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しようずみねんりょうのちょぞうのじぎょうにかんするきそく

使用済燃料の貯蔵の事業に関する規則

平成12年通商産業省令第112号
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和32年法律第166号)及び核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令(昭和32年政令第324号)の規定に基づき、並びに同法の規定を実施するため、使用済燃料の貯蔵の事業に関する規則を次のように定める。
(定義)
第1条 この規則において使用する用語は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(以下「法」という。)において使用する用語の例による。
2 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
 「放射線」とは、原子力基本法(昭和30年法律第186号)第3条第5号に規定する放射線又は1メガ電子ボルト未満のエネルギーを有する電子線若しくはエックス線であって、自然放射線以外のものをいう。
 「管理区域」とは、使用済燃料貯蔵施設の場所であって、その場所における外部放射線に係る線量が原子力規制委員会の定める線量を超え、空気中の放射性物質(空気又は水のうち自然に含まれている放射性物質を除く。以下同じ。)の濃度が原子力規制委員会の定める濃度を超え、又は放射性物質によって汚染された物の表面の放射性物質の密度が原子力規制委員会の定める密度を超えるおそれのあるものをいう。
 「周辺監視区域」とは、管理区域の周辺の区域であって、当該区域の外側のいかなる場所においてもその場所における線量が原子力規制委員会の定める線量限度を超えるおそれのないものをいう。
 「放射線業務従事者」とは、使用済燃料の貯蔵、使用済燃料貯蔵施設の保全、使用済燃料又は使用済燃料によって汚染された物(以下「使用済燃料等」という。)の運搬又は保管、使用済燃料によって汚染された物の廃棄又は汚染の除去等の業務に従事する者であって、管理区域に立ち入るものをいう。
 「放射性廃棄物」とは、使用済燃料によって汚染された物で廃棄しようとするものをいう。
(使用済燃料の貯蔵の事業の許可の申請)
第2条 法第43条の4第2項の使用済燃料の貯蔵の事業の許可の申請書の記載については、次に掲げるところによるものとする。
 法第43条の4第2項第3号の貯蔵能力については、貯蔵する使用済燃料の種類ごとの最大貯蔵能力を記載すること。
 法第43条の4第2項第4号の使用済燃料貯蔵施設の位置、構造及び設備については、次の区分によって記載すること。
 使用済燃料貯蔵施設の位置
(1) 敷地の面積及び形状
(2) 敷地内における主要な使用済燃料貯蔵施設の位置
 使用済燃料貯蔵施設の一般構造
(1) 使用済燃料の臨界防止に関する構造
(2) 放射線の遮蔽に関する構造
(3) 使用済燃料等の閉じ込めに関する構造
(4) 使用済燃料等の除熱に関する構造
(5) 火災及び爆発の防止に関する構造
(6) 耐震構造
(7) 耐津波構造(使用済燃料貯蔵施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則(平成25年原子力規制委員会規則第24号)第10条に規定する津波に対して使用済燃料貯蔵施設の基本的安全機能が損なわれるおそれがないよう措置を講じた構造をいう。)
(8) その他の主要な構造
 使用済燃料貯蔵設備本体の構造及び設備
(1) 構造
(2) 主要な設備及び機器の種類
(3) 貯蔵する使用済燃料の種類及びその種類ごとの最大貯蔵能力
 使用済燃料の受入施設の構造及び設備
(1) 構造
(2) 主要な設備及び機器の種類
(3) 最大受入能力
 計測制御系統施設の設備
(1) 主要な計装設備の種類
(2) その他の主要な事項
 放射性廃棄物の廃棄施設の構造及び設備
(1) 気体廃棄物の廃棄施設
(i) 構造
(ii) 主要な設備及び機器の種類
(iii) 廃棄物の処理能力
(iv) 廃気槽の最大保管廃棄能力
(v) 排気口の位置
(2) 液体廃棄物の廃棄施設
(i) 構造
(ii) 主要な設備及び機器の種類
(iii) 廃棄物の処理能力
(iv) 廃液槽の最大保管廃棄能力
(v) 排水口の位置
(3) 固体廃棄物の廃棄施設
(i) 構造
(ii) 主要な設備及び機器の種類
(iii) 廃棄物の処理能力
(iv) 保管廃棄施設の最大保管廃棄能力
 放射線管理施設の設備
(1) 屋内管理用の主要な設備の種類
(2) 屋外管理用の主要な設備の種類
 その他使用済燃料貯蔵設備の附属施設の構造及び設備のうち、主要な事項
 法第43条の4第2項第4号の貯蔵の方法については、次の区分によって記載すること。
 使用済燃料の貯蔵の方法の概要
 使用済燃料の貯蔵の手順を示す工程図
 法第43条の4第2項第5号の使用済燃料貯蔵施設の工事計画については、工事の順序及び日程を記載すること。
 法第43条の4第2項第6号の貯蔵の終了後における使用済燃料の搬出の方法については、返還等の相手方及びその方法を記載すること。
2 前項の申請書に添付すべき核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令(以下「令」という。)第22条第2項に規定する事業計画書その他原子力規制委員会規則で定める書類は、次に掲げるとおりとする。
 使用済燃料の貯蔵の事業の目的に関する説明書
 次の事項を記載した事業計画書
 使用済燃料の貯蔵の事業の開始の予定時期
 使用済燃料の貯蔵の事業の開始の日以後5年内の日を含む毎事業年度の使用済燃料の種類別の予定受払量
 工事に要する資金の額及びその調達計画
 使用済燃料の貯蔵の事業の開始の日以後5年内の日を含む毎事業年度における資金計画及び事業の収支見積り
 その他使用済燃料の貯蔵の事業に関する経理的基礎を有することを明らかにする事項
 次の事項を記載した使用済燃料の貯蔵に関する技術的能力に関する説明書
 特許権その他の技術に関する権利若しくは特別の技術による使用済燃料の貯蔵の方法又はこれらに準ずるものの概要
 主たる技術者の履歴
 その他使用済燃料の貯蔵に関する技術的能力に関する事項
 使用済燃料貯蔵施設を設置しようとする場所における気象、地盤、水理、地震、社会環境等の状況に関する説明書
 使用済燃料貯蔵施設を設置しようとする場所の中心から5キロメートル以内の地域を含む縮尺5万分の1の地図
 使用済燃料貯蔵施設の安全設計に関する説明書(主要な設備の配置図を含む。)
 使用済燃料等による放射線の被ばく管理及び放射性廃棄物の廃棄に関する説明書
 使用済燃料貯蔵施設の操作上の過失、機械又は装置の故障、浸水、地震、火災、爆発等があった場合に発生すると想定される使用済燃料貯蔵施設の事故の種類、程度、影響等に関する説明書
 現に事業を行っている場合にあっては、その事業の概要に関する説明書
 法人にあっては、定款、役員の氏名及び履歴、登記事項証明書並びに最近の財産目録、貸借対照表及び損益計算書
3 第1項の申請書の提出部数は、正本1通及び写し1通とする。
(変更の許可の申請)
第3条 令第23条の変更の許可の申請書の記載については、次に掲げるところによるものとする。
 令第23条第3号の変更の内容については、法第43条の4第2項第3号の貯蔵能力の変更に係る場合にあっては貯蔵する使用済燃料の種類ごとの最大貯蔵能力を記載し、同項第4号の使用済燃料貯蔵施設の位置、構造及び設備の変更に係る場合にあっては前条第1項第2号に掲げる区分によって記載し、法第43条の4第2項第4号の貯蔵の方法の変更に係る場合にあっては前条第1項第3号に掲げる区分によって記載し、法第43条の4第2項第6号の貯蔵の終了後における使用済燃料の搬出の方法の変更に係る場合にあってはその返還等の相手方及びその方法を記載すること。
 令第23条第5号の工事計画については、工事の順序及び日程を記載すること。
2 法第43条の4第2項第2号から第4号までに掲げる事項の変更に係る前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
 変更後における使用済燃料の貯蔵の事業の目的に関する説明書
 次の事項を記載した事業計画書
 変更に係る使用済燃料貯蔵施設による使用済燃料の貯蔵の事業の開始の予定時期
 変更に係る使用済燃料貯蔵施設による使用済燃料の貯蔵の事業の開始の日以後5年内の日を含む毎事業年度の使用済燃料の種類別の予定受払量
 変更の工事に要する資金の額及びその調達計画
 変更に係る使用済燃料貯蔵施設による使用済燃料の貯蔵の事業の開始の日以後5年内の日を含む毎事業年度における資金計画及び事業の収支見積り
 その他変更後における使用済燃料の貯蔵の事業に関する経理的基礎を有することを明らかにする事項
 次の事項を記載した変更に係る使用済燃料の貯蔵に関する技術的能力に関する説明書
 変更に係る特許権その他の技術に関する権利若しくは特別の技術による使用済燃料の貯蔵の方法又はこれらに準ずるものの概要
 変更に係る主たる技術者の履歴
 その他変更後における使用済燃料の貯蔵に関する技術的能力に関する事項
 変更に係る使用済燃料貯蔵施設の場所における気象、地盤、水理、地震、社会環境等の状況に関する説明書
 変更に係る使用済燃料貯蔵施設の場所の中心から5キロメートル以内の地域を含む縮尺5万分の1の地図
 変更後における使用済燃料貯蔵施設の安全設計に関する説明書(主要な設備の配置図を含む。)
 変更後における使用済燃料等による放射線の被ばく管理及び放射性廃棄物の廃棄に関する説明書
 変更後における使用済燃料貯蔵施設の操作上の過失、機械又は装置の故障、浸水、地震、火災、爆発等があった場合に発生すると想定される使用済燃料貯蔵施設の事故の種類、程度、影響等に関する説明書
3 第1項の申請書の提出部数は、正本1通及び写し1通とする。
(設計及び工事の方法の認可の申請)
第4条 法第43条の8第1項の規定により、使用済燃料貯蔵施設に関する設計及び工事の方法(第11条に規定する使用済燃料貯蔵施設であって溶接をするものに関する溶接の方法を除く。以下この条及び次条において同じ。)について認可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を提出しなければならない。
 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
 使用済燃料貯蔵施設を設置する事業所(使用済燃料貯蔵施設の変更の場合にあっては、当該変更に係る事業所)の名称及び所在地
 次の区分による使用済燃料貯蔵施設に関する設計及び工事の方法(使用済燃料貯蔵施設の変更の場合にあっては、当該変更に係るものに限る。)
 使用済燃料貯蔵設備本体
 使用済燃料の受入施設
 計測制御系統施設
 放射性廃棄物の廃棄施設
 放射線管理施設
 その他使用済燃料貯蔵設備の附属施設
 設計及び工事に係る品質管理の方法及びその検査のための組織(以下「設計及び工事に係る品質管理の方法等」という。)に関する次の事項
 品質保証の実施に係る組織
 保安活動の計画
 保安活動の実施
 保安活動の評価
 保安活動の改善
 使用済燃料貯蔵施設の変更の場合にあっては、変更の理由
2 前項の申請書には、当該申請に係る設計及び工事の方法が法第43条の8第3項第2号の設計及び工事の方法の技術上の基準(以下この条及び次条において「設計及び工事の方法の技術上の基準」という。)に適合していることを計算によって説明した書類その他の当該申請に係る設計及び工事の方法が設計及び工事の方法の技術上の基準に適合していることを説明した書類並びに当該申請に係る設計及び工事に係る品質管理の方法等が同項第3号の技術上の基準に適合していることを説明した書類を添付しなければならない。
3 設計及び工事の方法の全部につき一時に法第43条の8第1項の規定による認可を申請することができないときは、その理由を付し、分割して認可を申請することができる。
4 第1項の申請書の提出部数は、正本1通とする。
(変更の認可の申請)
第5条 法第43条の8第2項の規定により、認可を受けた使用済燃料貯蔵施設に関する設計及び工事の方法について変更の認可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を提出しなければならない。
 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
 工事を行う事業所の名称及び所在地
 変更に係る前条第1項第3号に掲げる区分による使用済燃料貯蔵施設に関する設計及び工事の方法
 変更に係る前条第1項第4号に掲げる設計及び工事に係る品質管理の方法等
 変更の理由
2 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、第2号に掲げる書類については、既に原子力規制委員会に提出されている当該書類の内容に変更がないときは、当該書類の添付を省略することができる。
 変更に係る設計及び工事の方法が設計及び工事の方法の技術上の基準に適合していることを計算によって説明した書類その他の当該申請に係る設計及び工事の方法が設計及び工事の方法の技術上の基準に適合していることを説明した書類
 変更に係る設計及び工事に係る品質管理の方法等が法第43条の8第3項第3号の技術上の基準に適合していることを説明した書類
3 第1項の申請書の提出部数は、正本1通とする。
(設計及び工事の方法に係る軽微な変更)
第6条 法第43条の8第2項ただし書に規定する原子力規制委員会規則で定める軽微な変更は、設備又は機器の配置の変更であって、同条第1項の認可又は同条第2項の変更の認可に係る申請書に記載された放射線遮蔽物の側壁における線量の値を大きくしないものその他使用済燃料貯蔵施設の保全上支障のない変更とする。
(使用前検査の申請)
第7条 法第43条の9第1項の検査(以下「使用前検査」という。)を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を提出しなければならない。
 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
 使用済燃料貯蔵施設を設置する事業所(使用済燃料貯蔵施設の変更の場合にあっては、当該変更に係る事業所)の名称及び所在地
 工事工程表
 検査を受けようとする事項、期日及び場所
 申請に係る使用済燃料貯蔵施設の使用の開始の予定時期
2 前項の申請書に記載された事項を変更したときは、速やかに届け出なければならない。
3 第1項の申請書及び前項の届出に係る書類の提出部数は、正本1通とする。
(使用前検査の実施)
第8条 使用前検査は、次の各号に掲げる事項について、当該各号に定めるときに行う。
 使用済燃料の臨界防止、放射線の遮蔽、使用済燃料等の閉じ込め及び使用済燃料等の除熱に係る材料又は部品に関する事項 化学分析試験、非破壊試験、機械試験、耐圧試験又は漏えい試験を行うときその他の原子力規制委員会が適当と認めるとき。
 使用済燃料貯蔵設備本体、使用済燃料の受入施設又は放射性廃棄物の廃棄施設の組立てに関する事項 それぞれの施設の主要な部分の寸法が測定できるとき又は非破壊試験、機械試験、耐圧試験若しくは漏えい試験を行うときその他の原子力規制委員会が適当と認めるとき。
 計測制御系統施設、放射線管理施設その他の使用済燃料貯蔵設備の附属施設の組立てに関する事項 それぞれの施設が完成したとき。
 使用済燃料貯蔵施設の性能に関する事項 使用済燃料を封入した容器を搬入して据付けたとき又は使用済燃料貯蔵施設が完成したときその他の原子力規制委員会が適当と認めるとき。
第9条 削除
第9条の2 削除
(使用前検査実施要領書)
第9条の3 原子力規制委員会は、第7条第1項の申請書の提出を受けた場合には、第8条各号に掲げる事項の検査の方法その他必要な事項を定めた当該申請に係る検査実施要領書を定めるものとする。
(使用前検査合格証)
第10条 原子力規制委員会は、使用前検査に合格したと認めたときは、使用前検査合格証を交付する。
(溶接検査を受ける使用済燃料貯蔵施設)
第11条 法第43条の10第1項の原子力規制委員会規則で定める使用済燃料貯蔵施設は、次に掲げるとおりとする。
 使用済燃料貯蔵設備本体、廃棄施設、放射線管理施設若しくは使用済燃料貯蔵設備の附属施設に属する容器又はこれらの施設に属する外径61ミリメートル(最高使用圧力が98キロパスカル未満の管にあっては、100ミリメートル)を超える管であって、その内包する放射性物質の濃度が37ミリベクレル毎立方センチメートル(その内包する放射性物質が液体中にある場合は、37キロベクレル毎立方センチメートル)以上のもの
 使用済燃料貯蔵設備本体、廃棄施設、放射線管理施設若しくは使用済燃料貯蔵設備の附属施設に属する容器又はこれらの施設に属する外径150ミリメートル以上の管であって、その内包する放射性物質の濃度が37ミリベクレル毎立方センチメートル(その内包する放射性物質が液体中にある場合は、37キロベクレル毎立方センチメートル)未満のもののうち、次に定める圧力以上の圧力を加えられる部分(以下「耐圧部分」という。)について溶接をするもの
 水用の容器又は管であって、最高使用温度が100度未満のものについては、最高使用圧力1960キロパスカル
 イに掲げる容器以外の容器については、最高使用圧力98キロパスカル以上
 イに掲げる管以外の管については、最高使用圧力980キロパスカル(長手継手の部分にあっては、490キロパスカル)
(溶接検査の申請)
第12条 法第43条の10第1項の規定により使用済燃料貯蔵施設の溶接について検査を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。
 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
