とくていかていようききさいしょうひんかほうしこうきそく
特定家庭用機器再商品化法施行規則
平成12年厚生省・通商産業省令第1号
特定家庭用機器再商品化法（平成10年法律第97号）第2条第6項第1号、第32条第1項、第35条第1項及び第36条の規定に基づき、並びに同法を実施するため、特定家庭用機器再商品化法施行規則を次のように定める。
第1章 総則
（定義）
第1条 この省令において使用する用語は、特定家庭用機器再商品化法（平成10年法律第97号。以下「法」という。）において使用する用語の例による。
（法第2条第6項第1号の主務省令で定める委託）
第2条 法第2条第6項第1号の主務省令で定める委託は、特定家庭用機器を製造し、又は輸入する行為の委託であって、当該特定家庭用機器の部品、材料、設計、自己の商標の使用等に関する指示が行われているものとする。
第2章 小売業者の収集及び運搬
（引渡義務が生じない場合）
第3条 法第10条の主務省令で定める場合は、次のとおりとする。
一 自ら当該特定家庭用機器廃棄物を特定家庭用機器として再度使用する場合
二 当該特定家庭用機器廃棄物を特定家庭用機器として再度使用し、又は販売する者に有償又は無償で譲渡する場合
（小売業者が料金を請求することができない場合）
第4条 法第12条ただし書の主務省令で定める場合は、当該製造業者等又は指定法人が法第20条第1項の規定により公表する料金又は法第34条第1項の規定により公表する法第33条第2号に掲げる業務に関する料金を受領していることを証する書面を、当該特定家庭用機器廃棄物の排出者が提示する場合とする。
（小売業者の料金の公表の方法）
第5条 法第13条第1項の規定による公表は、小売業者の店舗の見やすい場所への掲示その他の適切な方法により行うものとする。
（小売業者の料金の応答の方法）
第6条 小売業者は、法第13条第4項に規定する者の求めに応じ、同項に規定する料金の額が記載された書面を提示することその他の適切な方法により同項に規定するそれぞれの料金について示さなければならない。
第3章 製造業者等の再商品化等の実施
（製造業者等が料金を請求することができない場合）
第7条 法第19条ただし書の主務省令で定める場合は、当該製造業者等が同条に規定する料金を受領していることを証する書面を、当該特定家庭用機器廃棄物の引取りを求めた者が提示する場合とする。
（製造業者等の料金の公表の方法）
第8条 法第20条第1項の規定による公表は、時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙への掲載、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。
（再商品化等に必要な行為を実施する者の基準）
第9条 法第23条第1項第1号の主務省令で定める基準は、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。
一 製造業者等が再商品化等に必要な行為を自ら実施する場合 自ら実施する者が次のいずれにも該当しないものであること。
イ 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの
ロ 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
ハ 法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号。以下「廃棄物処理法」という。）若しくはこれらの法律に基づく処分若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号。第32条の3第7項及び第32条の11第1項を除く。）の規定に違反し、又は刑法（明治40年法律第45号）第204条、第206条、第208条、第208条の2、第222条若しくは第247条の罪若しくは暴力行為等処罰ニ関スル法律（大正15年法律第60号）の罪を犯し、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
ニ 廃棄物処理法第7条の4又は第14条の3の2の規定により許可を取り消され、その取消しの日から5年を経過しない者（当該許可を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しの処分に係る行政手続法（平成5年法律第88号）第15条の規定による通知があった日前60日以内に当該法人の役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。以下この条において同じ。）であった者で当該取消しの日から5年を経過しないものを含む。）
