公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律

2　任命権者は、前項の規定による職員の派遣（以下「職員派遣」という。）の実施に当たっては、あらかじめ、当該職員に同項の取決めの内容を明示し、その同意を得なければならない。

3　第1項の取決めにおいては、当該職員派遣に係る職員の職員派遣を受ける公益的法人等（以下「派遣先団体」という。）における報酬その他の勤務条件及び当該派遣先団体において従事すべき業務、当該職員の職員派遣の期間、当該職員の職務への復帰に関する事項その他職員派遣に当たって合意しておくべきものとして条例で定める事項を定めるものとする。

4　前項の規定により第1項の取決めで定める職員派遣に係る職員の派遣先団体において従事すべき業務は、当該派遣先団体の主たる業務が地方公共団体の事務又は事業と密接な関連を有すると認められる業務である場合を除き、地方公共団体の事務又は事業と密接な関連を有すると認められる業務を主たる内容とするものでなければならない。

2　前項の期間は、任命権者が特に必要があると認めるときは、派遣先団体との合意により、職員派遣をされた職員（以下「派遣職員」という。）の同意を得て、職員派遣をした日から引き続き5年を超えない範囲内において、これを延長することができる。

2　派遣職員は、その職員派遣の期間中、職員派遣された時就いていた職又は職員派遣の期間中に異動した職を保有するが、職務に従事しない。

2　派遣職員は、その職員派遣の期間が満了したときは、職務に復帰する。

2　派遣職員が派遣先団体において従事する業務が地方公共団体の委託を受けて行う業務、地方公共団体と共同して行う業務若しくは地方公共団体の事務若しくは事業を補完し若しくは支援すると認められる業務であってその実施により地方公共団体の事務若しくは事業の効率的若しくは効果的な実施が図られると認められるものである場合又はこれらの業務が派遣先団体の主たる業務である場合には、地方公共団体は、前項の規定にかかわらず、派遣職員に対して、その職員派遣の期間中、条例で定めるところにより、給与を支給することができる。

2　派遣職員は、地方公務員等共済組合法第39条第3項の規定にかかわらず、引き続き職員派遣をされた日の前日において所属していた地方公務員共済組合（同法第3条第1項に規定する地方公務員共済組合をいう。）の組合員であるものとする。

3　派遣職員に関する地方公務員等共済組合法の規定の適用については、同法第113条第2項各号列記以外の部分中「地方公共団体（市町村立学校職員給与負担法（昭和23年法律第135号）第1条又は第2条の規定により都道府県がその給与を負担する者にあっては、都道府県。以下この条において同じ。）」とあるのは「公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律（平成12年法律第50号）第2条第3項に規定する派遣先団体（以下「派遣先団体」という。）」と、同項各号中「地方公共団体」とあり、並びに同法第116条第1項中「地方公共団体の機関、特定地方独立行政法人又は職員団体」とあり、及び「地方公共団体、特定地方独立行政法人又は職員団体（第3項において「地方公共団体等」という。）」とあるのは「派遣先団体」と、同項中「第113条第2項（同条第6項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）又は同条第4項及び第5項並びに」とあるのは「第113条第2項及び」と、同条第3項中「第113条第4項第2号に掲げる費用及び同条第5項に規定する費用（長期給付に係るものに限る。）並びに厚生年金保険法」とあるのは「厚生年金保険法」と、「地方公共団体等」とあるのは「派遣先団体」とする。

2　前項の取決めにおいては、同項の要請に応じて退職し引き続き当該特定法人に在職する者（以下「退職派遣者」という。）の当該特定法人における報酬その他の勤務条件並びに当該特定法人において従事すべき業務及び業務に従事すべき期間、同項の規定による当該退職派遣者の採用に関する事項その他当該退職派遣者が当該特定法人の業務に従事するに当たって合意しておくべきものとして条例で定める事項を定めるものとする。

3　前項の規定により第1項の取決めで定める退職派遣者の特定法人において従事すべき業務は、当該特定法人の主たる業務が地域の振興、住民の生活の向上その他公益の増進に寄与し、かつ、地方公共団体の事務又は事業と密接な関連を有すると認められる業務（以下この項において「公益寄与業務」という。）である場合を除き、公益寄与業務を主たる内容とするものでなければならない。

4　第2項の規定により第1項の取決めで定める退職派遣者の特定法人において業務に従事すべき期間は、同項の要請に応じて退職をする日の翌日から起算して3年を超えない範囲内で定めるものとする。

5　第1項の規定による採用については、地方公務員法第22条第1項の規定は、適用しない。

2　第10条第1項の規定により採用された職員（同項の規定によりかって採用されたことのある職員を含む。）に対する地方公務員法第29条の規定の適用については、同条第2項中「又は」とあるのは「若しくは」と、「使用される者」とあるのは「使用される者又は公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律（平成12年法律第50号）第10条第2項に規定する退職派遣者」と、「在職した後、引き続いて当該退職を前提として」とあるのは「在職した後、引き続いて当該退職を前提として又は同条第1項の規定に基づいて」とする。

1　この法律は、公布の日から施行し、改正後の一般職の職員の給与に関する法律の規定、次項の規定による改正後の地方自治法（昭和22年法律第67号）の規定及び附則第3項の規定による改正後の市町村立学校職員給与負担法（昭和23年法律第135号）の規定は、平成13年4月1日から適用する。