 検査を受けようとする容器又は管の種類、主要寸法、個数、最高使用圧力、最高使用温度並びに内包する放射性物質の種類及び濃度
 溶接施行工場の名称及び所在地
 溶接工程表
 検査を受けようとする事項、期日及び場所
2 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
 溶接設備の種類及び容量、溶接部の設計及び溶接施行法(以下「溶接施行方法」という。)並びに溶接を行う者の氏名を記載した溶接明細書
 検査を受けようとする容器又は管の構造図
 溶接部の設計図
3 第1項の申請書又は前項の書類に記載された事項を変更したときは、速やかに届け出なければならない。
4 第1項の申請書及び前項の届出に係る書類の提出部数は、正本1通とする。
(溶接検査の実施)
第13条 法第43条の10第1項の検査は、次に掲げる工程ごとに行う。
 溶接作業を行うとき(第11条第2号に掲げる容器又は管についての漏止め溶接に係る場合及び溶接作業の標準化、溶接に使用する材料の規格化等の状況により、原子力規制委員会が支障がないものとしてこの工程における検査を受けないで使用することを承認した場合を除く。)。
 法第43条の10第3項第2号に規定する技術上の基準(以下「溶接の技術基準」という。)に適合していることを確認するために非破壊試験を必要とする溶接部については、非破壊試験を行うことができる状態になったとき。
 溶接の技術基準に適合していることを確認するために機械試験を必要とする溶接部については、機械試験を行うことができる状態になったとき。
 溶接の技術基準に適合していることを確認するために耐圧試験又は漏えい試験を行うことができる状態になったとき(第11条第2号に掲げる容器又は管についての漏止め溶接に係る場合を除く。)。
(溶接検査を要しない場合)
第14条 法第43条の10第1項ただし書の原子力規制委員会規則で定める場合は、漏止め溶接のみをした第11条第2号に規定する容器又は管(耐圧部分についてその溶接のみを新たにするものを含む。)を使用する場合とする。
(溶接の方法の認可)
第15条 法第43条の10第2項の認可を受けようとする者は、溶接施行工場ごとに、次に掲げる事項を記載した申請書を提出しなければならない。
 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
 溶接施行工場の名称及び所在地
 溶接設備の種類及び容量
 溶接施行方法の種類
 溶接を行う者の氏名及びその者が行う溶接施行方法の範囲
2 前項の申請書には、次に掲げる事項について説明した書類を添付しなければならない。
 溶接設備
 溶接施行方法
 溶接を行う者の知識及び技能
3 原子力規制委員会は、第1項の認可の申請に係る溶接の方法が次の各号のいずれにも適合していると認めるときは、同項の認可をしなければならない。
 溶接設備の種類及び容量が申請に係る溶接施行方法による溶接を行うのに適切であること。
 溶接施行方法が溶接部の強度及び耐食性を確保するのに適切であること。
 溶接を行う者がその行おうとする溶接施行方法による溶接について相当の知識及び技能を有すること。
4 第1項の申請書の提出部数は、正本1通とする。
(輸入品の溶接検査)
第16条 法第43条の10第4項の規定により溶接をした使用済燃料貯蔵施設であって輸入したものの当該溶接について検査を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。
 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
 検査を受けようとする容器又は管の種類、主要寸法、個数、最高使用圧力、最高使用温度並びに内包する放射性物質の種類及び濃度
 溶接施行工場の名称及び所在地
 検査を受けようとする事項、期日及び場所
2 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
 溶接の方法に関する説明書
 検査を受けようとする容器又は管の構造図
 溶接部の設計図
 溶接(第11条第2号に掲げる容器又は管についての漏止め溶接を除く。)についての材料試験、開先面試験、開先試験、溶接作業試験、非破壊試験(第13条第2号に掲げる溶接部に関するものに限る。)、機械試験(同条第3号に掲げる溶接部に関するものに限る。)及び耐圧試験又は漏えい試験(第11条第2号に掲げる容器又は管についての漏止め溶接を除く。)の結果に関する資料並びに溶接後熱処理の方法に関する説明書
3 第1項の申請書又は前項の書類に記載された事項を変更したときは、速やかに届け出なければならない。
4 第1項の申請書及び前項の届出に係る書類の提出部数は、正本1通とする。
(溶接検査実施要領書)
第16条の2 原子力規制委員会は、第12条第1項の申請書の提出を受けた場合には、第13条各号に掲げる事項の検査の方法その他必要な事項を定めた当該申請に係る検査実施要領書を定めるものとする。
2 原子力規制委員会は、前条第1項の申請書の提出を受けた場合には、法第43条の10第4項に規定する検査の方法その他必要な事項を定めた当該申請に係る検査実施要領書を定めるものとする。
(溶接検査合格証等)
第17条 原子力規制委員会は、法第43条の10第1項又は第4項の検査を行い、合格と認めたときは、溶接検査合格証を交付するとともに、その溶接をした容器又は管を刻印又はこれに代わるもので示すものとする。
第18条 削除
(施設定期検査の申請)
第19条 法第43条の11第1項の検査(以下「施設定期検査」という。)を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を提出しなければならない。
 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
 使用済燃料貯蔵施設を設置した事業所の名称及び所在地
 検査を受けようとする事項及び期日
2 前項の申請書に記載された事項を変更したときは、速やかに届け出なければならない。
3 第1項の申請書及び前項の届出に係る書類の提出部数は、正本1通とする。
(施設定期検査の実施)
第20条 法第43条の11第1項の原子力規制委員会規則で定める期間は、1年とする。
第20条の2 削除
(施設定期検査実施要領書)
第20条の3 原子力規制委員会は、第19条第1項の申請書の提出を受けた場合には、令第24条に規定する使用済燃料貯蔵施設の性能が法第43条の10の2に規定する原子力規制委員会規則で定める技術上の基準に適合しているかどうかについての検査に関し、その検査の方法その他必要な事項を定めた当該申請に係る検査実施要領書を定めるものとする。
(施設定期検査合格証)
第21条 原子力規制委員会は、施設定期検査に合格したと認めたときは、施設定期検査合格証を交付する。
第22条 削除
(貯蔵計画)
第23条 法第43条の13の規定による使用済燃料貯蔵施設の貯蔵計画は、使用済燃料貯蔵設備ごとに、様式第1により作成するものとし、使用開始の予定の日の属する年度(毎年4月1日からその翌年の3月31日までをいう。以下同じ。)以後毎年度、当該年度の4月1日を始期とする3年間の貯蔵計画を当該年度の前年度の1月31日までに届け出るものとする。
2 前項の規定にかかわらず、当該年度の前年度の2月1日から当該年度の3月31日までに法第43条の4第1項の規定による許可又は法第43条の7第1項の規定による変更の許可を受け、その期間内に貯蔵を開始する場合にあっては、許可を受けた後速やかに届け出るものとする。
3 前2項の貯蔵計画を変更したときは、その変更に係る貯蔵計画を変更の日から30日以内に、使用済燃料貯蔵設備ごとに、様式第1により作成し、届け出るものとする。
4 前3項の貯蔵計画の提出部数は、正本1通とする。
(合併及び分割の認可の申請)
第24条 法第43条の14第1項の合併又は分割の認可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、当事者が連署(新設分割の場合にあっては、署名)して、これを原子力規制委員会に提出しなければならない。
 名称及び住所並びに代表者の氏名
 使用済燃料の貯蔵の事業に係る事業所の名称及び所在地
 合併後存続する法人若しくは合併によって設立される法人又は分割により使用済燃料の貯蔵の事業の全部を承継する法人の名称及び住所並びに代表者の氏名
 合併又は分割の方法及び条件
 合併又は分割の理由
 合併又は分割の時期
2 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
 合併契約書又は分割契約書(新設分割の場合にあっては、分割計画書)の写し
 合併後存続する法人又は吸収分割により使用済燃料の貯蔵の事業を承継する法人が現に使用済燃料貯蔵事業者でない場合にあっては、その法人の定款、登記事項証明書並びに最近の財産目録、貸借対照表及び損益計算書
 前号に規定する法人が現に行っている事業の概要に関する説明書
 合併後存続する法人若しくは合併によって設立される法人又は分割により使用済燃料の貯蔵の事業の全部を承継する法人の定款並びに役員となるべき者の氏名及び履歴
 前号に規定する法人が法第43条の6第1号、第2号又は第4号のいずれにも該当しないことを誓約する書面
 合併後存続する法人若しくは合併によって設立される法人の合併の日又は分割により使用済燃料の貯蔵の事業の全部を承継する法人の分割の日以後5年内の日を含む毎事業年度における使用済燃料の貯蔵の事業の資金計画及び事業の収支見積り
 その他原子力規制委員会が必要と認める事項を記載した書類
3 第1項の申請書の提出部数は、正本及び写し各1通とする。
(変更等の届出)
第25条 法第43条の7第2項又は法第43条の15第2項の規定による届出に係る書類の提出部数は、正本1通及び写し1通とする。
2 法第43条の12の規定による届出に係る書類の提出部数は、正本1通とする。
(許可の取消し)
第26条 法第43条の16第1項の原子力規制委員会規則で定める期間は、法第43条の4第1項の許可を受けた日から5年とする。
(記録)
第27条 法第43条の17の規定による記録は、事業所ごとに、次の表の上欄に掲げる事項について、それぞれ同表の中欄に掲げるところに従って記録し、それぞれ同表の下欄に掲げる期間これを保存して置かなければならない。
記録事項 記録すべき場合 保存期間
一 使用済燃料貯蔵施設の検査記録
イ 使用前検査の結果
検査の都度 同一事項に関する次の検査の時までの期間
ロ 施設定期検査の結果
検査の都度 同一事項に関する次の検査の時までの期間
ハ 第32条の規定による検査の結果
検査の都度 検査終了後5年が経過するまでの期間
二 貯蔵記録(法第43条の27第2項の認可を受けた場合を除く。)
イ 使用済燃料貯蔵施設に受け入れた使用済燃料の種類別の数量及び当該使用済燃料を封入した容器の数量並びにその受入れの日時
受入れの都度 払出しまでの期間
ロ 使用済燃料貯蔵施設内における使用済燃料を封入した容器の配置
配置又は配置替えの都度 次の配置又は配置替えの時までの期間
ハ 使用済燃料を封入した容器の表面温度
連続して。ただし、貯蔵の終了まで密封したまま貯蔵するための構造を有する容器(溶接により密封する構造のものを除く。)に封入して貯蔵する場合にあっては受入れの都度及び連続してとする。 払出しまでの期間
ニ 使用済燃料を封入した容器(溶接により密封する構造の容器を除く。)の蓋部の密封監視のための蓋間圧力
連続して 払出しまでの期間
ホ 使用済燃料貯蔵施設から払い出した使用済燃料の種類別の数量及び当該使用済燃料を封入した容器の数量並びにその受入れから払出しまでの期間
払出しの都度 10年間
ヘ 保安規定に定める保安上特に管理を必要とする設備における温度及び圧力
連続して 1年間
ト 警報装置から発せられた警報の内容
その都度 1年間
チ 保安規定に定める使用済燃料貯蔵施設の操作責任者及び操作員の氏名並びにこれらの者の交代の時刻
操作の開始及び交代の都度 1年間
リ 貯蔵の終了まで密封したまま貯蔵するための構造を有する容器(溶接により密封する構造のものを除く。)に封入して貯蔵する場合にあっては次の記録
受入れの都度 払出しまでの期間
(1) 使用済燃料を封入した容器の記録
(i) 外観
(ii) 漏えい率
(iii) 真空乾燥した後の真空度又は不活性ガスを充填した後の湿度並びに充填した不活性ガスの成分、量及び圧力
(iv) 表面及び表面から1メートルの距離における線量当量率
(v) 容器内において使用済燃料の位置を固定するために用いた装置の外観
(vi) 吊り上げられるため及び使用済燃料貯蔵施設内部の床面に固定されるために必要な装置の外観
(vii) 重量
(viii) 表面の放射性物質の密度
(2) 使用済燃料の記録
(i) 外観
(ii) 燃焼度
(iii) 取出しから容器への封入までの期間
(iv) 使用済燃料を封入した容器内における当該使用済燃料の配置
三 放射線管理記録
イ 使用済燃料貯蔵設備本体(法第43条の27第2項の認可を受けた場合を除く。)、放射性廃棄物の廃棄施設等の放射線遮蔽物の側壁における線量当量率
毎日貯蔵中1回。ただし、法第43条の27第2項の認可を受けた場合にあっては毎週1回とする。 10年間
ロ 放射性廃棄物の排気口又は排気監視設備及び排水口又は排水監視設備における放射性物質の1日間及び3月間についての平均濃度
1日の平均濃度にあっては毎日1回、3月間の平均濃度にあっては3月ごとに1回 10年間
ハ 管理区域及び周辺監視区域における外部放射線に係る1週間の線量当量並びに管理区域における空気中の放射性物質の1週間についての平均濃度及び放射性物質によって汚染された物の表面の放射性物質の密度
毎週1回 10年間
ニ 放射線業務従事者の4月1日を始期とする1年間の線量、女子(妊娠不能と診断された者及び妊娠の意思のない旨を使用済燃料貯蔵事業者に書面で申し出た者を除く。)の放射線業務従事者の4月1日、7月1日、10月1日及び1月1日を始期とする各3月間の線量並びに本人の申出等により使用済燃料貯蔵事業者が妊娠の事実を知ることとなった女子の放射線業務従事者にあっては出産までの間毎月1日を始期とする1月間の線量
1年間の線量にあっては毎年度1回、3月間の線量にあっては3月ごとに1回、1月間の線量にあっては1月ごとに1回 第5項に定める期間
ホ 4月1日を始期とする1年間の線量が20ミリシーベルトを超えた放射線業務従事者の当該1年間を含む原子力規制委員会が定める5年間の線量
原子力規制委員会が定める5年間において毎年度1回(上欄に掲げる当該1年間以降に限る。) 第5項に定める期間
ヘ 放射線業務従事者が緊急作業に従事した期間の始期及び終期並びに放射線業務従事者の当該期間の線量
その都度 第5項に定める期間
ト 放射線業務従事者が当該業務に就く日の属する年度における当該日以前の放射線被ばくの経歴及び原子力規制委員会が定める5年間における当該年度の前年度までの放射線被ばくの経歴
その者が当該業務に就く時 第5項に定める期間
チ 事業所の外において運搬した使用済燃料等の種類別の数量、その運搬に使用した容器の種類並びにその運搬の日時及び経路
運搬の都度 1年間
リ 廃棄施設に廃棄した放射性廃棄物の種類、当該放射性廃棄物に含まれる放射性物質の数量、当該放射性廃棄物を容器に封入し、又は容器と一体的に固型化した場合には当該容器の数量及び比重並びにその廃棄の日、場所及び方法
廃棄の都度 第7項に定める期間
ヌ 放射性廃棄物を容器に封入し、又は容器に固型化した場合には、その方法
封入又は固型化の都度 第7項に定める期間
ル 放射性物質による汚染の広がりの防止及び除去を行った場合には、その状況及び担当者の氏名
広がりの防止及び除去の都度 1年間
四 保守記録
イ 使用済燃料貯蔵施設の巡視及び点検の状況(法第43条の27第2項の認可を受けた場合においては、巡視の状況に限る。)並びにその担当者の氏名
毎日1回。ただし、法第43条の27第2項の認可を受けた場合にあっては毎週1回とする。 1年間
ロ 使用済燃料貯蔵施設の修理の状況及びその担当者の氏名
修理の都度 使用済燃料を封入した容器の修理については、当該容器の払出しまでの期間。その他の施設の修理については1年間
五 使用済燃料貯蔵施設等の事故記録
イ 事故の発生及び復旧の時
その都度 第7項に定める期間
ロ 事故の状況及び事故に際して採った処置
その都度 第7項に定める期間
ハ 事故の原因
その都度 第7項に定める期間
ニ 事故後の処置
その都度 第7項に定める期間
六 気象記録
イ 風向及び風速(法第43条の20第1項の認可又は変更の認可を受けて保安規定に定めるところにより、記録しないこととなった場合を除く。)
連続して 10年間
ロ 降雨量(法第43条の20第1項の認可又は変更の認可を受けて保安規定に定めるところにより、記録しないこととなった場合を除く。)
連続して 10年間
ハ 大気温度(法第43条の20第1項の認可又は変更の認可を受けて保安規定に定めるところにより、記録しないこととなった場合を除く。)
連続して 第7項に定める期間
七 保安教育の記録
イ 保安教育の実施計画
策定の都度 3年間
ロ 保安教育の実施日時及び項目
実施の都度 3年間
ハ 保安教育を受けた者の氏名
実施の都度 3年間
八 第28条の品質保証計画に関しての文書及び品質保証計画に従った計画、実施、評価及び改善状況の記録(他の号に掲げるものを除く。)
当該文書又は記録の作成又は変更の都度 当該文書又は記録の作成又は変更後5年が経過するまでの期間
九 第35条の2の規定による使用済燃料貯蔵施設の定期的な評価の結果
イ 第35条の2第1項各号に掲げる評価の結果
評価の都度 第7項に定める期間
ロ 第35条の2第2項第1号に掲げる評価の結果
評価の都度 第7項に定める期間
ハ 第35条の2第2項第2号に掲げる計画
計画策定の都度 第7項に定める期間
十 第36条に規定する防護措置の記録
イ 見張人による巡視の状況及びその担当者の氏名
毎日1回 1年間
ロ 第36条第2項第1号に規定する防護区域、同項第2号に規定する周辺防護区域又は同項第3号に規定する立入制限区域へ立ち入ろうとする者への同項第5号イ及びロに規定する証明書等の発行の状況及びその担当者の氏名