ホ 当該再商品化等に必要な行為の実施に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者
ヘ 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人（法定代理人が法人である場合においては、その役員を含む。）がイからホまでのいずれかに該当するもの
ト 法人でその役員又はその使用人（次に掲げるものの代表者であるものに限る。チにおいて同じ。）のうちにイからホまでのいずれかに該当する者のあるもの
（1） 本店又は支店（商人以外の者にあっては、主たる事務所又は従たる事務所）
（2） （1）に規定する本店又は支店のほか、継続的に業務を行うことができる施設を有する場所で、廃棄物の運搬又は再生の業に係る契約を締結する権限を有する者を置くもの
チ 個人でその使用人のうちにイからホまでのいずれかに該当する者のあるもの
二 製造業者等が指定法人以外の者に委託して再商品化等に必要な行為を実施する場合 当該指定法人以外の者が次のいずれにも該当するものであること。
イ 受託業務を遂行するに足りる人員及び財政的基礎を有すること。
ロ 前号イ、ロ及びホからチまでのいずれにも該当しないものであること。
ハ 法、廃棄物処理法、浄化槽法（昭和58年法律第43号）、大気汚染防止法（昭和43年法律第97号）、騒音規制法（昭和43年法律第98号）、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和45年法律第136号）、水質汚濁防止法（昭和45年法律第138号）、悪臭防止法（昭和46年法律第91号）、振動規制法（昭和51年法律第64号）、特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律（平成4年法律第108号）若しくはこれらの法律に基づく処分若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（第32条の3第7項及び第32条の11第1項を除く。）の規定に違反し、又は刑法第204条、第206条、第208条、第208条の2、第222条若しくは第247条の罪若しくは暴力行為等処罰ニ関スル法律の罪を犯し、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者でないこと。
ニ 廃棄物処理法第7条の4若しくは第14条の3の2（同法第14条の6において準用する場合を含む。）又は浄化槽法第41条第2項の規定により許可を取り消され、その取消しの日から5年を経過しない者（当該許可を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しの処分に係る行政手続法第15条の規定による通知があった日前60日以内に当該法人の役員であった者で当該取消しの日から5年を経過しないものを含む。）でないこと。
ホ 当該再商品化等に必要な行為を自ら実施する者であること。
（再商品化等に必要な行為を実施する者の有する施設の基準）
第10条 法第23条第1項第2号の主務省令で定める基準は、当該施設が廃棄物処理法第8条第1項に規定する一般廃棄物処理施設（以下「一般廃棄物処理施設」という。）又は同法第15条第1項に規定する産業廃棄物処理施設（以下「産業廃棄物処理施設」という。）である場合には、これらの規定による許可（同法第9条第1項又は第15条の2の5第1項の規定による許可を受けた場合にあっては、これらの規定による許可）を受けている施設であることとする。
（再商品化等の認定）
第11条 法第23条第1項の認定を受けようとする者は、当該認定を受けて再商品化等をしようとする日前2月前までに同条第2項に規定する申請書及び書類を主務大臣に提出しなければならない。ただし、主務大臣が正当な理由があると認めるときは、その提出の期限を経過した後であっても、当該申請書及び書類を提出することができる。
第12条 法第23条第2項の主務省令で定める書類は、次のとおりとする。
一 再商品化等に必要な行為を実施する者（以下この条において「実施者」という。）が第9条第1号又は第2号（イ及びホに係る部分を除く。）に規定する基準に適合する旨を記載した書類
