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後見登記等に関する省令

平成12年法務省令第2号
後見登記等に関する政令(平成12年政令第24号)第9条第2項第5号、第13条第2項及び第18条並びに附則第2条第1項(同条第2項において準用する場合を含む。)の規定に基づき、後見登記等に関する省令を次のように定める。

第1章 後見登記等ファイル等

(後見登記等ファイル等の持出禁止)
第1条 後見登記等ファイル及び閉鎖登記ファイル(以下「後見登記等ファイル等」と総称する。)並びに登記申請書等(後見登記等に関する政令(以下「令」という。)第12条第1項に規定する登記申請書等をいう。以下同じ。)は、事変を避けるためにする場合を除き、登記所外に持ち出してはならない。ただし、登記申請書等については、裁判所の命令又は嘱託があったときは、この限りでない。
(裁判所への登記申請書等の送付)
第2条 裁判所から登記申請書等を送付すべき命令又は嘱託があったときは、登記官は、その関係がある部分に限り、送付しなければならない。
(後見登記等ファイル等の記録の滅失の場合)
第3条 後見登記等ファイル等の記録の全部又は一部が滅失したときは、登記官は、遅滞なく、その事由、年月日、滅失した後見登記等ファイル等の記録その他令第3条の処分をするのに必要な事項を記載し、かつ、回復登記の期間を予定し、監督法務局又は地方法務局の長に申報しなければならない。
2 法務局又は地方法務局の長が前項の申報を受けたときは、相当の調査をした後、法務大臣に具申しなければならない。
(副記録)
第4条 登記官は、後見登記等ファイル等に記録した事項と同一の事項を記録する副記録を備えなければならない。
2 登記官は、後見登記等ファイル等の記録によって登記の事務を行うことができないときは、前項の副記録によってこれを行うことができる。この場合において、副記録に記録した事項は、後見登記等ファイル等の記録に記録した事項とみなす。
3 登記官は、後見登記等ファイル等の記録によって登記の事務を行うことができるようになったときは、直ちに、前項の規定により副記録に記録した事項を後見登記等ファイル等の記録に記録しなければならない。
(帳簿)
第5条 登記所には、次に掲げる帳簿を備えるものとする。
 受付帳
 登記申請書類つづり込み帳
 証明書交付申請書等つづり込み帳
 決定原本つづり込み帳
 審査請求書類等つづり込み帳
 登記関係帳簿保存簿
 登記事務日記帳
 登記事項証明書等用紙管理簿
 登記事項通知書通知簿
 再使用証明申出書類等つづり込み帳
十一 統計表つづり込み帳
十二 雑書つづり込み帳
2 次の各号に掲げる帳簿には、当該各号に定める書類をつづり込むものとする。
 登記申請書類つづり込み帳 登記申請書等
 証明書交付申請書等つづり込み帳 登記申請事件以外の事件の申請書及びその添付書面
 決定原本つづり込み帳 登記の嘱託又は申請を却下した決定に係る決定書の原本
 審査請求書類等つづり込み帳 審査請求書その他の審査請求事件に関する書類
 再使用証明申出書類等つづり込み帳 収入印紙に係る再使用証明申出書及び償還に関する書類
 統計表つづり込み帳 登記事件及び登記以外の事件に係る各種の統計表
 雑書つづり込み帳 他の帳簿につづり込まない書類
3 次の各号に掲げる帳簿には、当該各号に定める事項を記載するものとする。
 登記関係帳簿保存簿 第5条第1項各号に掲げる帳簿及び書類の保存状況
 登記事務日記帳 受付帳その他の帳簿に記載しない書類の発送及び受領に関する事項
 登記事項証明書等用紙管理簿 登記事項証明書及び閉鎖登記事項証明書(以下「登記事項証明書等」と総称する。)の作成に使用する用紙の管理に関する事項
 登記事項通知書通知簿 第13条及び後見登記等に関する法律(平成11年法律第152号。以下「法」という。)附則第2条第4項の通知に関する事項
4 次の各号に掲げる記録、帳簿、書類又は電磁的記録媒体(以下「記録等」という。)の保存期間は、当該各号に定めるとおりとする。
 後見登記等ファイルの記録 永久
 閉鎖登記ファイルの記録 閉鎖した日から30年間
 受付帳の記録 当該年度の翌年から5年間
 登記申請書類つづり込み帳 受付の日から5年間
 証明書交付申請書等つづり込み帳 受付の日から1年間
 決定原本つづり込み帳 これにつづり込まれた決定書に係る決定の翌年から5年間
 審査請求書類等つづり込み帳 これにつづり込まれた審査請求書の受付の年の翌年から5年間
 登記関係帳簿保存簿 永久
 登記事務日記帳 作成した年の翌年から5年間
 登記事項証明書等用紙管理簿 作成した年の翌年から1年間
十一 登記事項通知書通知簿 作成した年の翌年から5年間
十二 再使用証明申出書類等つづり込み帳 作成した年の翌年から5年間
十三 統計表つづり込み帳 作成した年の翌年から10年間
十四 雑書つづり込み帳 作成した年の翌年から2年間
(記録等の廃棄)
第5条の2 登記所において記録等を廃棄するときは、法務局又は地方法務局の長の認可を受けなければならない。

