農水産業協同組合の再生手続の特例等に関する法律

2　この法律において「貯金等債権」とは、農水産業協同組合貯金保険法第2条第2項に規定する貯金等（政令で定めるものを除く。次項において「貯金等」という。）に係る債権をいう。

3　この法律において「貯金者等」とは、貯金等に係る債権者をいう。

4　この法律において「監督庁」とは、次に定める行政庁をいう。

2　農林水産大臣及び内閣総理大臣は、前項の規定により再生手続開始の申立てをすることが信用秩序の維持に重大な影響を与えるおそれがあると認めるときは、あらかじめ、信用秩序の維持を図るために必要な措置に関し、財務大臣に協議しなければならない。

3　第1項の規定により監督庁が再生手続開始の申立てをするときは、民事再生法（平成11年法律第225号）第23条第1項の規定は、適用しない。

2　監督庁は、農水産業協同組合について再生手続開始の申立てがあった場合において、必要があると認めるときは、裁判所に対し、意見を述べることができる。

2　前項に規定する場合には、監督庁は、民事再生法第9条前段の規定にかかわらず、同法第26条第1項（同法第36条第2項において準用する場合を含む。）の規定による中止の命令、同法第26条第2項（同法第36条第2項において準用する場合を含む。）の規定による決定及び同法第26条第3項（同法第36条第2項において準用する場合を含む。）の規定による取消しの命令、同法第27条第1項（同法第36条第2項において準用する場合を含む。）の規定による禁止の命令、同法第27条第3項（同法第36条第2項において準用する場合を含む。）の規定による決定及び同法第27条第4項（同法第36条第2項において準用する場合を含む。）の規定による取消しの命令、同法第29条第1項（同法第36条第2項において準用する場合を含む。）の申立てについての裁判、同法第30条第1項（同法第36条第2項において準用する場合を含む。）の規定による保全処分及び同法第30条第2項（同法第36条第2項において準用する場合を含む。）の規定による決定、同法第64条第1項の処分及び同条第4項の規定による決定並びに同法第79条第1項の処分及び同条第4項の規定による決定に対して、即時抗告をすることができる。

3　前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。

2　民事再生法第43条第2項から第7項までの規定は、前項の許可の決定があった場合について準用する。この場合において、同条第2項中「株主」とあるのは「組合員又は会員」と、同条第4項中「株主に」とあるのは「組合員又は会員に」と、「株主名簿」とあるのは「組合員名簿若しくは会員名簿」と、「株主が」とあるのは「組合員若しくは会員が」と、同条第6項中「株主」とあるのは「組合員又は会員」と読み替えるものとする。

2　農水産業協同組合に係る再生事件についての民事再生法第34条第2項の規定の適用については、知れている再生債権者の数が1000人以上であるものとみなす。

2　前項の場合には、裁判所は、農水産業協同組合貯金保険機構（以下「機構」という。）に対して、民事再生法第28条第1項の決定の主文を通知しなければならない。

2　前項の場合には、裁判所は、機構に対して、民事再生法第35条第1項及び第2項の規定により公告すべき事項を通知しなければならない。

3　農水産業協同組合の再生手続において、第16条第1項の規定による貯金者表の提出があるまでに、民事再生法第34条第1項の規定により定めた再生債権の届出をすべき期間（以下「再生債権届出期間」という。）に変更を生じた場合又は再生手続開始の決定を取り消す決定が確定した場合においては、再生債権者である貯金者等であって同法第94条第1項の規定による届出をしていないものに対しては、同法第35条第5項本文において準用する同条第3項第1号の規定又は同法第37条本文の規定による通知は、することを要しない。

4　前項の場合には、裁判所は、機構に対して、再生債権届出期間について生じた変更の内容又は再生手続開始の決定を取り消す決定の主文を通知しなければならない。ただし、民事再生法第34条第2項の決定があったときは、この限りでない。

2　機構は、前項の規定により貯金者表を作成したときは、直ちに、その旨及び縦覧の場所を公告するとともに、再生債権届出期間の末日の前日までの間、貯金者表を貯金者等の縦覧に供しなければならない。