発行の都度 5年間
ハ 第36条第2項第1号に規定する防護区域、同項第2号に規定する周辺防護区域又は同項第3号に規定する立入制限区域の出入口における物品の持込み、持出しの点検の状況及びその担当者の氏名
点検の都度又は毎日1回 1年間
ニ 出入口及び特定核燃料物質の常時監視の状況並びにその担当者の氏名
毎日1回 1年間
ホ 特定核燃料物質並びに特定核燃料物質を取り扱う設備及び装置の点検の状況並びにその担当者の氏名
点検の都度 1年間
ヘ 防護のために必要な設備及び装置の点検並びに保守の状況並びにその担当者の氏名
点検又は保守の都度 1年間
ト 防護のために必要な教育及び訓練の実施状況
教育又は訓練の実施の都度 5年間
チ 特定核燃料物質の防護に関する秘密の範囲及び業務上知り得る者の指定の状況
指定の都度 全ての特定核燃料物質の取扱いを終了するまでの期間
リ 防護措置の評価及び改善の実施状況
評価又は改善の都度 5年間
十一 廃止措置に係る工事の方法、時期及び対象となる使用済燃料貯蔵施設の設備の名称
法第43条の27第2項の認可を受けた廃止措置計画に記載された工事の各工程の終了の都度 第7項に定める期間
十二 事業所において用いた資材その他の物に含まれる放射性物質の放射能濃度について法第61条の2第1項の規定に基づく確認を受けようとするもの(以下「放射能濃度確認対象物」という。)の記録
イ 放射能濃度確認対象物中の放射能濃度についてあらかじめ行う調査に係る記録
(1) 放射能濃度確認対象物の発生状況及び汚染の状況について調査を行った結果
調査の都度 事業所から搬出された後10年間
(2) 放射能濃度確認対象物の材質及び重量
調査の都度 事業所から搬出された後10年間
(3) 放射能濃度確認対象物について放射性物質による汚染の除去を行った場合は、その結果
その都度 事業所から搬出された後10年間
(4) 放射能濃度確認対象物中の放射性物質について計算による評価を行った場合は、その計算条件及び結果
その都度 事業所から搬出された後10年間
(5) 評価に用いる放射性物質の選択を行った結果
選択の都度 事業所から搬出された後10年間
(6) 放射能濃度の決定を行う方法について評価を行った結果
評価の都度 事業所から搬出された後10年間
ロ 放射能濃度確認対象物の測定及び評価に係る記録
(1) 放射性物質の放射能濃度の測定条件
測定又は評価の都度 事業所から搬出された後10年間
(2) 放射能濃度の測定結果
測定又は評価の都度 事業所から搬出された後10年間
(3) 放射能濃度確認対象物中の放射能濃度の決定を行った結果
測定又は評価の都度 事業所から搬出された後10年間
(4) 測定に用いた放射線測定装置の点検・校正・保守・管理を行った結果
その都度 事業所から搬出された後10年間
(5) 放射能濃度確認対象物の測定及び評価に係る教育・訓練の実施日時及び項目
その都度 事業所から搬出された後10年間
ハ 放射能濃度確認対象物の管理について点検等を行った結果に係る記録
その都度 事業所から搬出された後10年間
2 前項に規定する記録事項について直接測定することが困難な場合においては、当該事項を間接的に推定することができる記録をもってその事項の記録に代えることができる。
3 第1項の表第3号イの線量当量率、同号ハの線量当量並びに同号ニ及びホの線量は、それぞれ原子力規制委員会の定めるところにより記録するものとする。
4 第1項の表第3号ニ及びヘの線量を記録する場合には、放射線による被ばくのうち放射性物質によって汚染された空気を呼吸することによる被ばくに係る記録については、その被ばくの状況及び測定の方法を併せて記録しなければならない。
5 第1項の表第3号ニからトまでの記録の保存期間は、その記録に係る者が放射線業務従事者でなくなった場合又はその記録を保存している期間が5年を超えた場合において使用済燃料貯蔵事業者がその記録を原子力規制委員会の指定する機関に引き渡すまでの期間とする。
6 使用済燃料貯蔵事業者は、第1項の表第3号ニからヘまでの記録に係る放射線業務従事者に、その記録の写しをその者が当該業務を離れる時に交付しなければならない。
7 第1項の表第3号リ及びヌ、第5号、第6号ハ、第9号並びに第11号の記録の保存期間は、法第43条の27第3項において準用する法第12条の6第8項の確認を受けるまでの期間とする。
(電磁的方法による保存)
第27条の2 法第43条の17に規定する記録は、前条第1項の表の上欄に掲げる事項について、それぞれ同表中欄に掲げるところに従って、電磁的方法(電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によって認識することができない方法をいう。以下同じ。)により記録することにより作成し、保存することができる。
2 前項の規定による保存をする場合には、同項の記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにして、前条第1項の表の下欄に掲げる期間保存しておかなければならない。
3 第1項の規定による保存をする場合には、原子力規制委員会が定める基準を確保するよう努めなければならない。
(品質保証)
第28条 法第43条の18第1項の規定により、使用済燃料貯蔵事業者は、保安規定に基づき品質保証計画を定め、これに基づき保安活動(第29条から第35条の2までに規定する措置を含む。)の計画、実施、評価及び改善を行うとともに、品質保証計画の改善を継続して行わなければならない。
(品質保証計画)
第28条の2 品質保証計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
 品質保証の実施に係る組織に関する事項
 保安活動の計画に関する事項
 保安活動の実施に関する事項
 保安活動の評価に関する事項
 保安活動の改善に関する事項
(品質保証の実施に係る組織)
第28条の3 品質保証の実施に係る組織は次のとおりとする。
 使用済燃料貯蔵事業者(法人にあってはその代表者)によって運営されていること。
 品質保証に関する責任及び権限並びに業務が明確であること。
 品質保証計画の策定、実施、評価及びその改善を継続的に行う仕組みを有していること。
(保安活動の計画)
第28条の4 品質保証計画における保安活動の計画に関する事項は、次に掲げる事項とする。
 保安活動において工業標準化法(昭和24年法律第185号)に基づく日本工業規格Q9000のプロセス及びその相互関係が明確にされていること。
 保安活動の計画、実施、評価及び改善の各段階を踏まえて実施し、保安活動の改善を継続して行う仕組みとすること。
 外部から物品又は役務を調達する場合においては、その管理を適切に行う方法を定めること。
 保安のための重要度に応じて、実施すべき内容を定めること。
 保安活動に関する文書及び記録の適切な管理に関する手順を定めること。
 保安活動を実施する者に対する必要な教育及び訓練の体系を定めること。
(保安活動の実施)
第28条の5 品質保証計画における保安活動の実施に関する事項は、次に掲げる事項とする。
 保安活動を構成する個別の業務(以下「個別業務」という。)ごとに、次により行うこと。
 個別業務の目標及び個別業務に関する要求事項を明確にし、個別業務の実施計画(以下この条において「実施計画」という。)を策定すること。
 個別業務の実施は、実施計画に基づき行うこと。この場合において、当該計画が要求事項を満たしていることを適切な段階で確認すること。
 実施計画を変更する場合は、変更内容を適切に管理すること。
 外部から物品又は役務を調達する場合は、実施計画に適切な調達の実施に必要な事項(当該物品又は役務の調達後におけるこれらの維持又は運用に必要な技術情報(保安に係るものに限る。)を取得し、他の使用済燃料を貯蔵する者と共有するために必要な措置に関することを含む。)及びこれが確実に守られるよう管理する方法を定めること。
 個別業務が実施計画に定めた要求事項を満たしていることを確認するため、必要な検査及び試験を定めて行うこと。
 保安のための重要度に応じて前号の検査及び試験を行う者を定めること。
 要求事項に適合しない状態(以下「不適合」という。)が発生した場合は、これを適切に管理する方法を定めること。
(保安活動の評価)
第28条の6 品質保証計画における保安活動の評価に関する事項は、次に掲げる事項とする。
 保安活動の実施の状況について、必要な監視及び測定を計画的に行うこと。
 保安活動が適切に行われていることを明確にするため、計画的に監査を行うこと。
 前号の評価は、対象となる個別業務を実施した者以外の者により実施されること。
(保安活動の改善)
第28条の7 品質保証計画における保安活動の改善に関する事項は、次に掲げる事項とする。
 不適合に対する再発防止のために行う是正に関する処置に関する手順(第43条の13各号に掲げる事故故障等の事象その他が発生した根本的な原因を究明するために行う分析(以下「根本原因分析」という。)の手順を含む。)を確立して行うこと。
 生じるおそれのある不適合を防止するための予防に関する処置に関する手順(根本原因分析の手順を含む。)を確立して行うこと。
 予防に関する処置に当たっては、自らの使用済燃料貯蔵施設における保安活動の実施によって得られた知見のみならず他の施設から得られた知見を適切に反映すること。
 前条の評価結果を適切に反映すること。
(作業手順書等の遵守)
第28条の8 法第43条の18第1項の規定により、使用済燃料貯蔵事業者は、保安規定に基づき要領書、作業手順書その他保安に関する文書(以下「作業手順書等」という。)を定め、これらを遵守しなければならない。
(管理区域への立入制限等)
第29条 法第43条の18第1項の規定により、使用済燃料貯蔵事業者は、管理区域及び周辺監視区域を定め、これらの区域において次に掲げる措置を講じなければならない。
 管理区域については、次の措置を講ずること。
 壁、柵等の区画物によって区画するほか、標識を設けることによって明らかに他の場所と区別し、かつ、放射線等の危険性の程度に応じて人の立入制限、鍵の管理等の措置を講ずること。
 放射性物質を経口摂取するおそれのある場所での飲食及び喫煙を禁止すること。
 床、壁その他人の触れるおそれのある物であって放射性物質によって汚染されたものの表面の放射性物質の密度が原子力規制委員会の定める表面密度限度を超えないようにすること。
 管理区域から人が退去し、又は物品を持ち出そうとする場合には、その者の身体及び衣服、履物等身体に着用している物並びにその持ち出そうとする物品(その物品を容器に入れ、又は包装した場合には、その容器又は包装)の表面の放射性物質の密度がハの表面密度限度の10分の1を超えないようにすること。
 周辺監視区域については、次の措置を講ずること。
 人の居住を禁止すること。
 境界に柵又は標識を設ける等の方法によって周辺監視区域に業務上立ち入る者以外の者の立入りを制限すること。ただし、当該区域に人が立ち入るおそれのないことが明らかな場合は、この限りでない。
(線量等に関する措置)
第30条 法第43条の18第1項の規定により、使用済燃料貯蔵事業者は、放射線業務従事者の線量等に関し、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。
 放射線業務従事者の線量が原子力規制委員会の定める線量限度を超えないようにすること。
 放射線業務従事者の呼吸する空気中の放射性物質の濃度が原子力規制委員会の定める濃度限度を超えないようにすること。
2 前項の規定にかかわらず、使用済燃料貯蔵施設に災害が発生し、又は発生するおそれがある場合その他の緊急やむを得ない場合においては、放射線業務従事者(女子については、妊娠不能と診断された者及び妊娠の意思のない旨を使用済燃料貯蔵事業者に書面で申し出た者に限る。)をその線量が原子力規制委員会の定める線量限度を超えない範囲内において緊急作業が必要と認められる期間、緊急作業に従事させることができる。
3 前項の規定により緊急作業に従事させることができる放射線業務従事者は、次に掲げる要件のいずれにも該当する者でなければならない。
 緊急作業時の放射線の生体に与える影響及び放射線防護措置について教育を受けた上で、緊急作業に従事する意思がある旨を使用済燃料貯蔵事業者に書面で申し出た者であること。
 緊急作業についての訓練を受けた者であること。
 原子力規制委員会が定める場合にあっては、原子力災害対策特別措置法(平成11年法律第156号)第8条第3項に規定する原子力防災要員、同法第9条第1項に規定する原子力防災管理者又は同条第3項に規定する副原子力防災管理者であること。
(使用済燃料貯蔵施設の巡視及び点検)
第31条 法第43条の18第1項の規定により、使用済燃料貯蔵事業者(法第43条の27第2項の認可を受けた者を除く。)は、毎日1回以上、使用済燃料貯蔵施設の保全に従事する者に使用済燃料貯蔵施設について巡視及び点検を行わせなければならない。
2 法第43条の18第1項の規定により、法第43条の27第2項の認可を受けた使用済燃料貯蔵事業者は、毎週1回以上、放射線業務従事者であって管理区域に常時立ち入るものに使用済燃料貯蔵施設について巡視させなければならない。
(使用済燃料貯蔵施設の施設定期自主検査)
第32条 法第43条の18第1項の規定により、使用済燃料貯蔵事業者は、次の各号(法第43条の27第2項の認可を受けた場合は第1号を除く。)に掲げる検査に関する措置を講じなければならない。
 使用済燃料貯蔵施設の性能が法第43条の10の2に規定する原子力規制委員会規則で定める技術上の基準に適合しているかどうかについての検査を1年ごとに行うこと。
 警報装置その他の非常用装置については、当該装置の各部分ごとの当該作動のための性能検査を1月ごとに、当該装置全体の当該作動のための総合検査を1年ごとに行うこと。
 使用済燃料貯蔵施設の保安のために直接関連を有する計器及び放射線測定器については、校正を1年ごとに行うこと。
2 法第43条の27第2項の認可を受けた使用済燃料貯蔵事業者は、当該認可若しくは同条第3項において準用する法第12条の6第3項の変更の認可に係る申請書又はそれらの添付書類に記載された使用済燃料貯蔵施設の性能が維持されているかどうかについての検査を1年ごとに行わなければならない。
(使用済燃料貯蔵設備の操作)
第33条 法第43条の18第1項の規定により、使用済燃料貯蔵事業者は、次に掲げる使用済燃料貯蔵設備の操作に関する措置を講じなければならない。ただし、法第43条の27第2項の認可を受けた場合は、この限りでない。
 使用済燃料貯蔵設備の操作に必要な知識を有する者に行わせること。
 使用済燃料貯蔵設備の操作に必要な構成人員がそろっているときでなければ操作を行わないこと。
 操作開始に先立って確認すべき事項、操作に必要な事項及び操作停止後に確認すべき事項を定め、これを操作員に守らせること。
 非常の場合に採るべき処置を定め、これを操作員に守らせること。
 換気設備、放射線測定器及び非常用設備は、常にこれらの機能を発揮できる状態に維持しておくこと。
 試験操作を行う場合には、その目的、方法、異常の際に採るべき処置等を確認の上これを行わせること。
 使用済燃料貯蔵設備の操作の訓練のために操作を行う場合は、訓練を受ける者が守るべき事項を定め、操作員の監督の下にこれを守らせること。
 使用済燃料の貯蔵は、使用済燃料貯蔵設備本体において行うこと。
 貯蔵施設の目に付きやすい場所に、貯蔵上の注意事項を提示すること。
 使用済燃料の貯蔵に従事する者以外の者が貯蔵施設に立ち入る場合は、その貯蔵に従事する者の指示に従わせること。
十一 使用済燃料は、冷却について必要な措置を講ずること。
十二 使用済燃料の貯蔵は、いかなる場合においても、使用済燃料が臨界に達するおそれがないように行うこと。
(事業所内の運搬)
第34条 法第43条の18第1項の規定により、使用済燃料貯蔵事業者は、使用済燃料貯蔵施設を設置した事業所内の使用済燃料等の運搬に関し、次に掲げる措置を講じなければならない。
 使用済燃料の運搬は、いかなる場合においても、使用済燃料が臨界に達するおそれがないように行うこと。
 使用済燃料等を運搬する場合は、これを容器に封入すること。ただし、次のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
 使用済燃料によって汚染された物(その放射能濃度が原子力規制委員会の定める限度を超えないものに限る。)であって放射性物質の飛散又は漏えいの防止その他の原子力規制委員会の定める障害防止のための措置を講じたものを運搬する場合
 使用済燃料によって汚染された物であって大型機械等容器に封入して運搬することが著しく困難なものを原子力規制委員会の承認を受けた障害防止のための措置を講じて運搬する場合
 前号の容器は、次に掲げる基準に適合するものであること。
 当該容器に外接する直方体の各辺が10センチメートル以上となるものであること。
 容易かつ安全に取り扱うことができ、かつ、運搬中に予想される温度及び内圧の変化、振動等により、亀裂、破損等が生ずるおそれがないものであること。
 使用済燃料等を封入した容器(第2号ただし書の規定により同号イ又はロに規定する核燃料物質によって汚染された物を容器に封入しないで運搬する場合にあっては、当該使用済燃料によって汚染された物。以下この条において「運搬物」という。)及びこれを積載し、又は収納した車両その他の使用済燃料等を運搬する機械又は器具(以下この条において「運搬機器」という。)の表面及び表面から1メートルの距離における線量当量率がそれぞれ原子力規制委員会の定める線量当量率を超えないようにし、かつ、運搬物の表面の放射性物質の密度が第29条第1号ハの表面密度限度の10分の1を超えないようにすること。
 運搬物の運搬機器への積付けは、運搬中において移動し、転倒し、又は転落するおそれがないように行うこと。
 使用済燃料等は、同一の運搬機器に原子力規制委員会の定める危険物と混載しないこと。