第2章 登記手続

(登記記録を特定するために必要な事項)
第6条 令第5条第2項第5号に規定する登記記録を特定するために必要な事項は、成年被後見人等、任意後見契約の本人又は後見命令等の本人の氏名のほか、次の各号のいずれかに掲げる事項とする。
 成年被後見人等、任意後見契約の本人又は後見命令等の本人の出生の年月日及び住所又は本籍(外国人にあっては、国籍)
 登記番号
(数個の同時申請)
第7条 同一の登記記録に係る数個の変更の登記の申請を同時にするときは、1個の申請書で登記の申請をすることができる。
2 同一の登記所に対し、同時に数個の登記の申請をする場合において、各申請書に添付すべき書面に内容が同一であるものがあるときは、1個の申請書のみに1通を添付すれば足りる。
3 前項の場合には、他の各申請書にその旨を付記しなければならない。
(登記申請書等の送付方法)
第8条 登記の申請をしようとする者が登記申請書等を送付するときは、書留郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便(以下「信書便」という。)の役務であって当該一般信書便事業者若しくは当該特定信書便事業者において引受け及び配達の記録を行うものによらなければならない。
(登記申請書の受付)
第9条 登記官は、登記申請書を受け取ったときは、磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録することができる物を含む。以下同じ。)をもって調製する受付帳に登記の種類、申請人の氏名又は名称、受付の年月日及び受付番号を記録し、当該登記申請書に受付の年月日及び受付番号を記載しなければならない。
2 受付番号は、1年ごとに更新しなければならない。
(登記申請書の添付書面)
第10条 令第6条第1号又は第2号に掲げる書面で官庁又は公署の作成したものは、その作成後3月以内のものに限る。
(登記番号)
第11条 登記番号は、登記記録ごとに付する。
2 登記番号は、1年ごとに更新しなければならない。
(登記の方法)
第12条 登記をするには、登記の事由及びその年月日並びに登記の年月日をも後見登記等ファイルに記録しなければならない。
(市町村長への通知)
第13条 登記官は、後見開始の審判に基づく登記又はその審判の取消しの審判に基づく登記をしたときは、これらの審判に係る成年被後見人の本籍地(外国人にあっては、住所地)の市町村長(特別区の区長を含むものとし、地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項の指定都市にあっては、区長又は総合区長とする。)に対し、その旨を通知しなければならない。
(行政区画等の変更)
第14条 後見登記等ファイルに記録された行政区画、郡、区、市町村内の町若しくは字又はそれらの名称の変更があったときは、その変更による登記があったものとみなす。
2 前項の場合において、登記官は、後見登記等ファイルの記録にその変更があったことを記録することを妨げない。
(登記申請の却下の方式)
第15条 令第7条の決定は、書面でしなければならない。
(職権による登記の抹消の際の公告の方法)
第16条 令第9条第2項に規定する公告は、抹消すべき事件又は事項が登記された登記所の掲示場その他登記所内の公衆の見やすい場所に2週間掲示して行う。

