中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則

2　前項の規定による申請書には、次の各号に掲げる者につき、それぞれ当該各号に定める書類を添付しなければならない。

3　前項各号に規定する書面の様式は、次の各号に掲げる書面について、それぞれ当該各号に定めるところによる。

2　経済産業大臣は、前項の審査の結果、当該申請者が法第11条第1項各号のいずれにも該当しない者であると認めたときは、理由を付して、その旨を申請者に通知するとともに、当該申請書を返却する。

2　前項の場合において、経済産業大臣は、理由を付して、登録を取り消した旨を取消しの処分を受けた者に通知しなければならない。

3　第1項の規定により中小企業診断士の登録を取り消された者は、遅滞なく、登録証を経済産業大臣に返納しなければならない。

2　前項の登録の有効期間の末日が次に掲げる日のいずれかに当たるときは、これらの日の翌日を登録の有効期間の末日とみなす。

2　第3条から前条までの規定は、更新登録について準用する。この場合において、第7条中「登録番号及び登録年月日」とあるのは、「登録番号及び更新登録の年月日」とする。

3　前条の登録の有効期間の満了の日までに更新登録の申請があった場合において、その申請について前項において準用する第4条第1項の登録証の交付があるまでの間は、従前の登録は、前条の登録の有効期間の満了後も、なおその効力を有する。

4　前項の場合において、更新登録がなされたときは、その登録の有効期間は、従前の登録の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。

2　経済産業大臣は、前項の申請があった場合は、次条第1項の規定に基づき中小企業の経営診断の業務に従事することを再開する旨の申請（以下単に「再開の申請」という。）を行うことができることを証する書面を交付するとともに、中小企業診断士登録簿にその旨及び申請年月日を記載するものとする。

3　前項の規定により再開の申請を行うことができることを証する書面の交付を受けた中小企業診断士が、次条第1項の規定に基づき再開の申請を行う場合の残りの登録の有効期間は、休止の申請を行った日の翌月1日から起算し、休止の申請を行う前の登録の有効期間が満了する日までの期間とする。

2　中小企業診断士は、前項の申請を行おうとする場合は、様式第5による申請書に再開の申請を行うことができることを証する書面と前項第2号の要件を満たしたことを証する書面を添えて経済産業大臣に提出するものとする。

3　経済産業大臣は、前項の申請があった場合は、中小企業診断士登録簿にその旨及び申請年月日を記載するものとする。

4　再開の申請を行い中小企業の経営診断の業務に従事することを再開した者に係る第8条第1項及び第10条の規定の適用については、第8条第1項中「登録の日から起算して」とあるのは「登録の日から休止の申請を行った日の翌月1日までの期間と再開の申請を行った日からの期間を合計して」と、第10条中「次の各号のいずれにも」とあるのは「第2号に」と、同条第2号中「30点」とあるのは「15点」とする。

2　前項の場合において、登録証の訂正を要するときは、同項の届出書に登録証を添付しなければならない。

3　経済産業大臣は、第1項の規定による届出があったときは、中小企業診断士登録簿に変更があった事項及び変更があった年月日を登録するとともに、登録証を訂正し、当該届出をした者に交付するものとする。

2　登録証を汚し、又は損じて前項の規定による申請をするときは、申請書に当該登録証を添付しなければならない。

3　中小企業診断士は、第1項の申請をした後、失った登録証を発見したときは、遅滞なく、これを経済産業大臣に返納しなければならない。

2　中小企業診断士が死亡し、又は失踪の宣告を受けたときは、戸籍法（昭和22年法律第224号）による死亡又は失踪の届出義務者は、30日以内に、登録の消除を申請しなければならない。

3　第1項第3号の登録の消除の申請（前項の規定により行われるものを含む。）は、様式第8による申請書に登録証を添えて経済産業大臣に提出することにより行う。

4　第1項第1号及び第2号の規定により登録を消除された者は、登録証を速やかに返却するものとする。

2　第3条から第8条までの規定は、前項の再登録の申請について準用する。この場合において、第7条中「登録番号及び登録年月日」とあるのは、「登録番号及び再登録の年月日」とする。

