弁理士法施行規則

第1条　経済産業大臣は、法務大臣の意見を聴いて、弁理士法（以下「法」という。）第4条第2項第2号の規定による指定をするものとする。

第2条　法第10条第1項第3号に規定する経済産業省令で定める科目は、次に掲げるとおりとする。

第4条　弁理士試験の科目のうち、法第10条第1項第1号、同条第2項第1号及び同条第3項の科目については、次の各号に掲げる法令に分けて行う。

第5条　法第11条第4号に規定する経済産業省令で定める工業所有権に関する科目の単位は、次の表の各号に掲げるものとする。

第7条　試験の日時及び場所並びに受験願書の受付期間は、工業所有権審議会が決定し、あらかじめ官報で公告する。

第8条　弁理士試験を受けようとする者は、工業所有権審議会の定める様式の受験願書に写真を添付し、当該願書の受付期間内に、工業所有権審議会会長に提出しなければならない。

第9条　法第15条第1項に規定する受験手数料は、受験願書に、特許印紙をはって、これを納付しなければならない。

第10条　受験願書並びにこれに添付した写真及び書面は返還しない。

第11条　工業所有権審議会会長は、弁理士試験に合格した者に、当該試験に合格したことを証する証書を授与するほか、その者の氏名を官報で公告する。

第12条　この省令に定めるもののほか、弁理士試験に関し必要な事項は、工業所有権審議会会長が工業所有権審議会に諮って定める。

第13条　法第15条の2の経済産業省令で定める研修は、日本弁理士会が、次に掲げる事項について講義及び演習により行うものとし、当該研修の総時間数は、45時間以上とする。

第15条　法第16条の特定侵害訴訟代理業務試験は、民法、民事訴訟法その他の特定侵害訴訟に関する法令及び実務に関する事項について行う。

第16条　特定侵害訴訟代理業務試験の日時及び場所並びに受験願書の受付期間は、工業所有権審議会が決定し、あらかじめ官報で公告する。

第17条　特定侵害訴訟代理業務試験を受けようとする者は、工業所有権審議会の定める様式の受験願書に写真及び日本弁理士会が交付する第14条第2項に規定する研修の修了証明書を添付し、当該願書の受付期間内に、工業所有権審議会会長に提出しなければならない。

第18条　法第15条の2第2項において準用する法第15条第1項に規定する受験手数料は、受験願書に、特許印紙をはって、これを納付しなければならない。

第19条　受験願書並びにこれに添付した写真及び書面は返還しない。

第20条　工業所有権審議会会長は、特定侵害訴訟代理業務試験に合格した者に、当該試験に合格したことを証する証書を授与するほか、その者の氏名を官報で公告する。

第21条　この省令に定めるもののほか、特定侵害訴訟代理業務試験に関し必要な事項は、工業所有権審議会会長が工業所有権審議会に諮って定める。

第21条の2　実務修習は、講義及び演習により行うものとし、一の実施期間内に、次の表の上欄に掲げる課程について、それぞれ同表の下欄に掲げる単位数以上行わなければならない。

第21条の4　実務修習を受けようとする者のうち、次の各号のいずれかに該当する者については、当該者の従事した事務等の内容に応じて第21条の2第1項の表の上欄の第2号から第4号までに掲げる課程のうち、いずれか一の課程（第4号に該当する者にあっては、同表の上欄の第2号から第5号までに掲げるすべての課程）の免除を申請することができる。

第21条の5　実務修習の日程、実施場所及び受講の申請の受付期間その他実務修習の実施に関し必要な事項は、経済産業大臣があらかじめ官報で公告する。

第21条の6　実務修習を受けようとする者は、様式第2により作成した実務修習受講申請書に写真及び法第7条各号のいずれかに該当することを証する書類を添付し、当該申請書の受付期間内に経済産業大臣に提出しなければならない。

第21条の7　法第16条の14第1項に規定する手数料は、実務修習受講申請書に、特許印紙をはって、これを納付しなければならない。

第21条の8　経済産業大臣は、第21条の6第1項の規定による実務修習の受講の申請があったときは、当該申請者に実務修習の日程及び実施場所を通知するものとする。

第21条の9　経済産業大臣は、第21条の3第1項の規定により、すべての課程（第21条の4第6項に該当する場合にあっては、免除された課程を除く。）の修得をした修習生に対して、実務修習を修了したことを証する書面（以下「実務修習修了証」という。）を交付する。