二 実施者が法人である場合において、当該法人に相談役又は顧問が置かれているときは、当該相談役又は顧問の氏名及び住所を記載した書類
三 実施者が法人である場合において、発行済株式総数の100分の5以上の株式を有する株主又は出資の額の100分の5以上の額に相当する出資をしている者があるときは、これらの者の氏名又は名称、住所及び当該株主の有する株式の数又は当該出資をしている者のなした出資の金額を記載した書類
四 指定法人以外の者に委託して再商品化等をしようとする場合には、次に掲げる書類
イ 実施者が法人である場合には、定款又は寄附行為及び登記事項証明書
ロ 実施者が個人である場合には、その住民票の写し
ハ 実施者が法人である場合には、直前3年の各事業年度における貸借対照表、損益計算書並びに法人税の納付すべき額及び納付済額を証する書類
ニ 実施者が個人である場合には、資産に関する調書並びに直前3年の所得税の納付すべき額及び納付済額を証する書類
ホ 再商品化等に必要な行為に関する方法、設備、工程その他の内容を記載した書類
五 再商品化等に必要な行為の用に供する施設が一般廃棄物処理施設又は産業廃棄物処理施設である場合には、当該施設に係る廃棄物処理法第8条第1項又は第15条第1項の規定による許可（同法第9条第1項又は第15条の2の5第1項の規定による許可を受けた場合にあっては、これらの規定による許可）を受けていることを証する書類並びに当該施設の使用開始予定年月日及び当該施設において取り扱う特定家庭用機器廃棄物並びに当該施設が1年間に再商品化等に必要な行為を実施することのできる特定家庭用機器廃棄物の最大台数を記載した書類
六 実施者が法第23条第2項第2号に規定する施設の所有権を有すること（所有権を有しない場合には、使用する権原を有すること）を証する書類
（変更の認定）
第13条 法第24条第1項の変更の認定については、第11条の規定を準用する。この場合において、同条中「第23条第1項」とあるのは「第24条第1項」と、「同条第2項」とあるのは「法第24条第2項において準用する法第23条第2項」と読み替えるものとする。
第14条 法第24条第2項において準用する法第23条第2項の主務省令で定める書類は、第12条に掲げる書類（当該再商品化等に必要な行為の用に供する施設の変更のみをしようとする場合には、同条第5号及び第6号に掲げる書類に限る。）とする。
（表示の方法）
第15条 法第26条の規定による表示は、製造業者等の名称を当該特定家庭用機器の表面の見やすい箇所に容易に消えない方法により行うものとする。
（指定引取場所の公表の方法）
第16条 法第29条第2項の規定による公表は、当該指定引取場所の所在地及び当該指定引取場所を管理する者の氏名又は名称を時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙への掲載、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。
（市町村長等による申出の方法）
第17条 市町村の長及び小売業者は、法第30条の規定による申出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した申出書を主務大臣に提出するものとする。
一 申請者が市町村の長である場合には、当該市町村の名称
二 申請者が小売業者である場合には、氏名又は名称及び当該申出に係る本店又は支店の所在地
三 当該製造業者等の氏名又は名称及び当該申出に係る指定引取場所の所在地
四 当該事態が生ずるおそれがあると認める相当の理由
第4章 指定法人
（指定法人の指定区分）
第18条 法第32条第1項の主務省令で定める区分は、特定家庭用機器廃棄物ごとの区分とする。
（特定製造業者等の要件）
第19条 法第33条第1号の主務省令で定める要件は、委託の直前3年間の特定家庭用機器の生産量又は輸入量（国内向け出荷に係るものに限る。）が、次の各号に掲げる特定家庭用機器ごとに、当該各号に掲げる台数に満たないこととする。
一 特定家庭用機器再商品化法施行令（平成10年政令第378号。以下「令」という。）第1条第1号に掲げる特定家庭用機器 90万台
二 令第1条第2号に掲げる特定家庭用機器 90万台
三 令第1条第3号に掲げる特定家庭用機器 45万台
四 令第1条第4号に掲げる特定家庭用機器 45万台
（引渡しに支障が生じている地域の条件）
第20条 法第33条第3号の主務省令で定める条件は、地理的条件、交通事情その他の条件により、最寄りの指定引取場所までの運搬が、他の地域に比して著しく困難となっていることとする。