 運搬物の運搬経路においては、標識の設置、見張人の配置等の方法により、運搬に従事する者以外の者及び運搬に使用する車両以外の車両の立入りを制限すること。
 車両により運搬物を運搬する場合は、当該車両を徐行させるとともに、運搬行程が長い場合にあっては、保安のため他の車両を伴走させること。
 使用済燃料等の取扱いに関し相当の知識及び経験を有する者を同行させ、保安のため必要な監督を行わせること。
 運搬物(コンテナ(運搬途中において運搬する物自体の積替えを要せずに運搬するために作られた運搬機器であって、反復使用に耐える構造及び強度を有し、かつ、機械による積込み及び取卸しのための装置又は車両に固定するための装置を有するものをいう。)に収納された運搬物にあっては、当該コンテナ)及びこれらを運搬する車両の適当な箇所に原子力規制委員会の定める標識を取り付けること。
2 前項の場合において、特別の理由により同項第3号及び第4号に掲げる措置の全部又は一部を講ずることが著しく困難なときは、原子力規制委員会の承認を受けた措置を講ずることをもって、これらに代えることができる。ただし、当該運搬物の表面における線量当量率が原子力規制委員会の定める線量当量率を超えるときは、この限りでない。
3 第1項第2号から第4号まで及び第7号から第10号までの規定は、管理区域内において行う運搬については、適用しない。
4 使用済燃料貯蔵事業者は、使用済燃料等の運搬に関し、核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する規則(昭和53年総理府令第57号)第3条から第17条まで及び核燃料物質等車両運搬規則(昭和53年運輸省令第72号)第3条から第19条までに規定する運搬の技術上の基準に従って保安のために必要な措置を講じた場合には、第1項の規定にかかわらず、当該使用済燃料等を使用済燃料貯蔵施設を設置した事業所内において運搬することができる。
(事業所内の廃棄)
第35条 法第43条の18第1項の規定により、使用済燃料貯蔵事業者は、使用済燃料貯蔵施設を設置した事業所において行われる放射性廃棄物の廃棄に関し、次に掲げる措置を講じなければならない。
 放射性廃棄物の廃棄は、廃棄及び廃棄に係る放射線防護について必要な知識を有する者の監督の下に行わせるとともに、廃棄に当たっては、廃棄に従事する者に作業衣等を着用させること。
 放射性廃棄物の廃棄に従事する者以外の者が放射性廃棄物の廃棄作業中に廃棄施設に立ち入る場合には、その廃棄に従事する者の指示に従わせること。
 気体状の放射性廃棄物は、次に掲げるいずれかの方法により廃棄すること。
 排気施設によって排出すること。
 放射線障害防止の効果を持った廃気槽に保管廃棄すること。
 前号イの方法により廃棄する場合は、排気施設において、ろ過、放射能の時間による減衰、多量の空気による希釈等の方法によって排気中における放射性物質の濃度をできるだけ低下させること。この場合、排気口において又は排気監視設備において排気中の放射性物質の濃度を監視することにより、周辺監視区域の外の空気中の放射性物質の濃度が原子力規制委員会の定める濃度限度を超えないようにすること。
 液体状の放射性廃棄物は、次に掲げるいずれかの方法により廃棄すること。
 排水施設によって排水すること。
 放射線障害防止の効果を持った廃液槽に保管廃棄すること。
 容器に封入し、又は容器に固型化して放射線障害防止の効果を持った保管廃棄施設に保管廃棄すること。
 放射線障害防止の効果を持った固型化設備で固型化すること。
 前号イの方法により廃棄する場合は、排水施設において、ろ過、蒸発、イオン交換樹脂法等による吸着、放射能の時間による減衰、多量の水による希釈その他の方法によって排水中における放射性物質の濃度をできるだけ低下させること。この場合、排水口において又は排水監視設備において排水中の放射性物質の濃度を監視することにより、周辺監視区域の外側の境界における水中の放射性物質の濃度が原子力規制委員会の定める濃度限度を超えないようにすること。
 第5号ハの方法により廃棄する場合において、放射性廃棄物を容器に封入するときは、当該容器は、次に掲げる基準に適合するものであること。
 水が浸透しにくく、腐食に耐え、及び放射性廃棄物が漏れにくい構造であること。
 亀裂又は破損が生じるおそれがないものであること。
 容器の蓋が容易に外れないものであること。
 第5号ハの方法により廃棄する場合において、放射性廃棄物を容器に固型化するときは、固型化した放射性廃棄物と一体化した容器が放射性廃棄物の飛散又は漏れを防止できるものであること。
 第5号ハの方法により廃棄する場合において、放射性廃棄物を放射線障害防止の効果を持った保管廃棄施設に保管廃棄するときは、次によること。
 放射性廃棄物を容器に封入して保管廃棄するときは、当該容器に亀裂若しくは破損が生じた場合に封入された放射性廃棄物の全部を吸収できる材料で当該容器を包み、又は収容できる受皿を当該容器に設けること等により、汚染の広がりを防止すること。
 放射性廃棄物を封入し、又は固型化した容器には、放射性廃棄物を示す標識を付け、及び当該放射性廃棄物に関して第27条の規定に基づき記録された内容と照合できるような整理番号を表示すること。
 当該保管廃棄施設には、その目につきやすい場所に管理上の注意事項を掲示すること。
 固体状の放射性廃棄物は、次に掲げるいずれかの方法により廃棄すること。
 放射線障害防止の効果を持った焼却設備において焼却すること。
 容器に封入し、又は容器に固型化して放射線障害防止の効果を持った保管廃棄施設に保管廃棄すること。
 ロの方法により廃棄することが著しく困難な大型機械等の放射性廃棄物又は放射能の時間による減衰を必要とする放射性廃棄物については、放射線障害防止の効果を持った保管廃棄施設に保管廃棄すること。
十一 第7号、第8号及び第9号(同号イを除く。)の規定は、前号ロの方法による廃棄について準用する。
十二 第9号ハの規定は、第10号ハの方法による廃棄について準用する。
(使用済燃料貯蔵施設の定期的な評価)
第35条の2 法第43条の18第1項の規定により、使用済燃料貯蔵事業者は、使用済燃料貯蔵施設ごと及び10年を超えない期間ごとに次の各号に掲げる措置を講じなければならない。
 使用済燃料貯蔵施設における保安活動の実施の状況の評価を行うこと。
 使用済燃料貯蔵施設に対して実施した保安活動への最新の技術的知見の反映状況を評価すること。
2 使用済燃料貯蔵事業者は、その事業を開始した日以降20年を経過する日までに次の各号に掲げる措置を講じなければならない。
 経年変化に関する技術的な評価を行うこと。
 前号の技術的な評価に基づき使用済燃料貯蔵施設の保全のために実施すべき措置に関する10年間の計画を策定すること。
3 前項の評価及び計画は、10年を超えない期間ごとに再評価を行わなければならない。
4 前3項の規定は、法第43条の27第2項の認可を受けた場合は適用しない。
(防護措置)
第36条 法第43条の18第2項の規定により、使用済燃料貯蔵事業者は、次の表の上欄に掲げる特定核燃料物質の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる措置を講じなければならない。
一 照射されていない次に掲げる物質
イ プルトニウム(プルトニウム238の同位体濃度が100分の80を超えるものを除く。以下この表において同じ。)及びその化合物並びにこれらの物質の1又は2以上を含む物質であって、プルトニウムの量が2キログラム以上のもの
ロ ウラン235のウラン235及びウラン238に対する比率が100分の20以上のウラン並びにその化合物並びにこれらの物質の1又は2以上を含む物質であって、ウラン235の量が5キログラム以上のもの
ハ ウラン233及びその化合物並びにこれらの物質の1又は2以上を含む物質であって、ウラン233の量が2キログラム以上のもの
二 照射された前号に掲げる物質であって、その表面から1メートルの距離において、当該物質から放出された放射線が空気に吸収された場合の吸収線量率(以下単に「吸収線量率」という。)が1グレイ毎時以下のもの
次項に定める措置
三 照射された第1号に掲げる物質であって、その表面から1メートルの距離において吸収線量率が1グレイ毎時を超えるもの(第10号に掲げるものを除く。)
四 照射されていない次に掲げる物質
イ プルトニウム及びその化合物並びにこれらの物質の1又は2以上を含む物質であって、プルトニウムの量が500グラムを超え2キログラム未満のもの
ロ ウラン235のウラン235及びウラン238に対する比率が100分の20以上のウラン並びにその化合物並びにこれらの物質の1又は2以上を含む物質であって、ウラン235の量が1キログラムを超え5キログラム未満のもの
ハ ウラン235のウラン235及びウラン238に対する比率が100分の10以上で100分の20に達しないウラン並びにその化合物並びにこれらの物質の1又は2以上を含む物質であって、ウラン235の量が10キログラム以上のもの
ニ ウラン233及びその化合物並びにこれらの物質の1又は2以上を含む物質であって、ウラン233の量が500グラムを超え2キログラム未満のもの
五 照射された前号に掲げる物質であって、その表面から1メートルの距離において吸収線量率が1グレイ毎時以下のもの
六 令第3条第3号に規定する特定核燃料物質(第11号に掲げるものを除く。)
次項に定める措置
七 照射された第4号に掲げる物質であって、その表面から1メートルの距離において吸収線量率が1グレイ毎時を超えるもの(第10号に掲げるものを除く。)
八 照射されていない次に掲げる物質
イ プルトニウム及びその化合物並びにこれらの物質の1又は2以上を含む物質であって、プルトニウムの量が15グラムを超え500グラム以下のもの
ロ ウラン235のウラン235及びウラン238に対する比率が100分の20以上のウラン並びにその化合物並びにこれらの物質の1又は2以上を含む物質であって、ウラン235の量が15グラムを超え1キログラム以下のもの
ハ ウラン235のウラン235及びウラン238に対する比率が100分の10以上で100分の20に達しないウラン並びにその化合物並びにこれらの物質の1又は2以上を含む物質であって、ウラン235の量が1キログラムを超え10キログラム未満のもの
ニ ウラン235のウラン235及びウラン238に対する比率が天然の比率を超え100分の10に達しないウラン並びにその化合物並びにこれらの物質の1又は2以上を含む物質であって、ウラン235の量が10キログラム以上のもの
ホ ウラン233及びその化合物並びにこれらの物質の1又は2以上を含む物質であって、ウラン233の量が15グラムを超え500グラム以下のもの
九 照射された前号に掲げる物質(照射された同号ニに掲げる物質であって照射直後にその表面から1メートルの距離において吸収線量率が1グレイ毎時を超えていたもの及び次号に掲げるものを除く。)
十 照射された第1号、第4号又は第8号に掲げる物質(使用済燃料を溶解した液体から核燃料物質その他の有用物質を分離した残りの液体をガラスにより容器に固型化した物(次号において「ガラス固化体」という。)に含まれるものであって、その表面から1メートルの距離において吸収線量率が1グレイ毎時を超えるものに限る。)
十一 令第3条第3号に規定する特定核燃料物質(ガラス固化体に含まれるものであって、その表面から1メートルの距離において吸収線量率が1グレイ毎時を超えるものに限る。)
第3項に定める措置
2 前項の表第1号から第6号までの特定核燃料物質の防護のために必要な措置は、次に掲げるとおりとする。
 特定核燃料物質の防護のための区域(以下「防護区域」という。)を定め、当該防護区域を鉄筋コンクリート造りの障壁その他の堅固な構造の障壁によって区画し、及び適切かつ十分な監視を行うことができる装置を当該防護区域内に設置すること。
 防護区域の周辺に、防護区域における特定核燃料物質の防護をより確実に行うための区域(以下「周辺防護区域」という。)を定め、当該周辺防護区域を人が容易に侵入することを防止できる十分な高さ及び構造を有する柵等の障壁によって区画し、並びに当該障壁の周辺に照明装置等の容易に人の侵入を確認することができる設備又は装置を設置すること。
 周辺防護区域の周辺に、人の立入りを制限するための区域(以下「立入制限区域」という。)を定め、当該立入制限区域を人が容易に侵入することを防止できる十分な高さ及び構造を有する柵等の障壁によって区画し、並びに当該障壁の周辺に標識及びサイレン、拡声機その他の人に警告するための設備又は装置を設置し、並びに照明装置等の容易に人の侵入を確認することができる設備又は装置を設置すること。
 見張人に、人の侵入を監視するための装置(以下「監視装置」という。)の有無並びに防護区域における特定核燃料物質の量及び取扱形態に応じ適切な方法により当該防護区域、周辺防護区域及び立入制限区域を巡視させること。
 防護区域、周辺防護区域及び立入制限区域への人の立入りについては、次に掲げる措置を講ずること。
 業務上防護区域、周辺防護区域又は立入制限区域に常時立ち入ろうとする者については、当該防護区域、周辺防護区域又は立入制限区域への立入りの必要性を確認の上、当該者に当該立入りを認めたことを証明する書面等(以下この項において「証明書等」という。)を発行し、当該立入りの際に、当該証明書等を所持させること。
 防護区域、周辺防護区域又は立入制限区域に立ち入ろうとする者(イに掲げる証明書等を所持する者(以下「常時立入者」という。)を除く。)については、その身分及び当該防護区域、周辺防護区域又は立入制限区域への立入りの必要性を確認の上、当該者に証明書等を発行し、当該立入りの際に、当該証明書等を所持させること。
 防護区域に、ロに掲げる者が立ち入る場合は、当該防護区域内において常時立入者を同行させ、当該常時立入者に特定核燃料物質の防護のために必要な監督を行わせること。
 業務用の車両以外の車両の防護区域、周辺防護区域及び立入制限区域への立入りを禁止すること。ただし、防護区域、周辺防護区域又は立入制限区域に立ち入ることが特に必要な車両であって、特定核燃料物質の防護上支障がないと認められるものについては、この限りでない。
 防護区域内、周辺防護区域内及び立入制限区域内に、それぞれ駐車場を設置し、防護区域内、周辺防護区域内又は立入制限区域内に立ち入る車両は、当該駐車場に駐車させること。ただし、当該駐車場の外に駐車することが特に必要な車両であって、特定核燃料物質の防護上支障がないと認められるものについては、この限りでない。
 防護区域、周辺防護区域及び立入制限区域の出入口においては、次に掲げる措置を講ずること。ただし、イ又はロに掲げる点検については、これと同等以上の特定核燃料物質の防護のための措置を講ずる場合は、当該点検を省略することができる。
 特定核燃料物質の取扱いに対する妨害行為又は特定核燃料物質が置かれている施設若しくは特定核燃料物質の防護のために必要な設備若しくは装置(以下「防護設備等」という。)に対する破壊行為の用に供され得る物品(持込みの必要性が認められるものを除く。)の持込み及び特定核燃料物質(持出しの必要性が認められるものを除く。)の持出しが行われないように点検を行うこと。
 防護区域の出入口においては、第5号イ及びロに掲げる者が持ち込み又は持ち出そうとする物品について、当該防護区域における特定核燃料物質の量及び取扱形態に応じ、イの点検のほか金属を検知することができる装置及び特定核燃料物質を検知することができる装置を用いて点検を行うこと。
 見張人に出入口を常時監視させること。ただし、出入口に施錠するとともに、人の侵入を検知して表示することができる装置を設置した場合は、この限りでない。
 特定核燃料物質の管理については、次に掲げる措置を講ずること。
 特定核燃料物質は、防護区域内に置くこと。
 見張人に、監視装置を用いる等の方法により特定核燃料物質を常時監視させること。ただし、鉄筋コンクリート造りの施設その他の堅固な構造の施設(以下この号及び第12号において「施設」という。)であって次に掲げる措置を講じたものの中に置かれている特定核燃料物質については、この限りでない。
(1) 施設の出入口に施錠するとともに、人の侵入を検知して表示することができる装置を設置すること。
(2) 施設に立ち入ることが特に必要な者として当該施設に立ち入ることを認めた者以外の者の当該施設への立入りを禁止すること。
(3) 見張人に、監視装置の有無並びに施設における特定核燃料物質の量及び取扱形態に応じ適切な方法により施設の周辺を巡視させること。
 特定核燃料物質の取扱いに従事する者に、その取扱いに係る特定核燃料物質又は設備若しくは装置に異常が認められた場合には、直ちに、その旨をあらかじめ指定した者に報告させること。
 特定核燃料物質の取扱いに従事する者に、その日の作業の終了後に、その取扱いに係る特定核燃料物質並びに設備及び装置について点検を行わせ、当該点検において、当該特定核燃料物質又は設備若しくは装置について異常が認められた場合には直ちにその旨を、異常が認められない場合にはその旨を、あらかじめ指定した者に報告させること。
 使用済燃料貯蔵施設を設置した事業所内(防護区域内を除く。)において特定核燃料物質を運搬する場合については、次に掲げる措置を講ずること。
 特定核燃料物質を収納する容器に施錠及び封印をすること。ただし、容易に開封されない構造の容器を用いる等施錠及び封印と同等以上の措置を講じたときは、この限りでない。
 関係機関に運搬の日時及び経路を事前に通知すること。
十一 監視装置は、次に掲げるところにより設置すること。
 人の侵入を確実に検知して速やかに表示する機能を有する監視装置を設置すること。
 監視装置を構成する装置であって人の侵入を表示するものは、防護区域内若しくは周辺防護区域内又は周辺防護区域の近くであって見張人が常時監視できる位置に設置すること。
十二 防護区域、周辺防護区域及び立入制限区域並びに施設の出入口の鍵及び錠については、次に掲げる措置を講ずること。
 取替え又は構造の変更を行う等複製が困難となるようにすること。