第3章 登記事項の証明

(登記事項証明書等の交付請求の方式)
第17条 登記事項証明書等の交付の請求は、書面でしなければならない。
2 前項の申請書には、次に掲げる事項を記載し、申請人又はその代表者若しくは代理人が記名押印しなければならない。
 申請人の氏名又は名称及び住所並びに申請人の資格
 後見登記等ファイル等に記録されている事項を証明した登記事項証明書等の交付を請求するときは、請求に係る登記記録又は閉鎖登記記録を特定するために必要な事項
 後見登記等ファイル等に成年被後見人等、任意後見契約の本人若しくは後見命令等の本人又はこれらの者であった者としての記録がない旨を証明した登記事項証明書等の交付を請求するときは、その旨並びに証明の対象となる者の氏名、出生の年月日及び住所又は本籍(外国人にあっては、国籍)
 後見登記等ファイル等に前号に規定する者以外の者としての記録がない旨を証明した登記事項証明書等の交付を請求するときは、その旨並びに証明の対象となる者の氏名又は名称及び住所
 請求する登記事項証明書等の数
 手数料の額
 年月日
 登記所の表示
(登記事項証明書等の交付の申請書の添付書面)
第18条 前条第1項の申請書には、次に掲げる書面を添付しなければならない。
 申請人の資格を証する書面(申請人が、登記事項証明書等の交付請求に係る登記記録又は閉鎖登記記録に記録されている者である場合及び後見登記等ファイル等に記録がない旨を証明した登記事項証明書等の証明の対象となる者である場合を除く。)
 申請人が法人であるときは、代表者の資格を証する書面
 代理人によって申請するときは、その権限を証する書面
2 前項各号の書面で官庁又は公署の作成したものは、その作成後3月以内のものに限る。
(登記事項証明書等の交付の申請書の処理等)
第19条 登記官が第17条第1項の申請書を受け取ったときは、申請書に受付の年月日を記載した上、受付の順序に従って相当の処分をしなければならない。
(登記事項証明書等の作成方法)
第20条 登記事項証明書等を作成するには、登記官は、証明すべき事項(令第8条の規定による更正前の登記事項を除く。)を記載した書面の末尾に認証文を付記し、年月日及び職氏名を記載し、職印を押し、毎葉のつづり目に契印又はこれに準ずる措置をしなければならない。
2 前項の規定にかかわらず、法第7条第1項の規定による変更の登記の記録があるときは、特別の請求がない限り、変更前の登記事項の記載をすることを要しない。
(登記事項証明書等の交付の記録)
第21条 登記事項証明書等を交付するときは、申請書に登記事項証明書等の枚数及び交付の年月日を記載しなければならない。