3　前項の規定による貯金者表の縦覧の開始の日は、再生債権届出期間の末日の前日の2週間以上前の日でなければならない。

4　機構は、貯金者表を縦覧に供することを開始した後、当該貯金者表に記載されていない貯金等債権があることを知ったときは、遅滞なく、当該貯金者表に、当該貯金等債権に係る第1項に規定する事項の記載の追加をしなければならない。当該貯金者表に記載されている貯金等債権について当該貯金者等の利益となる記載の変更を加えるべきことを知ったときも、同様とする。

5　機構は、貯金者表を縦覧に供することを開始した後でも、当該貯金者表に記載されている貯金者等の承諾を得て、当該貯金者等に係る貯金等債権について、その記載を削除し、又は当該貯金者等の不利益となる記載の変更を行うことができる。ただし、機構が、当該貯金者表に記載されている貯金者等に係る貯金等債権を、農水産業協同組合貯金保険法第60条第1項若しくは第3項の規定により取得し、又は同法第70条の規定により買い取った場合において、当該貯金等債権について、その記載を削除し、又は当該貯金者等の不利益となる記載の変更を行うときは、当該貯金者等の承諾を要しない。

2　前条第4項前段の規定は、機構が、貯金者表を裁判所に提出した後、当該貯金者表に記載されていない貯金等債権（機構が債権者であるもの及び既に貯金者等が民事再生法の規定により裁判所に届け出ているものを除く。）があることを知った場合について準用する。

3　前項において準用する前条第4項前段の規定による記載の追加は、民事再生法第169条第1項の規定による再生計画案を決議に付する旨の決定がされた後は、することができない。

4　機構は、第1項の規定による貯金者表の提出又は第2項において準用する前条第4項前段の規定による記載の追加をする場合には、民事再生法第94条第1項に規定する事項（前条第1項に規定する事項を除く。）を裁判所に届け出なければならない。

5　農水産業協同組合の再生手続についての民事再生法第16条第1項の規定の適用については、同項中「この法律（この法律において準用する他の法律を含む。）」とあるのは、「この法律（この法律において準用する他の法律を含む。）及び農水産業協同組合の再生手続の特例等に関する法律」とする。

2　前条第2項において準用する第15条第4項前段の規定により貯金等債権に係る記載の追加がされたときは、当該貯金等債権に対する民事再生法の規定の適用については、同法第95条第1項の規定による届出の追完があったものとみなす。

2　前項の規定による届出（以下この条及び次条において「参加の届出」という。）は、再生手続が終了するまでの間、することができる。

3　参加の届出があったときは、裁判所は、これを機構に通知しなければならない。

4　参加の届出をした貯金者等は、前条の規定により届出又は届出の追完があったものとみなされる当該貯金者等に係る貯金等債権の全部をもって、自ら再生手続に参加するものとする。

2　機構は、機構代理貯金者に対し、善良な管理者の注意をもって前条の行為をしなければならない。

2　第16条第3項の規定は、前項の変更について準用する。

3　第1項の規定による変更は、民事再生法の規定の適用については、この章に別段の定めがある場合を除き、同法第95条第5項の規定による変更とみなす。

2　再生債権の調査において、機構が機構代理債権の内容について異議を述べた場合には、裁判所書記官は、これを当該機構代理債権に係る機構代理貯金者に通知しなければならない。

2　機構が民事再生法第117条第2項に規定する債権者委員会を構成する者である場合には、第20条の規定を準用する。この場合において、同条中「機構代理貯金者」とあるのは、「貯金者等」と読み替えるものとする。

2　機構は、再生計画案又は変更計画案についての議決権行使の方法として民事再生法第169条第2項第2号又は第3号に掲げる方法が定められた場合において、機構代理貯金者のために議決権を行使しようとするときは、同項第2号に規定する期間の末日の2週間前までに、同意しようとする再生計画案又は変更計画案の内容を機構代理貯金者に通知するとともに、公告しなければならない。

3　機構は、機構代理貯金者のために民事再生法第211条第1項又は第217条第1項の規定により再生計画案についての同意並びに再生債権の調査及び確定の手続を経ないことについての同意をしようとするときは、その2週間前までに、当該再生計画案の内容を機構代理貯金者に通知するとともに、公告しなければならない。

