第1項の書面を裁判官に提出するときは、第12条第3項又は第4項（同条第5項においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の意見書を添えて行わなければならない。

4　傍受の実施又は再生の実施の間に外国語等傍受又は外国語等再生（法第23条第4項の規定によりその例によることとされる法第21条第4項の規定による再生を含む。）をした場合において、当該傍受の実施又は再生の実施に関し第1項又は第2項の書面を裁判官に提出した後に当該外国語等傍受又は外国語等再生をした通信が他犯罪通信に該当すると認められるに至ったときにおける当該他犯罪通信に該当すると認められる通信についての法第27条第1項若しくは第2項又は第28条第1項若しくは第2項の規定により提出しなければならない書面の様式は、別記様式第4号のとおりとする。

2　傍受記録を作成した場合において、他に通信記録物等があるときは、捜査主任官は、通信記録物等管理者にその記録の全部を消去させなければならない。ただし、当該通信記録物等が、傍受記録に記録された通信の内容の全部又は一部を要約して記載した捜査書類であって、傍受記録を作成する前に行った捜査の経過を示すために特に必要なものである場合には、この限りでない。

3　傍受記録から記録を消去したときは、捜査主任官は、通信記録物等管理者に通信記録物等の当該記録に係る部分の記録の全部を消去させなければならない。

4　法第27条第1項若しくは第2項又は第28条第1項若しくは第2項の規定により書面を裁判官に提出した後において、傍受記録から記録を消去したときは、速やかに、通信記録消去通知書（別記様式第5号）により、当該裁判官に通知しなければならない。

2　記録媒体に対する法第24条第1項後段又は第26条第2項の規定による記録、法第25条第3項の規定による複製の作成、傍受記録の作成その他通信記録物等の作成が終了したときは、速やかに、記録媒体作成調書、複製等作成調書、傍受記録作成調書その他通信記録物等の作成の状況を明らかにした書類を作成するとともに、その旨を通信記録物等管理者に通知しなければならない。

3　通信記録物等管理者は、警察本部長が定める様式の簿冊により、通信記録物等の作成、保管及び出納の状況、その記録の消去の状況その他その適正な管理のために必要な事項を明らかにしておかなければならない。

4　通信記録物等が刑事手続において使用する必要がなくなったときは、捜査主任官は、速やかに、通信記録物等管理者にその記録の全部を消去させなければならない。

2　最高裁判所規則第13条の書面の様式は、別記様式第7号のとおりとする。

2　前項の請求は、順を経て警察本部長に報告し、事前にその承認を受けて行わなければならない。

3　第1項の請求は、通知期間延長請求書（別記様式第8号）により行わなければならない。

4　第1項の請求をするときは、通知によって捜査が妨げられるおそれがあることを疎明する捜査報告書その他の資料を添えて行わなければならない。

2　前項の聴取、閲覧又は複製の作成は、必要な態勢を確立した上で、警察施設において警察職員を立ち会わせ、その他所要の措置を講じて行わせるようにしなければならない。

2　前項の請求は、順を経て警察本部長に報告し、事前にその承認を受けて行わなければならない。

3　第1項の請求は、傍受の原記録聴取等請求書（別記様式第9号）により行わなければならない。

4　第1項の請求をするときは、法第32条第3項に規定する聴取、閲覧又は複製の作成の理由があることを疎明する捜査報告書その他の資料を添えて行わなければならない。

1　この規則は、刑事訴訟法等の一部を改正する法律（平成28年法律第54号）の施行の日（平成31年6月1日）から施行する。