ほけんけいやくしゃほごきこうとうがしゅとくしたふどうさんにかんするけんりとうのいてんとうきにかかるとうろくめんきょぜいのめんぜいをうけるためのてつづきにかんするしょうれい
保険契約者保護機構等が取得した不動産に関する権利等の移転登記に係る登録免許税の免税を受けるための手続に関する省令
平成12年大蔵省令第58号
保険業法（平成7年法律第105号）第270条の9第2項及び第3項並びに同法附則第1条の2の12第1項の規定に基づき、保険契約者保護機構等が取得した不動産に関する権利等の移転登記に係る登録免許税の免税を受けるための手続に関する省令を次のように定める。
1 保険業法（平成7年法律第105号。以下「法」という。）第259条に規定する保険契約者保護機構（以下「機構」という。）が、その受ける法第270条の9第2項に規定する不動産又は動産に関する権利の移転の登記につき同項の規定の適用を受けようとする場合には、その登記の申請書に、当該機構が法第270条の4の規定により法第260条第2項に規定する破綻保険会社（以下「破綻保険会社」という。）に係る保険契約の引受けをしたこと、当該機構が当該破綻保険会社を会員とする法第266条第1項に規定する加入機構であること及び当該機構が法第270条の9第2項に規定する保険契約の引受けに伴う当該破綻保険会社の財産の移転により不動産又は動産に関する権利の取得をしたことを証する法第313条第1項の規定により内閣総理大臣の権限を委任された金融庁長官及び財務大臣の書類（当該機構が当該不動産又は動産に関する権利の取得をした日の記載があるものに限る。）を添付しなければならない。
2 法第260条第6項に規定する承継保険会社が、その受ける法第270条の9第3項に規定する不動産に関する権利の移転の登記につき同項の規定の適用を受けようとする場合には、その登記の申請書に、当該承継保険会社が同項に規定する承継保険会社であること及び当該承継保険会社が破綻保険会社から同項に規定する決定に基づく保険契約の移転等により不動産に関する権利の取得をしたことを証する法第313条第1項の規定により内閣総理大臣の権限を委任された金融庁長官の書類（当該承継保険会社が当該不動産に関する権利の取得をした日の記載があるものに限る。）を添付しなければならない。
附則
1 この省令は、保険業法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律（平成12年法律第92号）の施行の日（平成12年6月30日）から施行する。
2 法附則第1条の2の3第1号に規定する協定銀行が、その受ける法附則第1条の2の12第1項に規定する不動産に関する権利の移転の登記につき同項の規定の適用を受けようとする場合には、その登記の申請書に、当該協定銀行が同項に規定する協定銀行であること及び当該協定銀行が破綻保険会社、法第270条の3の6第1項第1号に規定する協定承継保険会社又は法第270条の8の2第1項に規定する清算保険会社から法附則第1条の2の12第1項に規定する協定に基づく資産の買取りにより不動産に関する権利の取得をしたことを証する法第313条第1項の規定により内閣総理大臣の権限を委任された金融庁長官及び財務大臣の書類（当該協定銀行が当該不動産に関する権利の取得をした日の記載があるものに限る。）を添付しなければならない。
附則 （平成12年6月26日大蔵省令第59号）
この省令は、平成12年7月1日から施行する。
附則 （平成12年8月21日大蔵省令第69号） 抄
1 この省令は、平成13年1月6日から施行する。
インターネット六法に掲載している法令データは、原則、官報その他政府提供データを基にしています。
※原則とは、現在有効ではない法令の場合は図書館等にて収集しております
データ内容の正確性については万全を期しておりますが、官報に掲載された内容と異なる場合はそちらが優先します。
インターネット六法.comの利用に伴って発生した不利益や問題について、当サイトの運営者は何らの責任を負いません。
掲載している法令等に誤植(ふりがな等）がありましたら、「お問い合わせ」よりお知らせください。ご協力お願いいたします。
インターネット六法が少しでもあなたの役に立てれば光栄です。これからもインターネット六法を宜しくお願いします。
※スマホやタブレットで左の画像を読み込むと現在の法令ページを読み込めます。