（指定法人の料金の公表）
第21条 第8条の規定は、法第34条第1項の規定による公表について準用する。
第22条 法第34条第1項の主務省令で定める事項は、法第33条第2号に規定する特定家庭用機器廃棄物を引き取る場所の所在地とする。
（指定法人の料金の応答の方法）
第23条 第6条の規定は、指定法人について準用する。この場合において、同条中「第13条第4項」とあるのは、「第34条第2項」と読み替えるものとする。
（再商品化等業務規程）
第24条 法第35条第1項の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一 再商品化等業務の実施方法
二 委託料金の額の算出方法
三 法第33条第2号及び第3号に規定する業務に関する料金の額の算出方法
四 指定法人及び指定法人との間に再商品化等契約又は特定家庭用機器廃棄物の再商品化等に必要な行為の実施の契約（以下「再商品化等実施契約」という。）を締結する者の責任並びに委託料金の収受に関する事項
（事業計画等）
第25条 指定法人は、法第36条第1項前段の規定による認可を受けようとするときは、毎事業年度開始前に（指定を受けた日の属する事業年度にあっては、その指定を受けた後遅滞なく）、事業計画書及び収支予算書を主務大臣に提出して申請しなければならない。
2 指定法人は、法第36条第1項後段の規定による事業計画書又は収支予算書の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した書類を主務大臣に提出して申請しなければならない。
第26条 指定法人は、法第36条第2項の事業報告書及び収支決算書を毎事業年度終了後3月以内に貸借対照表を添付して主務大臣に提出しなければならない。
（契約の締結及び解除）
第27条 法第38条第1項の主務省令で定める正当な理由は、次のとおりとする。
一 再商品化等契約の申込者が次条第3号及び第4号に規定する理由により再商品化等契約を解除され、その解除の日から起算して1年を経過しない者であること。
二 再商品化等契約の申込者がその申込みに関し偽りその他不正の行為を行ったこと。
第28条 法第38条第2項の主務省令で定める正当な理由は、次のとおりとする。
一 特定製造業者等が再商品化等契約に係る特定家庭用機器の製造等をしなくなったこと。
二 特定製造業者等が第19条に規定する要件に該当しなくなったこと。
三 再商品化等契約を締結した特定製造業者等（次号及び第30条第1号イにおいて「契約者」という。）が支払期限後2月以内に委託料金を支払わなかったこと。
四 契約者が再商品化等業務規程に定める契約者の責任に関する事項に違反したこと。
（帳簿）
第29条 指定法人は、法第39条に規定する帳簿を毎年3月31日に閉鎖し、閉鎖後10年間保存しなければならない。
第30条 法第39条の主務省令で定める事項は、特定家庭用機器廃棄物ごとに、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。
一 再商品化等契約を締結した場合 当該再商品化等契約についてのイからニまでに定める事項
イ 契約者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
ロ 再商品化等契約を締結した年月日
ハ 再商品化等契約に係る委託料金の額
ニ 再商品化等契約に係る委託料金の支払期限及びこれを収受した年月日
二 再商品化等契約により委託を受けて特定家庭用機器廃棄物の再商品化等に必要な行為を実施する場合 当該再商品化等についてのイ及びロに定める事項
イ 再商品化等に必要な行為を開始した年月日及び終了した年月日
ロ 再商品化等をした特定家庭用機器廃棄物の総重量
三 前号の再商品化等に必要な行為の全部又は一部について、再商品化等実施契約を締結する場合 当該再商品化等実施契約についてのイからチまでに定める事項
イ 再商品化等実施契約により委託された再商品化等に必要な行為
ロ 再商品化等実施契約により委託を受けた者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
ハ 再商品化等実施契約（特定家庭用機器廃棄物の運搬のみに係るものを除く。）により委託を受けた者の有する当該再商品化等実施契約に係る特定家庭用機器廃棄物の再商品化等施設
ニ 再商品化等実施契約により委託された再商品化等に必要な行為を実施した特定家庭用機器廃棄物の総重量又は台数（収集及び運搬のみを行う場合に限る。）