 不審な点が認められた場合には、速やかに取替え又は構造の変更を行うこと。
 鍵を管理する者としてあらかじめ指定した者にその鍵を厳重に管理させ、当該者以外の者がその鍵を取り扱うことを禁止すること。ただし、あらかじめその鍵を一時的に取り扱うことを認めた者については、この限りでない。
十三 中央制御室については、次に掲げる措置を講ずること。
 壁は、容易に破壊されないものであること。
 出入口の扉は、鉄製その他の堅固な扉とすること。
十四 使用済燃料貯蔵施設及び特定核燃料物質の防護のために必要な設備又は装置の操作に係る情報システムは、電気通信回線を通じて妨害行為又は破壊行為を受けることがないように、電気通信回線を通じた当該情報システムに対する外部からのアクセスを遮断すること。
十五 前号の情報システムに対する妨害行為又は破壊行為が行われるおそれがある場合又は行われた場合において迅速かつ確実に対応できるように適切な計画(第41条第1項において「情報システムセキュリティ計画」という。)を作成すること。
十六 特定核燃料物質の防護のために必要な設備及び装置には、非常用電源設備及び無停電電源装置又はこれと同等以上の機能を有する設備を備え、その機能を常に維持するための措置を講ずること。
十七 特定核燃料物質の防護のために必要な設備及び装置は、点検及び保守を行い、その機能を維持すること。
十八 特定核燃料物質の防護のために必要な連絡に関し、次に掲げる措置を講ずること。
 見張人が常時監視を行うための詰所(以下「見張人の詰所」という。)を防護区域内又は周辺防護区域内の鉄筋コンクリート造りの施設その他の堅固な構造の施設内に設置すること。ただし、その周囲に人が容易に侵入することを防止できる十分な高さ及び構造を有する柵等の障壁を設置し、並びに当該障壁の周辺に照明装置等の容易に人の侵入を確認することができる設備又は装置を設置した鉄筋コンクリート造りの施設その他の堅固な構造の施設内に設置する場合は、この限りでない。
 見張りを行っている見張人と見張人の詰所との間における連絡を容易に傍受できない方法により迅速かつ確実に行うことができるようにすること。
 防護区域内、周辺防護区域内及び立入制限区域内に連絡のための設備を設置し、見張人の詰所への連絡を容易に傍受できない方法により迅速かつ確実に行うことができるようにすること。
 見張人の詰所から関係機関への連絡は、定期的に、容易に傍受できない方法による2以上の連絡手段により迅速かつ確実に行うことができるようにすること。
 見張人の詰所に第5号ロに規定する証明書等を所持する者が立ち入る場合は、常時立入者を同行させ、当該常時立入者に特定核燃料物質の防護のために必要な監督を行わせること。
十九 地震、火災その他の災害により見張人の詰所が使用できない場合に備えて、次に掲げる措置を講ずること。
 見張人が常時監視できる装置を備えた監視所(以下「監視所」という。)を設置すること。
 見張りを行っている見張人と監視所との間における連絡を容易に傍受できない方法により迅速かつ確実に行うことができるようにすること。
 防護区域内、周辺防護区域内及び立入制限区域内に連絡のための設備を設置し、監視所への連絡を容易に傍受できない方法により迅速かつ確実に行うことができるようにすること。
 監視所から関係機関への連絡は、定期的に、容易に傍受できない方法による2以上の連絡手段により迅速かつ確実に行うことができるようにすること。
 監視所に第5号ロに規定する証明書等を所持する者が立ち入る場合は、常時立入者を同行させ、当該常時立入者に特定核燃料物質の防護のために必要な監督を行わせること。
二十 従業者に対し、その職務の内容に応じて特定核燃料物質の防護のために必要な教育及び訓練を行うこと。
二十一 特定核燃料物質の防護のために必要な体制を整備すること。
二十二 特定核燃料物質の盗取、特定核燃料物質の取扱いに対する妨害行為若しくは特定核燃料物質が置かれている施設若しくは防護設備等に対する破壊行為(以下「妨害破壊行為等」という。)が行われるおそれがあり、又は行われた場合において迅速かつ確実に対応できるように適切な計画(以下「緊急時対応計画」という。)を作成すること。
二十三 特定核燃料物質の防護のために必要な措置に関する詳細な事項は、当該事項を知る必要があると認められる者以外の者に知られることがないよう管理すること。この場合において、次に掲げる特定核燃料物質の防護に関する秘密については、秘密の範囲及び業務上知り得る者(以下この項において単に「業務上知り得る者」という。)を指定し、管理の方法を定めることにより、その漏えいの防止を図ること。
 原子力規制委員会が別に定める妨害破壊行為等の脅威に関する事項
 特定核燃料物質の防護のために必要な設備及び装置に関する詳細な事項
 特定核燃料物質の防護のために必要な連絡に関する詳細な事項
 特定核燃料物質の防護のために必要な体制に関する詳細な事項
 見張人による巡視及び監視に関する詳細な事項
 緊急時対応計画に関する詳細な事項
 特定核燃料物質の防護のために必要な措置の評価に関する詳細な事項
 令第3条第1号イ、ロ及びホに規定する特定核燃料物質(取扱いが容易な形態のものに限る。)の貯蔵施設に関する詳細な事項
 特定核燃料物質の事業所内の運搬に関する詳細な事項
二十四 証明書等の発行又は業務上知り得る者の指定を受けようとする者(以下この号において「対象者」という。)について、次に掲げる措置を講ずること。
 次に掲げるところにより、あらかじめ、対象者について、妨害破壊行為等を行うおそれがあるか否か又は特定核燃料物質の防護に関する秘密の取扱いを行った場合にこれを漏らすおそれがあるか否かについての確認(以下この号において単に「確認」という。)を行うこと。
(1) 対象者の履歴、外国との関係及びテロリズムその他の犯罪行為を行うおそれがある団体(暴力団を含む。)との関係、事理を弁識する能力並びに特定核燃料物質の防護に関連する犯罪及び懲戒の経歴を調査し、確認を行うこと。
(2) 原子力規制委員会が定めるところにより、申告書その他の書類の提出又は提示を求める方法、対象者との面接、対象者の性格等に関する適性検査その他必要な方法により調査し、確認を行うこと。
(3) あらかじめ、対象者に対し、確認の実施に際し知り得た情報の漏えい及び目的外利用を防止する措置を講じていることその他必要な事項を説明し、個人情報の利用について対象者の同意を得た上で確認を行うこと。
 確認を行った結果、対象者について、妨害破壊行為等を行うおそれがあり、又は特定核燃料物質の防護に関する秘密を漏らすおそれがあると認められる場合(イ⑶に規定する同意が得られない場合を含む。)は、対象者に対し、証明書等の発行及び業務上知り得る者の指定を行わないこと。
 証明書等及び業務上知り得る者の指定の有効期間は、証明書等の発行又は業務上知り得る者の指定の日から起算して5年以内とすること。ただし、有効期間内であっても、事情の変更により特別の必要が生じたときは、改めて確認を行うこと。
 証明書等の発行に係るイからハまでに掲げる措置は、業務上次に掲げる区域等のいずれかに常時立ち入ろうとする対象者について講ずること。
(1) 防護区域
(2) 見張人の詰所
(3) 監視所
二十五 前各号の措置は、原子力規制委員会が別に定める妨害破壊行為等の脅威に対応したものとすること。
二十六 前各号の措置については、定期的に評価を行うとともに、評価の結果に基づき必要な改善を行うこと。
3 第1項の表第7号から第11号までの特定核燃料物質の防護のために必要な措置については、次の各号に掲げるもののほか、前項第4号から第7号まで(第5号ハを除く。)、同項第9号(同号ロを除く。)、同項第11号(同号ロを除く。)、同項第14号から第17号まで、同項第20号から第23号まで、第25号及び第26号までの規定を準用する。この場合において、同項第4号中「防護区域、周辺防護区域及び立入制限区域」とあり、同項第5号中及び第6号中「防護区域、周辺防護区域及び立入制限区域」とあり、及び「防護区域、周辺防護区域又は立入制限区域」とあるのは「防護区域」と、同項第7号中「防護区域内、周辺防護区域内及び立入制限区域内に、それぞれ」とあるのは「防護区域内に」と、「防護区域内、周辺防護区域内又は立入制限区域内」とあるのは「防護区域内」と、同項第25号中「前各号の措置は」とあるのは「第1項の表第7号から第9号までの特定核燃料物質(同表第8号ハ及びニに掲げる物質並びに同表第9号に掲げる物質のうち照射された同表第8号ハ及びニに掲げる物質に係るもの(照射直後にその表面から1メートルの距離において吸収線量率が1グレイ毎時以下であったものに限る。)を除く。)を取り扱う場合、前各号の措置は」と読み替えるものとする。
 防護区域を定めること。
 防護区域の周辺に、立入制限区域を定め、当該立入制限区域を柵等の障壁によって区画すること。
 見張人に防護区域及び立入制限区域の出入口を常時監視させること。ただし、出入口に施錠した場合は、この限りでない。
 特定核燃料物質が貯蔵され又は保管廃棄されている施設(以下この号において「貯蔵施設等」という。)については、次に掲げる措置を講ずること。
 貯蔵施設等に立ち入ることが特に必要な者として当該貯蔵施設等に立ち入ることを認めた者以外の者の当該貯蔵施設等への立入りを禁止すること。
 見張人に、監視装置の有無並びに貯蔵施設等における特定核燃料物質の量及び取扱形態に応じ適切な方法により当該貯蔵施設等の周辺を巡視させること。
 特定核燃料物質の防護に関する関係機関への連絡は、2以上の連絡手段により迅速かつ確実に行うことができるようにすること。
(保安規定)
第37条 法第43条の20第1項の規定による保安規定の認可を受けようとする者は、認可を受けようとする事業所ごとに、次に掲げる事項について保安規定を定め、これを記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。
 関係法令及び保安規定の遵守のための体制(経営責任者の関与を含む。)に関すること。
 安全文化を醸成するための体制(経営責任者の関与を含む。)に関すること。
 使用済燃料貯蔵施設の品質保証に関すること(根本原因分析の方法及びこれを実施するための体制並びに作業手順書等の保安規定上の位置付けに関することを含む。)。
 使用済燃料貯蔵施設の操作及び管理を行う者の職務及び組織に関すること(次号に掲げるものを除く。)。
 使用済燃料取扱主任者の職務の範囲及びその内容並びに使用済燃料取扱主任者が保安の監督を行う上で必要となる権限及び組織上の位置付けに関すること。
 使用済燃料貯蔵施設の放射線業務従事者に対する保安教育に関することであって次に掲げるもの
 保安教育の実施方針(実施計画の策定を含む。)に関すること。
 保安教育の内容に関することであって次に掲げるもの
(1) 関係法令及び保安規定の遵守に関すること。
(2) 使用済燃料貯蔵施設の構造、性能及び運転に関すること。
(3) 放射線管理に関すること。
(4) 核燃料物質及び核燃料物質によって汚染された物の取扱いに関すること。
(5) 非常の場合に講ずべき処置に関すること。
 その他使用済燃料貯蔵施設に係る保安教育に関し必要な事項
 保安上特に管理を必要とする設備の操作に関すること。
 管理区域及び周辺監視区域の設定並びにこれらの区域に係る立入制限等に関すること。
 排気監視設備及び排水監視設備に関すること。
 線量、線量当量、放射性物質の濃度及び放射性物質によって汚染された物の表面の放射性物質の密度の監視並びに汚染の除去に関すること。
十一 放射線測定器の管理及び放射線測定の方法に関すること。
十二 使用済燃料貯蔵施設の巡視及び点検並びにこれらに伴う処置に関すること。
十三 使用済燃料貯蔵施設の施設定期自主検査に関すること。
十四 使用済燃料の受払い、運搬その他の取扱いに関すること。
十五 放射性廃棄物の廃棄に関すること。
十六 非常の場合に採るべき処置に関すること。
十七 使用済燃料貯蔵施設に係る保安(保安規定の遵守状況を含む。)に関する適正な記録及び報告(第43条の13各号に掲げる事故故障等の事象及びこれらに準ずるものが発生した場合の経営責任者への報告を含む。)に関すること。
十八 使用済燃料貯蔵施設の定期的な評価に関すること。
十九 保守点検を行った事業者から得られた保安に関する技術情報についての他の使用済燃料を貯蔵する者との共有に関すること。
二十 不適合が発生した場合における当該不適合に関する情報の公開に関すること。
二十一 その他使用済燃料貯蔵施設に係る保安に関し必要な事項
2 法第43条の27第2項の認可を受けようとする者は、当該認可の日までに、当該認可を受けようとする廃止措置計画に定められている廃止措置を実施するため、法第43条の20第1項の規定により認可を受けた保安規定について次に掲げる事項を追加し、又は変更した保安規定の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも同様とする。
 関係法令及び保安規定の遵守のための体制(経営責任者の関与を含む。)に関すること。
 安全文化を醸成するための体制(経営責任者の関与を含む。)に関すること。
 使用済燃料貯蔵施設の品質保証に関すること(根本原因分析の方法及びこれを実施するための体制並びに作業手順書等の保安規定上の位置付けに関することを含む。)。
 廃止措置の品質保証に関すること(根本原因分析の方法及びこれを実施するための体制並びに作業手順書等の保安規定上の位置付けに関することを含む。)。
 廃止措置を行う者の職務及び組織に関すること(次号に掲げるものを除く。)。
 使用済燃料取扱主任者の職務の範囲及びその内容並びに使用済燃料取扱主任者が保安の監督を行う上で必要となる権限及び組織上の位置付けに関すること。
 廃止措置の放射線業務従事者に対する保安教育に関することであって次に掲げるもの
 保安教育の実施方針(実施計画の策定を含む。)に関すること。
 保安教育の内容に関することであって次に掲げるもの
(1) 関係法令及び保安規定の遵守に関すること。
(2) 使用済燃料貯蔵施設の構造及び性能に関すること。
(3) 使用済燃料貯蔵施設の廃止措置に関すること。
(4) 放射線管理に関すること。
(5) 核燃料物質及び核燃料物質によって汚染された物の取扱いに関すること。
(6) 非常の場合に講ずべき処置に関すること。
 その他使用済燃料貯蔵施設に係る保安教育に関し必要な事項
 保安上特に管理を必要とする設備の操作に関すること。
 管理区域、保全区域及び周辺監視区域の設定並びにこれらの区域に係る立入制限等に関すること。
 排気監視設備及び排水監視設備に関すること。
十一 線量、線量当量、放射性物質の濃度及び放射性物質によって汚染された物の表面の放射性物質の密度の監視並びに汚染の除去に関すること。
十二 放射線測定器の管理及び放射線測定の方法に関すること。
十三 使用済燃料貯蔵施設の施設定期自主検査に関すること。
十四 使用済燃料貯蔵施設の巡視及びこれに伴う処置に関すること。
十五 放射性廃棄物の廃棄に関すること。
十六 非常の場合に採るべき処置に関すること。
十七 使用済燃料貯蔵施設に係る保安(保安規定の遵守状況を含む。)に関する適正な記録及び報告(第43条の13各号に掲げる事故故障等の事象及びこれらに準ずるものが発生した場合の経営責任者への報告を含む。)に関すること。
十八 廃止措置に係る保安(保安規定の遵守状況を含む。)に関する適正な記録及び報告(第43条の13各号に掲げる事故故障等の事象及びこれらに準ずるものが発生した場合の経営責任者への報告を含む。)に関すること。
十九 保守点検を行った事業者から得られた保安に関する技術情報についての他の使用済燃料を貯蔵する者との共有に関すること。
二十 不適合が発生した場合における当該不適合に関する情報の公開に関すること。
二十一 廃止措置の管理に関すること。
二十二 その他使用済燃料貯蔵施設又は廃止措置に係る保安に関し必要な事項
3 前項の場合において第1項本文の規定を準用する。
4 第1項(前項において準用する場合を含む。)の申請書の提出部数は、正本1通とする。
(保安規定の遵守状況の検査)
第38条 法第43条の20第5項の規定による検査は、毎年4回行うものとする。ただし、法第43条の27第2項の認可を受けた場合にあっては、廃止措置の実施状況に応じ、毎年4回以内行うものとする。
2 法第43条の20第6項において準用する法第12条第6項の原子力規制委員会規則で定める事項は次に掲げるとおりとする。
 事務所又は事業所への立入り
 帳簿、書類、設備、機器その他必要な物件の検査
 従業者その他関係者に対する質問
 使用済燃料等その他の必要な試料の提出(試験のため必要な最小限度の量に限る。)をさせること。
第39条 削除
(使用済燃料取扱主任者の選任等)
第40条 法第43条の22第1項の規定による使用済燃料取扱主任者の選任は、事業所ごとに行うものとする。
2 法第43条の22第1項の原子力規制委員会規則で定める資格は、法第22条の3第1項の核燃料取扱主任者免状又は法第41条第1項の原子炉主任技術者免状を有することとする。
3 法第43条の22第2項の規定による届出書の提出部数は、正本1通とする。
(核物質防護規定)
第41条 法第43条の25第1項の規定による核物質防護規定の認可を受けようとする者は、事業所ごとに、次の各号に掲げる事項について核物質防護規定を定め、これを記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。
 関係法令及び核物質防護規定の遵守のための体制(経営責任者の関与を含む。)に関すること。
 核セキュリティ文化を醸成するための体制(経営責任者の関与を含む。)に関すること。
 特定核燃料物質の防護に関する業務に従事する者の職務及び組織に関すること。
 防護区域(第36条第1項の表第1号から第6号までの特定核燃料物質を取り扱う事業所にあっては、防護区域及び周辺防護区域。次号において同じ。)及び立入制限区域の設定並びに巡視及び監視に関すること。
 防護区域及び立入制限区域に係る出入管理に関すること。
 特定核燃料物質の管理に関すること。