第21条の10　実務修習修了証の交付を受けた者は、実務修習修了証を破り、汚し、又は失ったときは、経済産業大臣に実務修習修了証の再交付を申請することができる。

第21条の11　法第16条の3第1項に規定する指定修習機関（以下単に「指定修習機関」という。）が同項に規定する実務修習事務（以下単に「実務修習事務」という。）を行う場合における第21条の3第2項、第21条の4第2項、第4項及び第5項、第21条の5、第21条の6第1項、第21条の7、第21条の8第1項、第21条の9、前条並びに様式第1の規定の適用については、これらの規定（第21条の7及び様式第1を除く。）中「経済産業大臣」とあるのは「指定修習機関」と、第21条の6第1項中「、様式第2により作成した実務修習受講申請書に写真及び法第7条各号のいずれかに該当することを証する書類を添付し」とあるのは「、法第16条の6第1項に規定する修習事務規程の定めるところにより」と、第21条の7中「法第16条の14第1項に規定する手数料は、実務修習受講申請書に、特許印紙をはって」とあるのは「法第16条の14第2項の規定により認可を受けた手数料は、修習事務規程の定めるところにより」と、様式第1中「経済産業大臣」とあるのは「指定修習機関の長」とする。

第21条の12　法第16条の3第1項の経済産業省令で定めるものは、実務修習実施要領（実務修習の目標並びにその基本的な内容及び方法を定める実務修習の実施の要領をいう。）を定める事務とする。

第21条の13　法第16条の3第2項の規定により指定修習機関の指定を受けようとする者は、様式第3により作成した指定修習機関指定申請書に次に掲げる書類を添付して、経済産業大臣に提出しなければならない。

第21条の14　指定修習機関は、法第16条の4第2項の規定による届出をしようとするときは、様式第4により作成した指定修習機関名称等変更届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。

第21条の15　法第16条の6第2項の経済産業省令で定める事項は、次に掲げるとおりとする。

第21条の16　指定修習機関は、法第16条の6第1項前段の規定により認可を受けようとするときは、様式第5により作成した修習事務規程認可申請書に修習事務規程を添付して、経済産業大臣に提出しなければならない。

第21条の17　法第16条の6第4項の経済産業省令で定める基準は、実務修習事務を適正かつ確実に実施する上で適当なものであることとする。

第21条の18　法第16条の8の経済産業省令で定める事項は、次に掲げるとおりとする。

第21条の19　法第16条の10第2項の証明書は、様式第7によるものとする。

第21条の20　指定修習機関は、法第16条の11第1項の規定により許可を受けようとするときは、様式第8により作成した実務修習事務休廃止許可申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。

第21条の21　指定修習機関は、法第16条の13第3項に規定する場合には、次に掲げる事項を行わなければならない。

第21条の22　法第16条の4第1項及び第3項、法第16条の11第2項、法第16条の12第3項並びに法第16条の13第2項の規定による公示は、官報で公告することによって行う。

第21条の23　弁理士法施行令（以下「令」という。）第4条第1項の経済産業省令で定める事項は、認可を受けようとする手数料の額を算出する基礎となる人件費、事務費その他の経費、旅費（鉄道賃、船賃、航空賃及び車賃をいう。）、日当及び宿泊料の額並びに認可を受けようとする手数料の額の算出方法とする。

第21条の24　この省令に定めるもののほか、実務修習に関し必要な事項は、経済産業大臣が定める。

第22条　法第17条第1項に規定する経済産業省令で定める事項は、次に掲げるとおりとする。

第23条　登録申請書は、日本弁理士会の定める様式による。

第24条　法第27条の2第1項に規定する付記申請書は、日本弁理士会の定める様式による。

第25条　弁理士は、日本弁理士会の指定する4月1日を始期とする5年間（以下「研修期間」という。）ごとにつき、日本弁理士会が行う法第31条の2に規定する研修（以下「継続研修」という。）を70単位（以下「必要単位数」という。）以上受けるものとする。

第26条　弁理士は、研修期間を通じて、次に掲げる事由のいずれかにより弁理士としての業務を行わない場合又は行わないと見込まれる場合には、日本弁理士会会長（以下「会長」という。）に対し、当該研修期間の継続研修の免除を申請することができる。

第27条　弁理士は、前条第1項各号に掲げる事由のいずれかにより弁理士としての業務を行わない期間が研修期間の相当の部分に及ぶ場合若しくは及ぶと見込まれる場合又は必要単位数の軽減を認めるに足りる相当な理由がある場合には、会長に対し、当該研修期間の継続研修について必要単位数の軽減を申請することができる。

第28条　日本弁理士会は、継続研修を行おうとする事業年度の開始前に、継続研修の実施計画を作成し、事業年度ごとにあらかじめ経済産業大臣の承認を受けなければならない。

第29条　法第55条第1項において準用する会社法（平成17年法律第86号）第615条第1項の規定により特許業務法人が作成すべき会計帳簿については、この条の定めるところによる。

第30条　法第55条第1項において準用する会社法第617条第1項及び第2項の規定により作成すべき貸借対照表については、この条の定めるところによる。

第31条　法第55条第1項において準用する会社法第618条第1項第2号に規定する経済産業省令で定める方法は、法第55条第1項において準用する会社法第618条第1項第2号の電磁的記録に記録された事項を紙面又は映像面に表示する方法とする。

第32条　法第55条第2項において準用する会社法第658条第1項又は第669条第1項若しくは第2項の規定により作成すべき財産目録については、この条の定めるところによる。