ホ 再商品化等実施契約を締結した年月日
ヘ 再商品化等実施契約により委託された再商品化等に必要な行為を開始した年月日及び終了した年月日
ト 再商品化等実施契約に係る委託に係る料金の額
チ 再商品化等実施契約に係る委託に係る料金の支払期限及びこれを支払った年月日
四 法第33条第2号に掲げる業務を行う場合 当該業務についての第2号イ及びロに定める事項
五 前号の業務の全部又は一部について、再商品化等実施契約を締結する場合 当該再商品化等実施契約についての第3号イからチまでに定める事項
六 法第33条第3号に掲げる業務を行う場合 当該業務についての同号の公示に係る地域ごとのイ及びロに定める事項
イ 引渡しを開始した年月日及び終了した年月日
ロ 引渡しを行った特定家庭用機器廃棄物の総重量又は台数
七 前号の業務の全部又は一部について、特定家庭用機器廃棄物の引渡しの契約（以下この号において「引渡契約」という。）を締結する場合 当該引渡契約についてのイからヘまでに定める事項
イ 引渡契約により委託を受けた者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
ロ 引渡契約により委託された引渡しを行った特定家庭用機器廃棄物の総重量又は台数
ハ 引渡契約を締結した年月日
ニ 引渡契約により委託された引渡しを開始した年月日及び終了した年月日
ホ 引渡契約に係る委託に係る料金の額
ヘ 引渡契約に係る委託に係る料金の支払期限及びこれを支払った年月日
（電磁的方法による保存）
第31条 前条に掲げる事項が、電磁的方法により記録され、当該記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにして保存されるときは、当該記録の保存をもって法第39条に規定する帳簿の保存に代えることができる。
2 前項の規定による保存をする場合には、主務大臣が定める基準を確保するよう努めなければならない。
（身分を示す証明書）
第32条 法第40条第2項の証明書の様式は、様式第1のとおりとする。
第5章 雑則
（小売業者の管理票の記載事項）
第33条 法第43条第1項の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。
一 当該管理票の交付年月日
二 当該排出者の氏名又は名称及び電話番号
三 当該小売業者の氏名又は名称及び当該特定家庭用機器廃棄物を引き取る本店又は支店の所在地
四 引き取る特定家庭用機器廃棄物
五 再商品化等実施者の氏名又は名称
（小売業者による排出者への管理票の写しの交付）
第34条 法第43条第1項の規定による管理票の写しの交付は、次により行うものとする。
一 当該特定家庭用機器廃棄物1品ごとに交付すること。
二 当該特定家庭用機器廃棄物を排出者から引き取る際に交付すること。
三 当該特定家庭用機器廃棄物並びに排出者の氏名又は名称及び電話番号が管理票に記載された事項と相違ないことを確認の上、交付すること。
（小売業者による再商品化等実施者への管理票の交付）
第35条 法第43条第2項の規定による管理票の交付は、当該特定家庭用機器廃棄物を当該再商品化等実施者に引き渡す際に行うものとする。
（再商品化等実施者の管理票の記載事項）
第36条 法第43条第3項の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。
一 当該特定家庭用機器廃棄物を引き取る指定引取場所（当該特定家庭用機器廃棄物を指定法人が引き取る場合には、その引取りを行った場所）
二 当該特定家庭用機器廃棄物を引き取った年月日
（再商品化等実施者による小売業者への管理票の回付）
第37条 法第43条第3項の規定による管理票の回付は、小売業者から当該管理票の交付を受けた際に行うものとする。
（再商品化等実施者の管理票の写し及び小売業者の管理票の保存期間）
第38条 法第43条第3項後段及び第4項の主務省令で定める期間は、3年とする。
（指定法人の管理票の記載事項）
第39条 第33条の規定は、法第44条第1項の主務省令で定める事項について準用する。この場合において、第33条第3号中「当該小売業者の氏名又は名称及び当該特定家庭用機器廃棄物を引き取る本店又は支店の所在地」とあるのは、「指定法人の名称」と読み替えるものとする。
（指定法人による排出者への管理票の写しの交付）
第40条 第34条の規定は、法第44条第1項の規定による管理票の写しの交付について準用する。