 特定核燃料物質の防護のために必要な設備又は装置の機能を常に維持するための措置に関すること。
 情報システムセキュリティ計画に関すること。
 特定核燃料物質の防護のために必要な設備及び装置の整備及び点検に関すること。
 非常の場合の対応に関すること。
十一 連絡体制の整備に関すること。
十二 特定核燃料物質の防護のために必要な措置に関する詳細な事項に係る情報の管理に関すること。
十三 特定核燃料物質の防護のために必要な教育及び訓練に関すること。
十四 使用済燃料貯蔵施設に係る緊急時対応計画に関すること。
十五 妨害破壊行為等の脅威に対応するために講ずる措置に関すること(第36条第2項第25号(同条第3項で準用する場合を含む。)に該当するものに限る。)。
十六 特定核燃料物質の防護のために必要な措置の定期的な評価及び改善に関すること。
十七 使用済燃料貯蔵施設に係る特定核燃料物質の防護(核物質防護規定の遵守状況を含む。)に関する記録に関すること。
十八 その他使用済燃料貯蔵施設に係る特定核燃料物質の防護に関し必要な事項
2 前項の申請書の提出部数は、正本1通及び写し1通(使用済燃料貯蔵施設のうち令第63条第1項の表第4号の原子力規制委員会が告示で定めるものに係る申請をする場合には、正本1通及び写し2通)とする。
(核物質防護規定の遵守状況の検査)
第41条の2 法第43条の25第2項において準用する法第12条の2第5項の規定による検査は、毎年1回行うものとする。
2 法第43条の25第2項において準用する法第12条の2第6項の原子力規制委員会規則で定める事項は次に掲げるとおりとする。
 事務所又は事業所への立入り
 帳簿、書類、設備、機器その他必要な物件の検査
 従業者その他関係者に対する質問
 特定核燃料物質その他の必要な試料の提出(試験のため必要な最小限度の量に限る。)をさせること。
(核物質防護管理者の選任等)
第42条 法第43条の26第1項の規定による核物質防護管理者の選任は、事業所ごとに行うものとする。
2 法第43条の26第2項において準用する法第12条の3第2項の規定による届出書の提出部数は、正本1通及び写し1通(使用済燃料貯蔵施設のうち令第64条の表第8号の原子力規制委員会が告示で定めるものに係る届出をする場合には、正本1通及び写し2通)とする。
(核物質防護管理者の要件)
第43条 法第43条の26第1項の原子力規制委員会規則で定める要件は、次に掲げるものとする。
 使用済燃料貯蔵施設を設置した事業所において特定核燃料物質の防護に関する業務を統一的に管理することができる地位にある者であること。
 特定核燃料物質の取扱いに関する一般的な知識を有する者であること。
 特定核燃料物質の防護に関する業務に管理的地位にある者として1年以上従事した経験を有する者又はこれと同等以上の知識及び経験を有している者であると原子力規制委員会が認めたこと。
(特定容器等の種類)
第43条の2 法第43条の26の2第1項に規定する使用済燃料の貯蔵に使用する容器その他の使用済燃料貯蔵施設に係る器具のうち原子力規制委員会規則で定めるものは、第2条第1項第2号ハの使用済燃料貯蔵設備本体のうち、金属製の乾式キャスクとする。
(型式証明の申請)
第43条の2の2 法第43条の26の2第1項の規定により特定容器等の型式の設計について型式証明を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。
 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
 特定容器等の種類
 特定容器等の名称及び型式
 特定容器等の構造及び設備
 特定容器等を使用することができる範囲を限定し、又は条件を付する場合にあっては、当該特定容器等を使用することができる使用済燃料貯蔵施設の範囲又は条件
2 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
 特定容器等の安全設計に関する説明書
 特定容器等を使用することにより使用済燃料貯蔵施設に及ぼす影響に関する説明書
3 原子力規制委員会は、法第43条の26の2第1項の規定により特定容器等の型式の設計について型式証明をするときは、当該型式の設計に係る特定容器等を使用することができる範囲を限定し、又は条件を付することができる。
4 第1項の申請書の提出部数は、正本1通とする。
(型式証明の変更)
第43条の2の3 法第43条の26の2第3項の規定により特定容器等の型式の設計について型式証明を受けた型式の特定容器等の設計の変更(前条第1項第4号又は第5号に掲げる事項の変更に係るものに限る。)について承認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。
 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
 変更の内容
 変更の理由
2 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
 変更後における特定容器等の安全設計に関する説明書
 変更後における特定容器等を使用することにより使用済燃料貯蔵施設に及ぼす影響に関する説明書
3 法第43条の26の2第3項の承認は、当該承認に係る特定容器等の型式が、その型式証明を受けた型式の設計に係る特定容器等の型式と同一と認められる場合に行う。
4 第1項の申請書の提出部数は、正本1通とする。
(型式証明に係る変更の届出)
第43条の2の4 特定容器等の型式の設計について型式証明を受けた者は、第43条の2の2第1項第1号又は第3号に掲げる事項を変更したときは、遅滞なく、その旨を原子力規制委員会に届け出なければならない。
2 前項の届出書の提出部数は、正本1通とする。
(特定容器等型式証明通知書等の交付)
第43条の2の5 原子力規制委員会は、次に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定める書面を交付するものとする。
 法第43条の26の2第1項の規定による型式証明を行った場合 特定容器等型式証明通知書
 法第43条の26の2第3項の規定による承認を行った場合 特定容器等型式証明変更承認通知書
 法第43条の26の2第5項の規定による型式証明の取消しを行った場合 特定容器等型式証明取消通知書
(型式証明番号等の告示)
第43条の2の6 原子力規制委員会は、型式証明又は型式証明の取消しをしたときは、次に掲げる事項について告示するものとする。
 型式証明の番号
 特定容器等の種類
 特定容器等の名称及び型式
 特定容器等を使用することができる使用済燃料貯蔵施設の範囲又は条件
 特定容器等の型式の設計について型式証明を受けた者又は受けていた者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
2 原子力規制委員会は、法第43条の26の2第3項の変更が第43条の2の2第1項第5号に掲げる事項に係るものであるときは、その旨を告示するものとする。
3 原子力規制委員会は、第43条の2の4の規定による届出があったときは、その旨を告示するものとする。
(型式指定の申請の範囲)
第43条の2の7 法第43条の26の3第1項の規定による型式設計特定容器等の型式についての指定(以下「型式指定」という。)の申請は、型式設計特定容器等を製作することを業とする者又はその者から型式設計特定容器等を購入する契約を締結している者(外国において本邦に輸出される型式設計特定容器等を製作することを業とする者又はその者から当該型式設計特定容器等を購入する契約を締結している者であって当該型式設計特定容器等を本邦に輸出することを業とするものを含む。以下「製造者等」という。)が、製作、販売又は使用(以下「製作等」という。)をする型式設計特定容器等について行うものとする。
(型式指定の申請)
第43条の2の8 型式指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。
 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
 主たる製造工場の名称及び所在地
 型式設計特定容器等の種類
 型式設計特定容器等の名称及び型式
 型式設計特定容器等の型式証明の番号
 型式設計特定容器等の設計の概要
 申請に係る型式設計特定容器等の製作等に係る品質管理の方法等に関する次の事項
 品質保証の実施に係る組織
 品質保証活動の計画
 品質保証活動の実施
 品質保証活動の評価
 品質保証活動の改善
 型式設計特定容器等を使用することができる範囲を限定し、又は条件を付する場合にあっては、当該型式設計特定容器等を使用することができる使用済燃料貯蔵施設の範囲又は条件
2 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
 型式証明を受けた設計との整合性に関する説明書
 使用済燃料の臨界防止に関する説明書
 放射線の遮蔽に関する説明書
 使用済燃料等の閉じ込めに関する説明書
 使用済燃料等の除熱に関する説明書
 火災及び爆発の防止に関する説明書
 耐震性に関する説明書
 耐圧強度及び耐食性に関する説明書
 当該申請に係る品質管理の方法及びその検査のための組織に関する説明書
 前条の購入契約を締結している者にあっては、当該契約書の写し
十一 申請に係る型式設計特定容器等の特定容器等型式証明通知書又は特定容器等型式証明変更承認通知書の写し
3 第1項の申請書の提出部数は、正本1通とする。
(型式指定の変更の承認)
第43条の2の9 型式指定を受けた型式設計特定容器等の製造者等(以下「指定製造者等」という。)は、前条第1項第5号から第8号までに掲げる事項を変更しようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出し、その承認を受けなければならない。
 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
 変更の内容
 変更の理由
2 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
 型式証明を受けた設計との整合性に関する説明書
 使用済燃料の臨界防止に関する説明書
 放射線の遮蔽に関する説明書
 使用済燃料等の閉じ込めに関する説明書
 使用済燃料等の除熱に関する説明書
 火災及び爆発の防止に関する説明書
 耐震性に関する説明書
 耐圧強度及び耐食性に関する説明書
 当該申請に係る品質管理の方法及びその検査のための組織に関する説明書
 第43条の2の7の購入契約を締結している者にあっては、当該契約書の写し
十一 申請に係る型式設計特定容器等の特定容器等型式証明通知書又は特定容器等型式証明変更承認通知書の写し
3 第1項の承認は、当該承認に係る型式設計特定容器等の型式が、その指定を受けた型式設計特定容器等の型式と同一と認められる場合に行う。
4 第1項の申請書の提出部数は、正本1通とする。
(型式指定に係る変更の届出等)
第43条の2の10 指定製造者等は、第43条の2の8第1項第1号、第2号又は第4号に掲げる事項を変更したときは、遅滞なく、その旨を原子力規制委員会に届け出なければならない。
2 型式指定を受けた者は、当該型式の型式設計特定容器等の製造者等でなくなったときは、その日から30日以内に、その旨を原子力規制委員会に届け出なければならない。
3 原子力規制委員会は、前項の届出があったときは、その指定を取り消すことができる。この場合において、取消しの日までに製作等が行われた型式設計特定容器等については、取消しの効力は及ばないものとする。
4 第1項及び第2項の届出書の提出部数は、正本1通とする。
(型式指定通知書等の交付)
第43条の2の11 原子力規制委員会は、次に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定める書面を交付するものとする。
 法第43条の26の3第1項の規定による型式指定を行った場合 型式設計特定容器等指定通知書
 第43条の2の9第1項の規定による承認を行った場合 型式設計特定容器等変更承認通知書
 法第43条の26の3第5項又は第6項の規定による型式指定の取消しを行った場合 型式設計特定容器等指定取消通知書
(品質保証の実施の記録の保存)
第43条の2の12 指定製造者等は、当該型式設計特定容器等が指定を受けた型式としての設計の内容を有するようにしなければならない。この場合において、指定製造者等は、当該型式設計特定容器等が均一性を有するようにするために行う検査の結果その他品質保証の実施の記録を5年間保存しなければならない。
(指定番号等の告示)
第43条の2の13 原子力規制委員会は、指定又は指定の取消しをしたときは、次に掲げる事項について告示するものとする。
 指定の番号
 特定容器等の種類
 特定容器等の名称及び型式
 型式設計特定容器等を使用することができる使用済燃料貯蔵施設の範囲又は条件
 製造者等の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
 主たる製造工場の名称及び所在地
2 原子力規制委員会は、第43条の2の9第1項の変更が、第43条の2の8第1項第8号に掲げる事項に係るものであるときは、その旨を告示するものとする。
3 原子力規制委員会は、第43条の2の10第1項の規定による届出があったときは、その旨を告示するものとする。
(廃止措置として行うべき事項)
第43条の3 法第43条の26の4第1項の原子力規制委員会規則で定める廃止措置は、使用済燃料貯蔵施設の解体、使用済燃料による汚染の除去、使用済燃料によって汚染された物の廃棄及び第27条第1項に規定する放射線管理記録の同条第5項の原子力規制委員会が指定する機関への引渡しとする。
(廃止措置実施方針に定める事項)
第43条の3の2 法第43条の26の4第1項の廃止措置実施方針には、次に掲げる事項を定めなければならない。
 氏名又は名称及び住所
 事業所の名称及び所在地
 廃止措置の対象となることが見込まれる使用済燃料貯蔵施設及びその敷地
 前号の施設のうち解体の対象となる施設及びその解体の方法
 廃止措置に係る使用済燃料による汚染の除去(使用済燃料による汚染の分布とその評価方法を含む。)
 廃止措置において廃棄する使用済燃料によって汚染された物の発生量の見込み及びその廃棄
 廃止措置に伴う放射線被ばくの管理
 廃止措置中の過失、機械又は装置の故障、浸水、地震、火災等があった場合に発生することが想定される事故の種類、程度、影響等
 廃止措置期間中に機能を維持すべき使用済燃料貯蔵施設及びその性能並びにその性能を維持すべき期間
 廃止措置に要する費用の見積り及びその資金の調達の方法
十一 廃止措置の実施体制
十二 廃止措置に係る品質保証計画
十三 廃止措置の工程
十四 廃止措置実施方針の変更の記録(作成若しくは変更又は第43条の3の4の規定に基づく見直しを行った日付、変更の内容及びその理由を含む。)
(廃止措置実施方針の公表)
第43条の3の3 法第43条の26の4第1項及び第3項の規定による公表は、廃止措置実施方針の作成又は変更を行った後、遅滞なく、インターネットの利用により行うものとする。
(廃止措置実施方針の見直し)
第43条の3の4 使用済燃料貯蔵事業者は、少なくとも5年ごとに、廃止措置実施方針の見直しを行い、必要があると認めるときは、これを変更しなければならない。
(廃止措置計画の認可の申請)
第43条の3の5 法第43条の27第2項の規定により廃止措置計画について認可を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項について廃止措置計画を定め、これを記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。
 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
 事業所の名称及び所在地
 廃止措置の対象となる使用済燃料貯蔵施設(以下「廃止措置対象施設」という。)及びその敷地
 前号の施設のうち解体の対象となる施設及びその解体の方法
 使用済燃料による汚染の除去
 使用済燃料によって汚染された物の廃棄
 廃止措置の工程
2 前項の申請書には、次の各号に掲げる書類又は図面を添付しなければならない。
 既に使用済燃料を使用済燃料貯蔵施設から搬出していることを明らかにする資料
 廃止措置対象施設の敷地に係る図面及び廃止措置に係る工事作業区域図
 廃止措置に伴う放射線被ばくの管理に関する説明書
 廃止措置中の過失、機械又は装置の故障、浸水、地震、火災等があった場合に発生することが想定される事故の種類、程度、影響等に関する説明書
 使用済燃料による汚染の分布とその評価方法に関する説明書
 廃止措置期間中に機能を維持すべき使用済燃料貯蔵施設及びその性能並びにその性能を維持すべき期間に関する説明書
 廃止措置に要する費用の見積り及びその資金の調達計画に関する説明書
 廃止措置の実施体制に関する説明書
 品質保証計画に関する説明書
 前各号に掲げるもののほか、原子力規制委員会が必要と認める書類又は図面
3 第1項の申請書の提出部数は正本1通及び写し1通とする。
(廃止措置計画の変更の認可の申請)
第43条の4 法第43条の27第3項において準用する法第12条の6第3項の認可を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。
 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
 事業所の名称及び所在地
 変更に係る前条第1項第3号から第7号までに掲げる事項
 変更の理由
2 前項の申請書には前条第2項各号に掲げる事項のうち変更に係るものについて説明した資料を添付しなければならない。
3 第1項の申請書の提出部数は正本1通及び写し1通とする。
(廃止措置計画に係る軽微な変更)