3　第1項第1号に該当する者に係る第3条及び第10条の規定の適用については、第3条中「申請書を経済産業大臣に」とあるのは「申請書を、登録を消除された日から4年以内に経済産業大臣に」と、第10条中「更新登録の要件」とあるのは「再登録の要件」と、「前回の登録を受けた日から更新登録の申請の日までの間」とあるのは「登録を消除された日から3年以内」と、「5回」とあるのは「3回」と、「30点」とあるのは「18点」とする。

4　第1項第2号に該当する者に係る第8条第1項及び第10条の規定の適用については、第8条第1項中「登録の日から」とあるのは「前回の登録の有効期間の満了の日の翌日から」と、第10条中「更新登録の要件」とあるのは「再登録の要件」と、「更新登録の申請の日」とあるのは「前回の登録に係る登録の有効期間の満了の日」とする。

2　実務補習機関登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を掲載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。

3　前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

2　実務補習機関登録は、登録実務補習機関登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。

2　前3条の規定は、前項の登録の更新について準用する。

2　登録実務補習機関は、公正に、かつ、第20条第1項に掲げる要件に適合する方法により実務補習を行わなければならない。

3　登録実務補習機関は、毎事業年度、別表2の上段に掲げる区域ごとに同表下欄に掲げる場所のうちいずれかの場所でそれぞれ1回以上、実務補習を行わなければならない。ただし、実務補習の業務の開始の年度においては、この限りでない。

4　登録実務補習機関は、第20条第1項の規定に基づき実施した実務補習の修了した者に、当該実務補習を修了したことを証する書面を交付しなければならない。

5　登録実務補習機関は、毎事業年度の開始前に、第1項の規定により作成した実務補習計画を経済産業大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

2　実務補習規程には次に掲げる事項を記載しなければならない。

2　実務補習を受けようとする者その他の利害関係人は、登録実務補習機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第2号又は第4号の請求をするには、登録実務補習機関の定めた費用を支払わなければならない。

2　前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することによる書面を作成できるものでなければならない。

2　登録養成機関の登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を掲載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。

3　前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

2　登録は、登録養成機関登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。

3　基準省令第7条並びに第19条、第21条、第22条（第3項を除く。）から第33条までの規定は、登録養成課程について準用する。この場合において、基準省令第7条中「機構が診断又は助言を担当する者を養成する課程」とあるのは「登録養成機関が実施する登録養成課程」と、「養成課程」とあるのは「登録養成課程」と、「機構」とあるのは「登録養成機関」と、「学識経験者の意見を聴いた上で作成した基準」とあるのは「機構が作成した基準」と、第19条及び第21条から第33条までの規定中「実務補習機関登録」とあるのは「登録養成機関の登録」と、「前3条の規定」とあるのは「第19条、第34条並びに第35条第1項及び第2項の規定」と、「登録実務補習機関」とあるのは「登録養成機関」と、「実務補習」とあるのは「登録養成課程」と、「実務補習計画」とあるのは「登録養成課程計画」と、「第20条第1項に掲げる」とあるのは「第35条第1項第2号に掲げる」と、「第20条第1項の規定に基づき実施した実務補習を修了した者に、当該実務補習を修了したことを証する書面を交付しなければならない。」とあるのは「登録養成課程を修了した者に、当該課程を修了したことを証する書面を交付しなければならない。」と、「実務補習業務規程」とあるのは「登録養成課程業務規程」と、「第20条第1項のいずれか」とあるのは「第35条第1項のいずれか」と、「第22条第1項から第4項まで」とあるのは「第22条第1項、第2項及び第4項」と、「第20条第1項の登録」とあるのは「第35条第1項の登録」と、「3年間」とあるのは「5年間」と、「実務補習の実施を担当した指導員名」とあるのは「登録養成課程で教授又は指導した者の氏名及び略歴」と、「第1条第2号イ」とあるのは「第2条第1号」と読み替えるものとする。

2　理論政策更新研修機関の登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を掲載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。