第4章 電子情報処理組織による登記の申請等に関する特例

(電子情報処理組織による登記の申請等)
第22条 次の申請又は請求は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律(平成14年法律第151号。以下「情報通信技術利用法」という。)第3条第1項に規定する電子情報処理組織を使用してすることができる。ただし、当該申請又は請求は、法務大臣が定める条件に適合するものでなければならない。
 変更の登記又は終了の登記の申請
 登記事項証明書等の交付の請求(当該請求に係る登記事項証明書等について、送付又は第26条の規定による交付を求めるときに限る。)
(登記申請の方法)
第23条 前条の規定により同条第1号の申請をするには、申請人又はその代表者若しくは代理人は、法務大臣の定めるところに従い、令第5条第2項各号に掲げる事項に係る情報を、これについて電子署名(電子署名及び認証業務に関する法律(平成12年法律第102号)第2条第1項に規定する電子署名をいう。以下同じ。)を行い、送信しなければならない。
2 前項の申請をする場合においては、次に掲げる情報を併せて送信しなければならない。
 代理人によって申請をするときは、令第6条第2号の書面に代わるべき情報であって申請人又はその代表者による電子署名が行われたもの
 令第6条第3号の書面に代わるべき情報であって作成者(認証を要するものについては、作成者及び認証者)による電子署名が行われたもの
3 前2項の電子署名が行われた情報を送信するときは、当該電子署名に係る電子証明書(当該電子署名を行った者を確認するために用いられる事項が当該者に係るものであることを証明するために作成された電磁的記録をいう。以下同じ。)であって次の各号のいずれかに該当するものを併せて送信しなければならない。
 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律(平成14年法律第153号)第3条第1項の規定に基づき作成されたもの
 商業登記法(昭和38年法律第125号)第12条の2第1項及び第3項(これらの規定を他の法令の規定において準用する場合を含む。)の規定に基づき作成されたもの
 その他当該電子署名を行った者を確認することができるものであって、前2号に掲げるものに準ずるものとして法務大臣が定めるもの
(情報の閲覧)
第24条 令第12条第1項の規定による前条第1項及び第2項の情報の閲覧は、日本工業規格A列4番の用紙に出力したものを閲覧する方法により行う。この場合において、当該閲覧をした者の請求があるときは、登記官は、当該閲覧に係る用紙を当該者に交付しなければならない。
(登記事項証明書等の交付の請求方法)
第25条 第22条の規定により同条第2号の請求をするには、申請人又はその代表者若しくは代理人は、法務大臣の定めるところに従い、第17条第2項各号に掲げる事項に係る情報を、これについて電子署名を行い、送信しなければならない。
2 前項の請求をする場合においては、次に掲げる情報を併せて送信しなければならない。
 第18条第1項第1号の書面に代わるべき情報であって作成者(認証を要するものについては、作成者及び認証者)による電子署名が行われたもの
 代理人によって請求をするときは、第18条第1項第3号の書面に代わるべき情報であって申請人又はその代表者による電子署名が行われたもの
3 第23条第3項の規定は、前2項の電子署名が行われた情報を送信するときに準用する。
(電子情報処理組織による登記事項証明書等の交付)
第26条 第22条の規定により同条第2号の登記事項証明書等の交付を請求する場合においては、情報通信技術利用法第4条第1項に規定する電子情報処理組織の使用による交付を求めることができる。
(電子情報処理組織による登記事項証明書等の交付方法)
第27条 前条の規定による登記事項証明書等の交付を求められたときは、登記官は、証明すべき事項に係る情報を、これについて電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書を併せて法務省の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録しなければならない。
(氏名等を明らかにする措置)
第28条 情報通信技術利用法第3条第4項及び第4条第4項の氏名又は名称を明らかにする措置であって主務省令で定めるものは、当該署名等をすべき者による電子署名とする。