（指定法人による製造業者等への管理票の交付）
第41条 第35条の規定は、法第44条第2項の規定による管理票の交付について準用する。
（製造業者等の管理票の記載事項）
第42条 第36条の規定は、法第44条第3項の主務省令で定める事項について準用する。
（製造業者等による指定法人への管理票の回付）
第43条 第37条の規定は、法第44条第3項の規定による管理票の回付について準用する。
（製造業者等の管理票の写し及び指定法人の管理票の保存期間）
第44条 第38条の規定は、法第44条第3項後段及び第4項の主務省令で定める期間について準用する。
（管理票の交付等の委託）
第45条 収集運搬受託者が法第43条第1項から第3項までに規定する管理票に関する事務を行う場合における第37条の規定の適用については、同条中「小売業者」とあるのは、「収集運搬受託者」とする。
2 収集運搬受託者が法第44条第1項から第3項までに規定する管理票に関する事務を行う場合における第43条において準用する第37条の規定の適用については、同条中「小売業者」とあるのは、「収集運搬受託者」とする。
（帳簿）
第46条 製造業者等は、法第51条に規定する帳簿を毎年3月31日に閉鎖し、閉鎖後5年間保存しなければならない。
第47条 法第51条の主務省令で定める事項は、特定家庭用機器廃棄物ごとに、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。
一 再商品化等に必要な行為を実施する場合 当該再商品化等に必要な行為についてのイからトまでに定める事項
イ 再商品化等に必要な行為を開始した年月日及び終了した年月日
ロ 再商品化等に必要な行為を実施した特定家庭用機器廃棄物の総重量
ハ 特定家庭用機器廃棄物から部品及び材料を分離し、自らこれを製品の部品又は原材料として利用した場合には、当該部品及び材料の重量
ニ 特定家庭用機器廃棄物から部品及び材料を分離し、これを製品の部品又は原材料として利用する者に有償又は無償で譲渡し得る状態にした場合には、当該部品及び材料の総重量並びに譲渡した部品及び材料の重量並びに譲渡した者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
ホ 特定家庭用機器廃棄物から分離した部品及び材料のうち再商品化されたもの以外のものであって、燃焼の用に供することができるもの又はその可能性のあるもの（以下この号において「熱回収可能物」という。）を熱を得ることに自ら利用した場合には、当該熱回収可能物の重量
ヘ 熱回収可能物を熱を得ることに利用する者に有償又は無償で譲渡し得る状態にした場合には、当該熱回収可能物の総重量並びに譲渡した熱回収可能物の重量並びに譲渡した者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
ト 特定家庭用機器廃棄物から令第2条第2項各号に掲げる特定物質等であって冷媒として使用されていたもの又は断熱材に含まれているものを回収して、これらを自ら破壊し又は他の者に委託して破壊した場合には、当該冷媒として使用されていたもの及び当該断熱材に含まれているものごとに、それぞれ回収したものの重量、自ら破壊したものの重量及び破壊を委託したものの重量並びに当該委託したもののうち破壊されたものの重量
二 前号の再商品化等に必要な行為の全部又は一部について、指定法人以外の者とその実施の契約を締結する場合 当該契約についてのイからニまでに定める事項
イ 契約により委託された再商品化等に必要な行為
ロ 契約により委託された再商品化等に必要な行為を実施した特定家庭用機器廃棄物の総重量又は台数（運搬のみを行う場合に限る）
ハ 契約を締結した年月日
ニ 契約により委託された再商品化等に必要な行為を開始した年月日及び終了した年月日
三 再商品化等契約を締結する場合 当該再商品化等契約についてのイからハまでに定める事項
イ 再商品化等契約を締結した年月日
ロ 再商品化等契約により委託された再商品化等をした特定家庭用機器廃棄物の総重量
ハ 再商品化等契約に係る委託料金の支払期限及びこれを支払った年月日
（電磁的方法による保存）
第48条 第31条の規定は、前条に掲げる事項について準用する。この場合において、第31条第1項中「第39条」とあるのは「第51条」と、同条第2項中「前項」とあるのは「第48条において準用する前項」と読み替えるものとする。
（身分を示す証明書）
第49条 法第53条第2項の証明書の様式は、様式第2のとおりとする。
附則