第43条の5 法第43条の27第3項において準用する法第12条の6第3項ただし書に規定する原子力規制委員会規則で定める軽微な変更は、廃止措置の実施に伴う災害の防止上支障のない変更とする。
2 法第43条の27第2項の規定により認可を受けた者は、前項の変更をしたときは、その変更の日から30日以内に、その旨を原子力規制委員会に届け出なければならない。
(廃止措置計画の認可の基準)
第43条の6 法第43条の27第3項において準用する法第12条の6第4項に規定する原子力規制委員会規則で定める基準は、次の各号に掲げるとおりとする。
 使用済燃料貯蔵施設から使用済燃料が搬出されていること。
 使用済燃料によって汚染された物の管理、処理及び廃棄が適切なものであること。
 廃止措置の実施が使用済燃料によって汚染された物による災害の防止上適切なものであること。
(廃止措置の終了の確認の申請)
第43条の7 法第43条の27第3項において準用する法第12条の6第8項の規定により廃止措置の終了の確認を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。
 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
 事業所の名称及び所在地
 使用済燃料貯蔵施設の解体の実施状況
 使用済燃料による汚染の除去の実施状況
 使用済燃料によって汚染された物の廃棄の実施状況
2 前項の申請書には、次に掲げる事項を記載した書類を添付しなければならない。
 使用済燃料による汚染の分布状況
 前号に掲げる事項のほか、原子力規制委員会が必要と認める事項
3 第1項の申請書の提出部数は正本1通及び写し1通とする。
(廃止措置の終了確認の基準)
第43条の8 法第43条の27第3項において準用する法第12条の6第8項に規定する原子力規制委員会規則で定める基準は、次の各号に掲げるとおりとする。
 廃止措置対象施設の敷地に係る土壌及び当該敷地に残存する施設が放射線による障害の防止の措置を必要としない状況にあること。
 使用済燃料によって汚染された物の廃棄が終了していること。
 第27条第1項に規定する放射線管理記録の同条第5項の原子力規制委員会が指定する機関への引渡しが完了していること。
(旧使用済燃料貯蔵事業者等の廃止措置計画の認可の申請)
第43条の9 法第43条の28第2項の規定により廃止措置計画について認可を受けようとする者は、第43条の3の5の規定の例により申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。
(旧使用済燃料貯蔵事業者等の廃止措置計画の提出期限)
第43条の10 法第43条の28第2項に規定する原子力規制委員会規則で定める期間は、6月とする。
(旧使用済燃料貯蔵事業者等の廃止措置計画の変更の認可の申請)
第43条の11 法第43条の28第4項において準用する法第12条の7第4項の認可を受けた廃止措置計画について変更の認可を受けようとする者は、第43条の4の規定の例により申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。
(旧使用済燃料貯蔵事業者等の廃止措置計画の軽微な変更)
第43条の12 法第43条の28第4項において準用する法第12条の7第4項ただし書に規定する原子力規制委員会規則で定める軽微な変更は、廃止措置の実施に伴う災害の防止上支障のない変更とする。
2 法第43条の28第2項の規定により認可を受けた者は、前項の変更をしたときは、その変更の日から30日以内に、その旨を原子力規制委員会に届け出なければならない。
(指定に関する規定の準用)
第43条の12の2 実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則(昭和53年通商産業省令第77号)第127条から第133条までの規定は、第27条第5項の指定について準用する。
(事故故障等の報告)
第43条の13 法第62条の3の規定により、使用済燃料貯蔵事業者(旧使用済燃料貯蔵事業者等を含む。次条及び第48条において同じ。)は、次の各号のいずれかに該当するときは、その旨を直ちに、その状況及びそれに対する処置を10日以内に原子力規制委員会に報告しなければならない。
 使用済燃料の盗取又は所在不明が生じたとき。
 使用済燃料貯蔵施設の故障があった場合において、当該故障に係る修理のため特別の措置を必要とする場合であって、使用済燃料の貯蔵に支障を及ぼしたとき。
 使用済燃料貯蔵施設の故障により、使用済燃料等を限定された区域に閉じ込める機能、外部放射線による放射線障害を防止するための放射線の遮蔽機能、使用済燃料等の崩壊熱を除去する機能若しくは使用済燃料貯蔵施設における火災若しくは爆発の防止の機能を喪失し、又は喪失するおそれがあったことにより、使用済燃料の貯蔵に支障を及ぼしたとき。
 使用済燃料貯蔵施設の故障その他の不測の事態が生じたことにより、気体状の放射性廃棄物の排気施設による排出の状況に異状が認められたとき又は液体状の放射性廃棄物の排水施設による排出の状況に異状が認められたとき。
 気体状の放射性廃棄物を排気施設によって排出した場合において、周辺監視区域の外の空気中の放射性物質の濃度が第35条第4号の濃度限度を超えたとき。
 液体状の放射性廃棄物を排水施設によって排出した場合において、周辺監視区域の外側の境界における水中の放射性物質の濃度が第35条第6号の濃度限度を超えたとき。
 使用済燃料等が管理区域外で漏えいしたとき。
 使用済燃料貯蔵施設の故障その他の不測の事態が生じたことにより、使用済燃料等が管理区域内で漏えいしたとき。ただし、次のいずれかに該当するとき(漏えいに係る場所について人の立入制限、鍵の管理等の措置を新たに講じたとき又は漏えいした物が管理区域外に広がったときを除く。)を除く。
 漏えいした液体状の使用済燃料等が当該漏えいに係る設備の周辺部に設置された漏えいの拡大を防止するための堰の外に拡大しなかったとき。
 気体状の使用済燃料等が漏えいした場合において、漏えいした場所に係る換気設備の機能が適正に維持されているとき。
 漏えいした使用済燃料等の放射能量が微量のときその他漏えいの程度が軽微なとき。
 使用済燃料が臨界に達し、又は達するおそれがあるとき。
 使用済燃料貯蔵施設の故障その他の不測の事態が生じたことにより、管理区域に立ち入る者について被ばくがあったときであって、当該被ばくに係る実効線量が放射線業務従事者にあっては5ミリシーベルト、放射線業務従事者以外の者にあっては0・5ミリシーベルトを超え、又は超えるおそれのあるとき。
十一 放射線業務従事者について第30条第1項第1号の線量限度を超え、又は超えるおそれのある被ばくがあったとき。
十二 前各号のほか、使用済燃料貯蔵施設に関し、人の障害(放射線障害以外の障害であって入院治療を必要としないものを除く。)が発生し、又は発生するおそれがあるとき。
(危険時の措置)
第44条 法第64条第1項の規定により、使用済燃料貯蔵事業者は、次に掲げる応急の措置を講じなければならない。
 使用済燃料貯蔵施設に火災が起こり、又は使用済燃料貯蔵施設に延焼するおそれがある場合には、消火又は延焼の防止に努めるとともに直ちにその旨を消防吏員に通報すること。
 使用済燃料を他の場所に移す余裕がある場合には、必要に応じてこれを安全な場所に移し、その場所の周囲には縄を張り、又は標識等を設け、及び見張人を配置することにより、関係者以外の者が立ち入ることを禁止すること。
 放射線障害の発生を防止するため必要がある場合には、使用済燃料貯蔵施設の内部にいる者及び付近にいる者に避難するよう警告すること。
 使用済燃料等による汚染が生じた場合には、速やかに、その広がりの防止及び汚染の除去を行うこと。
 放射線障害を受けた者又は受けたおそれのある者がいる場合には、速やかに救出し、避難させる等緊急の措置を講ずること。
 その他放射線障害を防止するために必要な措置を講ずること。
第45条 削除
第46条 削除
第47条 削除
(報告の徴収)
第48条 使用済燃料貯蔵事業者は、事業所ごとに、様式第2による報告書を、液体状及び固体状の放射性廃棄物の保管量等、使用済燃料の貯蔵量等並びに放射線業務従事者の1年間の線量分布に係るものにあっては毎年4月1日からその翌年の3月31日までの期間について、その他のものにあっては毎年4月1日から9月30日までの期間及び10月1日からその翌年の3月31日までの期間について作成し、それぞれ当該期間の経過後45日以内に原子力規制委員会に提出しなければならない。
2 前項の報告書の提出部数は、正本1通とする。
(身分を示す証明書)
第49条 法第43条の20第6項において準用する法第12条第7項の身分を示す証明書は、様式第3によるものとし、法第43条の25第2項において準用する法第12条の2第7項の身分を示す証明書は、様式第3の2によるものとし、法第68条第6項の身分を示す証明書は、様式第4によるものとする。
(人の出入り等の管理が行われている区域)
第50条 令別表第2の5の項の原子力規制委員会規則で定める区域は、第1条第2項第2号に規定する管理区域とする。
(電磁的記録媒体による手続)
第51条 次の各号に掲げる書類の提出については、当該書類の提出に代えて、当該書類に記載すべきこととされている事項を記録した電磁的記録媒体(電磁的記録(電磁的方法で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)に係る記録媒体をいう。以下同じ。)及び様式第5の電磁的記録媒体提出票を提出することにより行うことができる。
 第23条第1項又は第3項の貯蔵計画
 第24条第1項の申請書、同条第2項第2号に掲げる財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びに同項第3号に掲げる説明書
 第40条第3項の届出書
 第41条第1項の申請書
 第42条第2項の届出書
 第48条第1項の報告書

附則

(施行期日)
第1条 この省令は、公布の日から施行する。
附則 (平成12年10月31日通商産業省令第327号)
この省令は、平成13年1月6日から施行する。
附則 (平成13年3月21日経済産業省令第23号)
この省令は、平成13年4月1日から施行する。
附則 (平成14年1月28日経済産業省令第10号)
この省令は、平成14年1月31日から施行する。ただし、第54条の次に1条を加える改正規定(第55条第5項第2号に係る部分に限る。)は、平成14年3月1日から施行する。
附則 (平成15年3月17日経済産業省令第21号)
この省令は、電気事業法及び核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律の施行の日(平成15年3月17日)から施行する。
附則 (平成15年3月31日経済産業省令第43号) 抄
この省令は、公布の日から施行する。
附則 (平成15年9月24日経済産業省令第110号)
この省令は、平成15年10月1日から施行する。
附則 (平成15年9月24日経済産業省令第116号)
この省令は、平成15年10月1日から施行する。
附則 (平成17年3月4日経済産業省令第14号)
この省令は、不動産登記法の施行の日(平成17年3月7日)から施行する。
附則 (平成17年10月26日経済産業省令第99号)
この省令は、公布の日から施行する。
附則 (平成17年11月22日経済産業省令第108号)
(施行期日)
1 この省令は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律(平成17年法律第44号)の施行の日(平成17年12月1日)から施行する。ただし、第36条の改正規定(「第1条の2第3号」を「第2条第3号」に改める部分を除く。)及び第41条第1項の改正規定(「第37条第1項」を「第36条第1項」に改める部分を除く。)は、平成18年6月1日から施行する。
(経過措置)
2 この省令の公布の際現に法第43条の25第1項の規定により核物質防護規定の認可を受けている者は、平成18年2月28日までに、この省令による改正後の使用済燃料の貯蔵の事業に関する規則第41条第1項の規定の例により核物質防護規定を定め、これを記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。
附則 (平成18年12月26日経済産業省令第119号)
(施行期日)
この省令は、核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する規則の一部を改正する省令の施行の日(平成19年1月1日)から施行する。
附則 (平成20年3月28日経済産業省令第24号)
この省令は、平成20年4月1日から施行する。ただし、第1条中核原料物質又は核燃料物質の製錬の事業に関する規則第6条の2の改正規定、第2条中核燃料物質の加工の事業に関する規則第7条の9の改正規定、第3条中使用済燃料の再処理の事業に関する規則第16条の3の改正規定、第4条中実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則第15条の3の改正規定、第6条中核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物の廃棄物管理の事業に関する規則第33条の2の改正規定(「第51条の16第3項」を「第51条の16第4項」に改める部分を除く。)、第8条中使用済燃料の貯蔵の事業に関する規則第36条の改正規定及び第9条中研究開発段階にある発電の用に供する原子炉の設置、運転等に関する規則第35条の改正規定については、平成20年7月1日から施行する。
附則 (平成20年12月1日経済産業省令第82号)
この省令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行の日(平成20年12月1日)から施行する。
附則 (平成20年12月18日経済産業省令第87号) 抄
(施行期日)
第1条 この省令は、公布の日から施行する。ただし、第6条の規定は平成21年1月2日から、第1条から第5条まで及び第7条から第9条までの規定は同年4月1日から施行する。
附則 (平成21年3月31日経済産業省令第18号)
(施行期日)
第1条 この省令は、公布の日から施行する。
(経過措置)
第2条 この省令の施行の際現にこの省令第1条の規定による改正前の核原料物質又は核燃料物質の製錬の事業に関する規則第6条第5項の規定に基づき指定を受けている者は、平成21年9月30日又はこの省令第1条の規定による改正後の核原料物質又は核燃料物質の製錬の事業に関する規則(以下「新製錬規則」という。)第6条第5項の規定に基づき指定を受けた日のいずれか早い日までの間は、新製錬規則第6条第5項の規定に基づき指定を受けているものとみなす。
2 前項の規定は、この省令の施行の際現にこの省令第2条の規定による改正前の核燃料物質の加工の事業に関する規則第7条第5項の規定に基づき指定を受けている者、この省令第3条の規定による改正前の使用済燃料の再処理の事業に関する規則第8条第5項の規定に基づき指定を受けている者、この省令第4条の規定による改正前の実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則第7条第5項の規定に基づき指定を受けている者、この省令第5条の規定による改正前の核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物の第2種廃棄物埋設の事業に関する規則第13条第5項の規定に基づき指定を受けている者、この省令第6条の規定による改正前の核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物の廃棄物管理の事業に関する規則第26条第5項の規定に基づき指定を受けている者、この省令第7条の規定による改正前の使用済燃料の貯蔵の事業に関する規則第27条第5項の規定に基づき指定を受けている者、この省令第8条の規定による改正前の研究開発段階にある発電の用に供する原子炉の設置、運転等に関する規則第25条第5項の規定に基づき指定を受けている者及びこの省令第9条の規定による改正前の核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物の第1種廃棄物埋設の事業に関する規則第44条第5項の規定に基づき指定を受けている者について準用する。
附則 (平成22年2月26日経済産業省令第4号)
この省令は、平成22年6月1日から施行する。
附則 (平成22年7月1日経済産業省令第42号)
この省令は、平成22年10月1日から施行する。
附則 (平成24年3月29日経済産業省令第21号)
(施行期日)
