倫理法又は同法に基づく命令に違反した場合の懲戒処分の基準

第1条　この規則は、職員が倫理法又は同法に基づく命令（同法第5条第3項の規定に基づく訓令及び同条第4項の規定に基づく規則を含む。）に違反する行為（以下「違反行為」という。）を行った場合に係る懲戒処分の基準を定めるものとする。

第3条　職員が行った行為が別表の上欄に掲げる違反行為に該当するときは、当該職員が行った行為の態様、公務内外に与える影響、当該職員の官職の職責、当該行為の前後における当該職員の態度等を考慮し、当該違反行為に応じ同表の下欄に掲げる懲戒処分の種類のうち一の種類の懲戒処分（懲戒処分の種類が1である場合にあっては、当該種類の懲戒処分）を行うものとする。ただし、当該行為が、当該職員の職務に関する行為をすること若しくは行為をしたこと若しくは行為をしないこと若しくは行為をしなかったことの対価若しくは当該職員が請託を受けその地位を利用して他の職員にその職務に関する行為をさせ、若しくは行為をさせないようにあっせんすること若しくはあっせんしたことの対価として供応接待若しくは財産上の利益の供与を受けたものであるとき又はこれらの対価として第三者に対し供応接待若しくは財産上の利益の供与をさせたものであるときは、当該違反行為に応じ同表の下欄に掲げる懲戒処分の種類は、免職又は停職とする。

第4条　職員が別表の上欄に掲げる違反行為に該当する行為を2以上行ったときは、当該職員に対し、当該違反行為に応じ同表の下欄に掲げるそれぞれの懲戒処分の種類のうち最も重い懲戒処分（懲戒処分の種類が1である場合にあっては、当該種類の懲戒処分。以下同じ。）より重い懲戒処分を行うことができる。

第5条　前2条の規定により懲戒処分を行う場合において、次の各号のいずれかの事由があるときは、これらの規定により行うことのできる懲戒処分より重い懲戒処分を行うことができる。

第8条　職員が行った行為が違反行為に該当する場合であって、別表の上欄に掲げる違反行為に該当しないときは、当該行為に類似する同欄に掲げる違反行為に対する懲戒処分の取扱いに準じて当該行為に対する懲戒処分を決定するものとする。

第9条　職員が、国家公務員倫理規程（平成12年政令第101号。以下「倫理規程」という。）第4条第2項又は第10条の規定に基づいて倫理監督官（倫理法第39条第1項の倫理監督官をいい、倫理規程第15条第2項の規定に基づき同条第1項第1号の職務を行う職員を含む。以下同じ。）に相談し、その指導又は助言に従って行った行為が別表の上欄に掲げる違反行為に該当するときは、当該職員に対し懲戒処分を行わないことができる。

第10条　職員が違反行為に該当する行為及び法第82条第1項各号のいずれかに該当する行為（違反行為に該当する行為を除く。）を行ったことを理由として懲戒処分を行う場合にあっては、当該違反行為に応じ別表の下欄に掲げる懲戒処分の種類のうち最も重い懲戒処分より重い懲戒処分を行うことを妨げない。

第1条　この規則は、平成19年10月1日から施行する。

第11条　第30条の規定による改正後の規則22—1の規定は、施行日以後にした同規則第1条に規定する違反行為について適用し、同日前にした第30条の規定による改正前の規則22—1第1条に規定する違反行為については、なお従前の例による。

第1条　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

第15条　附則第2条から前条までに規定するもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、人事院が定める。