完全無料の六法全書
じんじいんきそく21-2(ちゅうおうしょうちょうとうかいかくかんけいほうしこうほう(へいせい11ねんほうりつだい160ごう)だい1315じょうのきていによるかんみんじんじこうりゅうほうのてきようにかんするけいかそち)

中央省庁等改革関係法施行法(平成11年法律第160号)第1315条の規定による官民人事交流法の適用に関する経過措置

平成12年人事院規則21—2
人事院は、中央省庁等改革関係法施行法(平成11年法律第160号)に基づき、同法第1315条の規定による国と民間企業との間の人事交流に関する法律(平成11年法律第224号)の適用に関する経過措置に関し次の人事院規則を制定する。
中央省庁等改革関係法施行法(平成11年法律第160号)第1315条の人事院規則で定める者は、次の表の上欄に掲げる同法第1301条第1項の改革関係法等の施行の際現に官民人事交流法第7条第3項の規定により官民人事交流法第2条第3項に規定する交流派遣をされている職員に係る官民人事交流法第8条第2項に規定する交流派遣元機関の長の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に定める者とする。
内閣総理大臣 内閣総理大臣
法務大臣 法務大臣
外務大臣 外務大臣
大蔵大臣 財務大臣
文部大臣 文部科学大臣
厚生大臣 厚生労働大臣
農林水産大臣 農林水産大臣
通商産業大臣 経済産業大臣
運輸大臣 国土交通大臣
郵政大臣 総務大臣
労働大臣 厚生労働大臣
建設大臣 国土交通大臣
自治大臣 総務大臣
会計検査院長 会計検査院長
人事院総裁 人事院総裁
総理府公正取引委員会委員長 総務省公正取引委員会委員長
総理府国家公安委員会委員長 内閣府国家公安委員会委員長
総理府公害等調整委員会委員長 総務省公害等調整委員会委員長
総理府金融再生委員会委員長 内閣府金融庁長官
総理府宮内庁長官 内閣府宮内庁長官
総理府総務庁長官 総務大臣
総理府北海道開発庁長官 国土交通大臣
総理府防衛庁長官 内閣府防衛庁長官
総理府経済企画庁長官 内閣総理大臣
総理府科学技術庁長官 文部科学大臣
総理府環境庁長官 環境大臣
総理府沖縄開発庁長官 内閣総理大臣
総理府国土庁長官 国土交通大臣
法務省公安審査委員会委員長 法務省公安審査委員会委員長
法務省公安調査庁長官 法務省公安調査庁長官
大蔵省国税庁長官 財務省国税庁長官
文部省文化庁長官 文部科学省文化庁長官
厚生省社会保険庁長官 厚生労働省社会保険庁長官
農林水産省食糧庁長官 農林水産省食糧庁長官
農林水産省林野庁長官 農林水産省林野庁長官
農林水産省水産庁長官 農林水産省水産庁長官
通商産業省資源エネルギー庁長官 経済産業省資源エネルギー庁長官
通商産業省特許庁長官 経済産業省特許庁長官
通商産業省中小企業庁長官 経済産業省中小企業庁長官
運輸省船員労働委員会の会長 国土交通省船員労働委員会の会長
運輸省海上保安庁長官 国土交通省海上保安庁長官
運輸省海難審判庁長官 国土交通省海難審判庁長官
運輸省気象庁長官 国土交通省気象庁長官
労働省中央労働委員会会長 厚生労働省中央労働委員会会長
自治省消防庁長官 総務省消防庁長官

附則

この規則は、平成13年1月6日から施行する。

現在の法令ページのURL

あなたのブログやホームページから現在の法令ページをリンクするためのHTMLタグ

はてなでシェアする

インターネット六法に掲載している法令データは、原則、官報その他政府提供データを基にしています。
※原則とは、現在有効ではない法令の場合は図書館等にて収集しております
データ内容の正確性については万全を期しておりますが、官報に掲載された内容と異なる場合はそちらが優先します。
インターネット六法.comの利用に伴って発生した不利益や問題について、当サイトの運営者は何らの責任を負いません。
掲載している法令等に誤植(ふりがな等)がありましたら、「お問い合わせ」よりお知らせください。ご協力お願いいたします。
インターネット六法が少しでもあなたの役に立てれば光栄です。これからもインターネット六法を宜しくお願いします。
※スマホやタブレットで左の画像を読み込むと現在の法令ページを読み込めます。