2　第23条第1項及び前条の規定による通知は、その通知が通常到達すべきであった時に、到達したものとみなす。

2　裁判所は、前項の許可と同時に、弁済を行う決済債務の種類又は払戻しを行う貯金等の種別、弁済又は払戻し（以下「弁済等」という。）の限度額及び弁済等をする期間を定めなければならない。この場合においては、当該期間の末日は、再生債権届出期間の末日より前の日でなければならないものとする。

3　裁判所は、前項の規定による定めをするときは、あらかじめ、機構の意見を聴かなければならない。

2　第3条第2項の規定は、農林水産大臣及び内閣総理大臣が前項の規定によりする農水産業協同組合の破産手続開始の申立てについて準用する。

3　第1項の規定により監督庁が破産手続開始の申立てをするときは、破産法（平成16年法律第75号）第20条第2項及び第23条第1項前段の規定は、適用しない。

2　監督庁は、農水産業協同組合について破産手続開始の申立てがあった場合において、必要があると認めるときは、裁判所に対し、意見を述べることができる。

2　前項に規定する場合には、監督庁は、破産法第9条前段の規定にかかわらず、同法第24条第1項（同法第33条第2項において準用する場合を含む。）の規定による中止の命令、同法第24条第2項（同法第33条第2項において準用する場合を含む。）の規定による決定及び同法第24条第3項（同法第33条第2項において準用する場合を含む。）の規定による取消しの命令、同法第25条第1項（同法第33条第2項において準用する場合を含む。）の規定による禁止の命令、同法第25条第4項（同法第33条第2項において準用する場合を含む。）の規定による決定及び同法第25条第5項（同法第33条第2項において準用する場合を含む。）の規定による取消しの命令、同法第27条第1項（同法第33条第2項において準用する場合を含む。）の申立てについての裁判、同法第28条第1項（同法第33条第2項において準用する場合を含む。）の規定による保全処分及び同法第28条第2項（同法第33条第2項において準用する場合を含む。）の規定による決定並びに同法第91条第1項の処分及び同条第4項の規定による決定に対して、即時抗告をすることができる。

3　前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。

2　農水産業協同組合に係る破産事件についての破産法第31条第5項の規定の適用については、知れている破産債権者の数が1000人以上であるものとみなす。

2　前項の場合には、裁判所は、機構に対して、破産法第26条第1項の決定の主文を通知しなければならない。

2　前項の場合には、裁判所は、機構に対して、破産法第32条第1項及び第2項の規定により公告すべき事項を通知しなければならない。

3　農水産業協同組合の破産手続において、第37条第1項の規定による貯金者表の提出があるまでに、破産法第32条第1項第2号若しくは第3号に掲げる事項に変更を生じた場合（同号に掲げる事項にあっては、同法第31条第1項第1号の期間又は同項第2号の期日に変更を生じた場合に限る。）又は破産手続開始の決定を取り消す決定が確定した場合においては、破産債権者である貯金者等であって同法第111条第1項の規定による届出をしていないものに対しては、同法第32条第5項において準用する同条第3項第1号の規定又は同法第33条第3項本文の規定による通知は、することを要しない。

4　前項の場合には、裁判所は、機構に対して、破産法第32条第1項第2号若しくは第3号に掲げる事項（同号に掲げる事項にあっては、同法第31条第1項第1号の期間又は同項第2号の期日に限る。）について生じた変更の内容又は破産手続開始の決定を取り消す決定の主文を通知しなければならない。ただし、同法第31条第5項の決定があったときは、この限りでない。

2　第15条第2項から第5項までの規定は、機構が前項の規定により貯金者表を作成した場合について準用する。この場合において、同条第2項及び第3項中「再生債権届出期間」とあるのは「債権届出期間」と、同条第4項中「第1項」とあるのは「第36条第1項」と読み替えるものとする。

3　機構は、貯金者表を縦覧に供することを開始した後、当該貯金者表に記載されている貯金等債権に係る債権者から、少額配当受領の意思がある旨の申出（次条第4項において「少額配当受領申出」という。）があったときは、当該貯金者表に、その旨の記載の追加をしなければならない。