3　前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

2　登録は、理論政策更新研修機関登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。

3　第19条及び第21条から第33条までの規定は、理論政策更新研修についても準用する。この場合において、第19条及び第21条から第33条までの規定中「実務補習機関登録」とあるのは「理論政策更新研修機関の登録」と、「前3条の規定」とあるのは「第19条及び前条の規定」と、「登録実務補習機関」とあるのは「理論政策更新研修機関」と、「実務補習」とあるのは「理論政策更新研修」と、「実務補習計画」とあるのは「理論政策更新研修計画」と、「第20条第1項に掲げる」とあるのは「第37条第1項に掲げる」と、「別表2」とあるのは「別表5」と、「第20条第1項の規定に基づき実施した実務補習を修了した者に、当該実務補習を修了したことを証する書面を交付しなければならない。」とあるのは「理論政策更新研修を修了した者の登録証に当該研修の受講の修了を証する事項を書き込まなければならない。」と、「実務補習業務規程」とあるのは「理論政策更新研修業務規程」と、「第20条第1項のいずれか」とあるのは「第37条第1項のいずれか」と、「第20条第1項の登録」とあるのは「第37条第1項の登録」と、「3年間」とあるのは「6年間」と、「実務補習の実施を担当した指導員名」とあるのは「理論政策更新研修で選択した科目、教授した者の氏名及び略歴（第37条第1項第1号ハの論文の審査等を行った場合は、論文委員会の委員の氏名及び略歴）を含む。）」と、「第1条第2号イ」とあるのは「第10条第1号イ」と読み替えるものとする。

2　試験の期日、場所その他試験の実施に必要な事項は、経済産業大臣があらかじめ官報で公告する。

2　第1次試験の一部の科目に合格した者に対しては、その合格した第1次試験の行われた年の初めから3年以内に第1次試験を受ける場合は、その申請により第1次試験の当該一部科目を免除する。

2　第41条第1項の規定により第1次試験の試験科目のうちの一部の科目につき試験の免除を申請しようとする者は、当該試験の免除を受ける科目に係る資格等を有することを証する書面を、前項に規定する第1次試験の試験受験申込書に添付しなければならない。

2　前項の受験手数料は、国に納付する場合にあっては前条第1項に規定する受験申込書に当該受験手数料の額に相当する額の収入印紙をはることにより、指定試験機関に納付する場合にあっては第51条第1項に規定する試験事務規程で定めるところにより納付しなければならない。

3　第1項の受験手数料は、これを納付した者が試験を受けない場合においても、返還しない。

2　指定試験機関が試験事務を行う場合においては、指定試験機関は、不正の手段によって試験を受けようとした者に対しては、その試験を受けることを禁止することができる。

2　経済産業大臣は、法第12条第2項の指定をしたときは、試験事務を行わないものとする。

2　前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

2　試験事務規程で定めるべき事項は、次のとおりとする。

2　指定試験機関は、毎事業年度経過後3月以内に、その事業年度の事業報告書及び収支決算書を作成し、経済産業大臣に提出しなければならない。

2　指定試験機関は、試験委員を選任しようとするときは、中小企業の経営についての専門的な知識及び技能又は中小企業に関する学識経験を有する者のうちから選任しなければならない。

3　指定試験機関は、試験委員を選任したときは、その日から15日以内に、試験委員の氏名、略歴、担当する試験科目及び選任の理由を記載した届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。

4　指定試験機関は、試験委員の氏名について変更が生じたとき、試験委員の担当する試験科目を変更したとき、又は試験委員を解任したときは、その日から15日以内に、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。

2　経済産業大臣は、次の各号に掲げる事由のあるときは、指定試験機関に対してその是正（役員又は試験委員の解任を含む。）を勧告することができる。

3　経済産業大臣は、前項の勧告によってもなお是正が行われない場合には、法第12条第2項の指定を取り消すことができる。

2　指定試験機関は、第52条の許可を受けて試験事務の全部若しくは一部を廃止する場合、第55条第1項若しくは第3項の規定により指定を取り消された場合又は前項の規定により経済産業大臣が試験事務の全部若しくは一部を自ら行う場合には、次に掲げる事項を行わなければならない。

2　前項の規定により第2次試験を受けようとする者は、旧試験のうち第18条に規定する第1次試験に相当するものの合格証書を、第22条第1項に規定する第2次試験の試験受験申込書に添付しなければならない。

2　前項の場合において、第3条第1項の規定により提出する申請書には、旧試験に合格したことを証する書面のほか、次の各号に掲げる者につき、それぞれ当該各号に定める書類を添付しなければならない。

