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公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法施行規則

平成12年運輸省・建設省令第14号

公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法(昭和26年法律第97号)及び公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法施行令(昭和26年政令第107号)の規定に基づき、並びに同法及び同令を実施するため、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法施行規則を次のように定める。
(道路の附属物)
第1条 公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法施行令(以下「令」という。)第1条第7号に規定する主務大臣の指定する道路の附属物は、次のとおりとする。
 道路法(昭和27年法律第180号)第2条第2項第1号に規定する道路上のさく又は駒止
 道路法第2条第2項第2号に規定する街灯
 道路法第2条第2項第3号に規定する道路標識
 道路法第2条第2項第4号に規定する道路情報管理施設
 道路法第2条第2項第5号に規定する道路の維持又は修繕に用いる機械、器具又は材料の常置場
 道路法第2条第2項第6号に規定する自動車駐車場又は自転車駐車場
 道路法第2条第2項第7号に規定する共同溝又は電線共同溝
 道路法施行令(昭和27年政令第479号)第34条の3第1号に規定する道路の防雪又は防砂のための施設
(公園の施設)
第2条 令第1条第11号に規定する主務大臣の指定する施設は、植栽及びいけがきとする。
(小規模な施設)
第3条 公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法(以下「法」という。)第6条第1項第9号の規定による小規模な施設に係る災害復旧事業は、次のとおりとする。
 けい流における直高2メートル未満の石垣又は板さく類のみに係る災害復旧事業
 道路の路面又は側こうのみに係る災害復旧事業
 車馬の交通に著しい妨げのない道路上の崩土のたい積に係る災害復旧事業
(災害状況報告の様式)
第4条 令第1条に規定する河川、海岸、砂防設備、地すべり防止施設、急傾斜地崩壊防止施設、道路、港湾、下水道及び公園について災害が生じた場合における令第5条第1項の主務省令で定める様式は、別記様式第1のとおりとする。
(国庫負担申請)
第5条 令第6条第1項の目論見書及び設計書の様式は、それぞれ別記様式第2及び第3のとおりとする。
2 前項の設計書には、平面図及び横断面図その他の必要な書類を添付しなければならない。
(災害復旧事業費の決定)
第6条 法第7条の規定による災害復旧事業の事業費は、それぞれの事業費ごとに1000円を単位として決定するものとする。
(国の負担率の通知)
第7条 法第4条の規定によって災害復旧事業費に対する国の負担率を算定したときは、国土交通大臣は、遅滞なく、都道府県知事(地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項の指定都市(以下この条において単に「指定都市」という。)の長、都道府県又は指定都市が加入している地方公共団体の組合の管理者又は長(同法第287条の3第2項(同法第291条の13において準用する場合を含む。)の規定により管理者又は長に代えて理事会を置く組合にあっては、理事会)及び都道府県又は指定都市が組織に加わっている港湾法(昭和25年法律第218号)に基づく港務局の長を含む。)に通知しなければならない。
(国庫負担金交付の申請)
第8条 法第8条の規定による国の負担金の交付の申請は、当該地方公共団体(港務局を含む。以下同じ。)において、令第6条の4の規定による通知に基づいて、当該事業費に関し議会(港務局にあっては、当該港務局を組織する地方公共団体の議会)の議決のあった予算書の関係部分の写しを添付してしなければならない。
(設計の変更)
第9条 令第7条第2項の設計書の様式は、別記様式第4のとおりとする。
2 前項の設計書には、平面図及び横断面図その他の必要な書類を添付しなければならない。
(事業の廃止)
第10条 法第7条の規定により国土交通大臣が事業費を決定してから法第8条第1項及び第2項の規定により負担金を交付するまでの間に災害復旧事業を廃止したときは、地方公共団体の長は、別記様式第5によりその都度国土交通大臣に報告しなければならない。
2 令第7条第3項の規定による廃止の報告は、別記様式第5の報告書を国土交通大臣に提出してするものとする。
(残存物件の換算方法)
第11条 令第10条の規定による残存物件の換算は、材料については取得価額により行い、その他の物件については取得価額に別に定める残存価額率を乗じて行うものとする。
(成功認定の申請)
第12条 令第11条の規定による災害復旧事業の成功認定の申請は、別記様式第6の成功表を添付してしなければならない。
(工事台帳等の整理)
第13条 地方公共団体は、国の負担金の交付を受けて災害復旧事業を施行するときは、当該災害復旧事業に関し、工事台帳並びに機械台帳、経理簿及び備品台帳等を整備して必要な事項を記載しなければならない。
(会計事務の整理)
第14条 国の負担金の交付を受けて災害復旧事業を施行する地方公共団体は、当該災害復旧事業の事業費に関する会計について、災害の発生した年ごとに区別して整理しなければならない。
(権限の委任)
第15条 令第15条第2項の国土交通省令で定める工事費の決定は、地方公共団体又はその機関が施行する災害復旧事業に係るものであって1箇所の工事の費用がおおむね2000万円未満のものとする。ただし、次に掲げる工事費の決定を除く。
 災害復旧事業の施行のみでは再度災害の防止に十分な効果が期待できないと認められるためこれと合併して公共土木施設の新設又は改良に関する事業の施行が必要となる当該災害復旧事業に係るもの
 1箇所の工事の費用がおおむね2000万円以上の災害復旧事業に係る工事費の決定又は前号に掲げる災害復旧事業の工事費の決定と併せて行うことが適当と認められるもの
 2以上の地方支分部局の管轄区域にわたり発生した災害に係る災害復旧事業の工事費の決定で当該管轄区域の境界周辺の地域におけるものを一体として行うことが適当と認められるもの
 実地調査の結果等により、地方整備局長又は北海道開発局長がその決定を一時留保したもの
 法第7条の規定により事業費が決定された災害復旧事業(令第3条に規定するものを除く。)について、水勢又は地形の変動その他の事由に基づき再度行うもの
 前各号に掲げるもののほか、特殊な災害に係るもの、緊急に工事費の決定を要するものその他国土交通大臣が自ら行うことが必要と認められるもの

附則

(施行期日)
1 この省令は、内閣法の一部を改正する法律(平成11年法律第88号)の施行の日(平成13年1月6日)から施行する。
(関係省令の廃止)
2 次に掲げる省令は、廃止する。
 公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法施行規則(昭和26年運輸省令第46号)
 公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法施行規則(昭和26年建設省令第10号)
附則 (平成13年4月2日国土交通省令第84号)
(施行期日)
1 この省令は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 改正後の規定は、この省令の施行の日以後に発生した災害に係る災害復旧事業について適用し、同日前に発生した災害に係る災害復旧事業については、なお従前の例による。
附則 (平成22年4月1日国土交通省令第18号)
この省令は、平成22年4月1日から施行する。
附則 (平成24年1月31日国土交通省令第3号)
この省令は、公布の日から施行する。
附則 (平成25年2月6日国土交通省令第3号)
この省令は、地方自治法の一部を改正する法律附則第1条ただし書に規定する規定の施行の日(平成25年3月1日)から施行する。
別記 様式第1(第4条関係)
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別表第2(第5条関係)
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別表第3(第5条関係)
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別表第4(第9条関係)
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別表第5(第10条関係)
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別表第6(第12条関係)
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