2　前条第2項において準用する第15条第4項前段の規定は、機構が、貯金者表を裁判所に提出した後、当該貯金者表に記載されていない貯金等債権（機構が債権者であるもの及び既に貯金者等が破産法の規定により裁判所に届け出ているものを除く。）があることを知った場合について準用する。この場合において、同項中「第1項」とあるのは、「第36条第1項」と読み替えるものとする。

3　機構は、第1項の規定による貯金者表の提出又は前項において準用する第15条第4項前段の規定による記載の追加をする場合においては、破産法第111条第1項各号に掲げる事項（前条第1項に規定する事項を除く。）を裁判所に届け出なければならない。

4　前条第3項の規定は、機構が貯金者表を裁判所に提出した後、少額配当受領申出があった場合について準用する。

5　農水産業協同組合の破産手続についての破産法第11条第1項の規定の適用については、同項中「この法律（この法律において準用する他の法律を含む。）」とあるのは、「この法律（この法律において準用する他の法律を含む。）及び農水産業協同組合の再生手続の特例等に関する法律」とする。

2　前条第2項において準用する第15条第4項前段の規定により貯金等債権に係る記載の追加がされたときは、当該貯金等債権に対する破産法の規定の適用については、当該記載の追加が同法第112条第1項に規定する一般調査期間（以下「一般調査期間」という。）の満了前又は同項に規定する一般調査期日（以下「一般調査期日」という。）の終了前の記載の追加であるときは債権届出期間の経過後であって一般調査期間の満了前又は一般調査期日の終了前に届出があったものと、当該記載の追加が一般調査期間の経過後又は一般調査期日の終了後の記載の追加であるときは同項の規定による届出があったものとみなす。

2　前項の規定による届出（以下この条及び次条において「参加の届出」という。）は、破産手続が終了するまでの間、することができる。

3　参加の届出があったときは、裁判所は、これを機構に通知しなければならない。

4　参加の届出をした貯金者等は、前条の規定により届出があったものとみなされる当該貯金者等に係る貯金等債権の全部をもって、自ら破産手続に参加するものとする。

2　機構は、機構代理貯金者に対し、善良な管理者の注意をもって前条の行為をしなければならない。

2　前項の規定による変更は、破産法の規定の適用については、この章に別段の定めがある場合を除き、当該変更が一般調査期間の満了前又は一般調査期日の終了前の変更であるときは債権届出期間の経過後であって一般調査期間の満了前又は一般調査期日の終了前にされた届出事項の変更と、当該変更が一般調査期間の経過後又は一般調査期日の終了後の変更であるときは同法第112条第4項の規定による変更とみなす。

2　破産債権の調査において機構が機構代理債権の額等について異議を述べた場合には、裁判所書記官は、これを当該機構代理債権に係る機構代理貯金者に通知しなければならない。

2　第41条の規定は、機構が破産法第144条第2項に規定する債権者委員会を構成する者である場合について準用する。この場合において、第41条中「機構代理貯金者」とあるのは、「貯金者等」と読み替えるものとする。

2　第35条の2及び第44条第1項の規定による通知については、第27条第2項の規定を準用する。

2　裁判所は、前項の許可と同時に、弁済を行う決済債務の種類又は払戻しを行う貯金等の種別、弁済等の限度額及び弁済等をする期間を定めなければならない。この場合においては、当該期間の末日は、債権届出期間の末日より前の日でなければならないものとする。

3　裁判所は、前項の規定による定めをするときは、あらかじめ、機構の意見を聴かなければならない。

1　この法律は、平成14年4月1日から施行する。

2　附則第2条第2項から第5項まで及び第8項の規定は、施行日前にされた旧再生特例法第6条第1項の規定による再生手続開始の申立てに係る農水産業協同組合の再生事件について準用する。

3　施行日前にされた旧再生特例法第29条第1項の規定又は旧破産法第132条第1項の規定、旧破産法第135条において準用する旧破産法第133条の規定若しくは旧破産法第357条の3第1項の規定による破産の申立てに係る農水産業協同組合の破産事件については、なお従前の例による。