第5章 補則

(登記申請書等の閲覧の申請書の添付書面等)
第29条 第18条及び第19条の規定は、登記申請書等の閲覧の請求に準用する。
(登記申請書等の閲覧の方法)
第30条 登記申請書等の閲覧は、登記官の面前でさせなければならない。
(法務局長等の命令による登記の方法)
第31条 登記官が法務局又は地方法務局の長の命令によって登記をするときは、命令をした法務局又は地方法務局の長、命令及び登記の年月日並びに命令によって登記をする旨をも記録しなければならない。
(登記官が登記をすることができない場合)
第32条 登記官又はその配偶者若しくは4親等内の親族(配偶者又は4親等内の親族であった者を含む。以下この条において同じ。)が申請人であるときは、当該登記官は、登記をすることができない。登記官又はその配偶者若しくは4親等内の親族が申請人を代表して申請するときも、同様とする。
2 前項の規定は、登記官又はその配偶者若しくは4親等内の親族が法第4条第1項第2号から第4号までに規定する者、同条第1項第10号に規定する職務代行者、法第4条第2項第2号若しくは第3号に規定する者、法第5条第2号、第3号若しくは第6号に規定する者若しくは同条第10号に規定する職務代行者又はこれらの者であった者であるときに準用する。
(手数料等の納付の方法)
第33条 法第11条第2項本文及び令第12条第4項の手数料の納付は、収入印紙を嘱託書又は申請書に貼ってしなければならない。
2 法第11条第2項ただし書の法務省令で定める方法は、同ただし書の請求をする者が当該請求をする際に登記官から得た納付情報により納付する方法とする。
3 令第11条の送付に要する費用は、郵便切手又は信書便の役務に関する料金の支払のために使用することができる証票であって法務大臣の指定するもので納付しなければならない。
4 前項の指定は、告示してしなければならない。

附則

(施行期日)
第1条 この省令は、平成12年4月1日から施行する。
(後見又は保佐の登記の登記申請書の添附書面)
第2条 令附則第2条第1項の法務省令で定める書面は、次に掲げる書面とする。
 申請人の資格を証する書面
 民法の一部を改正する法律(平成11年法律第149号。以下「民法改正法」という。)附則第3条第1項の規定により成年被後見人とみなされる者に対して禁治産の宣告をした裁判所及びその事件の表示を証する書面
 民法改正法附則第3条第1項の規定により成年被後見人、成年後見人又は成年後見監督人とみなされる者の住所を証する書面
 民法改正法附則第3条第1項の規定により成年被後見人とみなされる者が外国人であるときは、当該者が成年被後見人とみなされる者であることを証する書面及び当該者の国籍を証する書面
2 令附則第2条第2項において準用する同条第1項の法務省令で定める書面は、次に掲げる書面とする。
 申請人の資格を証する書面
 民法改正法附則第3条第2項の規定により被保佐人とみなされる者であることを証する書面
 民法改正法附則第3条第2項の規定により被保佐人とみなされる者に対して準禁治産の宣告をした裁判所及びその事件の表示を証する書面
 民法改正法附則第3条第2項の規定により被保佐人又は保佐人とみなされる者の住所を証する書面
 民法改正法附則第3条第2項の規定により被保佐人とみなされる者が外国人であるときは、当該者の国籍を証する書面
附則 (平成15年4月1日法務省令第30号)
この省令は、公布の日から施行する。
附則 (平成16年3月26日法務省令第21号)
この省令は、平成16年3月29日から施行する。
附則 (平成22年4月1日法務省令第17号) 抄
(施行期日)
第1条 この省令は、公布の日から施行する。
附則 (平成23年3月25日法務省令第5号) 抄
(施行期日)
第1条 この省令は、平成23年4月1日から施行する。
(登記印紙の廃止に伴う経過措置)
第4条 特別会計に関する法律(平成19年法律第23号)附則第382条の規定及び特別会計に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(平成23年政令第 号)附則第2条の規定により手数料を収入印紙又は登記印紙をもって納付するときは、収入印紙又は登記印紙を請求書、嘱託書又は申請書に貼ってしなければならない。
附則 (平成24年12月10日法務省令第44号)
この省令は、非訟事件手続法(平成23年法律第51号)の施行の日(平成25年1月1日)から施行する。
附則 (平成27年12月4日法務省令第51号) 抄
(施行期日)
第1条 この省令は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(以下「番号利用法」という。)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日(平成28年1月1日)から施行する。
附則 (平成28年3月22日法務省令第9号)
この省令は、地方自治法の一部を改正する法律の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。
附則 (平成30年10月1日法務省令第25号)
この省令は、平成30年12月1日から施行する。

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