1 この省令は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 この省令の施行の際現に核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(以下「法」という。)第12条の2第1項、第22条の6第1項、第43条の2第1項、第43条の25第1項、第50条の3第1項及び第51条の23第1項の規定により核物質防護規定の認可を受けている者については、第1条の規定による改正後の核原料物質又は核燃料物質の製錬の事業に関する規則(以下「新製錬規則」という。)第6条の2第2項第7号及び第14号並びに同条第4項第2号及び第5号並びに第2条の規定による改正後の核燃料物質の加工の事業に関する規則(以下「新加工規則」という。)第7条の9第2項第7号、第9号及び第15号並びに同条第4項第2号及び第6号並びに第3条の規定による改正後の実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則(以下「新実用炉規則」という。)第15条の2第2項第7号及び第18号並びに同条第3項第2号及び第5号並びに第4条の規定による改正後の研究開発段階にある発電の用に供する原子炉の設置、運転等に関する規則(以下「新研究炉規則」という。)第35条第2項第7号及び第18号並びに同条第3項第2号及び第5号並びに第5条の規定による改正後の使用済燃料の貯蔵の事業に関する規則(以下「新貯蔵規則」という。)第36条第2項第7号及び第15号並びに同条第3項第2号及び第5号並びに第6条の規定による改正後の使用済燃料の再処理の事業に関する規則(以下「新再処理規則」という。)第16条の3第2項第7号、第9号及び第17号並びに同条第3項第2号及び第6号並びに第7条の規定による改正後の核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物の第1種廃棄物埋設の事業に関する規則(以下「新第1種埋設規則」という。)第62条第2項第7号及び第14号並びに同条第4項第2号及び第5号並びに第8条の規定による改正後の核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物の第2種廃棄物埋設の事業に関する規則(以下「新第2種埋設規則」という。)第19条の3第2項第7号及び第14号並びに同条第4項第2号及び第5号並びに第9条の規定による改正後の核燃料物資又は核燃料物質によって汚染された物の廃棄物管理の事業に関する規則(以下「新廃棄物管理規則」という。)第33条の2第2項第7号及び第14号並びに同条第4項第2号及び第5号の規定はこの省令の施行の日から6ヶ月間は、適用しない。この場合において、当該者は、平成24年6月28日までに法第12条の2第1項、第22条の6第1項、第43条の2第1項、第43条の25第1項、第50条の3第1項又は第51条の23第1項に規定する核物質防護規定の変更の認可を申請しなければならない。
3 この省令の施行の際現に法第12条の2第1項、第22条の6第1項、第43条の2第1項、第43条の25第1項、第50条の3第1項及び第51条の23第1項の規定により核物質防護規定の認可を受けている者については、新製錬規則第6条の2第2項第3号、第15号及び第17号並びに新加工規則第7条の9第2項第3号、第16号及び第18号並びに同条第4項第3号並びに新実用炉規則第15条の2第2項第14号、第19号及び第21号並びに新研究炉規則第35条第2項第3号、第14号、第19号及び第21号並びに新貯蔵規則第36条第2項第3号、第16号及び第18号並びに新再処理規則第16条の3第2項第3号、第18号及び第20号並びに同条第3項第3号並びに新第1種埋設規則第62条第2項第3号、第15号及び第17号並びに新第2種埋設規則第19条の3第2項第3号、第15号及び第17号並びに新廃棄物管理規則第33条の2第2項第3号、第15号及び第17号の規定はこの省令の施行の日から1年間、新製錬規則第6条の2第2項第18号並びに新加工規則第7条の9第2項第19号並びに新実用炉規則第15条の2第2項第15号及び第22号並びに新研究炉規則第35条第2項第15号、第16号及び第22号並びに新貯蔵規則第36条第2項第19号並びに新再処理規則第16条の3第2項第14号、第15号及び第21号並びに新第1種埋設規則第62条第2項第18号並びに新第2種埋設規則第19条の3第2項第18号並びに新廃棄物管理規則第33条の2第2項第18号の規定はこの省令の施行の日から2年間は、適用しない。この場合において、当該者は、平成24年12月27日までに、法第12条の2第1項、第22条の6第1項、第43条の2第1項、第43条の25第1項、第50条の3第1項又は第51条の23第1項に規定する核物質防護規定の変更の認可を申請しなければならない。
附則 (平成24年9月14日経済産業省令第68号)
この省令は、原子力規制委員会設置法の施行の日(平成24年9月19日)から施行する。
附則 (平成25年3月29日原子力規制委員会規則第1号)
この規則は、平成25年4月1日から施行する。
附則 (平成25年6月28日原子力規制委員会規則第4号) 抄
(施行期日)
第1条 この規則は、原子力規制委員会設置法(平成24年法律第47号。以下「設置法」という。)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日(平成25年7月8日)から施行する。
附則 (平成25年12月6日原子力規制委員会規則第16号) 抄
(施行期日)
第1条 この規則は、原子力規制委員会設置法(平成24年法律第47号。以下「設置法」という。)附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日(平成25年12月18日。以下「施行日」という。)から施行する。
附則 (平成26年2月28日原子力規制委員会規則第1号)
この規則は、独立行政法人原子力安全基盤機構の解散に関する法律の施行の日(平成26年3月1日)から施行する。
附則 (平成26年12月10日原子力規制委員会規則第7号) 抄
(施行期日)
第1条 この規則は、平成27年1月1日から施行する。
(経過措置)
第4条 この規則の施行の際現に運搬されている核原料物質、核燃料物質等及び放射性同位元素等については、当該運搬が終了するまでは、なお従前の例による。
附則 (平成27年8月31日原子力規制委員会規則第6号)
この規則は、平成28年4月1日から施行する。
附則 (平成29年12月22日原子力規制委員会規則第17号)
(施行期日)
第1条 この規則は、原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日(平成30年10月1日)から施行する。ただし、別表第3に係る改正規定及び次条の規定は、公布の日から施行する。
(経過措置)
第2条 この規則(別表第3に係る改正規定にあっては、当該規定)の施行前に改正前のそれぞれの規則の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの規則の規定に相当の規定があるものは、改正後のそれぞれの規則の相当の規定によってしたものとみなす。
附則 (平成30年6月8日原子力規制委員会規則第6号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則 (平成30年8月21日原子力規制委員会規則第8号)
(施行期日)
第1条 この規則は、平成31年4月1日から施行する。ただし、第2条の規定及び附則第3条の規定は、平成32年4月1日から施行する。
(経過措置)
第2条 第1条の規定による改正後の次の表上欄に掲げる規則の同表中欄に掲げる規定及び下欄に掲げる様式は、平成31年4月1日以後の期間について作成すべき報告書について適用するものとし、同日前の期間について作成すべき報告書については、なお従前の例による。
試験研究の用に供する原子炉等の設置、運転等に関する規則 第18条第1項 別記様式第2
核燃料物質の使用等に関する規則 第7条第1項 別記様式第1の2
核燃料物質の加工の事業に関する規則 第10条第1項 別記様式第1
使用済燃料の再処理の事業に関する規則 第21条第1項 別記様式第2
実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則 第136条第1項 様式第2
核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物の第2種廃棄物埋設の事業に関する規則 第27条第1項 別記様式第5
核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物の廃棄物管理の事業に関する規則 第40条第1項 別記様式第1
研究開発段階発電用原子炉の設置、運転等に関する規則 第131条第1項 様式第2
使用済燃料の貯蔵の事業に関する規則 第48条第1項 様式第2
核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物の第1種廃棄物埋設の事業に関する規則 第91条第1項 別記様式第2
第3条 第2条の規定による改正後の前条の表の上欄に掲げる規則の同表の下欄に掲げる様式は、平成32年4月1日以後の期間について作成すべき報告書について適用するものとし、同日前の期間について作成すべき報告書については、それぞれ第2条の規定による改正前の同表の下欄に掲げる様式による。
第4条 この規則(附則第1条ただし書の規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。)の規定の施行前にした行為及び附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの規則の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則 (平成31年3月1日原子力規制委員会規則第1号)
(施行期日)
第1条 この規則は、公布の日から施行する。
(特定核燃料物質の防護のための区域における特定核燃料物質の防護のために必要な措置に関する経過措置)
第2条 この規則の施行の際現に次の表の第1欄に掲げる規定による核物質防護規定の認可を受けている者は、公布の日から起算して1年を経過するまでに、それぞれこの規則による改正後の同表の第2欄に掲げる規則の同表の第3欄に掲げる規定に掲げる事項について、核物質防護規定の変更の認可を申請しなければならない。この場合において、当該期間内に当該申請がされたときは、特定核燃料物質の防護のための区域における特定核燃料物質の防護のために必要な措置については、当該申請に係る認可又は認可の拒否の処分があるまでの間は、同表の第4欄の規定にかかわらず、なお従前の例による。
第1欄 第2欄 第3欄 第4欄
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(以下「法」という。)第12条の2第1項 核原料物質又は核燃料物質の製錬の事業に関する規則 第7条の3第1項第4号 第6条の2第2項第1号
法第22条の6第1項 核燃料物質の加工の事業に関する規則 第9条第1項第4号 第7条の9第2項第1号
法第43条の2第1項 試験研究の用に供する原子炉等の設置、運転等に関する規則 第16条の2第1項第4号 第14条の3第2項第1号
法第43条の25第1項 使用済燃料の貯蔵の事業に関する規則 第41条第1項第4号 第36条第2項第1号
法第51条の23第1項 核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物の第2種廃棄物埋設の事業に関する規則 第22条の2第1項第4号 第19条の3第2項第1号
核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物の廃棄物管理の事業に関する規則 第35条の2第1項第4号 第33条の3第2項第1号
核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物の第1種廃棄物埋設の事業に関する規則 第67条第1項第4号 第62条第2項第1号
法第57条の2第1項 核燃料物質の使用等に関する規則 第3条第1項第4号 第2条の11の10第2項第1号
(特定核燃料物質の防護のために必要な連絡に関する措置等に関する経過措置)
第3条 この規則の施行の際現に次の表の第1欄に掲げる規定による核物質防護規定の認可を受けている者は、公布の日から起算して6月を経過するまでに、それぞれこの規則による改正後の同表の第2欄に掲げる規則の同表の第3欄に掲げる規定に掲げる事項について、核物質防護規定の変更の認可を申請しなければならない。この場合において、当該期間内に当該申請がされたときは、特定核燃料物質の防護のために必要な連絡に関する措置、火災等により見張人の詰所が使用できない場合に備えた措置(法第43条の2第1項又は第57条の2第1項の規定による認可を受けている者に係るものを除く。)及び証明書等の発行(次条に規定する証明書等の発行をいう。)又は業務上知り得る者(同条に規定する業務上知り得る者をいう。)の指定を受けようとする者に関する措置については、当該申請に係る認可又は認可の拒否の処分があるまでの間は、同表の第4欄の規定は適用しない。
第1欄 第2欄 第3欄 第4欄
法第12条の2第1項 核原料物質又は核燃料物質の製錬の事業に関する規則 第7条の3第1項第5号及び同項第12号 第6条の2第2項第17号ホ、同項第18号ホ及び同項第23号
法第22条の6第1項 核燃料物質の加工の事業に関する規則 第9条第1項第5号及び同項第12号 第7条の9第2項第18号ホ、同項第19号ホ及び同項第24号
法第43条の2第1項 試験研究の用に供する原子炉等の設置、運転等に関する規則 第16条の2第1項第5号及び同項第12号 第14条の3第2項第17号ホ及び同項第23号
法第43条の25第1項 使用済燃料の貯蔵の事業に関する規則 第41条第1項第5号及び同項第12号 第36条第2項第18号ホ、同項第19号ホ及び同項第24号
法第51条の23第1項 核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物の第2種廃棄物埋設の事業に関する規則 第22条の2第1項第5号及び同項第12号 第19条の3第2項第17号ホ、同項第18号ホ及び同項第23号
核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物の廃棄物管理の事業に関する規則 第35条の2第1項第5号及び同項第12号 第33条の3第2項第17号ホ、同項第18号ホ及び同項第23号
核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物の第1種廃棄物埋設の事業に関する規則 第67条第1項第5号及び同項第12号 第62条第2項第17号ホ、同項第18号ホ及び同項第23号
法第57条の2第1項 核燃料物質の使用等に関する規則 第3条第1項第5号及び同項第12号 第2条の11の10第2項第17号ホ及び同項第23号
2 この規則の施行の際現に次の表の第1欄に掲げる規定による核物質防護規定の認可を受けている者は、平成34年3月31日までに、それぞれこの規則による改正後の同表の第2欄に掲げる規則の同表の第3欄に掲げる規定に掲げる事項について、核物質防護規定の変更の認可を申請しなければならない。この場合において、火災等により見張人の詰所が使用できない場合に関する措置については、平成34年6月30日までの間は、同表の第4欄の規定にかかわらず、なお従前の例による。
第1欄 第2欄 第3欄 第4欄
法第43条の2第1項 試験研究の用に供する原子炉等の設置、運転等に関する規則 第16条の2第1項第11号 第14条の3第2項第18号
法第57条の2第1項 核燃料物質の使用等に関する規則 第3条第1項第11号 第2条の11の10第2項第18号
(証明書等の発行又は業務上知り得る者の指定に関する経過措置)
第4条 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の次の表の第1欄に掲げる規則の同表の第2欄に掲げる規定により行った証明書等の発行又は同表の第3欄に掲げる規定により行った特定核燃料物質の防護に関する秘密を業務上知り得る者(以下単に「業務上知り得る者」という。)の指定は、第3条第1項に規定する核物質防護規定の変更の認可の申請に係る認可又は認可の拒否の処分があった日から起算して1年を経過する日までの間は、それぞれ同表の第4欄に掲げる規定による措置を講じて行うこととされる証明書等の発行又は業務上知り得る者の指定とみなす。
第1欄 第2欄 第3欄 第4欄
試験研究の用に供する原子炉等の設置、運転等に関する規則 第14条の3第2項第5号イ 第14条の3第2項第19号 第14条の3第2項第23号
核燃料物質の使用等に関する規則 第2条の11の10第2項第5号イ 第2条の11の10第2項第19号 第2条の11の10第2項第23号
核原料物質又は核燃料物質の製錬の事業に関する規則 第6条の2第2項第5号イ 第6条の2第2項第22号 第6条の2第2項第23号
核燃料物質の加工の事業に関する規則 第7条の9第2項第5号イ 第7条の9第2項第23号 第7条の9第2項第24号
核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物の第2種廃棄物埋設の事業に関する規則 第19条の3第2項第5号イ 第19条の3第2項第22号 第19条の3第2項第23号
核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物の廃棄物管理の事業に関する規則 第33条の3第2項第5号イ 第33条の3第2項第22号 第33条の3第2項第23号
使用済燃料の貯蔵の事業に関する規則 第36条第2項第5号イ 第36条第2項第23号 第36条第2項第24号
核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物の第1種廃棄物埋設の事業に関する規則 第62条第2項第5号イ 第62条第2項第22号 第62条第2項第23号
附則 (令和元年6月28日原子力規制委員会規則第2号)
この規則は、令和元年7月1日から施行する。
別表第1(第23条関係)
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別表第2(第48条関係)
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別表第3(第49条関係)
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別表第3の2(第49条関係)
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別表第4(第49条関係)
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別表第5(第51条関係)
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