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成12年7月14日厚生省・通商産業省令第2号）
この省令は、平成13年4月1日から施行する。
附則 （平成13年12月12日経済産業省・環境省令第11号）
この省令は、刑法の一部を改正する法律の施行の日（平成13年12月25日）から施行する。
附則 （平成15年3月28日経済産業省・環境省令第2号）
この省令は、平成15年4月1日から施行する。
附則 （平成15年11月28日経済産業省・環境省令第11号）
この省令は、平成15年12月1日から施行する。
附則 （平成16年3月30日経済産業省・環境省令第2号）
この省令は、平成16年4月1日から施行する。
附則 （平成17年3月4日経済産業省・環境省令第1号）
この省令は、不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行の日（平成17年3月7日）から施行する。
附則 （平成17年3月28日経済産業省・環境省令第2号）
この省令は、民法の一部を改正する法律の施行の日（平成17年4月1日）から施行する。
附則 （平成17年5月10日経済産業省・環境省令第5号）
この省令は、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（平成17年5月19日）から施行する。
附則 （平成20年12月19日経済産業省・環境省令第6号）
（施行期日）
第1条 この省令は、平成21年4月1日から施行する。ただし、附則第2条第3項の規定は、公布の日から施行する。
（指定法人の指定に関する経過措置）
第2条 特定家庭用機器再商品化法施行令の一部を改正する政令（以下「改正令」という。）の施行の際現にテレビジョン受信機（ブラウン管式に限る。）の区分に係る特定家庭用機器再商品化法（以下「法」という。）第32条第1項の指定を受けている者は、改正令による改正後の特定家庭用機器再商品化法施行令（平成10年政令第378号。以下「新施行令」という。）第1条第2号に掲げる特定家庭用機器が廃棄物となったものの区分に係る同項の規定による指定を受けたものとみなす。
2 改正令の施行の際現に電気洗濯機の区分に係る法第32条第1項の指定を受けている者は、新施行令第1条第4号に掲げる特定家庭用機器が廃棄物となったものの区分に係る同項の規定による指定を受けたものとみなす。
3 新施行令第1条各号に掲げる特定家庭用機器が廃棄物となったものの区分に係る法第32条第1項の規定による指定及びこれに関し必要な手続その他の行為は、改正令の施行前においても、同項及び法第34条から第36条までの規定の例により行うことができる。
附則 （平成24年3月30日経済産業省・環境省令第3号）
この省令は、民法等の一部を改正する法律の施行の日（平成24年4月1日）から施行する。
附則 （平成24年7月6日経済産業省・環境省令第5号）
この省令は、住民基本台帳法の一部を改正する法律の一部及び出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行の日（平成24年7月9日）から施行する。
附則 （平成24年10月29日経済産業省・環境省令第10号）
この省令は、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成24年10月30日）から施行する。
附則 （平成25年1月29日経済産業省・環境省令第1号）
この省令は、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律附則第1条第1号に掲げる規定の施行の日（平成25年1月30日）から施行する。
附則 （平成26年5月19日経済産業省・環境省令第3号）
この省令は、自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律の施行の日（平成26年5月20日）から施行する。
附則 （令和元年7月1日経済産業省・環境省令第3号）
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年7月1日）から施行する。
別表第1（第32条関係）
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別表第2（第49条関係）
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