海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める省令

第1条　海洋汚染防止設備等及び油濁防止緊急措置手引書検査規則（昭和58年運輸省令第39号。以下「検査規則」という。）第5条第1項、第6条第1項（第1号に係る部分に限る。）及び第4項、第7条並びに第8条（第18号に係る部分に限る。）の規定は、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第2条第1項の検査について準用する。この場合において、検査規則第5条中「定期検査、中間検査又は臨時検査」とあり、検査規則第7条中「法定検査及び予備検査」とあり、及び検査規則第8条中「定期検査」とあるのは「海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律附則第2条第1項の検査」と、検査規則第5条第1項及び第6条第1項中「海洋汚染防止設備等及び油濁防止緊急措置手引書検査申請書」とあるのは「有害液体汚染防止緊急措置手引書等検査申請書」と、検査規則第8条第18号中「油濁防止緊急措置手引書」とあるのは「有害液体汚染防止緊急措置手引書等」と、検査規則第2号様式中「海洋汚染防止設備等及び油濁防止緊急措置手引書検査申請書」とあるのは「有害液体汚染防止緊急措置手引書等検査申請書」と、「海洋汚染防止設備等及び油濁防止緊急措置手引書検査規則第5条第1項」とあるのは「海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める省令第1条の規定により読み替えて準用する海洋汚染防止設備等及び油濁防止緊急措置手引書検査規則第5条第1項」と読み替えるものとする。

第2条　改正法附則第2条第2項の国土交通省令で定める有害液体汚染防止緊急措置手引書等の作成に関する基準は、次のとおりとする。

第3条　検査規則第18条の2、第19条第1項及び第2項、第29条、第30条並びに第31条の規定は、改正法附則第2条第2項の規定による海洋汚染防止証書に相当する証書について準用する。この場合において、検査規則第18条の2中「法第17条の3第1項」とあるのは「海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律附則第2条第2項」と、検査規則第19条第1項中「海洋汚染防止設備等及び油濁防止緊急措置手引書についての検査を行い、かつ、船級の登録をした検査対象船舶（以下「船級船」という。）」とあるのは「有害液体汚染防止緊急措置手引書等について海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律附則第2条第1項の検査を行い、当該有害液体汚染防止緊急措置手引書等について同条第2項の基準に適合すると認めた船舶」と、検査規則第19条第2項第3号中「船級協会の船級の登録を受けている」とあるのは「船級協会が前項の基準に適合すると認めた」と、検査規則第6号様式中「有害液体物質の排出防止に関する設備等」とあるのは「有害液体物質の排出防止に関する設備等及び有害液体汚染防止緊急措置手引書」と、「海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律第17条の3第1項」とあるのは「海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律附則第2条第2項」と、検査規則第7号様式中「海洋汚染防止設備等及び油濁防止緊急措置手引書検査規則第19条第1項」とあるのは「海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める省令第3条の規定により読み替えて準用する海洋汚染防止設備等及び油濁防止緊急措置手引書検査規則第19条第1項」と、検査規則第14号様式中「海洋汚染防止設備等及び油濁防止緊急措置手引書検査規則第29条第1項」とあるのは「海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める省令第3条の規定により準用する海洋汚染防止設備等及び油濁防止緊急措置手引書検査規則第29条第1項」と、検査規則第15号様式中「海洋汚染防止設備等及び油濁防止緊急措置手引書検査規則第30条第1項」とあるのは「海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める省令第3条の規定により準用する海洋汚染防止設備等及び油濁防止緊急措置手引書検査規則第30条第1項」と読み替えるものとする。

第4条　改正法附則第2条第3項の国土交通省令で定める事由は、次に掲げる事由とする。

第5条　改正法附則第2条第4項の国土交通省令で定める額は、別表に定める額とする。

第6条　検査規則第38条（第2項を除く。）、第40条及び第42条の規定は改正法附則第2条第1項の船級協会が行う検査の業務に関する監督について、検査規則第6章の規定は当該船級協会の同項に規定する検査の業務に従事する役員及び職員について準用する。この場合において、検査規則第38条第1項及び第4項並びに第40条中「法第17条の12第2項」とあるのは「海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律附則第2条第1項」と、検査規則第42条第1項中「法第17条の12及びこの省令の規定を施行するため」とあるのは「海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律附則第2条第1項に規定する検査の業務に関し」と、検査規則第20号様式（表）中「海洋汚染防止設備等及び油濁防止緊急措置手引書検査規則第42条第1項」とあるのは「海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める省令第6条の規定により読み替えて準用する海洋汚染防止設備等及び油濁防止緊急措置手引書検査規則第42条第1項」と読み替えるものとする。

第7条　改正法附則第2条第1項及び第2項に規定する国土交通大臣の権限は、地方運輸局長（船舶が本邦にある場合にあっては当該船舶の所在地を管轄する地方運輸局長（運輸監理部長を含む。以下同じ。）、船舶が本邦外にある場合にあっては関東運輸局長）が行う。

第1条　この省令は、平成13年1月6日から施行する。

第1条　この省令は、平成14年7月1日から施行する。

第2条　この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式又は書式による申請書、証明書その他の文書は、この省令による改正後のそれぞれの様式又は書式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。