2　旧登録者であって、前回の登録を受けた日からこの省令の施行の日の前日までの間に旧基準省令第4条第1項第5号に規定する認定の要件の全部又は一部を満たしていない者（以下「更新経過措置対象者」という。）がこの省令の施行の日以後最初に行う登録（以下「初回更新登録」という。）の申請に係る登録更新の要件については、第10条の規定は適用せず、次条及び附則第7条の規定を適用する。

2　この省令の施行の際、旧登録者であって海外に住所又は勤務地が所在するもののうち適当と認められる者は、この省令の施行後1回に限り、第14条第1項の規定による再登録の申請を行うことができる。この場合において、同項第2号ロ中「前回の登録を受けた日から国内に滞在した期間の合計が1年を超えないうち」とあるのは、「最後に登録を消除された日から12年以内の連続する5年間」とする。

1　この省令は、平成13年1月6日から施行する。

2　前項に規定する旧養成課程を修了した者は、新養成課程を修了した者とみなし、新登録等規則第3条から第8条までの規定を適用する。この場合において、新登録等規則第3条第1項の規定により提出する申請書には、旧養成課程を修了したことを証する書面を添付しなければならない。

2　この省令の施行の際旧試験のうち第1次試験に合格している者が、この省令の施行後に登録養成課程を受講しようとする場合又は新第2次試験を受けようとする場合には、その者を新第1次試験に合格している者とみなす。

3　前各項の規定により新第2次試験を受けようとする者は、第1項第2号に該当する者にあっては、新第1次試験に相当するものの合格証書を、前項に該当する者にあっては、旧試験のうち第1次試験の合格証書を、新登録等規則第44条第1項に規定する第2次試験の試験受験申込書に添付しなければならない。

2　この省令の施行の際旧登録者であって海外に住所又は勤務地が所在するもののうち適当と認められる者は、この省令の施行後1回に限り、新登録等規則第16条第1項の規定による再登録の申請を行うことができる。この場合において、同項第2号中「前回の登録に係る登録の有効期間の満了する日までに第10条に規定する要件を満たし、かつ、登録を消除されてから1年を超えないもの」とあるのは、「最後に登録を消除された日から12年以内の連続する5年間に第10条に規定する要件を満たしたもの」とする。

2　前項の場合において、新登録等規則第3条第1項の規定により提出する申請書には、旧試験に合格したことを証する書面のほか、新登録等規則第1条各号（旧登録等規則第1条に規定する条件のうち、一部を満たした場合にあっては該当する各号）のいずれかに該当することを証する書類を添付しなければならない。

2　この省令の施行の際法第11条第1項による登録を受けている者であって、前回の登録を受けた日からこの省令の施行の日の前日までの間に旧登録等規則第10条に規定する更新登録の要件の全部又は一部を満たしていない者（以下「更新経過措置対象者」という。）が行う初回更新登録の申請に係る新登録等規則第10条の規定の適用については、同条中「前回の登録を受けた日から更新登録の申請の日」とあるのは「前回の登録を受けた日から初回更新登録の申請の日」と、「合計を30点以上」とあるのは、この省令の施行の日から、前回の登録を受けた日から5年を経過する日までの期間が3年を超え4年に満たない者については「合計を24点以上」と、同期間が2年を超え3年に満たない者については「合計を18点以上」と、同期間が1年を超え2年に満たない者については「合計を12点以上」と、同期間が1年に満たない者については「合計を6点以上」とする。この場合における新登録等規則第10条第2号に規定する事項には、旧登録等規則第10条第2号に規定する事項を含めることができるものとする。

3　前各項における新登録等規則第3条第2項第3号の規定の適用については、同号中「第10条に規定する有効期間の更新の登録」とあるのは「附則第9条に規定する初回更新登録」とする。

2　公認会計士法の一部を改正する法律第2条の規定の施行の日以後に会計士補（会計士補となる資格を有する者を含む。）である者に係る中小企業診断士試験の第1次試験の免除については、なお従前の例による。

2　不動産取引の円滑化のための地価公示法及び不動産の鑑定評価に関する法律の一部を改正する法律第4条の規定の施行の日以後に不動産鑑定士補である者に係る中小企業診断士試験の第1次試験の免除については、なお従前の例による。