重要影響事態等に際して実施する船舶検査活動に関する法律

第1条　この法律は、重要影響事態（重要影響事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律（平成11年法律第60号。以下「重要影響事態安全確保法」という。）第1条に規定する重要影響事態をいう。以下同じ。）又は国際平和共同対処事態（国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律（平成27年法律第77号。以下「国際平和協力支援活動法」という。）第1条に規定する国際平和共同対処事態をいう。以下同じ。）に対応して我が国が実施する船舶検査活動に関し、その実施の態様、手続その他の必要な事項を定め、重要影響事態安全確保法及び国際平和協力支援活動法と相まって、我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資することを目的とする。

第2条　この法律において「船舶検査活動」とは、重要影響事態又は国際平和共同対処事態に際し、貿易その他の経済活動に係る規制措置であって我が国が参加するものの厳格な実施を確保する目的で、当該厳格な実施を確保するために必要な措置を執ることを要請する国際連合安全保障理事会の決議に基づいて、又は旗国（海洋法に関する国際連合条約第91条に規定するその旗を掲げる権利を有する国をいう。）の同意を得て、船舶（軍艦及び各国政府が所有し又は運航する船舶であって非商業的目的のみに使用されるもの（以下「軍艦等」という。）を除く。）の積荷及び目的地を検査し、確認する活動並びに必要に応じ当該船舶の航路又は目的港若しくは目的地の変更を要請する活動であって、我が国が実施するものをいう。

第3条　重要影響事態における船舶検査活動は、自衛隊の部隊等（自衛隊法（昭和29年法律第165号）第8条に規定する部隊等をいう。以下同じ。）が実施するものとする。この場合において、重要影響事態における船舶検査活動を行う自衛隊の部隊等において、その実施に伴い、当該活動に相当する活動を行う合衆国軍隊等（重要影響事態安全確保法第3条第1項第1号に規定する合衆国軍隊等をいう。）の部隊に対して後方支援活動（同項第2号に規定する後方支援活動をいう。以下同じ。）として行う自衛隊に属する物品の提供及び自衛隊による役務の提供は、重要影響事態安全確保法別表第2に掲げるものとする。

第4条　重要影響事態における船舶検査活動の実施に際しては、次に掲げる事項を重要影響事態安全確保法第4条第1項に規定する基本計画に定めるものとする。

第5条　防衛大臣は、前条第1項又は第2項の基本計画（第5項において単に「基本計画」という。）に従い、船舶検査活動について、実施要項を定め、これについて内閣総理大臣の承認を得て、自衛隊の部隊等にその実施を命ずるものとする。

第6条　前条第1項の規定により船舶検査活動の実施を命ぜられ、又は同条第7項において準用する重要影響事態安全確保法第6条第2項の規定により重要影響事態における船舶検査活動の実施に伴う第3条第1項後段の後方支援活動としての自衛隊の役務の提供の実施を命ぜられ、若しくは前条第7項において準用する国際平和協力支援活動法第7条第2項の規定により国際平和共同対処事態における船舶検査活動の実施に伴う第3条第2項後段の協力支援活動としての自衛隊の役務の提供の実施を命ぜられた自衛隊の部隊等の自衛官は、自己又は自己と共に現場に所在する他の自衛隊員（自衛隊法第2条第5項に規定する隊員をいう。第5項において同じ。）若しくはその職務を行うに伴い自己の管理の下に入った者の生命又は身体の防護のためやむを得ない必要があると認める相当の理由がある場合には、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度で武器（自衛隊が外国の領域で当該船舶検査活動又は当該後方支援活動若しくは当該協力支援活動を実施している場合については、第4条第1項第2号又は第2項第2号の規定により基本計画に定める装備に該当するものに限る。以下この条において同じ。）を使用することができる。

第7条　この法律に特別の定めがあるもののほか、この法律の実施のための手続その他この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。