第33条　法第55条第2項において準用する会社法第658条第1項又は第669条第1項若しくは第2項の規定により作成すべき貸借対照表については、この条の定めるところによる。

第34条　法第77条の2第1項に規定する経済産業省令で定めるものは、次に掲げるものとする。

第36条　令第7条第9号に規定する経済産業省令で定める手続は、次に掲げるとおりとする。

第37条　令第7条第10号に規定する経済産業省令で定める手続は、特許法施行規則（昭和35年通商産業省令第10号）第67条（実用新案法施行規則（昭和35年通商産業省令第11号）第23条第11項、意匠法施行規則（昭和35年通商産業省令第12号）第19条第9項及び商標法施行規則（昭和35年通商産業省令第13号）第22条第7項において準用する場合を含む。）の規定による再交付の請求とする。

第38条　令第7条第11号に規定する経済産業省令で定める手続は、商標法施行規則第1条第1項の規定による申請書の提出とする。

第1条　この省令は、平成13年1月6日から施行する。ただし、第2章の規定は、平成14年1月1日から施行する。

第2条　弁理士試験規則（昭和13年商工省令第27号。以下「旧試験規則」という。）及び弁理士法第2条第1項第1号に定める外国の国籍を有する者に関する省令（平成6年通商産業省令第96号）は、廃止する。ただし、旧試験規則の規定（第1条第2項及び第3条を除く。）は、平成13年12月31日までの間は、なおその効力を有する。この場合において、旧試験規則第1条第1項中「弁理士試験ヲ受ケントスル者ハ予備試験及本試験ニ付各別ニ」とあるのは、「弁理士試験ヲ受ケントスル者ハ」と、旧試験規則第2条及び第4条から第6条までの規定中「本試験」とあるのは、「弁理士試験」とする。

第3条　法附則第6条に規定する経済産業省令で定める者は、改正前の弁理士法（大正10年法律第100号。以下「旧法」という。）第3条各号のいずれかに該当する者であって、旧法第6条第2項又は法第17条第1項の規定により登録を受けたものとする。

第1条　この省令は、特許法等の一部を改正する法律の一部の施行の日（平成16年4月1日）から施行する。ただし、第12条の改正規定は、電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律（平成15年法律第125号）附則第1条第3号に掲げる規定の日から施行する。

第1条　この省令は、会社法の施行の日（平成18年5月1日）から施行する。

第1条　この省令は、改正法の施行の日（平成19年4月1日）から施行する。

第1条　この省令は、平成20年4月1日から施行する。ただし、第3条の改正規定及び附則第4条の規定は、平成21年1月1日から施行する。

第2条　この省令による改正後の弁理士法施行規則（以下「新規則」という。）第25条第1項の規定により日本弁理士会が指定する研修期間が、次の表の上欄に掲げる期間である者は、日本弁理士会が行う弁理士法（以下「法」という。）第31条の2に規定する研修（以下「継続研修」という。）を当該研修期間前にそれぞれ同表の下欄に掲げる単位以上受けるものとする。ただし、新たに弁理士の登録を受けた者についてはこの限りでない。

第3条　法第77条の2第1項の規定による公表については、この省令の施行の日から起算して6月間は、新規則第34条の規定にかかわらず、同条に掲げる事項のうち、同条第1号から第6号まで、第9号及び第10号に掲げる事項について行うことができるものとする。

第4条　この省令による改正前の弁理士法施行規則（以下「旧規則」という。）第3条に規定する科目について法第11条第3号に該当する者は、新規則第3条に規定する科目について法第11条第3号に該当する者とみなし、その申請により、当該者が受験した次の表の上欄に掲げる旧規則第3条の規定による試験の科目の区分に応じ、同表の下欄に掲げる科目について行う新規則第3条の規定による試験を免除する。

第1条　この省令は、平成20年10月1日から施行する。ただし、第6条の改正規定及び附則第2条の規定は、平成21年1月1日から施行する。

第2条　この省令による改正前の弁理士法施行規則第6条第1号の規定により、弁理士法施行規則の一部を改正する省令（平成20年経済産業省令第14号。以下「改正省令」という。）による改正前の弁理士法施行規則（以下「旧規則」という。）第3条に規定する科目について弁理士法（以下「法」という。）第11条第6号に該当する者は、改正省令による改正後の弁理士法施行規則（以下「新規則」という。）第3条に規定する科目について法第11条第6号に該当する者とみなし、その申請により、当該者が免除されることとなった次の表の上欄に掲げる旧規則第3条の規定による試験の科目の区分に応じ、同表の下欄に掲げる科目について行う新規則第3条の規定による試験を免除する。

第1条　この省令は、特許法等の一部を改正する法律（平成23年法律第63号。以下「改正法」という。）の施行の日（平成24年4月1日。以下「施行日」という。）から施行する。

第1条　この省令は、特許法等の一部を改正する法律の施行の日（平成27年4月1日）から施行する。

第1条　この省令は、公布の日から施行する。